山城國企画            

東九条マダンの後援をする京都市、京都市教育委員会に質問状を提出

          質問状

平成23年11月3日に京都市立山王小学校で行われる第19回「東九条マダン」に京都市、京都市教育委員会が後援なされている事について質問します。

質問1 平成18年5月8日の毎日新聞によると、「東九条マダン実行委員長」の朴実が7日、朝鮮民族打楽器と西洋楽器によるアンサンブルの新曲を発表した。題名は「卒業」を意味する「チョロプ~3・23~」。2人の子供が通った京都市立小の卒業式での君が代演奏を止められなかった思いなどを音楽に託した。
きっかけは、87年の二男哲さん(31)の卒業式。「君が代は植民地支配の責任者である天皇を称える歌。子どもに強制するのは親として残酷」と、学校側に演奏取り止めを求めたがかなわず、当日は哲さん、5年生だった長女幸子さん(30)と演奏時に退席、抗議の意思を示した。と記事になっておりますが京都市、京都市教育委員会は何故に?後援なされているのか?後援とは「後方から援ける」「資財などを供給して援助すること」「うしろだて」という意味である事をご存知なのでしょうか?
日本国籍を取得しながら「国旗及び国歌に関する法律」を否定し、しかも卒業式場で内心の自由で拒否するなら未だしも、公に行動で抗議した「東九条マダン実行委員長」の朴実の主催するイベントに京都市、京都市教育委員会が後援するという行動は公務員として遵守する責務である日本国の法律「国旗及び国歌に関する法律」を否定するという行動を行っているという自覚はおありなのでしょうか?こういう輩のイベントに後援するという行為は、地方公務員法の「信用の失墜行為」に当たります
京都市、京都市教育委員会がこのイベントに後援する事に「問題は無い」というのであれば必ず、「理由」、「根拠」を添えて上記の質問に回答下さい。

質問2 「東九条マダン実行委員長」の朴実は靖国参拝違憲アジア訴訟第2回公判・意見陳述で①「両親が結婚した当時の朝鮮は日本の植民地支配の時代であり、日本政府による農民からの米の収奪が激しく、農民でありながら米が食べられない状態であったと聞かされていました。それ故、当時多くの朝鮮人農民は土地を手放し、日本などへ低賃金労働者として流れて行かざるを得なかったと言われています。」、②「1940年代には日本の「創氏改名」政策により無理やり名を変えさせられた」 ③「解放後、日本は私たち朝鮮人を日本人と対等の独立した解放国人として扱うのではなく、戦前の植民地支配と同様に、日本人より一段低く置き、敵視し、管理と国外追放の対象者と見なしてきました。」④「朝鮮人強制連行の記録」を読んで「自分を取り戻したい、民族を取り戻したいと思うようになった。」というような馬鹿馬鹿しすぎて昭和60年代なら未だしも平成の今では通用しない第5次資料レベルをもとに発言していますが万が一、朴実が真実であると主張するならば歴史学で証拠価値のある第一次、二次資料レベルの資料を提示するよう要請する。この要請は公共の財産である京都市立山王小学校で朴実が「東九条マダン」を開催するのですから市民に説明するのは当たり前の義務である。しかも、地元の日本人の子供も参加するのですから日本の将来を担う子供に歴史学で証拠価値のある第一次、二次資料」も提示出来ない出鱈目歴史認識を植えつけられたら京都市の損害であり子供達に対する精神的テロ行為である。
以上の事から、後援する京都市、京都市教育委員会は「東九条マダン実行委員長」の朴実に対して上記の①から④までの質問に答えるよう要請してください。これは公共の財産である京都市立山王小学校でイベントを開催し、それも後援するのですから地方公務員に課せられた当然の責務である。朴実が回答を拒否した場合は後援する京都市、京都市教育委員会に回答する義務が発生するので必ず回答下さい。

質問3 「東九条マダン実行委員長」の朴実は「靖国参拝違憲アジア訴訟」の原告の一人であり日本国の象徴である「天皇陛下」を侮辱する発言を行っていますが、京都市、京都市教育委員会はその朴実が主催する「東九条マダン」を後援するのですから、市民に憲法に反してまでも朴実と同じく「天皇陛下」を侮辱していると判断されても構わないという考えなのでしょうか?本来ならこういう輩のイベントに後援するのですから、地方公務員法の「信用の失墜行為」に当たり公務員を退職すべき行為でありますが、どうしても後援するというならば公共の財産である京都市立山王小学校で反社会的人物が「東九条マダン」を開催するのですからこの質問に此方が納得するように回答下さい。

質問4 朴実は「京都東九条CANフォーラム」という団体の代表でもありますがここの会報誌に平成21年12月4日に京都朝鮮第一初級学校が50年もの間、市民の財産である勧進橋公園を不法占拠していた件で在特会が抗議し不法占拠という不法行為を正した行為について原因は不法占拠した朝鮮学校にあるのは明白なのに「差別だ」「人権侵害だ」「許さない」というような理不尽で不法者が発言するような事を主張していますが京都市、京都市教育委員会も同じ考えだと判断しても良いのでしょうか?そういえば、京都市教育委員会の学校指導課の西田は朝鮮学校の校長が都市公園法違反で罰金刑の有罪判決を受けているにもかかわらず「朝鮮学校の行いは都市公園法違反ですよね」という此方の質問一つに対して6ヶ月も経過している現在も回答がありません。回答が無いという事は朴実と同じ思考回路で行動し、日本人の利益等どうでもよく朝鮮人の利益の為に働いていると理解してもよろしいんでしょうか?違うならば、上記の質問に回答を下さい。

質問5 「東九条マダン実行委員長」の朴実は「拉致はでっち上げだ」「拉致なんて大した問題ではない」「拉致は解決済み」と主張している日本人を拉致した朝鮮総連系組織の人物と共に「京都モアネット」という「年金の掛け金を一円も払わず、日本政府に年金をよこせ!」と主張しているような団体の賛同人に名を列ねているのですが、京都市、京都市教育委員会も朴実が主催する「東九条マダン」を後援するのですから「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」を遵守せず、法律を守る公務員の責務を放棄してまでも後援すると判断させて頂いてもよろしいんでしょうか?市民としては皆そう判断すると思います。「暴力団排除条例」に例えると京都市、京都市教育委員会は一発で処罰の対象です。何故に?こういう輩の主催するイベントに後援するのか?拉致問題にかかわる問題なので詳細に解答下さい。

必ず、都合の悪い質問にも、放置せず真摯に11月2日までに回答下さい。

平成23年10月27日

在特会・京都

回答先 zaitokukyoto@gmail.com

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by 99jounokai | 2011-10-27 01:17 | 行政
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