山城國企画            

檄文

一 公の為に私を利用する。これが大人で、逆に私の為に公を利用する。これが小人です。小人は何よりも命が大事なので体が滅ぶと終わると思っており、大人は体が滅んでも魂は生き残り誰かの体を借り生き続けるという思想なので臆することなく損か特で行動することなく嘘か誠かで行動する。

二 本来は忠義(私より公)のために行動するものだが、結果が出るか出ないか?ばかり考えて結局何も行動することなく終えてしまう人が多い。
行動によって何かが変わる可能性が高かろうが低かろうが、自分に火の粉が降ってこようがこまいが、結果などを考えずに自分が行動するこれが忠義です。誰かが始めるのを待つのでなく全ては自分の行動によって始まるという心意気こそ「草莽崛起」です。忠義というのは行動であって結果でない。

三 今までの逮捕の件でも「怒り」とかはなく関係者を「諌めてあげたい」という心境です。これは行動に対して、節義(受忍限度はありますが、法に触れようが触れまいが正しいと信じた道を曲げない)に背かず自分が納得し、何ら先祖に対して恥じる事がないと認識している証拠です。要するに安心立命です。(思想や実践により到達する不動心、天が自分に与えた仕事をまっとうするという意味です)しかし、社会を良くするための手段としての法律が逮捕することが目的となっている。

四 余り口に出したくはないのですが、今まで僕は活動の中で、とある窮地に追い込まれたとき、自分の役割である問題提起行動について、万が一、生きて活動するより死んだ方が問題提起成果が出る見込みがあれば自分の役割のために死ぬべきだと言う思想です。その行動によって国民の中から何人かでも社会の不条理に対して立ち上がる人間が出てきたなら意味の無い無益な死でなく、世の中に役に立つ有益な死だと思っています。
逆に生きた方が死ぬより問題提起効果が出せる自信があるならば、恥をかこうが、へばりついてでも生きて活動すべきだと思います。よく、命を張れ!命を張っている!と大して何もしない人がよく軽々しく口にしますが、発言の信憑性を判断する基準は、何時、誰が、どういう状況の立場に置かれている時に、口にしたかが重要であって、大したも行動せず特別災難を受難していない人が言ってるのは自分を飾るアクセサリーにしているだけで聞く価値もありません。小さなことも出来ずに大きいことが出来る道理はありません。これを論語読みの論語知らずと言います。知行合一、言行一致でないと意味ありません。

五 社会のために正義を貫こうとすると、色んな弾圧を受けるが全て自分が動いた為の原因であって結果で、世間の様子を伺って、目に見える損得だけを考えて自分が動かなかったら弾圧も受けることはなかった。しかし、リスクを犯してでもやらなければならない場合がある。人に魁て、行動すれば必ず受難がある。この受難を正道で跳ね返してこそ行動が成熟するのです。これが「事上練磨」です。

六 いつの時代でも正論に沿って行動する人は周りからみれば煙たい存在。必ず保身しか考えてない人からの誹謗中傷もあります。自己犠牲やリスクを払って社会のために勇気を出して行動している人に対して、必ず、道理ない揚げ足を取って排除しようとする人が出てきます。悪口、陰口を叩き、形だけを見て真理を見ず、小さな事を大げさに騒ぎ立てて批判する。しかし、そういう大義に基づいて行動している人に対してそういう仕打ちをすると、批判した人には、ろくな未来はないというのが歴史上明らかです。なので放置でOKです。歴史上必ず、批判する理由は、こいつらは「私欲」で行動しているというレッテルを貼り、人を貶めようとする手法だそうです。これは悲しいことに自分がそうだから、自分のレベルに応じてしか物事を理解出来ないからだそうです。

七 日本人の心の基盤は「死者の目を意識して生きる」ということです。先祖、英霊です。俗世間(求道・修行に無関心で歪んでいても社会の習慣に従い欲っぽい人間)など気にしていて正義の行動は出来ません。
イエスでもあまりにも激しい言葉を発したために弟子が離れていった。
松蔭も過激思想なので人が離れていった時期がある。晋作、久坂も一時期離れた。最後までブレずについて行ったのは二人だけです。(野村靖と入江杉蔵だけです)

八 天に対してやましいことがなければ、それでいいんです。我らの行動の評価は今すべきではなく、せめて数年後、極端に言えば我らの棺の蓋がしまったあとに、残った人達が評価すればいいのです。本当の意味で評価できるのは「天や地の神様だけです」一番大事なのは、自分の信念に一点の曇りが無ければ神のご照覧に委ねればいいと思います。思い切ってやることです。間違っていれば、あの世に行ったときに罰を受けますし、間違っていなかったらパラダイスでしょう。神に委ねればよいのです。恐れ多くも何ら行動せず俗世間の損得で生きている上に、身分も明かさず安全地帯で吼えている人間が評価するべきことではありません。

九 日本をまともに戻す方法は、歴史に学び「尊皇攘夷」だと思います。尊皇とは日本国民の心を誰もが納得できる一点に集中するしかないと思います。誰もが納得する一点といえば天皇陛下です。天皇陛下の他にありません。攘夷とは他国の侵略に立ち向かうことです。これは何でもかんでも外人を叩き出すいうのでなく、侵略者を叩き出すという、ただ国益をも守ろうとする当たり前の思想です。差別でもなんでもありません。問題は単純で、これに反旗を掲げる人間は朝敵認定して排除すればいいのです。反日が根拠なくてもレイシスト認定するなら此方は根拠ある朝敵認定して戦えばいいんです。

十 僕の事を気の毒に思っておられる人もいると思いますが、そんな事より行動してくれた方が嬉しいです。
僕は日本が滅びていくのを黙って見ているよりは、人に何を言われようが信念の基に行動してるだけです。「かくすればかくするものと知りながらやむにやまれず大和魂」で、こういう行動をすれば受難があるかもしれないと思っても、自然と体が動くのです。

十一 松蔭は死後までも世間に敬遠され、長州藩の役人伊原そんえもんという輩は「若者の暴発程度」である。今後は松蔭のような輩はもっと徹底して取り締まらなければならないとまで言ってます。しかし、明治維新後には手のひらを返し、松蔭の門下生だというだけで藩政府から重用された。そして再度、松蔭批判に転じて正式に偉業を讃えられたのは明治15年からです。世間の評価なんてそんなものです。だから評価など気にせず、公と義(正道・勇気によって発動されるもの)に反せず、先祖に恥ずかしくない行いならやるべきです。

十二 騎士道には貴族とか生活に余裕があるとか、仕事の時間が調整できるとかの人は無償で社会への役割を負うべきだという思想があります。これが日本式に言えば、仁(弱者や目下の者への優しさや配慮)です。

十三 知識や教養ばかり習得しても、義(正道)や勇(強さ)を行うときに知識、教養が頭をよぎり損得を考えてしまい行動を躊躇するのがよくある。あくまでも知識教養は行動するためのもので、行動しない人は思想がないのと同じです。

十四 節義(法に触れようが触れまいが正しいと信じた道を曲げない)をもって行動すべし。どんなに才能があっても節義が無いと社会に貢献できないし、正義を貫くことは出来ない。これを行うものは少しくらい迷惑かけても名誉が傷つくことはない。
しかし、法に背くにも受忍限度がある。

十五 本当の仁とは自分の手を汚さず高みで見物してるのでなく自らが汚れ仕事をして奉仕する事。

十六 武士道の7つの徳目には考(家族を守る)が入っていない。これは社会を守ることが結果として家族も守ることが出来るからです。なので単純に家族がいるから行動できないと極端に言い過ぎるのは私であり公ではない。行動できない言い訳、逃げ道に使ってはならない。

十七 表向きの戦いに負けても正義を貫いたなら勝ったのと同じで、不名誉な事で勝っても負けである。不名誉で恥知らずは最も、かっこ悪い。

十八 これは、現在、日本が貶められている色んな問題に言える事ですが、「国の名誉が傷つけられたら、例え国が傾いても正義を貫くことである」(南洲翁遺訓)こういう胆力がある政治家は存在しない。しかし、嘆いてばかりでなく、自分たちから政治家を輩出する行動が必要である。

十九 大義、忠義の為なら自分の人生を棒に振る位の意気込みで行動する。それが精一杯命を使うことである。

二十 賊は話し合っても無駄である。そういう時期は、とっくに終わっている。論点をそらし、質問、真理から逃げて、真理に目を背けて怒りの声を上げている形だけを批判し、差別だ!日本人らしくないというような道理ない屁理屈しか言わない。
こういう情報操作に騙されずに、臭い物に蓋をせず大義ある大人の喧嘩をしなければならない。既存保守らが、そのロジックに怯み、それが出来なかったから日本が、ここまで貶められているのである。














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# by 99jounokai | 2013-11-23 18:27

ロート事件の真相

先ず、今回の逮捕は株主総会前の総会屋取り締まり強化対策に絡んでおり、私が暴力団系列と勘違いされて逮捕されたのは警察も認めております。理由は、朝鮮人密集地生野区で暴力団等に挨拶せずに街宣を行った事と、抗議みたいなものは金が絡まずに、無償で社会正義を掲げて行う人間なんて、この世に存在しないという暴力団担当刑事(企業恐喝班)独自の経験から来る誤った認識だったそうです。
尚、動画が公表されていなかったら逮捕はなく、公表されたから、動画を見て不逞な輩に真似をされたら困るという抑止力で逮捕したという事も警察は述べています。しかし、問題提起として動画を公表した事について後悔はありませんし、公表しないと反日企業の実態を明かせず活動としての問題提起になりません。
そして、企業は、もう二度と反日活動家と言われている人間を、CMに起用しないであろうと取り調べ検事は言っていました。

1 私はロート製薬がホームページで声高に謳い、ロート製薬が自ら作成した規則である「ご挨拶、ロートCSR憲章、お客様との誓い、綱領」をもとに、質問をしただけの話なので、消費者に対して回答義務は発生します。守れない規則ならばお客様に対して宣誓するのは一部上場企業としては社会的モラルを欠いた行動であるのは良識者なら判るはずである。

法律とは別に、その犯罪判断要件に強制力は無いが社会通念も考慮されるという事から、今回の件を社会通念という言葉に当てはめると、竹島は日本の領土であるという事実は日本社会一般の考えであり、本来ならば日本企業であるロート社と日本人である私とがトラブルような問題になる事案でも無く、竹島は日本の領土だという事実は日本社会の暗黙の了解事項でもありますので、私の今回の行動は社会通念上、正当な行動であります。
その上、社会の不条理に声を上げるのは民主主義の基本であります。
又、私はロート社のホームページに謳われている「お客様安心センターの誓い」「ロートCSR憲章」「社会の公器」というロート社自らが決めた規則に沿って道理を通して行った行動であります。根拠は「誓い」とはロート社がどの様な態度で行動するかを明確に決断して、その通りに実現する為に心に決めて行動するという意味であり、今回の件を当てはめると「お客様安心センターの誓い」には我が社はお客様の声を真摯に受け止めて公平公正な対応を行うと謳っていたので質問を投げかけただけであります。
「公平公正」とは一方に偏らず公平で正しい事と言う意味であり、今回の竹島問題はこれに当てはまります。
「憲章」とはロート社が理想というのを定めたならば、どこまでも努力して行動するという意味であり、今回、「ロートCSR憲章」の文言に反社会勢力とは徹底的に戦うというのがあり、国際社会定説で竹島は日本領土であるにもかかわらず韓国領土と主張するキムテヒは、これに該当し、「社会の公器」とは、ロート社が、事業だけでなく社会的責任を果たす事も使命であると自ら謳っていると言う事から、今回の竹島問題は社会問題なので、これに該当します。今回の私の質問は完全に、これらロート社自らが謳っている規則に当てはまります。何故にロート社が自ら決めた規則に沿っての道理ある私の質問の回答を要請されただけで強要罪であると大騒ぎし、事件にするのかが、理解しかねます。そして、ロート社は私の質問に「真正面から堂々と回答する事が出来なく、はぐらかす様な回答しか出来なかった」という様な事を調書で述べていますが、ならば、回答できない具体的な理由を規則に沿って真摯に回答すれば良い事であり、又、ロート社がキムテヒに関する私の情報がデマだと主張するならば、私を挑発するような言動を慎み、デマならデマである、そのデマの根拠を提示して、私に真摯に回答すれば良いだけの話であり、そうすれば今回の問題は無かったと確信し、その行為が消費者に対しての企業の使命だと思います。
よって、ロート社は私の質問に対しての回答義務は、一部上場日本企業として、社会通念上でも、道理としても、社会モラルとしても、あると確信しております。
遵って、私はロート社自らが決めた規則に沿って道理を持って質問しただけの事です。
又、今回のように威勢の良い規則を作ってもロート社に運用していく覚悟がなければ、その板挟みになる西さんのような現場の人間が大変困るのであります。今回の件を見れば判る様に規則はあっても、それを行使しない時には大きな問題となるのは常識です。守れない規則なら作るべきではないのです。
因みにキムテヒをCM起用したロート社企画責任者の西口一希さんは、「本当にキムテヒが独島守護天使として独島愛キャンペーンという反日活動を行っていたのであればキムテヒをCM起用した事によりロート社に対して日本国民が懐疑心、不信感、嫌悪感を抱くのは当然である」と言う様な事を述べ調書にも記載されている事から、今回の裁判経過、事件後の報道等でキムテヒが反日活動家であるという事実が証明されたので、今では西口さんも私の気持は理解しておられるものと確信しております。
又、マーケティング本部製品情報部部長で今回のクレーム担当の長である村田康冶さんは、「私はキムテヒをCM起用するのには反対だった。フジテレビ、花王のデモが起こっていたので、当社も抗議を起こされるという不安があり、それは的中した。そして、今回のトラブルの責任はキムテヒを起用した企画責任者の西口一希にある」と述べ調書にも記されている事から西口一希氏の危機管理能力にも問題があるのは明らかである。
そして、クレーム担当の長で、危機管理能力のプロである村田康冶氏の考え通りキムテヒを起用していなければ、今回の事件は間違いなく起っていません。

2 今回の場合、私は「ほんならちょっとなぁ右翼紹介するから」あるいは「きつーいとこ紹介したるわ」と言っていますが、「右翼を来させるぞ」と言っているのではありません。要するに右翼を訪れるかどうかはあくまでロート側の自由意思であり、そういう事態を強制的に実現しようとしている訳ではないという事です。

その上、発言は、「西さんが電話しながら退出」と「西さんが電話を終えて入室」の間になされており、相手に話しているのではないことです。実際、私は動画撮影している松本のカメラを意識しての発言であり西さんへの「脅迫」にはなりようがないということです。

そして、西さんに直接、話しているのではありません。実際、西は「西村の発言の状況時は、上司と電話中で西村の発言を正確に聞き、理解出来る状態ではなかった」「電話中で何を言ってるのか?具体的には理解していなく右翼という言葉だけは聞こえた」というような事を、警察の聴取で述べて調書にも記載されている。

又、右翼の定義というのも難しく、色々な形があります。例えば、安倍首相も韓国、北朝鮮、支那、国内の共産党、社民党等からは「右翼」と認定されており、韓国、北朝鮮、支那の行いを道理を持って批判する国民に対しても、戦後自虐史観教育の悪弊で世間では「右翼」と認定されるのが現状です。私のいう「右翼」の定義は侠客を省く暴力団と関係を持たず、金儲けで活動していない純粋な人間を指します。それよりも、2000年12月16日、ロート製薬が(株)天林水とのトラブルの際、両小指の欠損してる反社会的組織の水●社会長代行谷●治をロート製薬社より本件の依頼を受けている代理人として(株)天林水を訪問させたり、2000年11月下旬から極道風の態度で数人に(株)天林水に電話を掛けさせ、受け答えした(株)天林水社員を不安に陥れた元凶のロート製薬が、揚げ足を取るかのような「右翼」の定義も定かでない些細な発言を問題にするのも如何なものかと思います。
(この件に絡む民事裁判 平成 15年 (ワ) 7829号 損害賠償請求事件 )

3 ロート製薬は日本アドバタイザーズ協会(広告活動の健全な発展のために貢献することを目的として活動する公益社団法人・日本アドバタイザーズ協会は、行動指針に基づいて、公共性を配慮した広告によって社会の信頼を得る努力をする。)に加盟しており、この協会の倫理綱領の行動指針の項目には、「倫理・信頼性/社会一般の倫理観・道徳観に則った、広く信頼を得る広告を行う。」「人権尊重・人権を尊重するとともに、名誉や信用を傷つけたり、不快感を与えることのない広告を行う。」と謳われており、竹島を韓国領土と宣伝する反日活動家のキムテヒをCMに起用する行為は、上記綱領の倫理・信頼性に照らしても「社会一般の倫理観・道徳観にも則っておらず、国民に広く信頼を得られる」道理もなく、人権尊重に照らしても、竹島問題の発端である「1952年国際法に違反して韓国初代大統領:李承晩が竹島公海上に勝手に「李承晩ライン」を引き、竹島を不法に奪い、日本の漁船を徹底的に捕まえ、日本人漁師に戦場並みの弾圧を加え、日本人3929人を誘拐、最長で13年間も人質にし、1人を射殺、4人が獄中死した」事からも、竹島を韓国領土と宣伝する反日活動家のキムテヒをCMに起用し、更に国民多数から「竹島はどこの領土ですか?」という単純明快な質問にも答えない行為は、この被害にあった漁師への死者冒涜行為であり、その子孫に対しても人権侵害であり、事件以前まで日本領土竹島を愛し、死守していた漁師への死者の名誉を毀損する冒涜行為であり、その子孫に対しても先祖の名誉を毀損しており、更に大変不快感を与える行為である。明らかに、日本アドバタイザーズ協会の行動指針に違反しています。
この事から、竹島を韓国領土と宣伝する反日活動家のキムテヒをCMに起用したロート製薬は、被害にあわれた子孫に対しても、私の時と同じくメールでの質問書にも答えず、更に、国民多数からの電話での質問、「竹島はどこの領土ですか?」という質問にも答えないという態度を取るのでしょうか?そうならば、日本人は勿論の事、人間としての行いではありません。

4 ロート社は私の質問に真摯に答えなかった理由は、「西村みたいな反社会的人間に対して、一流企業であるロートが真面目に回答するという事自体が可笑しな事である」というような事を述べて調書にも記されているが、私以外の一般国民の電話での質問にも真摯に答えていないという事から、初めから、誰の質問にも答える意思が無かったという事である。ロート社の主張には全く整合性が無い。

私から見たら西さんはロート社が西さんを故意に孤立させて、会社としての対応としては理不尽に感じており、西さんに同情していましたが、ロートが社の判断で私との面談相手に西さんを指名し、西さんが面談の席についたので、私としても慈悲心がありましたが、竹島問題という公にかかわる重大案件でしたので仕方なく目的実行を行っただけです。断言できるのは、竹島問題の重要性を理解していないと思われる西さんは私とロート社の板挟みにされたのだと思っていました。
因みに、事件後、ロート社の調書を見て判ったことなのですが平成24年2月28日他団体によるロート東京支社前でのキムテヒ抗議を受けた後、大阪本社内にクレーム担当チームを組んだはずなのに、3月2日私等が訪問した際にはチームの一員である安藤さん、取締役の藤井さん等が、私等の対応を西さん一人に押し付け、自分らはモニター監視室に逃げ込んだ行動について、後日の警察の調書には「西さんを一人で対応させた事を自責の念にかられていて、西村等から逃げて西さん一人で対応させた事を申し訳ない気持ちで一杯です」と言う様な事を述べ調書にも記載されている。

5 昨年10月に長崎県対馬市の神社や寺から盗まれた仏像2体が韓国で回収された問題で、韓国の裁判所は文化財不法輸出入禁止条約を順守せず、韓国政府による日本への返還を差し止める内容の仮処分決定を出したり、旧三菱重工業、新日鉄住金に対して日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定で完全に最終的に解決済みであるのにもかかわらず、韓国の裁判所は、1965年の日韓請求権協定で元徴用工の個人請求権は消滅していないと判断し、日本統治時代の韓国で労働者を戦時徴用した旧三菱重工業、新日鉄住金に対する賠償支払いを命じている。韓国は政府、国民、司法、企業等が団結して、竹島問題をはじめとする対日本の問題に対して条約等を無視して理不尽な反日無罪攻撃をしかけているが、逆に日本では私の様に、個人レベルで韓国と対峙しています。これでは解決する道理はありません。
100%道理、道義は日本側にあるのですから、韓国の様に政府、国民、司法、企業等が団結して韓国と対峙していかなければ日本の国益、財産、名誉、生命、安全は護れないと感じています。





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# by 99jounokai | 2013-11-14 15:36 | 反日企業

ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク「のりこえねっと」に公開質問状送付

特定の民族や外国人へのヘイトスピーチ(憎悪発言)などに反対する市民団体「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク(のりこえねっと)」の発足会見が25日、東京・大久保で行われた。団体は日本が多様な集団と共存・共生するよう、全国で行われているヘイトスピーチなど差別主義的なデモに反対し、対応策を模索する。

「ヘイトスピーチは、国籍も、民族も、性別も、出自も関係なく、すべての人間には普遍的な尊厳と人権があると考える人々の信念、そして、なによりも平和に生きようとする人々の精神に対して、言葉と物理的な暴力で憎悪を投げつけ、侮辱し、傷を負わせる」と指摘。
「この暴力に決然と対決することは、単なるマイノリティ集団の利益のための行動ではない。民族や国境の壁を超えて、人権の普遍的価値を擁護し、防衛する行動でもあるのだ」と強調した。(聯合ニュース http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/09/25/0400000000AJP20130925002800882.HTML)

●上記の記事について質問します。

1 「憎悪」とは嫌悪と共通して激しく嫌う事。嫌悪とは対象者の言動に強い不快感を持つ事。その対象と関りたくないと思う事。敵視する事等の事で、天皇陛下に対する不敬、竹島不法占拠、対馬で盗んだ仏像返還拒否、日韓請求権協定破棄、従軍慰安婦強制連行等の捏造歴史を世界配信し、根拠のない宣伝を行う国、民族、それを支援する人間に対して日本人が嫌悪するのは当然であり、これらの輩に、「偏見」ではなく、根拠、大義を持ち合わせている日本人が怒りの声を上げても、排外主義的主張の定義に該当しないと思われますが、国際ネットワーク(のりこえねっと)としての見解を回答ください。

2 差別主義的なデモに反対し、対応策を模索するということですが、「人種的憎悪を煽り立てる言動に反対する会長声明」を出した日本弁護士連合会会長・山岸憲司氏のいう「差別的行為」とは偏見や先入観などをもとに,特定の人々に対して不利益・不平等な扱いをする事と言う意味合いであり、「偏見」とは客観的根拠が無いという意味です。この意味合いを基に述べますと、実際、「不利益」という文言も、反日国、反日団体、反日民族に日本人が嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の名誉を毀損され、貶められ、辱められて、日本に「謝罪、賠償金」まで要求している事から、「不利益」を被っているのは日本人であります。よって、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本人の誇りを貶めている人間が、「偏見」ではなく、根拠、大義を持ち合わせている日本人に怒りの声を挙げられたとしても「民族差別」「ヘイトクライム」の定義に該当しないと思われますが国際ネットワーク(のりこえねっと)としては、どういう見解なのか回答ください。

3 「侮辱」という文言も、侮辱・侮辱的とは、相手を軽んじ、辱める事。見下し名誉を傷つける行為であり、辱めるとは人が世間に対して持っている誇りを辱める事、根拠なく軽蔑したり、程度が低いと思う事であり、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の誇りを辱め、名誉を毀損し、日本人に「侮辱的表現」を行っている人間に対して、日本人が軽蔑したり、程度が低いと思ったり、馬鹿にするのは当然であり、又、「名誉」とは行為に優れた評価を得ているという意味合いで、評価とは世間の人が批評して是非を判定する事であり、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本を貶める行動をしている人間が世間から優れた評価を得られる道理もなく、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の名誉を毀損している人間が、日本人に怒りの声を挙げられたとしても、日本を貶めてる人間は、「偏見」ではなく、根拠、大義を持って、怒りの声を上げた日本人に対して、筋違いの非難を主張する資格もないし、怒りの声を挙げた日本人は道理上でも「民族差別」「ヘイトクライム」に該当しないと思われますが国際ネットワーク(のりこえねっと)としては、どういう見解なのか回答ください。

4 日本国の刑事実務を日本国憲法の理念に適った実務に変革することを目的として、研究・実践されている専門家であり、且つ第三者でもある専門家が客観的に判断した見解では、『表現の自由』の重要性に鑑み、制約は『必要最小限度』でなければならない。【過激な表現であっても、デモが一定の意見表明を目的しているなら、その言葉だけを取り出して判断するのではなく、当該デモ全体の目的や表明された意見や主張、言葉の内容、根拠、発せられた時間等を踏まえて、個々の言葉や表現を検討する必要がある】と述べておられ、私も同意するのですが、国際ネットワーク(のりこえねっと)としては、どういう見解なのか回答ください。

5 因みに、今回の問題で、前日弁連会長の宇都宮健児氏と共闘し、ヘイトスピーチ問題の提起者であり、第一人者でもある民主党の有田芳生先生は、「人の尊厳を傷つけ続ける輩に罵声が浴びせられるのは当然のこと。 自らも痛みを感じるべきだ!」と仰っておられるのですが、ならば、有田芳生先生の主張を拝借すると、反日国、反日団体、反日民族に根拠無く、日本人の尊厳を傷つけられてる現状に対して、日本人による大義、道理、道義、根拠を持って行っている主張レベルの反論デモは受忍限度と思われますが、国際ネットワーク(のりこえねっと)としては、どういう見解なのか回答ください。

この問題に絡み、各地で軽い騒乱が発生しておりますので、今後エスカレートしない為にも、問題解決及び安寧秩序を守る為にも、必ず平成25年10月1日までに回答下さい。

ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク「のりこえねっと」殿

平成25年9月26日
山城乃圀企画 西村斉

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# by 99jounokai | 2013-09-26 20:11 | 弁護士会

9月28日長岡京市示威行動!従軍慰安婦意見書に賛成票を投じる人間は議員になる資格なし!

一次資料も無し、立証も出来ず、資料とは言えない質の悪いフィクションを、大義無き偽名分とし、従軍慰安婦意見書に賛成票を投じる人間は議員になる資格なし!

示威行動・京都長岡京市
日時:9月28日土曜
集合時刻:午後3時30分 JR長岡京駅西側
開始時刻:午後4時出発
★日章旗等は、先頭に大日章旗一本で行いますので、手ぶらでお越し下さい。
注:懇親会を予定していますが、人数制限がありますので参加希望の方は、99jounokai@excite.co.jpに予約下さい。
企画:山城乃圀企画

     長岡京市議会で行われている異常事態緊急ニュース!

長岡京市議会が平成21年12月14日に『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』を採択しました。

●社会通念上通用する証拠一つも無く、長岡京市民の皆様の先祖らに強制連行されたという出鱈目韓国人嘘つき従軍慰安婦問題を利用して、共産党の武山さい子議員、浜野利夫議員、民主党公認推薦・民主フォーラムの進藤ひろゆき議員、おおともまさのり議員、ほうれんそうの会の尾崎百合子議員、創価学会公明党の議員らに、ただの嘘つき韓国人売春婦に対して、賠償金を支払うという名目で、皆様の大切な税金が狙われています!!

事実確認を述べますと、会派ごとの賛否は、自民党系無所属会派7人(平成自由クラブ2、平成市民クラブ2、平成長岡クラブ3)が、良識ある判断で反対、出鱈目な判断で賛成は17人(日本共産党6、民主フォーラム5、創価学会公明党3、ほうれんそうの会3)でした。

長岡京市議会議員の皆さん!
出鱈目だと立証されている出鱈目慰安婦意見書に賛成した議員は無法国家韓国の歴史ねつ造に加担することですよ!すみやかに意見書を撤回しなさい!

長岡京市民の皆さん!
この問題を簡単に説明すれば、長岡京市民の大切なご先祖様が、強姦魔、人さらい、鬼畜だと侮辱、冒涜され、更に賠償金と称して皆様の大切な税金が、嘘吐き韓国人慰安婦支援団体、それを支援する不良在日韓国朝鮮人団体、日本のサヨク政党、団体に狙われています!これが、朝日新聞の植村隆記者が自分の義母の金儲けの為に捏造報道した事により問題となってる出鱈目な『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』の正体です!(朝日新聞植村記者の義母は、従軍慰安婦問題のリーダー的存在で、韓国で日本政府などから自称従軍慰安婦の補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費約1億2千万円を騙し取って平成23年4月に摘発されています)

更に、平成25年3月8日の衆議院予算委員会でも、日本維新の会の中山なりあき議員が歴史学で信憑性が認定されている一次資料を基に長岡京市議会が採択した『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』に関する大嘘を暴いてもいます!要は何一つ、歴史学的に認定されている証拠資料を提示せずに『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』が可決したのです。

そして、出鱈目『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』賛成派が大義名分にしている自称被害証言者一号である金学順も裁判所に提出した略歴では、日本人に強制連行されたのではなく、親に40円で身売りされたと認めております。(原告団長は、朝日新聞の植村隆記者の義母で従軍慰安婦詐欺で摘発されています)

又、もう一つ、嘘つき韓国人売春婦に賠償しろと強要している、出鱈目従軍慰安婦意見書に賛成している議員が大義名分にしている「河野談話は公文書偽造です。実は河野洋平氏は、平成19年5月、石川県金沢市在住の諸橋氏により、虚偽公文書作成罪、国家公務員法違反の罪で刑事告発されています。このとき東京地検は、諸橋氏に対し「違反かもしれないが時効7年を過ぎている」という理由で立件できないと回答している。もう少し早く告発されていれば、河野洋平は罪人になった可能性が高く、司法でも河野談話は出鱈目だと、ほぼ認定されているのである。

★以前、嘘吐き慰安婦に賠償するという名目で「アジア女性基金」という基金が設立されたのですが、同基金運営資金として日本政府が投入した最大70億ともいわれている予算について、それらの使途が、従軍慰安婦問題と全く関係ない活動にも使用され、その他は殆ど使途を明確に公表していません!このことから言えることは、ありもしない従軍慰安婦問題をでっち上げて、嘘吐き韓国人慰安婦を支援する人間の為に皆様の大切な税金を、騙し取ろうとする下準備を行っていると思われても仕方ない行動を取っているのが、長岡京市議会で出鱈目『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』に賛成した共産党の武山さい子議員、浜野利夫議員、民主党公認推薦・民主フォーラムの進藤ひろゆき議員、おおともまさのり議員、ほうれんそうの会の尾崎百合子議員、創価学会公明党の議員なのです!

●このように、長岡京市民の皆様の大切な、ご先祖様が、強姦魔、人さらい、鬼畜と侮辱、冒涜され、更に以前アジア女性基金が皆様の税金を騙し取ったように、出鱈目従軍慰安婦問題を口実に、皆様の税金で支払う謂れの無い嘘吐き韓国人慰安婦に賠償金を支払うように要請している、出鱈目『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』に賛成した共産党の武山さい子議員、浜野利夫議員、民主党公認推薦・民主フォーラムの進藤ひろゆき議員、おおともまさのり議員、ほうれんそうの会の尾崎百合子議員、創価学会公明党の議員は、私共は議員の資格はないと思います!

私共は、こういう根拠も無く出鱈目従軍慰安婦意見書に賛成した共産党の武山さい子議員、浜野利夫議員、民主党公認推薦・民主フォーラムの進藤ひろゆき議員、おおともまさのり議員、ほうれんそうの会の尾崎百合子議員、創価学会公明党の議員は、市民の奉仕者としても失格で議員になる資格はないと思います!

●またまた、しつこいようですが、私共は、こういう長岡京市民の名誉を毀損し、大切な税金を嘘つき韓国人慰安婦の手に渡そうとする日本が嫌いなんだな?と思われても仕方がない行動をしている、共産党の武山さい子議員、浜野利夫議員、民主党公認推薦・民主フォーラムの進藤ひろゆき議員、おおともまさのり議員、出鱈目従軍慰安婦意見書大賛成創価学会公明党の石井けいこ氏、山本さとし氏、この出鱈目意見書の提案者である、ほうれんそうの会の尾崎百合子議員に投票するという事は、日本人の文化として、恥に対する嫌悪の文化がありますので、大変、恥ずかしい事で、ご先祖様にも申し訳ない行為だと思います!

●【≪よって、特に特に特に私共は、健全な長岡京市運営の為に、出鱈目『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』に賛成票を投じて、皆様の、ご先祖様の名誉を毀損、冒涜し、更に、嘘つき韓国人慰安婦に対する賠償金という名目で、出鱈目従軍慰安婦問題詐欺と思われても仕方ない手段で、皆様の大切な税金を騙し取ろうと計画していると思われても仕方の無い行動をしている、共産党の武山さい子議員、浜野利夫議員、民主党公認推薦・民主フォーラムの進藤ひろゆき議員、おおともまさのり議員、出鱈目従軍慰安婦意見書大賛成創価学会公明党の石井けいこ氏、山本さとし氏、この出鱈目意見書の提案者である、ほうれんそうの会の尾崎百合子議員に投票するのは、日本国民、長岡京市民として大変お粗末で、恥ずべき行為だと思います≫】

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# by 99jounokai | 2013-09-21 19:20 | 活動手法

ナヌムの家の詐欺師恐喝屋が今月、日本を訪問・法務大臣、入管に情報提供

            情報提供

平成25年9月12日から9月30日まで元慰安婦の李玉善(イ・オクソン)、姜日出(カン・イルチュル)が日本の人権・女性団体の招きで、日本を訪問し、出鱈目な従軍慰安婦証言集会を開くと明らかにしています。(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000032-yonh-kr

この反日韓国人政治活動家による政治活動行動予告は「出入国管理及び難民認定法」第五条一項十四・「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に該当すると思われ上陸拒否項目に該当します。

その根拠としては、嘘捏造の集会ですから、当然ながら心ある国民による慰安婦集会場前での抗議による騒乱も予測出来ます。
その上、歴史学で信憑性が確定されている、きちんとした一次資料を基に行動しているならともかく、嘘偽りの根拠を主張して日本政府に賠償金まで強要しているのですから、日本国に対して詐欺行為を働こうとしている犯罪予備軍であるのは明白です。当然ながら上記入管法の「日本国の利益を害する恐れ」にも該当します。

こういう反日政治活動家による日本国民に対する名誉毀損、我々の先祖に対しての死者冒涜行為集会を行う反日韓国人を入国させては主権国家日本としての対面が保てません。
又、間違いなく上記入管法にある「公安を害する行為を行うおそれがある」と予測出来る反日韓国人活動家の入国を許可すれば、入国審査官は少なくても国家公務員法第78条第1項、2項、3項に抵触し、全体の奉仕者としての適格性を欠くことになります。公安とは「物事を行う場合の正しい筋道」の意味合いもありますから「出鱈目な従軍慰安婦証言集会」は当然該当します。

以上事由から「従軍慰安婦証言集会」出席の為に反日韓国人政治活動家が来日するようであれば、断固として法治国家日本として、入管管理局は「出入国管理及び難民認定法」に沿って、日本国への上陸を拒否して戴くように宜しくお願いします。

法務大臣 谷垣禎一殿
法務省入国管理局殿

平成25年9月
10日

山城乃圀企画 西村斉

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# by 99jounokai | 2013-09-10 12:50 | 水曜デマ関連団体

前回と条件が違う陳情なのに、はだしのゲンの陳情が付託されなかったので懲戒審査開始に移行します

 松江市役所市民部市民生活相談課に陳情の結果が出るまで、下記懲戒請求書を預けていたのですが、前回の中島氏の陳情条件と、私の新たな陳情条件が違うにもかかわらず、委員会付託されなかったので、正式に懲戒審査が開始されます。             

                             懲戒請求書


懲戒請求者
住 所 
氏 名 西村斉
電話番号 

対象職員
住 所 〒690-8540島根県松江市末次町86
氏 名 松江市教育委員会 清水伸夫教育長

平成25年8月29日
懲戒請求者 西村斉

松江市役所市民部市民生活相談課御中

申立の趣旨
松江市教育委員会・清水伸夫教育長を、地方公務員法第29条により懲戒することを求める。

懲戒事由の説明
平成25年8月26日、松江市教育委員会臨時会議において、教育委員会の統括及び、全ての事務をつかさどる権限を持つ松江市清水伸夫教育長が「学習指導要領」「国旗及び国歌に関する法律」を尊重せず、「はだしのゲン」を学校図書館に並べて、平和教材として推進し、生徒に閲覧させる環境を保全した行為は、下記の地方公務員法に違反している。

はだしのゲンは、激しい描写、歴史問題の是非という以前に、学校図書館に陳列し、学校教育に使用する行為は下記の根拠により、地方公務員法第29条、32条、33条に違反しております。

①日本図書館協会「図書館の自由委員会」西河内靖泰委員長の要望書にある、図書館の自由宣言で図書館に資料の収集、提供の自由が保障されているが、資料とは、第一に公文書記録、従軍者、現場にいた事件当事者等が、その事件の直後、その発生場所で記した文章類の事で、二次資料である戦後の研究・論文であっても、必ず一次資料を基にしなければ論文とは認められないというのが歴史学では定説であり、「はだしのゲン」のようなフィクションは歴史資料としては全く価値が存在しない事から、国民の知る自由を妨害する事にもならず、西河内靖泰委員長がいう「図書館の自由に関する宣言」に抵触しない。(秦郁彦氏「資料分類法」、内藤智秀氏「史学概論」)

②はだしのゲンは国民統合の象徴である天皇陛下を最高の殺人者呼ばわりしており、事実に反するだけでなく子供の精神、日本の安寧秩序を乱す漫画で、学習指導要領でも「天皇陛下についての理解と敬愛の念を深めるようにする事」と指導するように謳われている事からも、学校図書館に置く行為は学習指導要領に反する。

③はだしのゲンでは、「君が代なんか国歌じゃない」と描かれており、君が代を国歌と定めた国旗国歌法に反し、学校においては学習指導要領でも、「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てる」と謳われており、学校は国旗・国歌について生徒を指導すべき責務を負っているので、学校図書館に置く行為は国旗国歌法、学習指導要領に反する。

④御皇室、宮内庁も、「はだしのゲン」で描かれている先帝陛下に対する不敬に対して、御意思を示される事は、有り得ないが、現行法律に沿って仮に告訴の御意思を示されれば、刑法第232条により代理で内閣総理大臣が刑法第231条2項の名誉毀損罪で告訴出来る不敬極まりない大問題です。

よって、最高裁判決に照らしても、学習指導要領は単なる指導助言文書ではなく、法的基準性があるという判断が出ていることから、「はだしのゲン」を平和教育教材として推進し、生徒に閲覧させる環境を保全した松江市教育委員会・清水伸夫教育長の行為は、下記の地方公務員法に抵触している。(最高裁昭和43年(あ)第1614号、昭和51年5月21日 最高裁判決、平成8年2月22日 大阪地裁判決・学制百二十年史編集委員会)

●地方公務員法
(懲戒)
第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一  この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三  全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
第三十二条  職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

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# by 99jounokai | 2013-09-05 11:06 | 教科書問題

シーシェパード・太地町捕鯨妨害行為に対して国民の義務として入管法に沿り関連地域の入管に通報


出入国管理及び難民認定法第六十二条(通報の権利)による通報書
 

入国管理局殿
大阪入国管理局・強制退去業務摘発業務殿
大阪入国管理局・和歌山出張所殿

平成25年9月2日
通報者
山城乃圀企画 西村斉
連絡先yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

平成25年9月1日、午前11時頃、和歌山県太地町畠尻湾において反捕鯨を訴える団体の外国人らがプラカードを掲げるなどして政治的抗議活動を展開して、日本政府が正規の業務として認定しているイルカ漁を妨害し太地町漁師さんに対して今年も精神的な苦痛を与えた。
この行為を行なっていた外国人らは、シーシェパードが各地で行なっている日本船に対するテロ行為(国際社会では海賊と認定されている)に参加、またはシーシェパードを支援する団体、シーシェパードから金銭的収入を得ている者も存在し、日本の安寧秩序を毎年乱している。
本来ならば太地町に来ていた外国人らが入国前から妨害行為を予告しているにも関わらず、毎年入国させる法務大臣に責任があるのは明らかである。国際社会の先進国の常識では対象の外国人が怪しいと思うだけで入国審査官、法務大臣は自国の治安を守るために入国を拒否しているのが国際基準である。本来、入国許可の可否は国家の主権行為であり法務大臣の判断で決定出来るのですが、入国前から妨害予告がなされている不良外国人の入国を受け入れているのは日本のみである。しかし法務大臣、入管が実際は捕鯨妨害者が日本の安寧秩序を乱していると認識している証拠に、畠尻湾前に臨時交番を設置し多数の警察官を配備したり、海上保安庁も出動させ厳戒態勢を取っていることからも、入管法第五条十四の「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者は入国させない」という条文に抵触していると判断しているのは明白である。
報道にもあるように反捕鯨団体らは日本政府に認められている正規の捕鯨活動を各地で暴力を以って破壊活動を行なっている団体、又はその関連団体に加入していると思われる外国人、捕鯨妨害示威行動によって利害関係が認められる外国人も当日、太地町畠尻湾に訪れていたと思われる。この行為は入管法第二十四条四のオに該当していると思われる。
この度申し上げたいのは、下記参照の報道は勿論のこと、私の友人が撮影した動画記録にもありますが捕鯨妨害外国人らは、下記の入管法第二十四条四のカにあるようにプラカード(印刷物)を作成し妨害対象者に見えるように掲げた(展示)行為は同条文の退去強制の対象に該当する。(日本語で「イルカを食べないで」「イルカの虐殺を終了してください」などと書いたプラカードを手に抗議活動を展開)
現場に居合わせた警察官も責務として下記の入管法第六十二条2に沿って入国管理局に通報されているとは思いますが、念のため私も入管法第六十二条1に沿って国民の責務として入国管理局に通報する。

よって、法治国家、主権国家の責務として、粛々と法執行していただくように希望します。

その他、入管法違反を犯した人物特定は別紙、動画等により添付します。

<参照>
出入国管理及び難民認定法
(退去強制)
第二十四条  次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる
四 オ 日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者
四 カ オ又はワに規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示した者
(通報)
第六十二条 何人も、第二十四条各号の一に該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる。
2  国又は地方公共団体の職員は、その職務を遂行するに当つて前項の外国人を知つたときは、その旨を通報しなければならない。

【騒然! 100頭のイルカを捕獲網へ 和歌山太地町の追い込み漁解禁に外国人50人が抗議活動】畠尻湾では反捕鯨を訴える団体の外国人らがプラカードを掲げるなどして抗議活動を展開!(産経web)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130901/waf13090115310014-n1.htm

太地町のイルカ漁が解禁 反捕鯨団体は抗議活動!日本語で「イルカを食べないで」「イルカの虐殺を終了してください」などと書いたプラカードを手に抗議活動を展開!(紀伊民報)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130902-00000003-agara-l30


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# by 99jounokai | 2013-09-02 13:51 | 入管

はだしのゲンを平和教育の教材にしている広島市・来月早々に広島市民の手により広島市議会に陳情します。

             陳  情  書                     


平成25年9月 日                                                     

広島市議会議長殿

住所           
            
氏名 

連絡先

件名 はだしのゲンを広島市の平和教育の教材として使用し、学校図書館等に並べている件について                  

1.要旨
「学習指導要領」「国旗及び国歌に関する法律」を尊重せず、「はだしのゲン」を学校図書館に並べて、広島市の平和教育教材として推進し、生徒に閲覧させる環境を保全する行為は、広島市尾形完治教育長、広島市内の学校長が、下記の根拠から地方公務員法に背く行為になります。
よって、せめて、「はだしのゲン」コミック版でいえば、事実に基づかない表現、記述が描かれ出した5巻以降は閲覧制限し、後には撤去するように求めます。

2.陳情理由
平成25年8月3日京都新聞朝刊(サンケイ http://www.sankeibiz.jp/express/news/130805/exg1308051411000-n1.htm)によると、平和教育の教材に、「はだしのゲン」が使われ、ゲンと同世代の小学3年生が学んでいる。広島市中区市立立基町小学校の二宮孝司校長は「ゲンを読むと、子供は当時の世界に引き込まれる」、今、ゲンに託す思いは強い。校舎の踊り場にも単行本が並び、「こんなにいい“教材”はない」と絶賛しておられますが、この行為は「学習指導要領」「国旗及び国歌に関する法律」に反しておりますので、下記の根拠から地方公務員法にも抵触します。

はだしのゲンは、激しい描写、歴史問題の是非という以前に、学校図書館に陳列し、平和教育に使用する行為は下記の問題点がありますので、下記を参考に、せめて、「はだしのゲン」コミック版でいえば、事実に基づかない表現、記述が描かれ出した5巻以降は閲覧制限し、後には撤去する事が、「学習指導要領」に基づいた正しい選択である。

①日本図書館協会「図書館の自由委員会」西河内靖泰委員長が、松江市教育委員会に提出した要望書にある通り、図書館の自由宣言では図書館に資料の収集、提供の自由が保障されているが、資料とは、第一に公文書記録、従軍者、現場にいた事件当事者等が、その事件の直後、その発生場所で記した文章類の事で、二次資料である戦後の研究・論文であっても、必ず一次資料を基にしなければ論文とは認められないというのが歴史学では定説であり、「はだしのゲン」のようなフィクションは歴史資料としては全く価値が存在しない事から、国民の知る自由を妨害する事にもならず、西河内靖泰委員長がいう「図書館の自由に関する宣言」に抵触しません。(秦郁彦氏「資料分類法」、内藤智秀氏「史学概論」)

②はだしのゲンは国民統合の象徴である天皇陛下を最高の殺人者呼ばわりしており、事実に反するだけでなく子供の精神、日本の安寧秩序を乱す漫画で、学習指導要領でも「天皇陛下についての理解と敬愛の念を深めるようにする事」と指導するように謳われている事からも、学校図書館に置く行為は学習指導要領に反する。

③はだしのゲンでは、「君が代なんか国歌じゃない」と描かれており、君が代を国歌と定めた国旗国歌法に反し、学校においては学習指導要領でも、「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てる」と謳われており、学校は国旗・国歌について生徒を指導すべき責務を負っているので、学校図書館に置く行為は国旗国歌法、学習指導要領に反する。

④御皇室、宮内庁も、「はだしのゲン」で描かれている先帝陛下に対する不敬に対して、御意思を示される事は、有り得ないが、現行法律に沿って仮に告訴の御意思を示されれば、刑法第232条により代理で内閣総理大臣が刑法第231条2項の名誉毀損罪で告訴出来る不敬極まりない大問題です。

よって、最高裁判決に照らしても、学習指導要領は単なる指導助言文書ではなく、法的基準性があるという判断が出ていることから、「はだしのゲン」を平和教育教材として推進する広島市教育委員会・尾形完治教育長、広島市基町小学校・二ノ宮孝司校長の行為は、下記の地方公務員法に抵触している。(最高裁昭和43年(あ)第1614号、昭和51年5月21日 最高裁判決、平成8年2月22日 大阪地裁判決・学制百二十年史編集委員会)

●地方公務員法
(懲戒)
第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一  この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三  全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
第三十二条  職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

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# by 99jounokai | 2013-08-27 16:07 | 法律、条令、規則等

はだしのゲン自由閲覧撤回に向け、松江市議会議長、教育長に28日陳情します 

                陳  情  書                     


平成25年8月28日                                                     

松江市議会議長殿
松江市教育委員会教育長殿

住所           
            
氏名 西村斉

連絡先

件名 はだしのゲン閲覧制限撤回処置に関すること                  

1.要旨
「学習指導要領」「国旗及び国歌に関する法律」を尊重せず、「はだしのゲン」を学校図書館に並べて、平和教材として推進し、生徒に閲覧させる環境を保全する行為は、松江市清水伸夫教育長、松江市内の学校長が、松江市法令遵守推進条例、地方公務員法に背く行為になります。
よって、せめて、「はだしのゲン」コミック版でいえば、事実に基づかない表現、記述が描かれ出した5巻以降は閲覧制限を継続し、後には撤去するように求めます。

2.陳情理由
はだしのゲンは、激しい描写、歴史問題の是非という以前に、学校図書館に陳列し、平和教育に使用する行為は下記の問題点がありますので、下記を参考に、平成25年8月26日教育委員会臨時会議で決定した自由閲覧処置を撤回し、松江市教育委員会前教育長の方針通り閲覧制限を継続するか、もしくは、せめて、「はだしのゲン」コミック版でいえば、事実に基づかない表現、記述が描かれ出した5巻以降は閲覧制限を継続し、後には撤去する事が、「学習指導要領」に基づいた正しい選択である。

①日本図書館協会「図書館の自由委員会」西河内靖泰委員長の要望書にある、図書館の自由宣言で図書館に資料の収集、提供の自由が保障されているが、資料とは、第一に公文書記録、従軍者、現場にいた事件当事者等が、その事件の直後、その発生場所で記した文章類の事で、二次資料である戦後の研究・論文であっても、必ず一次資料を基にしなければ論文とは認められないというのが歴史学では定説であり、「はだしのゲン」のようなフィクションは歴史資料としては全く価値が存在しない事から、国民の知る自由を妨害する事にもならず、西河内靖泰委員長がいう「図書館の自由に関する宣言」に抵触しません。(秦郁彦氏「資料分類法」、内藤智秀氏「史学概論」)

②はだしのゲンは国民統合の象徴である天皇陛下を最高の殺人者呼ばわりしており、事実に反するだけでなく子供の精神、日本の安寧秩序を乱す漫画で、学習指導要領でも「天皇陛下についての理解と敬愛の念を深めるようにする事」と指導するように謳われている事からも、学校図書館に置く行為は学習指導要領に反する。

③はだしのゲンでは、「君が代なんか国歌じゃない」と描かれており、君が代を国歌と定めた国旗国歌法に反し、学校においては学習指導要領でも、「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てる」と謳われており、学校は国旗・国歌について生徒を指導すべき責務を負っているので、学校図書館に置く行為は国旗国歌法、学習指導要領に反する。

④御皇室、宮内庁も、「はだしのゲン」で描かれている先帝陛下に対する不敬に対して、御意思を示される事は、有り得ないが、現行法律に沿って仮に告訴の御意思を示されれば、刑法第232条により代理で内閣総理大臣が刑法第231条2項の名誉毀損罪で告訴出来る不敬極まりない大問題です。

よって、最高裁判決に照らしても、学習指導要領は単なる指導助言文書ではなく、法的基準性があるという判断が出ていることから、「はだしのゲン」を平和教育教材として推進し、生徒に閲覧させる環境を保全する行為は、松江市清水伸夫教育長、松江市内の学校長が、松江市法令遵守推進条例、下記の地方公務員法に背く行為となります。
(最高裁昭和43年(あ)第1614号、昭和51年5月21日 最高裁判決、平成8年2月22日 大阪地裁判決・学制百二十年史編集委員会)

●地方公務員法
(懲戒)
第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一  この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三  全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
第三十二条  職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。  

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# by 99jounokai | 2013-08-26 19:57 | 法律、条令、規則等

はだしのゲン閲覧制限問題は、論点が、ずれている!26日松江市教委会議に向けて論点を申し入れ!

               申し入れ書

古川康徳副教育長!お久しぶりです。用件のみ申します。

はだしのゲンは、激しい描写、歴史問題の是非という以前に、学校図書館に陳列し、学校教育に使用する行為は下記の問題点がありますので26日の臨時会議には下記を参考に、松江教育委員会元教育長の方針通り閲覧制限を継続する主張を行って下さい。 尚、重要ですので現教育長にもお伝え下さい。

①日本図書館協会「図書館の自由委員会」西河内靖泰委員長の要望書にある、図書館の自由宣言で図書館に資料の収集、提供の自由が保障されているが、資料とは、第一に公文書記録、従軍者、現場にいた事件当事者等が、その事件の直後、その発生場所で記した文章類の事で、二次資料である戦後の研究・論文であっても、必ず一次資料を基にしなければ論文とは認められないというのが歴史学では定説であり、「はだしのゲン」のようなフィクションは歴史資料としては全く価値が存在しない事から、国民の知る自由を妨害する事にもならず、西河内靖泰委員長がいう「図書館の自由に関する宣言」に抵触しません。(秦郁彦氏「資料分類法」、内藤智秀氏「史学概論」)

②はだしのゲンは国民統合の象徴である天皇陛下を最高の殺人者呼ばわりしており、事実に反するだけでなく子供の精神、日本の安寧秩序を乱す漫画で、学習指導要領でも「天皇陛下についての理解と敬愛の念を深めるようにする事」と指導するように謳われている事からも、学校図書館に置く行為は学習指導要領に反する。

③はだしのゲンでは、「君が代なんか国歌じゃない」と描かれており、君が代を国歌と定めた国旗国歌法に反し、学校においては学習指導要領でも、「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てる」と謳われており、学校は国旗・国歌について生徒を指導すべき責務を負っているので、学校図書館に置く行為は国旗国歌法、学習指導要領に反する。

④御皇室、宮内庁も、「はだしのゲン」で描かれている先帝陛下に対する不敬に対して、御意思を示される事は、有り得ないが、現行法律に沿って仮に告訴の御意思を示されれば、刑法第232条により代理で内閣総理大臣が刑法第231条2項の名誉毀損罪で告訴出来る不敬極まりない大問題です。

⑤「学習指導要領」「国旗及び国歌に関する法律」を尊重せず、「はだしのゲン」を学校図書館に並べて、平和教材として推進し、生徒に閲覧させる環境を保全する行為は、松江市清水伸夫教育長、松江市内の学校長が下記の地方公務員法に背く行為です。

よって、最高裁判決に照らしても、学習指導要領は単なる指導助言文書ではなく、法的基準性があるという判断が出ていることから、「はだしのゲン」を平和教育教材として推進し、生徒に閲覧させる環境を保全する行為は、松江市清水伸夫教育長、松江市内の学校長が、松江市法令遵守推進条例、下記の地方公務員法に背く行為となります。
(最高裁昭和43年(あ)第1614号、昭和51年5月21日 最高裁判決、平成8年2月22日 大阪地裁判決・学制百二十年史編集委員会)

●地方公務員法
(懲戒)
第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一  この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三  全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
第三十二条  職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

松江市教委 古川康徳副教育長殿

平成25年8月23日

山城乃圀企画 西村斉

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# by 99jounokai | 2013-08-26 00:04 | 法律、条令、規則等

松江市教育長に、はだしのゲンの閲覧制限撤回を要請した日本図書館協会に質問要請を送付

                質問要請書


日本図書館協会の「図書館の自由委員会」(委員長=西河内靖泰氏)は22日、原爆や戦争の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧を市内の小中学校に制限させた松江市教育委員会と同市の清水伸夫教育長に対し、子どもたちの自主的な読書活動を尊重し、閲覧制限を「再考」=撤回するよう求める要望書を送付しました。要望書は、図書館は国民の知る自由を保障することを最も基本的な任務とし、図書館利用の公平な権利を年齢等によって差別してはならず、「ある種の資料を特別扱いしたり、書架から撤去したりはしない」とした「図書館の自由に関する宣言」(日本図書館協会総会決議=1979年)を提示し、アメリカ図書館協会が年齢による図書館利用の制限措置を「目立たない形の検閲」だと批判していると警告を発しています。(赤旗8月24日 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-24/2013082415_01_1.html)という事ですが、肝心要の要点だけ質問、要請します。

①西河内靖泰委員長の要望書にある、図書館の自由宣言で図書館に資料の収集、提供の自由が保障されているが、資料とは、第一に公文書記録、従軍者、現場にいた事件当事者等が、その事件の直後、その発生場所で記した文章類の事で、二次資料である戦後の研究・論文であっても、必ず一次資料を基にしなければ論文とは認められないというのが歴史学では定説であり、「はだしのゲン」のようなフィクションは歴史資料としては全く価値が存在しない事から、国民の知る自由を妨害する事にもならず、西河内靖泰委員長がいう「図書館の自由に関する宣言」に抵触しませんので、松江市清水伸夫教育長に、せめて、コミック版でいえば5巻以降は閲覧制限を継続する事、後には撤去するように要請して戴けますようお願い致します。(秦郁彦氏「資料分類法」、内藤智秀氏「史学概論」)

私の見解が誤っていると言うならば、少なくとも、「はだしのゲン」の中で描かれている、「食事をしながら母親に、日本官憲による強制連行の事実証拠は皆無なのに、いかにも日本官憲に強制連行されたとする朝鮮人の悲惨な境遇について、ありもしない嘘出鱈目を語らせ、日本軍が妊婦の腹を切り裂いて中の赤ん坊を引っ張り出したり女性の性器の中に一升瓶がどれだけ入るか叩きこんで骨盤を砕いて殺したりしたなどと、支那軍が通州事件などで日本人に行った支那特有の残虐行為蛮行を日本軍の蛮行だと描いている」場面が事実だという第一次資料を提示して下さるように要請します。

②はだしのゲンは国民統合の象徴である天皇陛下を最高の殺人者呼ばわりしており、事実に反するだけでなく子供の精神、日本の安寧秩序を乱す漫画で、学習指導要領でも「天皇陛下についての理解と敬愛の念を深めるようにする事」と指導するように謳われている事からも、学校図書館に置く行為は学習指導要領に反するので、松江市清水伸夫教育長に、せめて、コミック版でいえば5巻以降は閲覧制限を継続する事、後には撤去するように要請して戴けますようお願い致します。

③はだしのゲンでは、「君が代なんか国歌じゃない」と描かれており、君が代を国歌と定めた国旗国歌法に反し、学校においては学習指導要領でも、「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てる」と謳われており、学校は国旗・国歌について生徒を指導すべき責務を負っているので、学校図書館に置く行為は国旗国歌法、学習指導要領に反するので、松江市清水伸夫教育長に、せめて、コミック版でいえば5巻以降は閲覧制限を継続する事、後には撤去するように要請して戴けますようお願い致します。

④御皇室、宮内庁も、「はだしのゲン」で描かれている先帝陛下に対する不敬に対して、御意思を示される事は、有り得ないが、現行法律に沿って仮に告訴の御意思を示されれば、刑法第232条により代理で内閣総理大臣が刑法第231条2項の名誉毀損罪で告訴出来る不敬極まりない大問題であるので、松江市清水伸夫教育長に、せめて、コミック版でいえば5巻以降は閲覧制限を継続する事、後には撤去するように要請して戴けますようお願い致します。

⑤日本図書館協会の「図書館の自由委員会」(委員長=西河内靖泰氏)が「学習指導要領」「国旗及び国歌に関する法律」を尊重せず、「はだしのゲン」を学校図書館に並べて、平和教材として推進し、生徒に閲覧させる環境を保全する行為は、松江市清水伸夫教育長、松江市内の学校長が下記の地方公務員法に背く行為を、幇助しているに等しく、即刻、改めるように要請します。

尚、昭和51年5月の旭川学力調査事件の最高裁判決では学習指導要領にも法的基準性があるという判断です。(学制百二十年史編集委員会)

又、上記の私の指摘を精査して、学校図書館に「はだしのゲン」を並べる行為、学校平和教育の教材として使用する行為が、「学習指導要領」「国旗及び国歌に関する法律」「地方公務員法」に違反しているのか?違反していないのか?も回答下さい。
仮に、違反していないという見解ならば、その法的根拠を提示して下さい。

必ず、平成25年8月31日までに回答願います。

●地方公務員法
(懲戒)
第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一  この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三  全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
第三十二条  職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

平成25年8月24日

日本図書館協会「図書館の自由委員会」委員長 西河内靖泰殿

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp



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# by 99jounokai | 2013-08-25 13:11

はだしのゲンを平和教育の教材に使用した広島市教育委員会、広島基町小学校校長から出鱈目回答が来ました

山城乃圀企画  西村 斉 様

 8月6日(火)にいただいた質問、要請書に回答します。
 漫画「はだしのゲン」は、作者自身の被爆体験から、戦時中の人々のくらしや 被爆の惨禍、復興に向けて立ち上がった人々の様子を描いた作品であり、全体を通して、戦争のない平和な世界を希求する強い願いを読者に訴える内容であると受け止めています。
 
 平和教育プログラムでは、作品の中で、家族のきずなや命の尊さ、平和の大切さが描かれている場面を教材化しています。

平成25年8月20日    
広島市教育委員会学校教育部 
指導第二課長 登民夫 

広島市立基町小学校     
校長 二宮孝司 

8月6日提出した此方の質問要請書 http://iyakichi.exblog.jp/19424914/

●回答が逃げの瑕疵だらけでしたので8月21日、再度質問要請書を提出しました

                       再質問要請書

肝心要の質問箇所に対して、全く回答されておられない事に、大変驚いております。

そちらの回答にある、「平和教育プログラムでは、作品の中で、家族のきずなや命の尊さ、平和の大切さが描かれている場面を教材化しています。」という事ですが、ならば、「はだしのゲン」の中で描かれている、「食事をしながら母親に、日本官憲による強制連行の事実証拠は皆無なのに、いかにも日本官憲に強制連行されたとする朝鮮人の悲惨な境遇について、ありもしない嘘出鱈目を語らせ、日本軍が妊婦の腹を切り裂いて中の赤ん坊を引っ張り出したり女性の性器の中に一升瓶がどれだけ入るか叩きこんで骨盤を砕いて殺したりしたなどと、支那軍が通州事件などで日本人に行った支那特有の残虐行為蛮行を日本軍の蛮行だと描いている」場面の巻は子供の手に届かない所に閉架措置が取られているのでしょうか?報道では、広島市立基町小学校では、校舎の踊り場にも単行本が並べられていると報じられております。何巻から何巻まで並べられているのでしょうか?回答下さい。

仮に、「家族のきずなや命の尊さ、平和の大切さが描かれている場面」の巻のみ、校舎の踊り場に並べられているとしても、最後の巻まで読みたくなるのが人間の心理だと思います。

ともかく、「はだしのゲン」全巻で判断して、何故に、広島市教育振興基本計画、学校図書館法、全国学校図書館協議会図書選定基準、教育基本法、「学校図書館活用教育」の推進、子どもの読書活動の推進に関する法律に違反してまでも、「はだしのゲン」を平和学校教育の教材に使用するのか?意図が理解できません。

何に怯えておられるのでしょうか?「はだしのゲン」推進派が、日教組に「はだしのゲン」の普及活動への協力を求めて、日教組がそれに応えて、学校図書館や学級文庫にそれを置くという運動を展開し、そこから公共図書館へと広がるきっかけになったので、日教組に怯えておられるのは明らかです。(日本図書館協会図書館の自由に関する調査委員会編『表現の自由から図書館を考える』日本図書館協会 三十四~三十五頁)
云わば、「はだしのゲン」という愚劣極まりない漫画は、漫画を通じて、未来の日本を担う子供たちに「反天皇制」、「反戦」、侵略戦争史観」、「在日擁護」、「日本人の残虐性」といった信念を精神に形成させる目的であるのは明白であります。

私の見解が誤っていると言うならば、少なくとも、「はだしのゲン」の中で描かれている、「食事をしながら母親に、日本官憲による強制連行の事実証拠は皆無なのに、いかにも日本官憲に強制連行されたとする朝鮮人の悲惨な境遇について、ありもしない嘘出鱈目を語らせ、日本軍が妊婦の腹を切り裂いて中の赤ん坊を引っ張り出したり女性の性器の中に一升瓶がどれだけ入るか叩きこんで骨盤を砕いて殺したりしたなどと、支那軍が通州事件などで日本人に行った支那特有の残虐行為蛮行を日本軍の蛮行だと描いている」場面が事実だという第一次資料を提示して下さるように再度、要請します。

そして、前回の質問要請書で問題にしたのは、上記質問要請に記している通り、主に「はだしのゲン」での、捏造朝鮮人強制連行、日本人が支那で行ったと言い張る残虐行為に関してでありましたが、都合の悪いタブーとされている質問には無回答という余りにも誠意のない回答でしたので、今回は、前回触れていなかった下記の通り「国旗及び国歌に関する法律」、「地方公務員法」についても問題にし、再度要請します。

「はだしのゲン」には君が代に関するシーンが描かれており、主人公のゲンが「君が代なんか歌うもんか」「君が代なんか国歌じゃない」「君が代なんかだれが歌うもんかクソクラエじゃ」と描かれています。
この事からも、「はだしのゲン」を、税金を使って購入して、小中学生に平和学校教育の教材として使用する行為は、「君が代」を国歌と定めた国旗国歌法に違反していますし、学校においては学習指導要領に基づき、国旗・国歌について生徒を指導すべき責務を負っており、明らかにそれにも抵触しておりますので、小中学生に閲覧させたり、図書館に置き続ける道理は御座いません。

その他にも、ゲンは「天皇陛下」とは呼んでおらず、「裕仁」「今上裕仁」と呼び捨てにし、又、「その数千万人の人間の命を平気でとることを許した天皇をわしゃ許さんわい」「いまだに戦争責任をとらずに ふんぞりかえっとる天皇を わしゃ許さんわいっ」 「最高の殺人者」「戦争狂」呼ばわりし、更に「貧相な面をした今上裕仁」と描かれております。

そして、国民統合の象徴である天皇陛下を「最高の殺人者」呼ばわりすることは、事実に反するだけではなく、公序良俗に反しており、子供の精神、日本の安寧秩序を乱す漫画で、更に、学習指導要領でも、「天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすること」と指導するように謳われている事からも、学校教育の教材に採用する道理はありません。

よって、広島市教育委員会(教育長)、広島市中区市立立基町小学校の二宮孝司校長が、「学習指導要領」「国旗及び国歌に関する法律」を厳守せず、平和学校教育の教材に、「はだしのゲン」を使用する行為は、少なくとも下記の地方公務員法に違反しておりますので、即刻、改めるように再度、要請します。

又、上記の私の指摘を精査して、「学習指導要領」「国旗及び国歌に関する法律」「地方公務員法」に違反しているのか?違反していないのか?も回答下さい。
仮に、違反していないという見解ならば、その法的根拠を提示して下さい。

必ず、平成25年8月26日までに今回は真摯に回答願います。

●地方公務員法
(懲戒)
第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一  この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三  全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
第三十二条  職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

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# by 99jounokai | 2013-08-21 13:09 | 法律、条令、規則等

松江市教育委員会がはだしのゲンを閉架した件で、国賊が蠢き出したので探りを入れました!

                質問要請書

平成25年8月19日赤旗WEBの記事について質問します。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-19/2013081901_02_1.html

被爆体験を描いた漫画「はだしのゲン」が過激・残虐な描写であるのが原因で閉架図書に指定されましたが、本質は私の友人(中島康治)が提出した陳情書にあるとおり、「ありもしない日本軍の蛮行が描かれており、子どもたちに間違った歴史認識を植え付ける」として作品の撤去を陳情したのであります。なにも、漫画にある原爆の悲惨な現実の箇所を問題にしているのではありません。

共産党片寄直行松江市議団長は「自由に閲覧できるように制限を解除するべきだ」と市教委に再考を求めたいと、上記赤旗記事にて仰っておられ、片寄直行市議団長と同じ歴史認識を共有されている県教職員組合の舟木健治委員長も『はだしのゲン』は、日本国内でも多くの人々に読み継がれ、世界にも広がっている。平和学習の教材にも使われている。閲覧や貸し出しに制限が求められるような作品ではないと記事で述べておられます。

ならば、陳情者が、「ありもしない日本軍の蛮行が描かれており、子どもたちに間違った歴史認識を植え付ける」として問題にし、「はだしのゲン」の中で描かれている、「食事をしながら母親に、日本官憲による強制連行の事実証拠は皆無なのに、いかにも日本官憲に強制連行されたとする朝鮮人の悲惨な境遇について、ありもしない嘘出鱈目を語らせ、日本軍が妊婦の腹を切り裂いて中の赤ん坊を引っ張り出したり女性の性器の中に一升瓶がどれだけ入るか叩きこんで骨盤を砕いて殺したりしたなどと、支那軍が通州事件などで日本人に行った支那特有の残虐行為蛮行を日本軍の蛮行だと描いている」場面が事実だというならば一次資料を提示して下さい。

具体的には、「はだしのゲン」で描かれている問題に関連する下記の三項目に回答し、資料の提示をしてください。
①日本官憲による朝鮮人強制連行の一次資料
②日本人によって南京大虐殺が行われたという一次資料
③通州事件とは、どういう事件か?誰が加害者で、誰が被害者かを回答下さい。

尚、本件は社会問題化しており、陳情者の中島康治氏と同席して、松江教育委員会、島根県教育庁と面談した当事者の一人である私の質問、要請ですので平成25年8月25日までに必ず回答下さい。

平成25年8月19日
共産党片寄直行松江市議団長殿
島根県教職員組合舟木健治委員長殿

山城乃圀企画 西村斉

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# by 99jounokai | 2013-08-19 12:17 | 全教組

竹島に不法上陸した韓国国会議員を告発しました。

                 告発状

平成25年8月17日

松江地方検察庁 検察官殿

告発人
西村斉

被告発人1   
氏名 金ハンギル
職業 大韓民国・国会議員・民主党代表
居所 大韓民国ソウル市永登浦区永登浦洞6街ヨンジン路166

被告発人2
氏名 金乙東
職業 大韓民国・セヌリ党所属の国会議員
居所 大韓民国ソウル市永登浦区汝矣島洞14-31漢陽ビル

第1 告発事実
 被告発人1は、平成25年8月13日午後2時30分頃、我が国固有の領土である竹島(島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地)に大韓民国国会議員民主党代表として、他の国会議員12人と共にヘリコプターを使い、日本側の竹島上陸中止要請も聞き入れず、不法に上陸したものである。

 被告発人2は、平成25年8月14日未明、我が国固有の領土である竹島(島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地)に大韓民国セヌリ党所属の国会議員として、同党の国会議員ら約40人と共にヘリコプターを使い、日本側の竹島上陸中止要請も聞き入れず、不法に上陸したものである。

第2 罪名及び罰状
 出入国管理及び難民認定法第3条1号、2号、第70条1号、2号

第3 告発の理由
 被告発人は我が国固有の領土である竹島に不法上陸し、我が国の主権と領土、法秩序を蹂躙している。

第4 意見
 本件は我が国の領土と主権を著しく侵害した事案であり、許容することはできない。日本国の司法において領土と主権を守るためにも厳正なる処断を切望するものである。

第5 立証資料
別添

以上

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# by 99jounokai | 2013-08-17 22:03 | 告訴、告発

【はだしのゲンが平和教育の教材】広島市教育委員長、広島市立基町小学校校長に質問、要請書を提出 

               質問、要請書

平成25年8月3日京都新聞朝刊(サンケイ http://www.sankeibiz.jp/express/news/130805/exg1308051411000-n1.htm)によると、平和教育の教材に、「はだしのゲン」が使われ、ゲンと同世代の小学3年生が学んでいる。広島市中区市立立基町小学校の二宮孝司校長は「ゲンを読むと、子供は当時の世界に引き込まれる」、今、ゲンに託す思いは強い。校舎の踊り場にも単行本が並び、「こんなにいい“教材”はない」と絶賛しておられることについて質問、要請致します。
尚、問題にしているのは「はだしのゲン」での、天皇陛下に対しての不敬、捏造朝鮮人強制連行、日本人が支那で行ったと言い張る残虐行為に関してであり、原爆投下被害の部分は問題にしておりませんので、その事を踏まえて回答下さい。

要請1
「はだしのゲン」下記の広島市教育振興基本計画に完全に沿っておりません。
根拠は「はだしのゲン」の出鱈目漫画により、「子供の豊かな人生、社会の形成者として必要な基本的資質を養うこと、人間の尊厳、正義感や公正さを重んじていく心、健全な心身の育成、豊かな人間性や自主性、社会性のかん養、社会を構成する一員として一定の役割を担おうとする意欲を持ち、また、他人を尊重し、思いやることのできる青少年の育成を図るような心を構築できるとは到底思えません。

構築できるという見解であるのなら、「はだしのゲン」の歴史認識が事実であるという歴史学で証拠価値があると認定されている第一次資料を提示して下さい。
これが公正中立の道理だと思います。

●広島市教育振興基本計画
個人として豊かな人生を送ることができるよう、その基礎となる力を育てるとともに、社会の形成者として必要な基本的資質を養うことは、教育の重要な役割です。

人間の尊厳や生命の尊さを自覚し、自他共に大切にし、正義感や公正さを重んじていく心を子どもたちの中に育てていきます。

青少年の健全な心身の育成、豊かな人間性や自主性、社会性のかん養などを目指した取組を推進し、社会を構成する一員として一定の役割を担おうとする意欲を持ち、また、他人を尊重し、思いやることのできる青少年の育成を図る。

国際社会に貢献する人材や活力ある地域経済を支える人材の育成などに取り組む


●「ゲン」平和教材採用中止を'12/7/21、中国新聞
広島市教委が平和教育プログラムの教材に漫画「はだしのゲン」を採用したのを受け、「平和と安全を求める被爆者たちの会」(秀道広代表)は20日、採用中止を求める要望書を市教委に提出した。
要望書は「作品は一方的な思想描写が盛り込まれている。平和教育の創造には作品が政治的・思想的に中立な題材を選択することが重要」としている。
中区役所を訪れた会員から要望書を受け取った市教委の担当者は「一つの意見として受け止める」と伝えた。
市教委は2013年度から、平和教育プログラムを全小中高校で実施する予定でいる。本年度はモデル校で試行している。はだしのゲンは被爆後の広島で力強く生きる少年を描いた漫画家中沢啓治さんの代表作。小学3年生向けの教材で採用した。

要請2 
上記記事にある、広島市教委が平和教育プログラムの教材に採用した漫画「はだしのゲン」とは、天皇陛下を「最高の殺人者」「戦争狂」呼ばわりしている悪質極まる漫画であります。中沢啓治は、「原爆投下がなければ日本人は戦争を続け、日本民族は滅亡した。」原爆が、「天皇はじめ戦争狂の指導者をふるえ上がらせ戦争は終わった。」と嘘出鱈目を並べ、「日本人は広島、長崎の犠牲に感謝しろ!」という出鱈目な理論を展開しているが、実際には、日本は米国に対して、かなり以前から和平の意思を伝え、米国も承知していた。しかし、米国は、懲罰と人体実験、更にはソ連などに力を誇示するため、日本国民に原爆を投下したのが事実である。
そして、中沢啓治は、「はだしのゲン」の中で、食事をしながら母親に、強制連行の事実証拠は皆無なのに、強制連行されてきた朝鮮人の悲惨な境遇について、ありもしない嘘出鱈目を語らせ、日本軍が妊婦の腹を切り裂いて中の赤ん坊を引っ張り出したり女性の性器の中に一升瓶がどれだけ入るか叩きこんで骨盤を砕いて殺したりしたなどと、支那軍が通州事件などで日本人に行った支那特有の残虐行為蛮行を日本軍の蛮行だと描いている悪質な反日反天皇漫画であります。
この極左プロパガンダの書は「反核」のみを主張する漫画ではなく、「反天皇制」、「反戦」、「侵略戦争史観」、「在日擁護」、「日本人の残虐性」など、戦後左翼勢力が吹聴したプロパガンダが全て内包された恐るべき漫画である。
このような漫画は全国の図書館から撤去すべきなのに、この悪質な反日漫画を学校の教材として取り上げるなんて、理解できません。即刻に撤去を検討することを要請する。

上記要請2の、私の認識が間違いで・「はだしのゲン」の内容が事実であるというならば、上記事実に関する歴史学で証拠価値があると認定されている第一次資料を提示して下さい。

○学校図書館法
(この法律の目的)
第1条 この法律は、学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もつて学校教育を充実することを目的とする。

要請3
出鱈目漫画本「はだしのゲン」は上記学校図書館法に沿って選定したとはいえません。なぜならば、「健全」とは「欠陥でないこと」「偏ってないこと」であるからです。
「健全」であるというならば歴史学で証拠価値があると認定されている第一次資料を提示して下さい。

○全国学校図書館協議会図書選定基準
学校における教育課程の展開に寄与し、児童生徒の学習活動や健全な教養・レクリエーションに役立つものであるか。
1) 知識を得るための図書
(1) 正しい知識や研究成果が述べられているか。
(2) 新しい知見や方法が紹介されているか。
(6) 取り扱っている範囲は、児童生徒が学習や研究をするのに適切であるか。
(8) 異見・異説などのある場合は、必要に応じてこれを紹介し、その原拠が示されているか。
(9) 引用文・さし絵・写真・図表などは、正確かつ適切で、必要に応じて原典が示されているか。
(10) 統計は、正確で、調査時期および原拠が示されているか。
2) 教養のための図書
(1) 児童生徒のたしかな批判力や豊かな情操を育てるものであるか。
(2) 生きる希望にあふれ、深い感動を与えるものであるか。
(3) 読書の楽しさを味わえるものであるか。
(5) 内容の取り扱いが、時流にのった興味本位のものになっていないか。
(6) 正義と真実を愛する精神に支えられているか。
(7) 人権尊重の精神が貫かれているか。
Ⅱ 部門別基準1 まんが
(1) 絵の表現は優れているか。
(2) 俗悪な言葉を故意に使っていないか。
(3) 人間の尊厳性が守られているか。
(4) ストーリーの展開に無理がないか。
(5) 俗悪な表現で読者の心情に刺激を与えようとしていないか。
(6) 悪や不正が讃えられるような内容になっていないか。
(8) 学問的な真理や歴史上の事実が故意に歪められたり、無視されたりしていないか。
(9) 実在の人物については、公平な視野に立ち、事実に基づき正確に扱われているか。
(10) 読者対象にふさわしい作品となっているか。
Ⅲ 対象としない図書
(5) 特定政党の立場よりする宣伝および一方的批判を内容としたもの。政治結社についてもこれに準ずる。

要請4
出鱈目漫画本「はだしのゲン」は上記「全国学校図書館協議会図書選定基準」に完全に違反しています。「はだしのゲン」が「全国学校図書館協議会図書選定基準」に違反していないというならば、その根拠である歴史学で証拠価値があると認定されている第一次資料を提示して下さい。

又、1)知識を得るための図書「(8) 異見・異説などのある場合は、必要に応じてこれを紹介し、その原拠が示されているか」の条文を根拠に、真実の歴史漫画である「戦争論」も学校図書館に陳列するように要請する。

○教育基本法
(教育の目的)
第一条  教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
(教育の目標)
第二条  教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一  幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。

質問、要請5
出鱈目漫画本「はだしのゲン」を学校図書館に陳列させる行為は上記教育基本法に違反している。(はだしのゲンを学校に陳列する行為により、心身ともに健康な国民の育成、幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うことは不可能である)
「はだしのゲン」が教育基本法に沿っていると言うならば、歴史学で証拠価値があると認定されている第一次資料を提示すれば解決する問題である。

下記「学校図書館活用教育」の推進に照らしても「はだしのゲン」を、学校、学校図書館に陳列する行為は「健全な教養を育成する」とは言えず、「子どもの読書活動の推進に関する法律」に照らしても、「はだしのゲン」を学校図書館に陳列し、推進するという行為は、第一条の「子どもの健やかな成長に資することを目的とする」に反し、第七条「地方公共団体は学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする」という責務を果たしていないと思われます。
どういう見解か?詳細に回答下さい。又、健全であると言うならば歴史学で証拠価値があると認定されている第一次資料を提示して下さい。

●「学校図書館活用教育」の推進
○「学校図書館法 第1条」において、学校図書館は「学校教育において欠くことのできない基礎的な設備である」と位置付けられています。また、「第2条」では、「学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備」と定義されています。
○児童生徒の想像力を培い、学習に対する興味・関心を呼び起こし、豊かな心を育む自由な読書活動や読書指導が、「読書センター」としての機能と考えられています。

●子どもの読書活動の推進に関する法律
(目的)
第一条 この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの健やかな成長に資することを目的とする。
(関係機関等との連携強化)
第七条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。

回答は平成25年8月20日までにお願いします。公務員の責務として正々堂々と回答下さい。

平成25年8月6日

広島市教育委員長 井内康輝殿
広島市中区市立立基町小学校校長 二宮孝司殿

山城乃圀企画 西村斉



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# by 99jounokai | 2013-08-07 15:28 | 真の人権侵犯

7/24 京都新聞電話取材・ヘイトスピーチ問題偏向社説について


反日新聞も綺麗事保守に一歩近づいた!?

京都新聞電話取材語録

韓国は異常である!

韓国の言い分など無視すればよい!

怒りを表現した手法での街頭行動は日本人らしくないので良くない!

等など

京都新聞社説・日本と韓国の関係が修復出来ないのは市民レベルではヘイトスピーチ?
政治レベルでは安倍氏の靖国参拝、植民地時代の個人補償、従軍慰安婦に対する配慮が足りない?



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# by 99jounokai | 2013-07-31 17:19 | 京都新聞

京都弁護士会に懲戒請求したが2年経っても懲戒手続きを終えないので本店に異議申し出した結果、審査を開始

d0224293_1544146.jpg
  平成23年8月10日京都弁護士会に懲戒請求書を提出 
http://iyakichi.exblog.jp/14320688/             

                           
                          異議申出書


日本弁護士連合会殿

郵便番号・
住所・
氏名・西村斉
年令・

1 懲戒の請求をした弁護士の氏名及び所属弁護士会
元村井豊明京都弁護士会会長/京都弁護士会

2 懲戒の請求をした年月日
平成23年8月10日

3 異議申出の年月日
平成25年7月2日

4 異議申出の趣旨
何度も要望したが相当の期間内に懲戒の手続を終えないときに該当する為

5 異議申出の理由
何度も要望したが相当の期間内に懲戒の手続を終えないときに該当する為

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# by 99jounokai | 2013-07-02 16:43 | 弁護士会

【反天連不敬デモ問題】東京都公安委員会委員長に意見要望書を提出

              意見要望書

平成25年6月25日
東京都公安委員会委員長 仁田陸郎殿

①毎年、八月十五日に靖国神社前において反天皇制運動連絡会( 以下、反天連と称す) が主催するデモ行進が東京都公安委員会の許可のもとで行われています。八月十五日は大東亜戦争で散華された多くの英霊の御霊に感謝と哀悼の意を捧げる国家的な慰霊の日であり、静かに慰霊の日を迎えたいと願う多くの国民の権利が反天連によるデモによって毎年踏みにじられている状況は看過し得ないものです。

「ヤスクニいらない」「天皇いらない」「日の丸反対」と叫び、昭和天皇に見立てた骸骨人形を繰り出し、我が国の象徴たる国旗に☓ 印を付けて八月十五日に靖国神社前をデモ行進することは、特別の思いを持って全国各地から靖国神社へ参拝に訪れる多くの国民の心を傷つけ、毎年九段下交差点で繰り広げられる騒乱につながっています。

公共性の欠片もなく、ただひたすら靖国神社と天皇陛下、我が国そのものを罵り続ける反天連のデモを八月十五日に認めないように強く求め、今年こそは良識ある判断を宜しくお願いいたします。

(上記は、在日特権を許さない市民の会が以前、東京都公安委員会委員長に提出した要望書を引用)

★反天皇制運動連絡会の不敬行動の詳細 http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4342.html

②意見要望書提出の根拠

1 東京都集会集団行進及び集団示威運動に関する条例によると、許可要件は3条が定めており、「第3条・公安委員会は、前条の規定による申請があつたときは、集会、集団行進又は集団示威運動の実施が公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合の外は、これを許可しなければならない。」となっているが「公共の安寧」とは「国や社会、世の中が整った状態にあり穏やかで平和で心地よく安定していること。」であるので、上記の「反天皇制運動連絡会の不敬行動の詳細」の通り、反天皇制運動連絡会が行っている不敬デモは「公共の安寧」を、度を越えて著しく目に余る形で乱し、騒乱を誘発しているので、東京都集会集団行進及び集団示威運動に関する条例・第3条の不許可要件「公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合」に該当する。

2 御皇室、宮内庁も反天皇制運動連絡会の天皇陛下に対する不敬デモ行動に対して御意思を示される事は、有り得ないが、現行法律に沿って仮に告訴の御意思を示されれば、刑法第232条により代理で内閣総理大臣が、少なくとも刑法231条の侮辱罪で告訴出来、先帝陛下に対する不敬に対しては、刑法第231条2項の名誉毀損罪で告訴できる不敬極まりない大問題である。










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# by 99jounokai | 2013-06-25 00:39 | 警察

【新大久保デモ事件関連問題】警察官を公務員職権濫用罪で告訴しました

           告訴状

告訴人・西村斉

住所・

職業・

被告訴人1
不詳だが組織犯罪対策課のフクシマと名乗っている
(下記立証方法1に映し出されている人物)

居所
東京都新宿区西新宿6丁目1−1

職業・警察官  

被告訴人2
不詳(下記立証方法2に映し出されている人物)

居所
東京都新宿区西新宿6丁目1−1

職業・警察官

平成25年6月20日

東京地方検察庁検察官殿

一 告訴の趣旨

被告訴人の以下の所為は、刑法第193条(公務員職権濫用罪・2年以下の懲役または禁錮)に該当すると考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告訴する。

二  告訴事実

被告訴人は、平成25年6月18日、東京都新宿署前で告訴人が告発状を提出しようと試みたところ、被告訴人らは、告訴人の告発状提出受付要望、受付を拒否するなら拒否する理由を尋ねても、一切、言葉を発せず、告訴人を睨み付け、受付の為に新宿署方向に歩行しようと試みたところ、進路に立ちふさがって歩行を妨害し、単なる告発状受付さえも妨害した。

よって、告訴人の「刑事訴訟法第239条第1項・何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」という正当な権利の行使を、職権を濫用して妨害し、結果、告訴人は持参した告発状の受付権利を断念せざるを得なかった。

被告訴人の、前記行為は刑法第193条(公務員職権濫用罪・2年以下の懲役または禁錮)に該当すると思われますので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため、ここに告訴いたします。

三 立証方法

1 一回目■市民からの告発状の受取りを拒否する新宿警察署【2013年6月18日】http://www.nicovideo.jp/watch/sm21148872
(告訴人と会話している13分15秒に映し出されているマスクをした警察官・組織犯罪対策課のフクシマとのやりとり)

2 二回目■市民からの告発状の受取りを拒否する新宿警察署【2013年6月18日】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21149581
(告訴人と30秒に映し出されている眼鏡をかけた警察官とのやりとり)

          

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# by 99jounokai | 2013-06-20 13:44 | 警察

【新大久保デモ妨害関連問題】新宿警察副署長・警視・藤井雅弘を告発しました。

           告発状

平成25年6月18日

東京地方検察庁検察官殿

告発人
西村斉
住所 
職業 

被告発人 
新宿警察副署長・警視・藤井雅弘

職業
同上

居所
東京都新宿区西新宿6丁目1−1

第1 告発趣旨
被告発人の所為は、地方公務員法第13条に該当する為、被告発人の厳重な処罰を求めるため告発する。

第2 告発事実(告発にいたるまでの経過説明要点)

東京都公安条例に従いデモ許可を得たにもかかわらず、新宿署は、過去デモ妨害行為や、デモ参加者に数々の暴行行為を繰り返している「しばき隊」なる妨害者を、デモ参加者に接近させる事を許し、結果理不尽な妨害を受けたので、それを排除しようとした私の同志数人が暴行罪で逮捕されるに至った。
この問題の原因は公安条例に従いデモ許可を得ているデモ隊に「しばき隊」は妨害予告まで出した上、著しく通行人の通行を妨げる道路交通法違反、目に余る、度が過ぎる程の大勢で公道を占拠する東京都公安条例違反を犯しているにもかかわらず、新宿署は放置していたためである。
新宿署は、以前からデモ隊と「しばき隊」との騒乱を確実に認識しており、当然今回の騒乱も予測も出来たのは明白である。
よって、この職務怠慢がなければ今回の暴行、妨害事件は起こっていない。
この行為は上記1にある地方公務員法の「警察官の信用を傷つけ警察官全体の不名誉にもなり、新宿署職員は警察官としての職務を怠り、全体の奉仕者としても適格性を欠いている。
又、警察法にも違反している
根拠は、警察官の責務に、「秩序を守る、身体を守る、犯罪の予防、鎮圧」とある。
公安条例を遵守したデモ隊と公安条例、道交法を遵守せず、無許可で大勢動員し目に余る著しく度を越えた形で公道を占拠した「しばき隊」とを接近させた行為は、警察法は勿論の事、社会通念上に照らしても新宿署職員は警察官としての秩序を守るという責務を果たしたとはいえない。
そして、警察法で謳っている身体を守るという文言も、公安条例を遵守したデモ隊と公安条例、道交法を遵守せず、無許可で大勢動員し目に余る著しく度を越えた形で公道を占拠した「しばき隊」とを接近させ、結果、暴行事件が起こった。
間違いなく新宿署職員が警察官としての責務を果たしていればこのような騒乱、暴行、逮捕も起こっていない事は明白である。
同じく、警察法で謳っている犯罪の予防、鎮圧という文言も、「しばき隊」は以前から頻繁にデモ参加者に暴行を加え、デモ隊のデモを妨害しているので、当然今回の騒乱も予測でき、さらに鎮圧とは許可を受けたデモ隊のデモ関連行為を敢行させるためには妨害者に対しては力づくでも妨害を沈静化させるという意味であるので、警察法を遵守していないことは明白である。
その上、以前から頻繁にデモ参加者の帰路の進路を妨害し、付き纏う行為は軽犯罪法第1条第28項(他人の進路に立ちふさがつて、若しくはその身辺に群がつて立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとつた者)にも抵触しているにもかかわらず、新宿署職員は「しばき隊」の排除を怠った。
これも、公安条例を遵守したデモ関連行為に対して、間違いなく新宿署職員は警察官の責務を果たしていないのは明白である。

本件告発に至る経過要点は上述の通りであり、本告発根拠は被告発人が平成25年6月17日新宿署内での、やまと新聞記者との取材の中で、本件とは反対に「しばき隊」が正式な許可を得てデモを開催し、今回の「しばき隊」と同じ形で、告発人等(デモ隊側)が無許可でカウンター行動を行っても良いのか?という,やまと新聞記者の問いに被告発人は告発人等(デモ隊側)は許可を取らなければ許される行為ではないと発言しているのである。
(証拠資料1)

要は、「告発人等による表現言論示威行動等には道路使用許可、公安条例に沿った許可が必要であるが、いわゆる「しばき隊」に対しては、公道を目に余る大勢で度を過ぎた形で、且つ著しく通行人の通行を妨げる行為にも道路使用許可、公安条例に沿った許可がいらない」ということを断言しているという悪辣な問題である。

この被告発人の行為は地方公務員法第13条平等取扱の原則「政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない」という原則に違反している。
又、この行為は地方公務員法第60条第1項によって一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に抵触する重大問題である。
よって、被告発人の厳重な処罰を求めるため告発する。

第3 立証方法

立証資料1
●新大久保デモでの大量逮捕者発生について、新宿警察署幹部インタビュー
http://www.yamatopress.com/c/40/187/7592/
http://www.yamatopress.com/c/40/187/7593/
http://www.yamatopress.com/c/34/182/7594/

以上

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# by 99jounokai | 2013-06-20 11:41 | 警察

【新大久保デモ妨害事件問題】新宿署職務怠慢の件で東京都公安委員会委員長に苦情申し入れ


●東京都公安委員会からの回答は、今回の件は新宿署警備課長一職員の問題を超えており、新宿署警備全体の問題であるとし公安委員会の正式な公文書として、下記申し入れ書を警視庁に意見書(指導書)としての形で通達するという事でした。

警察法第79条の規定に基づいて、警視庁職員の職務執行についての苦情申し入れ書
• 氏名 西村斉(日韓断交デモ参加者・元在特会京都支部長)
• 住所 
• 電話番号 
• 苦情申出の原因となった警察職員の職務執行の日時・平成25年6月16日
• 場所 新宿駅周辺から新大久保周辺(デモ行進)

1当該職務執行に係る警察職員の執務の態様

下記が苦情申し入れ対象者である新宿署警備課長の責務怠慢行為である。
(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
(降任、免職、休職等)
第二十八条  職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一  勤務実績が良くない場合
三  前二号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合
(懲戒)
第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
(服務の根本基準)
第三十条  すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

2.苦情申出の原因となった警察職員の職務執行により申出者が受けた具体的な不利益の内容又は当該職務執行に係る警察職員の執務の態様に対する不満の内容及び事案の概要

東京都公安条例に従いデモ許可を得たにもかかわらず、新宿署警備課長は、過去デモ妨害行為や、デモ参加者に数々の暴行行為を繰り返している「しばき隊」なる妨害者を、デモ参加者に接近させる事を許し、結果理不尽な妨害を受けたので、それを排除しようとした私の同志数人が暴行罪で逮捕されるに至った。
この問題の原因は公安条例に従いデモ許可を得ているデモ隊に「しばき隊」は妨害予告まで出した上、著しく通行人の通行を妨げる道路交通法違反、目に余る、度が過ぎる程の大勢で公道を占拠する東京都公安条例違反を犯しているにもかかわらず、新宿署は放置していたためである。
新宿署警備課長は、以前からデモ隊と「しばき隊」との騒乱を確実に認識しており、当然今回の騒乱も予測も出来たのは明白である。
よって、この職務怠慢がなければ今回の暴行、妨害事件は起こっていない。
この行為は上記1にある地方公務員法の「警察官の信用を傷つけ警察官全体の不名誉にもなり、新宿署警備課長は警察官としての職務を怠り、全体の奉仕者としても適格性を欠いている。
又、警察法にも違反している
根拠は、警察官の責務に、「秩序を守る、身体を守る、犯罪の予防、鎮圧」とある。
公安条例を遵守したデモ隊と公安条例、道交法を遵守せず、無許可で大勢動員し目に余る著しく度を越えた形で公道を占拠した「しばき隊」とを接近させた行為は、警察法は勿論の事、社会通念上に照らしても新宿署警備課長は警察官としての秩序を守るという責務を果たしたとはいえない。
そして、警察法で謳っている身体を守るという文言も、公安条例を遵守したデモ隊と公安条例、道交法を遵守せず、無許可で大勢動員し目に余る著しく度を越えた形で公道を占拠した「しばき隊」とを接近させ、結果、暴行事件が起こった。
間違いなく新宿署警備課長が警察官としての責務を果たしていればこのような騒乱、暴行、逮捕も起こっていない事は明白である。
同じく、警察法で謳っている犯罪の予防、鎮圧という文言も、「しばき隊」は以前から頻繁にデモ参加者に暴行を加え、デモ隊のデモを妨害しているので、当然今回の騒乱も予測でき、さらに鎮圧とは許可を受けたデモ隊のデモ関連行為を敢行させるためには妨害者に対しては力づくでも妨害を沈静化させるという意味であるので、警察法を遵守していないことは明白である。
その上、以前から頻繁にデモ参加者の帰路の進路を妨害し、付き纏う行為は軽犯罪法第1条第28項(他人の進路に立ちふさがつて、若しくはその身辺に群がつて立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとつた者)にも抵触しているにもかかわらず、新宿署警備課長は「しばき隊」の排除を怠った。
これも、公安条例を遵守したデモ関連行為に対して、間違いなく新宿署警備課長は警察官の責務を果たしていないのは明白である。

以上
 
平成25年6月17日
東京都公安委員会委員長殿

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# by 99jounokai | 2013-06-20 10:48 | 警察

【MBSラジオ慰安婦問題偏向報道】MBS「報道するラジオ」のスポンサーに確認申し入れ書を送付

             確認申し入れ書


たかせ不動産株式会社・代表者・高瀬英則殿

御社がスポンサーされている「報道するラジオ」の5月24日放送分「史実から問う、従軍慰安婦問題」は、放送時間である一時間に渡り政治的中立性を著しく欠く発言、放送でありました。

放送法第四条において、公安及び善良な風俗を害しないこと。政治的に公平であること。報道は事実をまげないですること。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。と規定されていますが、明らかに放送法に反しての偏向放送でありました。

御社は、どのような目的、意図で、このような放送法に違反する偏向番組をスポンサーされているのでしょうか?

この問題は日本企業としての社会的責任として、「昨今、企業はコンプライアンス重視だと言われており、御社が国際海外取引を行っておられるかまでは存じてませんが、例えば本案件を日本も批准したISO26000(JISZ26000 コンプライアンス)という企業倫理を国際ルールにしたもの」に照らすと、日本人の人権を毀損し、不公平な報道をし、放送法という法律に反した放送を行う放送局に対するスポンサーとしての資金提供は、国際海外取引を行う企業に重点を置いた国際規約ではありますが、下記コンプライアンスの原則に違反しています。

●【ISO26000(JISZ26000 コンプライアンス)国際標準化機構の社会的責任を果たすための原則として、倫理的な行動(公平性や誠実であることなど、普遍的な倫理観に基づいて行動する。)法の支配の尊重(各国の法令(憲法、各種法、条例等)を尊重し、順守する。)人権の尊重(重要かつ普遍的な人権を尊重する。)】

それよりも今回の問題は、道義、道理上、一企業の社会的責任、放送法違反を行う放送局のスポンサーに、なっておられる事、社会通念で判断してみても、御社はコンプライアンスに問題があります。

お忙しいところ恐縮ですが、下記の本案件詳細を御覧の上、日本人に対する名誉毀損、先祖に対する死者冒涜行為に関わる重要案件なので必ず回答下さい。重ねてあくまでも国際規約でありますがISO26000(JISZ26000 コンプライアンス)社会的責任を果たすための原則の一つである「企業の説明責任」(組織の活動によって、外部に与える影響を説明する。)も考慮の上、平成25年6月17日までに必ず回答下さいませ。

●MBS「報道するラジオ」の5月24日放送分「史実から問う、従軍慰安婦問題」に関する問題解決に向けての処置経過は下記をご覧ください。

http://iyakichi.exblog.jp/18914069/

以上

平成25年6月10日

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

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# by 99jounokai | 2013-06-10 17:36 | テレビ・ラジオ

MBS「報道するラジオ」慰安婦問題捏造偏向放送について規則に背き回答がないのでBPOに審査開始要請


青少年が視聴するには問題がある放送及び虚偽の放送に関する審理開始要請書

BPO「放送倫理・番組向上機構」
放送倫理検証委員会殿
青少年委員会殿

東京都千代田区紀尾井町1番1号千代田放送会館7階

此方の質問 http://iyakichi.exblog.jp/18836257/

視聴者の上記の質問にも誠意無く無回答でした。

●平成25年5月24日放送の「MBS報道するラジオ・史実から問う、従軍慰安婦問題」は、証拠価値のない根拠を基に、しかも意見が割れている問題にも関わらず一方的な偏見報道を行った。又、日本政府見解では解決済みの問題である。
この行為は、自らが声高に謳っている下記の毎日放送MBS放送基準、毎日放送グループ・コンプライアンス憲章、放送法に完全に違反している。

番組内容 http://www.youtube.com/watch?v=wDyGTHKMpkQ

1 毎日放送MBS放送基準

綱領
1.基本的人権を尊重し、民主主義の確立をはかる。
2.法と社会秩序を尊重し、国民生活の安定につとめる。
3.人間性を尊重し、新しい世代の健全な育成につとめる。
4.教育、教養の進展をはかり、文化の向上につとめる。
5.正しい情報と健全な娯楽を提供し、生活内容を豊かにするようにつとめる。
6.世論および毎日放送番組審議会の意見を尊重する。

<法・政治>
7.国家の尊厳を傷つけるような取り扱いはしない。
8.法令を尊重し、これを軽視するような取り扱いはしない。
9.国の機関が審理している問題については慎重に取り扱う。
10.政治に関する問題は公正な立場を守る。

<犯罪>
13.犯罪行為を是認したり、犯罪者を魅力的なものとするような取り扱いはしない。

<社会>
26.社会の秩序と善良な風俗や公衆道徳を乱す思想、行為、習慣を是認するような取り扱いはしない。
27.社会・経済に混乱を与えるおそれのある問題は慎重に取り扱う。
28.社会、公共の問題については、できるだけ多くの角度から論じるように取り扱う。
30.迷信は肯定的には取り扱わない。

<児童・青少年>
33.児童および青少年の心理を考慮して、悪影響を及ぼさないように注意する。
34.児童および青少年の健全な人格形成に貢献するようにつとめる。
35.放送時間帯に応じ、児童および青少年の視聴に十分配慮する。

2 毎日放送グループ・コンプライアンス憲章

【放送の使命と責任】
私たちは、放送の公共性と、報道機関としての使命と責任を自覚し、公共の福祉と社会の利益に貢献し、視聴者やリスナーのゆるぎない信頼を得るよう努めます。
事実を客観的かつ正確、公平に伝えることにより、国民の知る権利に奉仕します。また、表現の自由を守るために、あらゆる勢力からの干渉を排し、また利用されないよう留意します。
放送法をはじめとする法令や社会規範を遵守するとともに、企業活動のすべてが倫理にかなったものとなるよう努力し、放送の健全な発展をはかります。
放送人の自覚とともに生活者の視線を常にもち、視聴者やリスナーからの意見、批判に誠意をもって対応し、一層の信頼と満足を得られるよう努力します。

3 放送法(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

●下記のBPO規則に沿って審理開始を要請します。

1 BPO「放送倫理・番組向上機構」放送倫理検証委員会委員会運営規則

第3章 虚偽の放送に関する審理
(審理の対象)
第5条 (1) 委員会は、虚偽の疑いがある番組が放送されたことにより、視聴者に著しい誤解を与えた疑いがあると判断した場合、その番組(以下「対象番組」という)について放送倫理上問題があったか否かの審理を行うことを決定する。

(2) 対象番組は、以下の番組の中から決定する。

  2.番組関係者や外部関係者、視聴者などから指摘された番組。

  3.その他、委員会が必要と判断した番組。

2 「放送倫理・番組向上機構」青少年委員会委員会運営規則

視聴者からの意見の取り扱い

第3条 視聴者から委員会に寄せられた意見の取り扱いは、次の基準による。

(1)一般視聴者からの放送と青少年に関する意見を原則とする。

(2)視聴者は、意見を事務局へ電話、ファックス、郵便、電子メールで寄せることができる。

(3) 事務局は、寄せられた意見について、必要に応じて事実確認、集計・要約等を行い、委員会に報告する。

(4) 審議の対象となる番組は、原則として放送のあった日から3か月以内のものとする。

以上

平成25年6月6日

山城乃圀企画 西村斉

連絡先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

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# by 99jounokai | 2013-06-06 19:41 | テレビ・ラジオ

【最後のお願いにやって参りました!!!】厚いご声援有り難うございます!

この度、上告する運びとなりました。

想定外の支出もあり、又、相場を遥かに越える保釈金等で、底をついてしまいました。

その他、弁護士費用、参院選応援の為の関東遠征費等も必要です。

賛同して戴ける方は下記に宜しくお願いします。

《郵便局からの振込の場合》
名前 コクシヲササエルカイ
記号14150
番号82207731
《銀行・信用金庫等からの振込の場合》
銀行前 ゆうちょ銀行
金融機関コ-ド9900
店番418
預金項目 普通預金
店名 四一八店(よんいちはち店)
口座番号8220773
名前 コクシヲササエルカイ

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# by 99jounokai | 2013-06-06 13:57

【慰安婦問題】ジャーナリスト綿井健陽氏に質問、要請書を送付

                要請書

綿井健陽氏は平成25年6月4日京都新聞朝刊文化面16ページに、慰安婦問題に絡み「問われる市民の人権感覚」「橋下発言が映す社会」「自国の加害、議論の時」という題目で寄稿しておられますが、簡単に質問、要請します。
今回は問題解決の一歩と考えて頂き、ジャーナリストのプライド、責務として真摯に回答ください。

①綿井健陽氏は橋下大阪市長の慰安婦問題発言は、事実に反する発言、無知丸出しの発言として、「戦後政治家の暴言としては最悪レベルの暴言として後世に記憶されるだろう」と寄稿されてますが、私も橋下発言を全て肯定する事は到底出来ませんが、問題は橋下大阪市長の慰安婦問題発言について、「事実に反する発言、無知丸出しの発言」と仰るならば、日本の官憲によって従軍慰安婦強制連行が行われたという歴史学で信憑性が確立されている一次資料を提示して下さい。

②綿井健陽氏は選挙で橋下大阪市長を当選させている市民や有権者も同罪で「歴史認識や人権問題を問われている」というような事を寄稿されていますが、ならば日本の官憲によって従軍慰安婦強制連行が行われたという歴史学で信憑性が確立されている一次資料を提示して下さい。

③綿井健陽氏は橋下慰安婦問題暴言を契機に、戦争による日本国の加害の「事実と証拠と証言を、あらためて知る、見る、聞く、そして、議論する機会が訪れた」と寄稿されているので、私は綿井健陽氏の言う、「事実と証拠を、あらためて【知る、見る】」というアドバイスに沿って【事実】を確認したいので今回必ず、日本の官憲によって従軍慰安婦強制連行が行われたという歴史学で信憑性が確立されている一次資料の【証拠】を提示して下さい。

④従軍慰安婦強制連行を否定する人達は「ヘイトスピーチ」で、「人権侵害、差別」であると寄稿されていますが、私は従軍慰安婦強制連行が事実であれば否定する人達の言動は「ヘイトスピーチ、人権侵害」に該当すると確信していますので、それを証明する為にも、日本の官憲によって従軍慰安婦強制連行が行われたという歴史学で信憑性が確立されている一次資料を提示して下さい。

⑤綿井健陽氏は橋下慰安婦問題暴言によって、「他の政治家や社会の側も歴史認識や人権感覚をいや応なくあぶりだされる事も間違いない」と寄稿されてますが、仮に従軍慰安婦が出鱈目な捏造話ならば現世日本人に対する名誉毀損、先祖に対しては死者冒涜行為になります。その場合、綿井健陽氏にとっては人権問題にならないのでしょうか?回答ください。

ともかく私が、とやかく言うよりは、日本の官憲によって従軍慰安婦強制連行が行われたという歴史学で信憑性が確立されている一次資料を提示して頂ければ解決する事です。
宜しくお願いします。(注:被害者とされている元慰安婦の証言は全て検証が終了しておりますので必要ありません)

尚、重要案件なので回答は平成25年6月14日までに必ず回答ください。

ジャーナリスト綿井健陽殿

平成25年6月4日

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp



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# by 99jounokai | 2013-06-04 14:07 | 反日週刊誌

【人種的憎悪を煽り立てる言動に反対する会長声明問題】日本弁護士連合会会長に質問状を送付

人種的憎悪を煽り立てる言動に反対する会長声明

近時、東京・新大久保及び大阪・鶴橋などにおいて、排外主義的主張を標榜する団体による、在日外国人の排斥等を主張するデモ活動が活発化している。

当該デモにおいては、「殺せ、殺せ朝鮮人」、「良い韓国人も悪い韓国人もみんな殺せ」、「ガス室に朝鮮人、韓国人を叩き込め」、「鶴橋大虐殺を実行しますよ」など、人の生命・身体に対する直接の加害行為を扇動したり、特定の民族的集団に対する憎悪を煽り立てたりする言動が繰り返されている。

上記デモへの参加者による、人の生命・身体に対する直接の加害行為を扇動する言動は、朝鮮半島にルーツを持つ在日コリアンの人々を畏怖させ、憲法13条が保障する個人の尊厳や人格権を根本から傷つけるものである。

また、人種的憎悪や民族差別を煽り立てる言動については、日本が批准する国際人権(自由権)規約の20条2項が差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道を法律で禁止することを締約国に求めており、また、日本が加入した人種差別撤廃条約の2条1項(d)は、立法を含む全ての適当な方法により、いかなる個人、集団又は組織による人種差別についても禁止し、終了させることを、締約国の義務としている。このことからみても、人種的憎悪や民族差別を煽り立てる言動をなくすことに、今、日本社会は真剣に取り組むべきである。

以上により、当連合会は、人種的憎悪や民族差別を煽り立てる言動に反対する立場を表明するとともに、人の生命・身体に対する直接の加害行為を扇動するこれらの言動を直ちに中止することを求める。

当連合会は、2004年に開催された第47回人権擁護大会において、外国人・民族的少数者の権利を保障し、多民族・多文化の共生する社会の構築を目指す宣言が採択されたところであり、お互いの違いを認め合う、多民族・多文化の共生する社会を築き上げるべく引き続き全力を尽くす決意を表明するものである。

2013年(平成25年)5月24日
日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司

●上記の声明文について質問します。

①「殺せ、殺せ朝鮮人」、「良い韓国人も悪い韓国人もみんな殺せ」、「ガス室に朝鮮人、韓国人を叩き込め」、「鶴橋大虐殺を実行しますよ」など、人の生命・身体に対する直接の加害行為を扇動したり、特定の民族的集団に対する憎悪を煽り立てたりする言動は、朝鮮半島にルーツを持つ在日コリアンの人々を畏怖させ、憲法13条が保障する個人の尊厳や人格権を根本から傷つけるものであるという声明ですが・・・・・

「殺せ、殺せ朝鮮人」、「良い韓国人も悪い韓国人もみんな殺せ」、「ガス室に朝鮮人、韓国人を叩き込め」、「鶴橋大虐殺を実行しますよ」などの発言も、暴力行為でなく口に出す位ならば、少なくとも下記の数冊の一次資料に基づいた著書を読み解くだけでも朝鮮人(「在日朝鮮人連盟」)に理不尽な被害を受けた日本人なら、賛同、支持は出来ずとも、理解は出来ると思いますが如何でしょうか?回答ください。

「韓国のイメージ」鄭大均 1995年 中公新書
「一部在日朝鮮人の帰国問題」 日本赤十字社発行 
「韓国・朝鮮と日本人」 若槻泰雄 89年 原書房
「体験で語る解放後の在日朝鮮人運動」 張錠寿、他 1989年 神戸学生青年センター出版部
「興安丸 33年の航跡」 森下研 昭和62年 新潮社
「秘伝少林寺拳法」 宗道臣 光文社 (「逆説のニッポン歴史観」 井沢元彦 2000年 小学館より)
「白い手黄色い手」 1956年 毎日新聞社 
「大阪・焼跡闇市」 昭和50年 大阪・焼跡闇市を記録する会編 夏の書房
「田岡一雄自伝・電撃編」 1982年 徳間文庫
「一億人の昭和史 ―日本占領3 ゼロからの出発―」 1980年 毎日新聞社
「朝日新聞記者の証言5 -戦後混乱期の目撃者-」 菅野長吉 昭和56年 朝日ソノラマ
「渡日韓国人一代」 金鍾在 述 玉城素 編 1978年 図書出版社
「シャブ! -知られざる犯罪地下帝国の生態-」 趙甲済著 黄民基訳 1991年 JICC出版局
「コリアン世界の旅」 野村進 1996年 講談社
「在日韓国・朝鮮人に問う」 佐藤勝己 1991年 亜紀書房
「韓国・北朝鮮総覧1984」 1983年 原書房
「体験で語る解放後の在日朝鮮人運動」 姜在彦 1989年 神戸学生青年センター出版部
「韓国・朝鮮人と日本人」 若槻泰雄 89年 原書房
「戦後事件史」 昭和57年 警察文化協会刊
「戦後政治の証言」 宮澤喜一 1991年第1刷 読売新聞社

②憲法13条が保障する個人の尊厳や人格権を根本から傷つけるものであるという声明ですが・・・・・

憲法13条にある「全ての国民」とは国民一般を指しており、外国人は含まれない(行政実例昭和26年8月15日)との例もあり、ましてや、日本人の人権、尊厳を毀損している不逞外国人は、当然含まれないと思われます。よって声明文には瑕疵があると思うのですが回答ください。

③人種的憎悪や民族差別を煽り立てる言動に反対する立場を表明するとともに、人の生命・身体に対する直接の加害行為を扇動するこれらの言動を直ちに中止することを求めるという声明ですが・・・・・

1 「憎悪」とは嫌悪と共通して激しく嫌う事。嫌悪とは対象者の言動に強い不快感を持つ事。その対象と関りたくないと思う事。敵視する事等の事で、天皇陛下に対する冒涜、竹島不法占拠、強制連行等捏造歴史を世界配信し、根拠のない宣伝を行う人間に対して日本人が嫌悪するのは当然であり、これらの輩に、根拠、大義を持ち合わせている日本人が怒りの声を上げても、排外主義的主張の定義に該当しないと思われますが、見解を回答ください。

2 今回の問題で民主党の有田芳生先生と共闘されている龍谷大学法科大学院教授・金尚均氏による「民族差別」「ヘイトクライム」の定義は「人種、皮膚の色、国籍、民族など、ある属性を有する集団に対して貶めたり暴力や差別的行為を煽動するような侮辱的表現を行うこと」と述べられておりますが・・・・・

龍谷大学法科大学院教授・金尚均氏と同じく、日本弁護士連合会会長・山岸憲司氏のいう「差別的行為」とは偏見や先入観などをもとに,特定の人々に対して不利益・不平等な扱いをする事と言う意味合いであり、「偏見」とは客観的根拠が無いという意味なので、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本人の誇りを貶めている人間が、根拠、大義を持ち合わせている日本人に怒りの声を挙げられたとしても「民族差別」「ヘイトクライム」の定義に該当しないと思われますが日弁連としては、どういう見解なのか回答ください。

2の2 又、「不利益」という文言も、反日国、反日団体、反日民族に日本人が嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の名誉を毀損され、貶められ、辱められて、日本に「謝罪、賠償金」まで要求している事から、「不利益」を被っているのは日本人である。
よって、嘘偽りを主張している人間が、根拠、大義を持ち合わせ、「不利益」を被っている日本人に怒りの声を挙げられたとしても「民族差別」「ヘイトクライム」の定義に該当しないと思われますが日弁連としては、どういう見解なのか回答ください。

2の3 「貶めたり」という文言も、日本人が嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく誇りを貶められているのであって、嘘偽りを主張している人間が、根拠、大義を持ち合わせている日本人に怒りの声を挙げられたとしても「民族差別」「ヘイトクライム」の定義に該当しないと思われますが日弁連としては、どういう見解なのか回答ください。

2の4 「侮辱的表現」という文言も、侮辱・侮辱的とは、相手を軽んじ、辱める事。見下し名誉を傷つける行為であり、辱めるとは人が世間に対して持っている誇りを辱める事、根拠なく軽蔑したり、程度が低いと思う事であり、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の誇りを辱め、名誉を毀損し、日本人に「侮辱的表現」を行っている人間に対して、日本人が軽蔑したり、程度が低いと思ったり、馬鹿にするのは当然であり、仮に嘘偽りを主張している人間が、日本人に怒りの声を挙げられたとしても、日本を貶めてる人間は、根拠、大義を持って、怒りの声を上げた日本人に対して、筋違いの非難を主張する資格もないし、怒りの声を挙げた日本人は道理上でも「民族差別」「ヘイトクライム」に該当しないと思われますが日弁連としては、どういう見解なのか回答ください。

2の5 「名誉」とは行為に優れた評価を得ているという意味合いで、評価とは世間の人が批評して是非を判定する事であり、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本を貶める行動をしている人間が優れた評価を得られる道理もなく、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の名誉を毀損している人間が、根拠、大義を持ち合わせている日本人に怒りの声を挙げられたとしても「民族差別」「ヘイトクライム」の定義に該当しないと思われますが日弁連としては、どういう見解なのか回答ください。

④お互いの違いを認め合う、多民族・多文化の共生する社会を築き上げるべく引き続き全力を尽くす決意を表明するものであるという声明ですが・・・・・

1 天皇陛下に対する冒涜、竹島不法占拠、強制連行等捏造歴史を世界配信し、根拠のない宣伝を行う民族団体は、一次資料に基づかない嘘偽りの主張で日本を貶める事で、ここ日本で日本人より有利に立とうとしており「共生」でなく一方的な「強制」を強要していると思われますが、見解を回答ください。

尚、私の歴史認識が間違っているというならば、歴史学で信憑性が確定されている一次資料を提示して下さい。

因みに、「証拠文章がなくても証言だけでよい」という学者がいますが「文章がなくても証言だけでよい」というのは「オーラル・ヒストリー」の事だと想像しますが、「オーラル・ヒストリー」とは主に、歴史研究のために関係者から直接話を聞き取り、記録としてまとめることであるのですが、歴史学では主として文献から歴史を調べてゆくが、文献資料から知られる内容には限りがある。例えば、文書が残っていないことが多い時や、又、記録に残ることの多くは特異な事件などであり、一般人の日常生活などは文献にはほとんど残らないので、そういう時に「オーラル・ヒストリー」を使うのが常識です。例えば慰安婦問題は多数の一次資料も存在しており「オーラル・ヒストリー」は、補助的な物で不要ですので悪しからず。

2 日本国の刑事実務を日本国憲法の理念に適った実務に変革することを目的として、研究・実践されている専門家であり、且つ第三者でもある専門家が客観的に判断した見解では、『表現の自由』の重要性に鑑み、制約は『必要最小限度』でなければならない。【過激な表現であっても、デモが一定の意見表明を目的しているなら、その言葉だけを取り出して判断するのではなく、当該デモ全体の目的や表明された意見や主張、言葉の内容、根拠、発せられた時間等を踏まえて、個々の言葉や表現を検討する必要がある】と述べておられ、私も同意するのですが、日弁連としては、どういう見解なのか回答ください。

3 因みに、今回の問題で、前日弁連会長の宇都宮健児氏と共闘し、ヘイトスピーチ問題の提起者であり、第一人者でもある民主党の有田芳生先生は、「人の尊厳を傷つけ続ける輩に罵声が浴びせられるのは当然のこと。 自らも痛みを感じるべきだ!」と仰っておられるのですが、ならば、有田芳生先生の主張を拝借すると、日本人による大義、道理、道義、根拠を持って行っている今回の主張レベルのデモは受忍限度と思われますが、日弁連としては、どういう見解なのか回答ください。

平成25年6月14日までに必ず回答ください。

平成25年5月30日

日本弁護士連合会会長 山岸憲司殿

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp












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# by 99jounokai | 2013-05-30 14:53 | 弁護士会

何だ!この団体は?【大日本真日韓友好青年会が日本人人権救済機関設置を安倍総理に訴える?】


報道関係者各位

大日本真日韓友好青年会、真善隣友好精神5万人署名活動を5月28日より開始。
“日本人人権救済機関設置を安倍晋三内閣総理大臣に訴える”

平成25年5月27日
大日本真日韓友好青年会(平成24年2月27日発足)

「大日本真日韓友好青年会」は、安倍晋三内閣総理大臣に対し日本人人権救済機関の設置を訴える「真善隣友好精神5万人署名活動」を2013年5月28日より開始します。平成25年12月までに、日本人、善良な在日韓国人5万人の賛同署名を目指し、直筆の署名と併せ世界最大の署名プラットフォーム「Change.org」を利用しネット署名も募集します。

リリースの背景

「大日本真日韓友好青年会」は、日本と韓国をルーツとして日本に居住する青年で構成された団体として、両国の友好親善増進に努め、居住国である日本社会の発展に寄与すべく日々努力しています。しかし、残念ながら昨今、韓国政府の不条理が原因で両国関係の悪化や一部在日韓国人の極端なナショナリズム高揚、そして一部在日韓国人の差別主義者たちによる言動に良心ある多くの日本人、善良な在日韓国人が胸を痛めています。
この度、私たちは善隣友好の精神に則り、「日本人」をはじめとする善良な在日韓国人対する差別主義に反対し、より豊かで開かれた社会創造を希求するために、日本籍住民である私たちと、共に生きる多くの善良な在日韓国人の方々とが手を取り合い、何人も差別や偏見のなきよう、日本国内で日本国の秩序を破壊する不逞在日韓国人から日本人を救済する為の日本人人権救済機関設置を訴えます。

要請事項:人権救済機関の設置と人権基本法の制定

①私たち日本籍住民は、日本での差別・偏見のない安寧な生活を求めています。より信頼性が高く、実効的な人権救済を実現するため、部落解放同盟(他の同和団体、社民党、民主党、自民党、共産党系団体等含む)、朝鮮総連(在日本朝鮮人人権協会等含む)、法務省人権擁護局(男女共同参画等の人権擁護課と関連する団体含む)、韓国民潭関連団体、新日本婦人の会(共産党系含む)、創価学会(公明党含む)等を排除した、独立性を有する新たな日本人による日本人の為の人権救済機関を早急に設置することを求めます。

②「大日本真日韓友好青年会」の韓国籍の会員は、日本国に居候させて戴いている身分であり、世界基準で照らしてみても特段人権侵害被害を受けているとは言えず、それどころか日本で多大な恩恵を享受し、待遇に関しても十分に足りているという事を肝に銘じておりますので、勿論、人権救済の対象外にして頂く事を希望し対象にされる事を拒否します。

【お問い合わせ先】
大日本真日韓友好青年会



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# by 99jounokai | 2013-05-28 18:40 | 民潭

MBS1179ラジオ「報道するラジオ」慰安婦問題捏造偏向放送について要請書を送付

               要請書

5月24日21時からの「報道するラジオ」の慰安婦をテーマにした番組の件ですが大変偏向しており、日本人の名誉を毀損され、日本人の先祖、戦争で戦った英霊に対する死者冒涜行為である為に、聴くに耐えない番組でした。本日、歴史解説として出演した中央大学の吉見義明氏は、1997年1月3日「朝まで生テレビ」に出演した際「強制連行は確認されていない」ことと「挺身隊が慰安婦にさせられた例も確認されていない」ことを認めております。

吉見氏ら出演者の本日の発言内容について下記要請します。

1 吉見氏の発言である、「日本の官憲が関与した証拠は、敗戦後、日本にGHQが進駐するまでの2週間の間に日本が焼却した」ということですが、根拠と証拠を提示ください。

2 吉見氏の発言である、「日本軍が現地でレイプし監禁した」ということですが、ならば歴史学で信憑性が確立されている第一次資料を提示して下さい。

3 吉見氏の発言である、日本の官憲によって、「狭いタコ部屋に閉じ込められて生活させられ外出も出来なかった」「売春を拒否する自由もなかったし拒否すれば殴られた」「売春を辞める自由もなかって、借金漬けにされて逃げられなかった」「慰安婦は居住の自由もなかった」というならば、歴史学で信憑性が確立されている第一次資料を提示して下さい。

4 吉見氏の発言である、「日本の官憲が朝鮮人女性を騙し、人身売買を行った」というならば、歴史学で信憑性が確立されている第一次資料を提示して下さい。

5 吉見氏の発言である、慰安婦に関与したのは日本軍以外では、ドイツ軍以外は存在しない。アメリカ軍は関わっていないということですが、数国の例を下記に掲載します。
よって、意図的に事実を捏造してまでも日本軍のみを極悪非道と世界に宣伝しているのが吉見義明です。
その他、上記2-4の吉見氏発言も全て朝鮮人によって行われた悪行を日本人の行いに書き換えて宣伝しているのが吉見義明です。
(その事は、日本維新の会・中山議員が一次資料を基に今年、国会で真実を公表しています。必要なら他の第一次資料も存在します)
卑劣なのは、公共の電波を使い、日本人の名誉を毀損し、日本人の先祖、戦争で戦った英霊に対する死者冒涜行為は言語道断で許される行為ではありません。
是非とも番組で訂正して下さい。この要請にも回答ください。

【ドイツ軍】 売春宿を軍が管理したが、売春宿のない占領地では、軍直営の慰安所を設け、慰安婦は現地の女性を強制徴用した。強制収容所の囚人用の慰安所まであった。女性達への補償は全くされていない。

【アメリカ軍】 占領軍は日本政府に命じ、売春施設を設置させた。

【旧ソ連軍】 ユダヤ人女性やポーランド人女性を拉致し、強制的に慰安婦にして無給で働かせていた。女性達への補償は全くされていない。

【中国軍】 大陸にいた日本女性の中には、敗戦に伴う引き揚げ時の混乱の際、国民党軍や中共軍に拉致され、慰安婦にされるものが続出した。女性達への補償は全くされていない。

【韓国軍】 朝鮮戦争でも従軍慰安婦を設け(この事実は、韓国人慰安婦を支援する高木健一弁護士も承知している)、ベトナム戦争に参加した際には、現地に大量の混血児を残した。

【日本軍】 慰安婦の構成は『日本人5・中国人2・朝鮮人2・その他1』で、現地の女衒(娼婦の管理者)と契約したため強制連行など必要なかった。
経営は地元業者、監督を軍が担当し、高い給料(陸軍大将の月給が110円の時代に慰安婦の月収は150円~1350円)を支払い、兵士と慰安婦の性病予防のため健康管理を軍医が担当。破格の賠償も完全に済んでいる。

6 そして、出演者の平野幸夫氏も慰安婦問題について「真実の歴史を知る事が大事である」、日本の官憲による強制連行の「証拠資料は山ほどある」「証拠は文章がなくても証言だけでよい」という発言をされていますが「証拠資料は山ほどある」なら歴史学で信憑性が確立されている第一次資料を提示して下さい。

又、「証拠文章がなくても証言だけでよい」ということですが「文章がなくても証言だけでよい」というのは「オーラル・ヒストリー」の事だと想像しますが、「オーラル・ヒストリー」とは主に、歴史研究のために関係者から直接話を聞き取り、記録としてまとめることであるのですが、歴史学では主として文献から歴史を調べてゆくが、文献資料から知られる内容には限りがある。例えば、文書が残っていないことが多い時や、又、記録に残ることの多くは特異な事件などであり、一般人の日常生活などは文献にはほとんど残らないので、そういう時に「オーラル・ヒストリー」を使うのが常識です。
今回の慰安婦問題は多数の一次資料も存在しており「オーラル・ヒストリー」は、補助的な物で不要です。

吉見氏、平野氏発言に対しての要請は以上ですが、付け加え下記事実資料を、お読みになって平成25年6月5日までに必ず回答下さい。

尚、「歴史認識の違い」という理由や、公共の電波を使い「報道するラジオ」という報道と冠の付いた看板で放送しているのですから「専門家でないので答えられない」という回答はご遠慮願います。「報道するラジオ」に出演なされておられるのですから、報道者の責務として解らぬならば調べて回答下さい。

7 付け加え要請ですが、下記の事実を提示しても、頑なに過去朝鮮人女性が日本の官憲に強制連行され慰安婦にされたというならば、歴史学で信憑性が認められている第一次資料を提示して下さい。

①所謂、「被害女性」のことを最初に報道したのは朝日新聞です。朝日新聞の植村隆記者が、世界初のスクープとして報じました 。

一九九一年八月十一日付の朝日新聞(大阪版)は、金学順の名前はまだ出していませんが、「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人が 」名乗り出たと報じました。

しかし、記事には金学順が「身売り」だった事実が書かれていない。金学順が日本政府に宛てた訴状には「十四歳の時に四十円でキーセンに売られた」とはっきり書いてあります。

当時の、一九九一年八月十五日付韓国のハンギョレ新聞にも、「生活が苦しくなった母親によって十四歳の時に平壌にあるキーセンの検番に売られていった」とはっきり書いてあります。

植村記者は韓国語も出来るので、当然、こういう事実を知っていたはずなのに、 わざわざ書かなかったのです。

さらに提訴後の朝日新聞記事の見出しには、「従軍慰安婦にされた朝鮮女性、半世紀の『 恨』提訴へ」、「問われる人権感覚制度の枠超え真の補償を韓国人従軍慰安婦の提訴」と打ち、朝日新聞は「わずか 十七歳で慰安婦にさせられた」という大キャンペーンを展開しました。

最初の朝日新聞のスクープは、金学順が韓国で記者会見する三日前です。何故、こんなことが出来たかというと、植村記者は金学順も加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である梁順任常任理事の娘の夫なのです。つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、金学順の単独インタビューが取れたという事です。

要は、植村記者が自分の義母の裁判を有利にするために、意図的に「キーセンに身売りした」という事実を報じなかったという大犯罪から「従軍慰安婦」という問題が、未だに日本を貶めている。

因みに、古くからの従軍慰安婦問題活動家で日本でも知られる梁順任は、日本統治時代の自称戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやると言って弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)を騙し取っていたとして、詐欺の疑いで摘発されている。被害者は3万人と言われている。
この事実が「従軍慰安婦」問題が、出鱈目であるという事を物語っている。

そして、日本の慰安婦問題研究者であり、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長、東京基督教大学教授の西岡力さんの証言によると、従軍慰安婦信憑性調査の第一人者の秦郁彦さんが済州島に取材に行く前に、金学順の弁護士である高木健一にも電話をして、西岡さんが「金学順はキーセンに売られた人だと書いているじゃないか」と問い質すと、高木は「金学順は玉が悪かった」と言い、そして、「今、次のいいのを準備している」と言ったという事実から「被害女性」というのは捏造であるという事が、この言質及び歴史学で信憑性が認められている第一次資料からも明らかである。

因みに、本人の意志に反して日本軍人がオランダ人を慰安婦にした事例がありました。しかし、その日本軍人らはインドネシア駐留軍の上部から軍規違反で処罰され、慰安所は閉鎖になりました。処罰されたということは、日本官憲の組織として「強制 」していないと言う事です。しかも戦後、その日本軍人らはBC級戦犯として死刑等になっています。第一次資料では、不逞行為は、この一件のみで解決済です。
以上の事実を提示しても金学順等の「被害女性」といわれている人達が、日本官憲に強制され慰安婦にされたというならば、歴史学で信憑性が認められている第一次資料を提示して下さい。

②韓国のソウル大学の韓国史学者として著名な安乗直教授(現名誉教授)がキャップとなって挺身隊研究会というプロジェクトができ、当時「慰安婦」として名乗り出ていた四十数人の人たちに本格的な聞き取り調査を行いました。

その後、安教授らは調査の結果を「証言集」として本にまとめますが、その中に こう書いています。

「調査を検討するにあたってとても難しかった点は、証言者の陳述が論理的に前と後ろが合わない場合がめずらしくなかったことだ。このような点は、すでに五十年近く前のことであって記憶の錯誤から来ることもありうるし、証言したくないことを省略したり適当にまぜこぜにしたりすることから来ることもありうるし 、またその時代の事情が我々の想像を超越するものかもしれないという点もあった。

この中でも調査者たちを大変困難にさせたのは、証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケースだ。我々はこのような場合に備えて、調査者一人 一人が証言者に人間的に密接になることによってそのような困難を克服しようと努力し、大部分の場合に意図した通りの成果を上げはしたが、ある場合には調査を中断せざるを得ないケースもあった。このような場合は次の機会に再調査することを約束するしかなかった」

九二年、九三年に日本が謝罪している最中でも韓国の学者は、「意図的に事実を歪曲していると感じられるケース」があったと書いているのです。

これは四十人を対象にしている調査でしたが、本にまとめることができたのは十九人でしかなかった。半分以上の人は、はじいたのです。しかも、その中でも自分で「強制」だったと言っている人はたった四人です。四人のうち、一人は韓国の釜山で「強制」され、もう一人は日本の富山県で「強制」されたと言っている。 しかし、戦地でない所に軍の「慰安所」はありませんから、それだけでこの証言 は嘘です。

後の一人は、日本政府を相手どった裁判で訴状を出しているのですが、訴状では いずれもキーセンなどとして「身売り」されたと書いている。つまり、過去の証言と違うことを、言っているのです。この二人の証言者のうち、一人は金学順です。

以上

最後に、出演者の水野晶子氏も「事実を知る態度でいたい」ということですので、今後は公共の電波を使い「報道するラジオ」という報道番組を放送するならば、事実関係をきちんと検証して、今後、日本人の名誉を毀損したり、英霊を冒涜するような出鱈目な番組を放送しないためにも勉強して頂きたい。
なので、水野晶子氏の後学の為に、24日に橋下大阪市長と面会する予定だった元韓国人慰安婦は、出鱈目な主張をして、日本を貶めていますが、ならば、韓国の軍人がベトナムで引き起こした「ライタイハン問題」について述べておきます。
水野氏の感想を、平成25年6月5日までに必ず回答下さい。

ライタイハンは、最大3万人(釜山日報)としているものもある。彼(彼女)らの中には父親の記憶を持たず、朝鮮語を話せず、写真だけが唯一残された思い出という者がいる。原因については韓国軍兵士による強姦、兵士や民間人が「『妻』と子供を捨てて無責任にも韓国に帰国したこととする現地婚、「ベトナム人には美人が多いので、女は皆、慰安婦にさせられた。

南ベトナム解放民族戦線が放送によって、韓国軍による拷問や虐殺事件、あるいは婦女子への暴行事件を連日報じていたことは事実であり、各地の韓国軍による虐殺、暴行事件の生存者の証言に共通する点としても婦女に対する強姦が挙げられている。
戦闘終了後の治安維持期に入って、ようやく韓国軍は表向きに兵士の行動を律したが、その後も猛虎師団、青龍師団、白馬師団などの兵士が村の娘を強姦して軍法会議にかけられる事件が頻発した。

ベトナム戦争時、韓国軍に慰安所はなかったが、韓国軍兵士は十万人単位のベトナム人女性を強姦し、その一部を虐殺した。結果、数万人(最大3万人と言われるが正確な数は不明)のライタイハン(韓国人とベトナム人の混血児)が戦後、放置された。

ベトナムのビンホア村にある「韓国軍憎悪碑」には次のように書かれている。「天をつく罪悪、万代に記憶するだろう!この虐殺で犠牲になった者の数は合計430人、そのうち268人は女性、109人は50才から80才まで老人、82人は子供、7人は妊婦だった。2人は生きたまま火に投げこまれ・・」

ベトナム女性とベトナムに派遣された韓国人男性との間に生まれたいわゆる「ライタイハン」が、韓国人である父親の実の子であることを認めるよう認知請求訴訟を起こし、次々に韓国国籍を取得している。

以上

平成25年5月24日

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

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# by 99jounokai | 2013-05-25 08:02 | テレビ・ラジオ

今、旬のヘイトの定義を客観的にまとめてみました。

●産経のヘイト定義は憎悪・「憎悪」とは嫌悪と共通して激しく嫌う事。嫌悪とは対象者の言動に強い不快感を持つ事。その対象と関りたくないと思う事。敵視する事等の事で、天皇陛下に対する冒涜、竹島不法占拠、強制連行等捏造歴史を世界配信し、根拠のない宣伝を行う人間に対して日本人が嫌悪するのは当然であり、これらの輩に、根拠、大義を持ち合わせている日本人が怒りの声を上げてもヘイトの定義に該当しない。

●共産党のヘイト定義は侮辱・「侮辱的」とは、相手を軽んじ、辱める事。見下し名誉を傷つける行為であり、辱めるとは人が世間に対して持っている誇りを辱める事、根拠なく軽蔑したり、程度が低いと思う事であり、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の誇りを辱め、毀損している人間に対して、根拠、大義を持って、日本人が軽蔑したり、程度が低いと思ったり、馬鹿にするのは当然であり、仮に嘘偽りを主張している人間が、日本人に怒りの声を挙げられたとしても、日本を貶めてる人間は怒りの声を上げた日本人に対して、筋違いの非難を主張する資格もないし、根拠、大義を持って、怒りの声を挙げた日本人は道理上でもヘイトに該当しない。

又、「名誉」とは行為に優れた評価を得ているという意味合いで、評価とは世間の人が批評して是非を判定する事であり、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本を貶める行動をしている人間が優れた評価を得られる道理もなく、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の名誉を毀損している人間が、根拠、大義を持ち合わせている日本人に怒りの声を挙げられたとしてもヘイトの定義に該当しない。

●「ヘイトクライム」とは【人種、民族、宗教、性的指向などに係る特定の属性を有する集団に対しての偏見が元で引き起こされる口頭あるいは肉体的な暴力行為を指す】という意味合いであり、「偏見」とは客観的根拠が無いという意味なので、嘘偽りを主張している人間が、根拠、大義を持ち合わせている日本人に怒りの声を挙げられたとしてもヘイトの定義に該当しない。

●「誹謗中傷」とは、根拠のない悪口で他人の名誉を汚し、貶めることをいう。嫌がらせの一種という意味であり、一部発言は「誹謗」に該当するが、基本的には「誹謗」ではなく、「非難」(不当な行為を行った相手に対して抗議し、非難を表明すること)しているのであり、日本人は「根拠、大義を持って」怒りの声を上げているのでヘイトの定義には該当しない。
(今まで、「反日の誤った箇所や悪い部分を、根拠を示しながら論理的に指摘し、改善を求める」という「批判」も行ってましたが、反日は、事実を基に道理、誠を説いても、確信犯なので聞く耳を持ち合わせておらず、「批判」する時期は終わったと判断しているので、「非難」しているのが現状です)

●下記の金尚均氏(龍谷大学教授)や前田朗氏(東京造形大学教授)等が言うヘイトの定義には「根拠なしに」という文言が故意に抜かれているが、「差別的行為」とは偏見や先入観などをもとに,特定の人々に対して不利益・不平等な扱いをする事と言う意味合いであり、「偏見」とは客観的根拠が無いという意味なので、嘘偽りを主張している人間が、根拠、大義を持ち合わせている日本人に怒りの声を挙げられたとしてもヘイトの定義に該当しない。

又、「不利益」という文言も、反日国、反日団体、反日民族に日本人が嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の名誉を毀損され、貶められ、辱められて、日本に「謝罪、賠償金」まで要求している事から、「不利益」を被っているのは日本人である。
よって、嘘偽りを主張している人間が、根拠、大義を持ち合わせ、「不利益」を被っている日本人に怒りの声を挙げられたとしてもヘイトの定義に該当しない。

またまた、「貶めたり」という文言も、日本人が嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく誇りを貶められているのであって、嘘偽りを主張している人間が、根拠、大義を持ち合わせている日本人に怒りの声を挙げられたとしてもヘイトの定義に該当しない。

その上、「侮辱的表現」という文言も、侮辱・侮辱的とは、相手を軽んじ、辱める事。見下し名誉を傷つける行為であり、辱めるとは人が世間に対して持っている誇りを辱める事、根拠なく軽蔑したり、程度が低いと思う事であり、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の誇りを辱め、名誉を毀損し、日本人に「侮辱的表現」を行っている人間に対して、日本人が軽蔑したり、程度が低いと思ったり、馬鹿にするのは当然であり、仮に嘘偽りを主張している人間が、日本人に怒りの声を挙げられたとしても、日本を貶めてる人間は、根拠、大義を持って、怒りの声を上げた日本人に対して、筋違いの非難を主張する資格もないし、怒りの声を挙げた日本人は道理上でもヘイトに該当しない。

そして、「名誉」とは行為に優れた評価を得ているという意味合いで、評価とは世間の人が批評して是非を判定する事であり、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本を貶める行動をしている人間が優れた評価を得られる道理もなく、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の名誉を毀損している人間が、根拠、大義を持ち合わせている日本人に怒りの声を挙げられたとしてもヘイトの定義に該当しない。

●因みに、ヘイト問題の提起者であり、第一人者でもある有田ヨシフ大先生も、「人の尊厳を傷つけ続ける輩に罵声が浴びせられるのは当然のこと。 自らも痛みを感じるべきだ!」と仰っておられます。

★(人種、皮膚の色、国籍、民族など、ある属性を有する集団に対して貶めたり暴力や差別的行為を煽動するような侮辱的表現を行うこと)
※龍谷大学法科大学院教授・金尚均氏等によるヘイトの定義

●百歩譲って、金尚均氏(龍谷大学教授)や前田朗氏(東京造形大学教授)の土俵に上がって、日本国の刑事実務を日本国憲法の理念に適った実務に変革することを目的として、研究・実践されている専門家であり、且つ第三者でもある専門家が客観的に判断した見解を下記に公表します。

「憲法は、『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。』(第21条1項)と規定しており、人々が、自己の主張や意見を外部に表現するために『デモ』を行うことも、憲法で保障された『集会の自由』(動く集会)、あるいは『その他一切の表現の自由』として保障される」
「表現行為は、個人の自己実現そのものであると共に、民主的国家においては、主権者たる国民が自由に意見を表明し合い、討論することを可能とする環境が保障されていることが不可欠の要請である」
「憲法は『一切の表現の自由』を保障すると言っていますが、もちろん、全く無制約であることを意味しません。当該表現行為が、『他人の生命・身体・名誉・財産等を傷つける』場合には、脅迫罪(刑法222条)、名誉毀損罪(刑法230条)、業務妨害罪(刑法233条・234条)として処罰されることもあり得る。

しかし、『表現の自由』の重要性に鑑み、制約は『必要最小限度』でなければならない。過激な表現であっても、デモが一定の意見表明を目的しているなら、その言葉だけを取り出して判断するのではなく、「当該デモ全体の目的や表明された意見や主張、言葉の内容、根拠、発せられた時間等を踏まえて、個々の言葉や表現を検討する必要がある」
たとえ、その表現が世間に漠然とした恐怖感や不快感を与えるものではあっても、『過激な言葉・表現』が向けられた対象が特定されておらず、具体性のないものであるなら、『他人の生命・身体・名誉・財産等』に対する侵害の具体的危険性は見出せない。

一方で、『殺せ』とか『殺す』という言葉が特定の個人に向けられたものであったり、特定のイベントを中止に追い込むようなものであれば、『他人の生命・身体・名誉・財産等』に対する侵害の危険性が現実化しているという事になり、そのような表現まで、憲法は保護するものではない」
表現の自由は、民主的国家にとって非常に重要なもので、一方で、「殺す」や「殺せ」など過激な言葉を不快に感じる人はいても、単に不快なだけの表現は、国家の権力的規制ではなく、思想の自由市場の中で、自然に淘汰されていくのが望ましく、それこそ民主的国家のあるべき姿といえる。

●ヘイトの基本定義・「個人や集団をその人種、民族、国籍、 宗教・思想、性別、性的指向、性自認、障害、職業、社会的地位・経済レベル、外見などを理由に根拠なく貶めたり、暴力や誹謗中傷、差別的行為を煽動したりするような言動の事や、対象とする民族に対して、民族的に優位に立とうという動機がある事」となっており、反日団体、反日民族こそ、ヘイトスピーチの定義に該当している。

具体例として、国籍を理由に貶めてる⇒特定日本人、チョパリ発言/職業を理由に貶めてる⇒低収入だ/社会的地位・経済レベルを理由に貶めてる⇒社会の底辺だ/思想を理由に貶めてる⇒ネトウヨ/外見などを理由に貶めている⇒ダサい、女に持てない/対象とする日本人に対して、根拠無く日本人より優位に立とうという動機がある/誹謗中傷、差別的行為を煽動している⇒従軍慰安婦強制連行等で客観的な根拠なく日本の名誉を毀損し、貶め、辱め、日本に「謝罪、賠償金」まで要求している。











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# by 99jounokai | 2013-05-23 15:16 | 法律、条令、規則等

危険分子である照屋寛徳の素行を那覇地方検察庁に情報提供しました。

               情報提供

平成25年5月21日
那覇地方検察庁検察官殿

情報提供者
氏名  西村斉

情報提供の対象
住所  沖縄県宜野湾市長田4丁目16-11
職業  社民党・衆議院議員 沖縄2区
氏名  照屋寛徳
電話  098-896-1155

1 照屋寛徳は2013年4月1日、自身のブログ沖縄、ついにヤマトから独立へ(http://terukan.ti-da.net/e4584676.html)で「沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と主張し、2013年5月15日の沖縄の本土復帰41年周年にあわせ、沖縄の日本からの独立を目指す「琉球民族独立総合研究学会」が設立されたが、照屋寛徳は自身の上記ブログでも沖縄独立運動を先鋭化させる主張を行い、同年4月1日の地元二紙朝刊によると、来る5月15日「琉球民族の琉球民族による琉球民族のための学会」と定めた「琉球民族独立総合研究学会」というものが正式発足するので、許されるならば(会員資格のうえで)私も学会に加わりたいとまで発言し、「琉球民族独立総合研究学会」の設立に大いに期待し、賛同するとまで主張している。

そして、同年4月9日には、中華人民共和国駐日本国大使館・韓志強公使が照屋寛徳の議員会館に来室し、現下の日中間の諸問題や中国と沖縄(琉球)との500年余の歴史的、文化的、経済的交流(交易)について、語り合っている。

照屋寛徳の言動と連動して沖縄の独立をめぐっては2013年5月8日に中国共産党の機関紙、人民日報が、政府系シンクタンク・中国社会科学院の研究員らが執筆した「歴史的に未解決の琉球問題を再び議論できる時が来た」との論文を掲載し、また人民日報傘下の国際情報紙・環球時報が同年5月11日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案し、国際問題に発展していたが、5月16日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、照屋寛徳が会員になりたがっている沖縄県で設立された「琉球民族独立総合研究学会」について「中国の民衆は支持すべきだ」とする社説を掲載している。(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130516/chn13051615550004-n1.htm)

そして、照屋寛徳の言動は、沖縄独立運動組織「琉球民族独立総合研究学会」を支持する表明を出した中国共産党が言う「琉球国は日本に滅ぼされた」たので「沖縄の独立には正当性がある」、「(沖縄独立に向けた運動が本格化すれば)中国側は国際法が許す範囲内で後押しすべきだ」とする呼び掛けに同調しており、日本の国会議員とは到底思えない言動を繰り返している危険分子であります。
又、多数の沖縄県民からは「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっているのが現状であります。

よって、照屋寛徳の言動は、日本独自の防衛対策も整えぬまま、沖縄から無防備にアメリカ軍を撤退させ、中国共産党の政治戦略である沖縄侵略実行に同調するものであり、非常に危険であると言わざるを得ないので、今回、情報提供致します。

2 このまま照屋寛徳の行動が今後エスカレートしていくと、具体的に照屋寛徳の行為は、刑法第82条・外患援助罪に抵触する恐れが予測され、条文では「日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えること」となっており、条文中の「軍事上の利益を与える事」とは、軍務に服さず協力する行為であり、その態様は、外国軍に協力し軍事行動を行う、兵站、諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むので、照屋寛徳の場合は「諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等」の危険性が十分に予測できる。

又、外患援助罪までは進行しなくても、刑法第88条:外患予備罪に該当する恐れは、かなりの確率で予測できる。

外患予備罪とは、罪質の重大性に鑑み、予備をした者となっており、予備とは、一般に何かを準備すること、あるいは将来の事態に備えるため用意した何かことを指すとなっており、又、犯罪の一形態の一つで、実行の着手に至る前段階の状態も指すので、照屋寛徳の行動が今後エスカレートし、照屋寛徳自身の売国政治政策の理念に沿って行動すれば、外患予備罪に抵触する恐れは、かなりの確率で予測できる。

3 罪名及び罰条 
今後、照屋寛徳の行動がエスカレートすれば
刑法第88条:外患予備罪、1年以上10年以下の懲役に該当する恐れが予測できる。
刑法第82条・外患援助罪、死刑又は無期若しくは2年以上の懲役に該当する恐れが予測できる。
尚、刑法第87条で第82条の罪は未遂、共犯でも、罰するとなっています。

4 ●参考資料
■元東京大学教授 酒井信彦氏の忠告

中国共産党によって行われている一党独裁制を「経済発展が続いたとしても、絶大な貧富の差は決して解消されず、中国共産党政府は膨大な貧乏人を、対外警戒心皆無な外国人天国・日本に押し付けてくるだろう」と厳しく警鐘されています。
中国共産党による日本侵略の第一段階は、日本を貶める中国共産党の政策等に日本人が批判、意見することを躊躇するように仕向ける精神的侵略(間接侵略)、第二段階は人口侵略(日本への移民、留学生投入等)、第三段階が軍事的侵略(直接侵略)であるとして、第一段階が完成したので、現在は第二段階としての人口侵略が本格化するとし、アメリカ軍が撤退すれば第三段階としての軍事侵略が開始されるとしており、侵略の危険を訴えてもおられます。
第1次安倍晋三政権は首相就任以前は屈辱外交路線を修正するとしていたが、首相就任後に村山談話・河野談話を継承するとともに靖国問題をうやむやにしたことから、支那人(中国人)による精神侵略が第1次安倍内閣で完成したと見ておられます。
チベットは日本と同じほどの歴史のある国であったが、第二次世界大戦後の民族独立の時代に歴史に逆行して中国共産党によって侵略され人口の5分の1に当たる120万人が虐殺されたとしており、侵略国家である中国共産党はチベットの次は必ず日本を侵略するであろうとして、中国共産党政権の危険を訴えておられます。

以上








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# by 99jounokai | 2013-05-21 16:06 | 反日議員