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山城國企画            

解放新聞社、水平社、解同奈良への主張(1頁目)

                  声明文(1頁目)

平成23年3月15日
大日本川東大了愛好会

①我々の同志である川東大了は平成23年1月5日、同22日に「解放新聞」の友好グループ団体である奈良県御所市柏原235-2に所在する財団法人水平社博物館に抗議に出向いた。理由は博物館が歴史的に見ても真実ではないことが証明されている「コリアと日本ー韓国併合から100年」という捏造歴史展を開催していたからである。これらの捏造歴史展は公に公開しているのですから日本人に対する人権を踏みにじる大問題であり名誉毀損である。
尚、この日本人に対する人権侵害の大問題は奈良地方法務局に人権侵犯被害として申告した。
 
★以下申告書である。(申告書文は川東大了)
 
平成23年1月5日に水平社博物館を訪れて見学をしました。
関東大震災に関しての説明を始め、多くの記述に関して、出鱈目であったり、様々な検証の結果、現在では間違いである、もしくは、証拠に基づいて証明されていないものが見受けられた。
●「強制連行」の説明として、
「戦争拡大による労働力不足を解消する為、日本は朝鮮人を募集しましたが、実質は警察権力などの圧迫を利用した強制連行で、1942年以降は政府自身が徴募を実施し強制色が強まりました。
日本に強制連行された朝鮮人は100万人以上と言われ、炭鉱や建設工事現場など危険で過酷な労働を強いられました。」となっておりましたが、事実に反します。
実際には、朝鮮半島より日本への不法渡航した朝鮮人(当時は日本国籍ですが)を朝鮮半島へ「強制連行」した事はありましたが、朝鮮半島から「強制連行」した事実は存在しません。
若干、説明をさせていただきます。
大日本帝国政府は1938年に『国家総動員法』を成立させ、労働者不足に対応するために政府が国民を徴用することができるようにしました。そして、1939年に『国民徴用令』が日本本土だけを対象に発令されました。それにより、日本国民はみんな徴用されることになりましたが、この徴用令は朝鮮半島には適用されませんでした。
朝鮮半島に徴用令が適用されたのは1944年9月から1945年3月までの7ヶ月間だけでした。
国民徴用令自体は、3月以降も朝鮮半島で発令されていたのですが、日本本土へ運ぶ関釜連絡船が1945年3月に運行を停止した為です。
そして、この徴用による渡航者は約22万人です。
ちなみに、日本本土では女性も徴用の対象でしたが、朝鮮半島では男性のみを対象としております。
・参考資料
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。
主な内容は次の通り。
一、戦前(昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前(昭和20年)には約200万人となった。
増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。
また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75%が帰還している。
戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、 戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留したものである。
(1959年7月13日 朝日新聞)

●「従軍慰安婦」の説明として、
「強制連行された女性の中には慰安婦=性奴隷として軍隊に従属させられ性的奉仕を強いられた人もいました。慰安所が戦争の拡大により中国大陸からフィリピン・インドネシアなど各地に設置されました。この問題について日本政府は1992年1月「軍の関与があったこと」を認めましたが、国家補償に応じようとはしていません。」となっておりましたが、事実に反します。
先程、述べた通り朝鮮半島において女性を対象とした徴用の事実はありません、勿論、その徴用ですら、「強制連行」とはとても呼べませんが、仮に徴用を「強制連行」と呼ぶにしても男性のみであります。
つまり、「強制連行された女性」などは一人も存在しません。そして、「慰安婦として軍隊に従属させられ性的奉仕を強いられた人も・・・」となっておりますが、そのような事実も確認されておりません。
当時の日本の法律では慰安婦稼業は合法であり、民間の業者が慰安婦稼業を営む事に何の問題もありません、民間の業者が日本軍を相手に慰安婦稼業を営んでいただけであります。勿論、日本軍による性病の有無や、未成年でないかの確認等の関与はありましたが、当時の一等兵の給与が8.5円だった時に月給300円を稼いでいました。陸軍大将の年棒が6600円でありましたが、その2倍の稼ぎをした慰安婦も確認されております。
そして、「1992年1月「軍の関与があったこと」を認めましたが」となっておりますが、朝日新聞が1992年1月11日に以下の記事を出したことをきっかけに、宮沢元首相が韓国で8回も謝罪をくり返した事を述べているのだと思われますが、その記事にて取り上げられた「軍の関与」は以下のものです。
一九三八年三月四日 陸支密第七四五号「軍慰安所従業婦等に関する件」
「支那事変地に於ける慰安所設置の為、内地に於て之が従業婦等を募集するに当り、故らに軍部諒解等の名義を利用し、為に軍の威信を傷つけ、且つ一般民の誤解を招く虞あるもの、或は従軍記者、慰問者等を介して不統制に募集し社会問題を惹起する虞のあるもの、或は募集に任ずる者の人選適切を欠き、為に募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等、注意を要するもの少なからざるに就ては、将来是等の募集に当りては、派遣軍に於て統制し、之に任ずる人物の選定を周到適切にし、其実施に当りては、関係地方の憲兵及警察当局との連繋を密にし、以って軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様配慮相成度、依命通牒す」
朝鮮人の業者が誘拐したり、軍の名を騙るなどして、軍の威信が傷つけられるような事がないように注意喚起を通達する内容であります。
これを以って「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」と記事にしたものでした。
更には、平成5年8月4日に以下に記述する「河野談話」と呼ばれる談話が出された。
「いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。」
しかし、その後、平成9年3月12日の参議院予算委員会で、平林内閣外政審議室長は「政府の発見した資料の中には、強制連行を直接示す記述は見当らなかつた」と答弁しています。
そして、「国家補償に応じようとはしていません。」となっておりますが、そもそも、国家補償は既に終っております。1965年に日本と韓国の間において、日韓基本条約が締結されましたが、その際に「日韓請求権並びに経済協力協定」も同時に締結され、この協定に基づき、「日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていること」が確認されております。
又、同時にこの説明が事実であるとするならば、朝鮮人(当時は日本国籍ですが)は、自分達の村から若い婦女子が強制連行されていくのを見ていて、何もしなかったという事になります。朝鮮人の主張では20万人とされておりますが、当時の朝鮮半島での日本人(内地人)は2%に満たないものでした、地方では警察官も朝鮮人ばかりであり、そのような土地で日本人が若い婦女子を無理やり連れ去る事などが可能だと言うのでしょうか?
だとすれば、朝鮮人は自分達の娘や嫁さんが連れ去られても何も抵抗しない腰抜けであったと言う事になります。そして、慰安所を利用する日本軍の中には、当然、朝鮮人(当時は日本国籍ですが)の兵隊も沢山いてましたが、無理やり連れて来られて、性奴隷として奉仕を強いられている同胞の存在を知っても何もしないで、性奴隷として性行為をしていたと言う事にもなります。
こんな、朝鮮人に対する侮辱は、絶対に許す訳にはいきません。
朝鮮人の名誉の為に述べますが、若い婦女子を連れ去るような事をすれば、怒り狂った朝鮮人が押し寄せて大変な惨事になっていた事は間違いありません。命を賭して、攫われた自分達の同朋を取り返しに来ます。しかし、そのような事実も存在しません。
あまりにも、朝鮮人を馬鹿にした酷い歴史捏造に、強い憤りを覚えます。
以上、「強制連行」「従軍慰安婦」という具体例を挙げて、事実に反する説明がなされている事を説明しましたが、それ以外にも、多々、証拠等によって証明されていない説を事実であるかのように説明したり、諸説ある内から、疑わしいとされる説を事実であるように説明したりしておりましたが、問題はこの歴史捏造により、誤った歴史認識が周知されてしまい、その為に在日韓国・朝鮮人に対する差別が増長されたり、差別の撤廃の妨げになる事であります。
私は、在日韓国・朝鮮人に対する不当な差別を撤廃したくて、日夜、ボランティア活動に尽力している人間ですが、在日韓国・朝鮮人に対する差別の無い社会の実現の為に、このような歴史捏造は許す訳に行きません。
私達の先祖が「人攫い」「強姦魔」とされるのも、到底、許せません。
証拠も提示せずに、「人攫い」「強姦魔」と決め付ける行為は、立派な名誉毀損ではないでしょうか?
私は、この歴史捏造により、深く心が傷つきました。
よって、人権侵害被害申告をします。

②「解放新聞」の平成23年3月7日付のネット記事「NEWS&主張」の記事にある我々が平成21年12月4日に行った抗議についても、原因は抗議先である京都朝鮮学園が長年に渡り国民の財産である児童公園を不法に占有していたから起こった事件である事実を隠し何と「在特会は差別・排外主義を煽動している。」などという出鱈目記事を全世界に発信した。この事件の原因は京都朝鮮学園にあると平成23年2月1日の裁判記録(平成22年(わ)第1257号等)にも記載されている事実であります。こういう捏造記事を発信する理由は解放新聞社(部落解放同盟)と朝鮮学校の上部団体(朝鮮総連)が友好団体だからである。この一方的に「在特会」を悪と宣伝する記事も名誉毀損罪に該当する。これらは解放新聞社だけでなく同じように一方的に記事にした他の新聞社や朝鮮総連に媚び不法占拠を黙認していた分際で我々を悪と宣伝し、黙認していた事実から逃げまくっている役所、組織に対しても攻撃中である。

③平成23年1月22日に川東大了が「ドエタ」と発言したことについては真摯に謝罪いたします。大変申し訳御座いませんでした。しかし、「エタ」という発言は水平社宣言で水平社自らが自分達は「エタ」であると宣言しておられるので謝罪はする必要性は無いと判断しております。

④我々の「エタ」という認識について説明します。(④の文は中谷辰一郎氏)

「エタがエタを何であるかがわからない時点で部落差別なんてありゃしない」

これは「橋のない川」の著者、住井すえさんが晩年、鼎談において発した言葉だと記憶しえいる。遅くとも江戸時代に作られた身分制度であると義務教育課程で習った者としては首を傾げざるをえず、でたらめを教えられてきたのかと大変興味をもった。

 「弾左衛門由緒書」によれば源頼朝公以来得ていた治安維持の役回りと、それらの見返りの利権を家康公が江戸入国の際これを願い出て許可を得たと書かれている。体制を維持するためには、「警察組織」は不可欠である。現代においてもポリ公、権力の犬、暴力装置などと侮蔑する向きもあるが、それを賤業と貶めるのは如何なものであろうか。「諏訪御用之節奉御忠勤尽身分」であり一旦緩急有れば義勇公に報じる身分である。公の為に我が身を犠牲にする。これはまぎれもなくエリートではないのか?

いわゆる長吏、公吏は現在の公務員に相当する身分であり、戦後職員組合を作ったことにより現代では官民逆転しているが、当時は無給ないし微給で税の免除、また何らかの副業をしなければ生活が成り立たない身分であった。その為に蝋燭の灯心、履物、蔽牛馬の処理等需要の切れない権益を得て日本のモノづくりの基礎を培いながら生計を立てていた。中には袖の下を要求する輩もいたそうである。

ちなみにエタと称される職分の中には足軽という身分もあるが、戦国時代には下剋上の世を生き抜き、日本統一をはたした尊皇の豊臣秀吉もいる事から日本の封建制度はインドのカースト制とは別物であると認識したほうがよいだろう。 

明治の御世となり元年には五カ条の御誓文(「旧来の陋習を破り、天地の公道に基づくべし」)、明治4年には「解放令」太政官布令(「穢多非人ノ称ヲ廃シ身分職業共平民同様トス」)も発布され、形式的には四民同胞一視同仁となされたが封建制度の陋習はそう容易く払拭されない。明治政府は近代警察を組織したが、下級武士つまり卒族(エタ)である手先・密偵、捕亡の人材を吸収したが旧来の慣習による幣害も多く事実、幕末維新後と、不平等条約の改正を最大の課題としたが、裁判権については西洋人が切支丹弾圧と「一本刺し」(エタ)の恐ろしさに遅々として進まなかったそうである。時は「攘夷運動」から「開国和親」へと政策転換を図っており切り捨てられた人々も多くいたようである。

「勝てば官軍負ければ賊軍」そのままに廃藩置県後の秩禄にも格差が表れ没落していく士族が多く出た。支給を求めるために偽家系図の売買も少なからず行われた。

そういった士、卒族等は食うに困り各地で打ちこわし、暴動を頻発させ、孤立していった。そこに取り入ったのが、そんな時代だったのだろう、佐野学ら日本共産党の創始者だった。  

大正11年、全国水平社が設立されたが、水平社初代委員長の南梅吉は知識階級・中産階級に属する学者・研究者・教育者・運動家・政治家など「売名的名士」らの偽善的介入に嫌悪し、自らが団結し力を持ち、事業の改善運動ではなく精神的苦痛を取り除く為の解放運動を目指したようです。天皇陛下の御心を基に、一君万民、君民一如を唱え、西光万吉、坂本清一郎らとともに運動を展開していった。大正14年4月には後の昭和天皇が摂政として橿原神宮に参られた際、荊冠旗を押し立てて奉迎した水平社同人に対し挙手で応えられ感激のあまり「万歳万歳」と唱和されたそうである。

先の大戦中、「解放の父」と呼ばれる故松本治一郎部落解放同盟委員長は「御国の為には血を流せ」と戦争を称揚し、昭和17年3月24日には衆議院建議委員会で単独で「大東亜民族協和の基本国策樹立に関する建議案」を提出している。

このように「被差別部落民」同和の人たちは間違いなく同胞であり和を以て一となす存在なのである。

今回われわれは司直の場で裁かれることになったが、現在では「村八分」状態である。そして戦犯のなすりつけ合いが至る所でなされているようだが、これこそがケガレ意識の最たるもので同様に見られたくないという日本人の国民性なのだろうと思っている。

部落解放同盟の人たちには、内部の腐敗に見猿、聞か猿、言わ猿の姿勢を取るのではなく、堂々と批判していただきたい。そして水平社の創始者の思い「敬」に立ち返り、「革命的暴力利権集団」という汚名を払拭してもらいたい。階級闘争史観に立ち活動いている貴方達のやっていることは間違いなくこの日本を「世界の中の特殊部落」にしている。
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by 99jounokai | 2011-03-15 18:27 | 同和団体
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