山城國企画            

地方税法違反で告発せよ!と権利者である京都右京区固定資産税課に情報提供しました

下記の告発状のサンプルを付けて情報提供しました

一 告発の趣旨
 被告発人の以下の所為は、地方税法第358条第1項、地方税法第358条第3項(固定資産税の脱税に関する罪)に該当すると考えるので、被告発人を厳罰に処することを求め告発する。
一 告発事実
 平成22年3月9日午後3時ごろ、在特会、主権回復を目指す会(チーム関西)が京都市右京区西院南高田町17にある在日本朝鮮人総聯合会京都本部に出向きこの施設を借りようと訪問した。根拠としてはチーム関西メンバー●●●が平成21年10月2日に京都監査委員から回答を得た「住民監査請求に基づく監査の結果について(通知)」によると在日本朝鮮人総聯合会京都本部が「同施設は京都市側の判断で地域住民に開放されている公民館とみなされる」として京都市から非課税処置を受けていると解釈出来る事が記載されていたからである。正確には添付証拠書類にも記載されている通り、朝鮮総連京都側は京都市監査委員の監査結果報告によると「使用状況の確認」という項目(a)で「地域住民から使用の申し込みがあれば空いている限り使用を許可している」という回答を京都市監査委員に聴取された際に回答している。云わばこの回答を根拠に朝鮮総連京都が非課税処置を受けているのである。こういう経緯から監査請求を基に公民館を借りる際の申請用紙を貰いに行ったところ、証拠動画にも記録されてる通り、いきなり非常ベルを鳴らされ110番され「ここは公民館ではない!」「俺らの土地、建物や!」「出て行け!」「日本の法律なんか関係ない!」と恫喝を受け、申請用紙も貰えず叩き出され、その上不退去罪で6日間も不当に取調べを受けた。
 この行為は明らかに京都市監査委員の聴取に対して虚偽の回答を行った事が誰の目にも明白である。
よって被告発人の、前記行為は地方税法第358条第1項、地方税法第358条第3項(固定資産税の脱税に関する罪)に該当すると思われますので、被告発人の厳重な処罰を求めるため、ここに告発いたします。
二  立証方法
1   参考人  
 三  添付証拠書類等
1 住民監査請求の京都市監査委員からの回答書(平成21年10月2日監第68-1号)
2 事件当日の証拠ニコニコ動画 
  日の丸を下ろし、朝鮮公民施設を借りてみる http://www.nicovideo.jp/watch/sm9992684
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by 99jounokai | 2011-03-01 03:00 | 朝鮮総連系
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