山城國企画            

解放新聞社、水平社、解同奈良への主張(2頁目)

                           声明文(二頁目)  


⑤ 我々、国民は奈良県解放同盟連合会とはどういう組織と認識しているかについては「瀬戸弘幸さんの日本よ何処へ」から一つの例として引用し説明する。
   http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51187394.html#

犯罪者集団・解放同盟の奈良県連合会の元支部長でもあった中川昌史(42)容疑者がついに逮捕された。5年9ヶ月の間に8日間しか出勤せずに、仕事もしないで市役所から2500万円を騙し取った詐欺罪ではない。

 女房を代表者にして、実質的には自分が経営していた土建会社の入札において、これまで幾度なく不正な談合を繰り返し仕事を威圧的に取ってきた職務強要罪である。

 ところで、この高級外車を乗りまわし、役所に来ては職員を恫喝してきた解同の元支部長に対して、奈良県解放同盟連合会は次のような声明を発表した。

 「自己の利益のために同盟の役職を背景とし、市の担当職員に圧力をかけていたという疑いは極めて強く、容疑が事実であるならば、痛恨の極みである」

 この事件を「自己の利益のため」とあくまでも個人の事件に摩り替えようとするところに、解放同盟の姑息なまでの体質が露呈した。この中川という男が、単なる個人であったら誰も恐れることはなかった。

 部落解放同盟の役職をカサに、その組織を背景に凄みを利かせてきたからこそ、このような理不尽極まりないことにも沈黙を余儀なくされたのである。

 この解放同盟奈良連合会の今回の事件に対する声明を見ても、この犯罪者集団が何ら反省もせずに、居直ろうとしていることは歴然としている。

 『週間ポスト』の記事の中でも、部落解放運動のリーダーという近畿大学教授の北口末広氏などは、この一連の事件について、一般の国民とは全く異なる考えを主張していた。

 「報道の結果、部落出身者に対する差別につながる不当な一般化が横行している」

 「大阪、京都、奈良の一連の事件で一番怒っているのは、運動体内部の人間で、組織の中でエセ同和行為があったのは良くないが、エセ同和に対して真摯に取り組んで来たのは運動体内部の人間なのです」

 このように強弁し、彼らもエセ同和行為を認めてはいるが、それは外部のエセ同和であり、自分達はそのようなエセ同和とは戦ってきたとでも反論したいのだろう。

 全く呆れ果てた連中だ!個人の犯罪にしたり、別なエセ同和の犯罪だと言ってみたり、このような連中は悪いことをしたという考えが思いつかないのであろう。

 これは断じて組織的な犯罪である。暴力団と何ら変わらない解放同盟という犯罪者集団が、日常的にこのような犯罪行為を繰り返している。このことが見過ごされてきたことが異常なことだったのである。

 この奈良市役所職員は奈良市発注の公共工事に関する談合で逮捕されたが、この談合の席には奈良市の中西吉日出議員らの子息もいた。この議員は解放同盟の幹部である。

http://vinokourov.blog76.fc2.com/blog-entry-56.html

 この中西議員、部落解放同盟の幹部をしているので、解放同盟の支部長の許可がないとインタビューには応じられないと、堂々と解放同盟の名前を口にしている。

 要するに奈良市をよってたかって食いものにして来た訳だ。これを単なる個人の事件に矮小化させようとの魂胆こそ糺して行かねばならない。

 解放同盟は現在、一連の報道が差別の再生産、助長化につながると言い出してキャンペーンに乗り出している。自らの犯罪的な体質を棚に上げ、他を攻撃する手法は反日勢力に共通している。

 朝鮮総連などもそうである。北朝鮮の工作員に協力して日本人拉致事件を引き起こし、朝鮮銀行から多額の資金を盗み取ってヤミ送金してきた。

 そのような事件や自らの犯罪性には口を閉ざし、何かあると「日本人によって危害が加えられる恐れがある」などと騒ぎ出す。その被害者意識ばかりを前面に出して、自らを正統化する論理は全く同じである。

⑥他の同和団体と部落解放同盟との違い

■部落解放同盟府連・西島藤彦書記長

 「差別残る現実をよく見て」

 02年3月に特別措置法が終わった。基本的には地区住民を対象にした同和行政は終わっている。我々の認識では、同和行政は個人給付や特別対策ではなく、部落差別の解消に向けた行政。完全終結する、しないというのは、差別が解消されたか否かがバロメーターだ。
 市による市民の意識調査でも差別意識は色濃く現存しているし、ネット上でも洪水のように差別的な書き込みがある。ねばり強い啓発が必要だ。本来の行政施策のなかで差別解消を求めている。
 市長選では、差別の現実をしっかり見た上で議論してもらいたい。コミュニティセンターなどの利用のあり方で問題があるなら、議論しながら変えていけばいい。それを飛躍して完全終結というのは違う。実態を見て、解決のために市民、行政、運動団体はどのような役割をするのか、という議論が必要だ。
 「逆差別」と言われることについても、風潮で見られている部分があり、しっかりと市民と議論するべきだと思う。これまでの取り組みの成果と課題を分析しないと、次の議論ができない。
 雇用促進で親の収入が安定し、子どもの教育が保障されたことは大きな成果だ。結果として不祥事があり、我々も反省した。だが、職員の処分は我々にはできない。職員には公務員としてのしばりがある。そこから議論をスタートするべきだ。


■京都地域人権運動連合会・藤谷剛書記長
「一般市民の参加で終結へ」
差別は不当だと思える地域社会ができたら部落問題は解決したと提起して運動してきた。そういう意味では、問題は解決したと思っており、05年には幅広い人権問題に取り組む組織になった。
かつてはひどい差別もあって、69年に特別措置法ができてから二十数年間の同和対策事業の効果は非常に大きかった。ただ、80年代に過度の同和対策依存や、運動団体対応型の行政に批判が出た時点で、真摯(しんし)に同和行政終結の議論がなされなかった。我々も明確に終結方針を出せず、今思えば弱点があった。選考採用も一定のけじめはつけるべきだった。
同和行政は、国の施策がなくなった01年度には終わるべきだった。桝本市長は日本で一番の改革をやったと言っているが、同和奨学金などをずるずると続け、市民の批判を浴びている。ここまで部落問題が解決したんだという啓発をしないと、問題が温存されることになりかねない。
部落問題は運動団体の専売特許のようになって、市民参加がなかった。今後は一般市民も入れて議論していくべきだ。例えば、旧同和地区の住民向けの改良住宅は空き家が多く、市民に開放していく必要がある。
京都市は同和行政を一掃できておらず、特定の団体と市幹部のなれ合いも払拭(ふっしょく)されていない。市長選では、完全終結へ向けた議論を求めたい。

■自由同和会府本部・上田藤兵衛会長

 「人権のまちづくり 皆で」

 京都市の同和行政は戦後一貫して、熱心に、非常に固い決意で地域の環境改善に努力してきた。ただ、事業が遅れて過疎化、高齢化が進み、生活保護率も高い地域もある。街づくりも行政指導型で、特定の運動団体が独占し、住民の意見が反映されていない。
 過去の行政は主体性がなく、「同和関係者は同和対策でいい目を見たのではないか」と逆差別をあおる結果になった。市職員の選考採用は、任命権まで特定の運動団体に渡したことに問題があった。我々は運動は自前でするという考え方で、選考採用や補助金などの恩恵は一切受けていない。
 特別措置法がなくなって同和事業を終結するのは当然だが、改良住宅の建て替え問題など一般施策の中でやっていくことはあり、地域全体として「人権のまちづくり」を進める必要がある。人権政策として啓蒙(けいもう)、啓発も必要だ。我々は人権擁護法の制定を求めてきたが、市議会も早期制定を求める意見書を可決している。市も差別の救済制度を確立してほしい。
 同和行政終結へ向けた市の主体的な取り組みは評価できる。職員不祥事は任命権者の市の問題で、すべて選考採用の問題とするのは間違いだ。改革大綱をどう推進するかが重要。現象面を取り上げた批判があるが、市政の中で同和問題を含めた人権行政をどうしていくかを議論してほしい。

http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000220801310001

★以下上記記事についての「反日議員を落選させる会」というブログの見解を引用

http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/584306.html#

アサヒコムが同和問題で部落解放運動関係者の主張を掲載している。
一番目が部落解放同盟、二番目が共産党系組織、三番目が自民党系同和団体と位置づけられている。
先ず、部落解放同盟だが自分たちが「逆差別」集団であるという自覚が今以ってない。彼らは差別を受けているのではなく、一般国民に対する差別を助長している団体であることさえ気がつかない。
長い間の自分本位の主義・主張や威嚇・恫喝行為によって、完全に人間としての正常な感覚を麻痺させてしまったのでしょう。行政などは脅かせば何とかなると思っており、その悪しき考えから抜け出せないのです。
共産党はこの同和問題では、まっとうなことを主張しています。部落問題とは何かと言えば、行政の補助金や利権の問題であり、補助金を止めて数々の利権を取っ払えばそれで解決します。
長年、共産党はこの部落問題で部落解放同盟と戦って来たわけですから、彼らのことは一番知っている。部落解放同盟のような犯罪者集団を野放しにしておくのは間違いで、息の根を止めるにはお金を出さなければ良いだけの話であり、それを良く心得ているのです。
三番目の自由同和会なる組織ですが、確かに自ら言うように、役所への優先雇用や各種の補助金は受けていない。しかし、だからと言って本当に行政と無関係なのかと言えばそれは違う。政府関連の公共工事に介入し、役所に対して元請けゼネコンへの下請負、納入業者などの依頼や口利きを行なってきた。文部科学省による京都大学の移転問題などで、その動きは顕著であり、直接京都市政に関わらずとも、その面での問題は多い。

以上
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by 99jounokai | 2011-03-15 18:29 | 同和団体
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