山城國企画            

山田啓二京都府知事へ朝鮮学校補助金に関しての書面を送付


朝鮮学校の実状に関する情報提供及び朝鮮学校に対する補助金廃止要望及び質問状

京都府知事 山田啓二殿

★以下、情報提供

●在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)による流用が指摘される朝鮮学校への自治体補助金に関し、東京都の石原慎太郎知事は8日、都議会本会議で「来年度予算に計上しないことも含め、しかるべき時期に国民全員が納得するような判断をしたい」と述べた。平成24年度予算案の概算要求に盛り込まれた約2200万円の削除の検討に入る。

石原知事は野田数(かずさ)都議(自民)の質問に答え、菅直人前首相が指示した無償化審査の再開について「正気の沙汰とは思えない」と厳しく批判。教育内容と教育基本法との整合性についても「地方自治体がその責任で実態を調べる必要がある」と述べた。

行政の調査に合わせ授業実態や教科書を偽る例もあることから「都職員が張り付いて1週間でも1カ月でも実態を調査したらいい。それが許容できない相手に税金で補助する必要は毛頭ない」とも発言。朝鮮学校やその運営主体の学校法人「朝鮮学園」の許認可権者として、補助金制度の前提となる実態の徹底的な調査も必要との考えを示した。

朝鮮学校の教育内容が基本法に違反するかの判断について国は、昨年11月の参院文教科学委で高木義明文部科学相(当時)が「第一義的解釈は都道府県知事」と述べている。
産経新聞2011.12.9 01:33 http://sankei.jp.msn.com/life/news/111209/edc11120901360000-n1.htm

●「金正日将軍様のおかげで獲得できました」。朝鮮学校では、子供たちのためと自治体が支給する補助金をこう説明してきたという。学校を裏で運営する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)直轄組織元幹部らの証言からは、補助金が朝鮮総連に流用され、保護者の負担軽減につながらず、資金の徴収が強化されてきた実態が浮かぶ。朝鮮総連と学校が一体となった運営を見過ごしてきた行政側の責任が問われている。

「確実なカネ」
「毎年、口座に確実に振り込まれる一番信用できるまとまったカネ」
朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部は、自治体からの補助金を朝鮮総連側が、そうみなしてきたと証言する。そのため「急ぎで必要だから」と数千万円単位での安易な流用が行われてきたという。
流用した資金はすぐに返還されることが多かったが、返されないケースもあった。放置すれば、流用が明るみに出る。埋め合わせに使われたのが「学校のために」と在日朝鮮人企業家や児童・生徒の保護者から募った寄付金だった。元幹部は「カネには名前が書いていない。帳尻合わせはいくらでもできた。寄付金は帳簿上、教材費に使ったことにした」と会計操作の実態を明らかにした。

各地の在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」では、朝鮮総連幹部の求めに応じて、朝鮮総連施設や朝鮮学校の敷地を担保にした安易な貸し出しが繰り返され、地上げなどの事業の焦げ付きで平成9~13年に次々破綻した。借り主である朝鮮総連が支配する体制のもと、チェック機能が全くなかったことが原因だった。破綻処理で約1兆4千億円もの公金が投じられたが、行政側は同じ過ちを繰り返そうとしている。
「補助金は総連のためになっても全く子供や保護者のためにはなっていない。補助金が増額されても保護者の負担は減らず、学費や徴収される寄付金は増える一方だ」。元幹部は、学費が増えても教員らへの給与支払いが滞っている状況に触れ、こう続けた。
「子供のために授業料を無償化するというなら、どこにカネが消えているのか、まずは実態を直視すべきだ」
産経新聞2011.11.18 10:00 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111118/crm11111810030004-n1.htm

●朝鮮学校への自治体からの補助金が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に流用されていた疑いがあることが17日、分かった。学校運営に関わる朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部が産経新聞の取材に「流用に関わった」と証言した。学校資金の流用に関する証言は複数あり、補助金を担保にした資金調達も行われていたという。補助金や無償化制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮総連や行政側の説明責任が問われそうだ。
証言したのは、朝鮮総連地方本部で朝鮮学校運営を統括する教育部の傘下に置かれた「教育会」で、事務方の責任者だった男性。朝鮮学校は学校法人「朝鮮学園」が運営する形で都道府県から各種学校として認可され、補助金が支給されている。男性は「学園は学校認可や補助金を得るための表向きにすぎず、教育会が補助金を管理していた」と話す。
男性は学園名義の口座に振り込まれた補助金を各校に配分していたが、「総連幹部から『急いで金がいる』といわれ、数千万円単位の金を抜き出すことが度々あった」という。金は返還されないこともあったが、流用は教育会会長らしか知らず、児童・生徒の保護者からの寄付金などで補填(ほてん)し、帳簿上の帳尻を合わせたという。
朝鮮総連側が補助金を担保に在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」から借り入れをすることもあったという。ある自治体の担当者は「補助金の用途は毎年、実績報告書の形でチェックしている」と説明するが、男性は「行政のまともな調査は一度もなかった」と証言する。
別の朝鮮総連関係者も、「補助金を担保にした借り入れは、ごく最近まで続いていた」と話しており、朝鮮学校の統廃合に伴う敷地の売却などで生じた資金を朝鮮総連の運営費に充てたり、幹部個人が着服したとの証言も複数浮上している。
無償化審査を進める政府には、補助金使用の実態について徹底した調査が求められる。朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。

朝鮮学校無償化・補助金問題 
朝鮮学校への高校無償化適用をめぐり、反日・思想教育や朝鮮総連と一体化した不透明な運営に政府内外から批判が集まった。年計約8億円にのぼる自治体の補助金も停止する動きが出た。昨年11月の北朝鮮の韓国砲撃で菅直人前首相は朝鮮学校の無償化審査を停止したが、退陣間際の今年8月、明確な理由もなく再開を指示し、審査が進められている。
産経新聞2011.11.18 08:17 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111118/crm11111808200001-n1.htm

●朝鮮学校の学校法人理事会による運営が有名無実だった疑いが浮上した。議事録偽造、名義貸し…。元理事らの証言からは、学校運営が体をなしていない可能性さえ浮かび上がったが、国や自治体は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)による学校支配を直視することなく、放置し続けてきた。専門家からは「学校認可の見直しに踏み込むべきだ」との声もあがった。

 ■補助金危機
「急に理事会議事録を出せといわれ、大騒ぎになった」。元朝鮮総連関係者は、議事録偽装が行われた当時をこう振り返る。
在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」の破綻で平成14年以降、担保となっていた朝鮮学校の施設が次々に整理回収機構(RCC)に仮差し押さえされた前後のことだった。
「負債が資産総額を上回っており、補助金を出せない」。運営の健全性を揺るがす事態に補助金を支出する東京都が朝鮮学校を運営するはずの朝鮮学園に理事会議事録の提出を求めた。
ここで提出されたのが、その場作りの議事録だったという。「まともに会議が開かれず、重要な決定は朝鮮総連の指示を待つだけだ」(元朝鮮総連関係者)。その後、都内の朝鮮学校の校庭などを売却して資金を作り、どうにか補助金停止は免れたという。補助金を管轄する都の担当者は「記録が残っておらず、確認できない」と話した。

■スクールバス運転手
「名前を貸しただけ」「自分が理事とは知らなかった」。NPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)が31日に公表した理事の自覚のない証言の数々。
元理事の1人は産経新聞の取材に、自分は理事とは認識していたが、理事会業務は「参加したり、しなかったり」と言葉を濁し、「(朝鮮学校の)スクールバス運転手しかしていない」と投げやりに答えた。
理事会会議への出席を明言したのは、朝鮮学校の教員をしながら兼務していた元理事だけ。学校運営の独立性を保つため、外部の人間を交えるべき理事職を内部の教職員で埋め合わせていた疑いも浮かぶ。
RENK代表の李(リ)英(ヨン)和(ファ)関西大教授は「地方では、教職員の理事兼務はよくある。名簿に名前があるだけで自分が理事とも知らない人物もおり、過半数の出席が必要な理事会会議がまともに開かれていたとは考えにくい」とみる。

 ■「想定外」
各種学校として朝鮮学校を認可し、多額の補助金を投じてきた都道府県も認可の際に理事会名簿などを提出させたが、朝鮮総連や総連直轄の「教育会」が運営を担ってきた事実に目が向けられることはなかった。
李教授は「校長が朝鮮総連幹部や学園理事長、教育会会長を兼務していることもあり、朝鮮総連と学校が混然一体となっている」と指摘する。
ただ、朝鮮学校は児童・生徒数の減少で統廃合が進んできたため、都などは運営に重要な変更があったとして統廃合ごとに理事会議事録の提出を受けてきた。
議事録の正当性に疑問が出ていることに、都の担当者は「書類に不備がないか確認するが、議事録に虚偽があるとは想定もしていない」と困惑する。
拉致被害者の支援組織「救う会」会長の西岡力東京基督教大教授は「朝鮮総連が支配する実態を調査せずに補助し続けてきたことは重大な問題。理事会という学校としての法的根拠が揺らいでおり、政府は無償化審査を停止し、自治体は学校認可の見直しに踏み込むべきだ」と話している。
産経新聞2011.11.1 08:43 http://sankei.jp.msn.com/life/news/111101/edc11110108450002-n1.htm

以上が、報道されている簡単な情報提供ですが、勿論、山田知事もご存知だと思いますが再読して頂き、朝鮮学校への補助金支給を再考して頂くようお願いします。

                              
                   要望書

朝鮮学校は北朝鮮を礼拝し、朝鮮総連の指示で行う思想教育、朝鮮総連への補助金上納は教育基本法16条(学校以外の勢力が思想や団体の利害を持ち込むことを禁止しています)違反、そして明らかに朝鮮学校には公益性等ありませんから地方自治法232条の2(その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる)に違反しております。上記記事にもありますように、朝鮮学校は朝鮮総連の強い影響を受けており、北朝鮮(金正日)に忠実な朝鮮総連傘下の工作員養成学校である事は良識者なら誰でも理解している事実であります。その裏づけとして、朝鮮学校と朝鮮総連の関係においては、昨年十一月十七日の予算委員会で公安調査庁が「朝鮮総連は、朝鮮高級学校などの朝鮮人学校での民族教育を愛族愛国運動の生命線と位置付け、北朝鮮、朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に励んでいる。朝鮮総連の影響は、朝鮮人学校の教育内容、人事、財政に及んでいると承知している。朝鮮人学校における教科書は、朝鮮総連の傘下事業体である学友書房が作製した教科書を用いて、北朝鮮の発展ぶりあるいは金正日総書記の実績を称賛する内容が含まれていると答弁している。
現に大阪の朝鮮学校の元校長と大阪朝鮮商工会の元会長と大阪商工会の補助工作員2人が北朝鮮工作員シンガンスと共謀して原タダアキさんを拉致した事も認定し、国際指名手配中の者もいます。その上、シンガンスらは横田めぐみさん、地村夫妻拉致にも関与した疑いもあります。
又、下関朝鮮学校の元校長は覚せい剤密輸で国際指名手配中であり、昭和53年には朝鮮学校の生活指導教員から指示され卒業生がタイからヘロインを密輸しようとして成田空港で摘発されている。朝鮮総連、朝鮮学校関係者はここには書ききれないほどの犯罪を犯している。
そして現在までに北朝鮮から450億以上ものお金が全国の朝鮮学校に流れています。反日本団体に全く京都府が補助する道理などありません。(2008年は北朝鮮から2億500万円が補助されている)
現実の事として北朝鮮の非道体制を支えているのは朝銀が破綻した今や、パチンコと朝鮮学校だとはっきりと元朝鮮総連財務局副局長が出版した著書「我が朝鮮総連の罪と罰」や、元朝鮮大学の教授が勇気を振り絞り命をかけて出版した「朝鮮総連・その虚像と実像」で明らかになっています。元京都出身の朝鮮総連活動家の暴露本「朝鮮総連(新潮新書)」によれば京都南区の初級学校を担保にパチンコ屋を建てたことも明らかになっています。これは北朝鮮からの指令で総連直系のパチンコ屋を建ててその上がりを北朝鮮に流すためだとハッキリと断言しています。こういう金が日本を危機に落とし入れるミサイル製造資金になったり、覚せい剤製造の資金になっていることから北朝鮮、朝鮮総連、朝鮮学校は一体なのです。いわば京都府が助成してる補助金はテロ国家北朝鮮を助けている事と同じなのです。拉致被害者家族の思いも考えて頂きたく思います。又、朝鮮学校の日本人と共生していけるはずもないとんでもない常識外の反日授業内容から良識ある在日朝鮮人の方は朝鮮総連、朝鮮学校から多数逃げ出しているのが現状です。一番不幸なのは北朝鮮、総連の維持の為に犠牲になり間違った歴史認識のもと日本人と心から通じ合うことが出来ない朝鮮学校の子供達であります。そして朝鮮学校が嫌になり子供を日本人学校に転入させようとすると悪質な脅し等によって妨害し、親の仕事まで奪ってしまうのが朝鮮学校のやりかたです。又、金正日の為なら命まで捧げよと訓示されてる地下組織「熱誠班」と呼ばれる優秀なクラス(ほとんどが総連上級幹部の子弟で一般の教員、生徒間でさえも誰が地下組織の生徒だかは知らないし、卒業後にはふくろう部隊、補助工作員、韓国に対して専門の工作員になりスパイ活動、尾行、暴行、脅迫、拉致等の任務を担う)の子供はチュチェ思想をもとに朝鮮大学に進学し北朝鮮式の間違った革命戦士として活動し、多数が工作員となり日本人拉致に手を染めた事実は上記暴露本の著書と共に40年間朝鮮学校の教壇に立った証言者が去年の夏「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の機関紙「光射せ!」にも暴露手記を寄せております。
 そのような北朝鮮の工作員養成反社会的学校に京都府の血税を投入するのは京都府民として納得いく話ではありません。我々、府民の生命、財産、安全が侵されているのであります。
よって、京都府(山田啓二京都府知事)に要望します。税金を使い京都朝鮮学園に対し補助金を助成する行為は教育基本法16条違反、地方自治法232条の2違反に当たり、又、朝鮮学校(京都朝鮮学園)は拉致事件にかかわる朝鮮総連に補助金を上納していたという事実が報道等で明らかになっていることから、朝鮮学校は今まで虚偽申請で補助金を搾取していたのですから京都府の私立専修学校・各種学校教育振興費補助金交付要綱第8条(補助金の交付を受けた学校法人が次のいずれかに該当するときは、期限を定めて交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。(1) 提出書類に虚偽の記載があつたとき。(2) 学校の経理に不正の行為があつたとき)違反に該当します。
この行いは犯罪行為なのですから本来なら補助するべきではなく、逆に今まで京都朝鮮学園に補助した補助金の返還を京都府の私立専修学校・各種学校教育振興費補助金交付要綱第8条に沿って求めるのが道理であります。
よって、拉致被害者、拉致被害者家族、京都府民の為に即刻、京都朝鮮学園に対する補助金を廃止するよう要望します。

平成23年12月10日

京都府知事 山田啓二殿

山城乃國企画
副長 西村 斉

●山田知事に質問です

①朝鮮学校というのは大阪朝鮮学校の元校長が北朝鮮人拉致犯シンガンスと共謀し日本人の原ただあきさんを拉致し国際指名手配を受けているのですが、ことについてどういう認識ですか?拉致されても、ミサイルを日本に飛ばされても山田知事が朝鮮学校に補助金を出し続けるのは何故でしょうか?

②40年間朝鮮学校の教壇に立っていた教諭が、朝鮮学校の卒業生の多くが「拉致に手を染めた」という「光射せ!」という手記を去年の夏に公に発表し朝鮮学校というのは「工作員養成機関」というのは良識者なら皆、知っていることなのですが、そんな学校に山田知事が補助金を出し続けるのは何故でしょうか?多文化共生以外の言葉で説明願います。

③山田知事は公務員の責務である北朝鮮人権侵害対処法第3条(拉致問題解決への努力義務.地方公共団体の責務)をどうお考えでしょうか?

④日本人を拉致した国、主犯をお答え下さい。

⑤朝鮮学校が朝鮮総連の指示で子供達の学び舎を担保にし、朝鮮総連の事業資金、活動資金を捻出し、朝鮮総連の不良債権と合わせて血税1兆4000億以上が朝鮮銀行に使われました。山田知事は、何故に、こんな朝鮮学校の子供達を担保に金儲けを行う朝鮮学校に補助金を出すのでしょうか?

⑥政府見解で、私立学校への助成に係る憲法第89条に規定する「公の支配」に係る解釈については、各種学校を含む私立学校については、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法による法的規制を受けていることから、「公の支配」に属しており、合憲であるとの判断が示されているが、情報提供した上記の記事のように新たな情報が出て来ても山田知事は朝鮮学校が「公の支配」に属していると言えるのでしょうか?もし、そうであれば根拠を述べてください。尚、京都朝鮮学園も朝鮮総連傘下で、京都朝鮮学園のみ独立してクリーンな運営をしているという事は皆無なので、この事を踏まえて回答下さい。

⑦補助金は、教育課程について、文部科学大臣が定めた学習指導要領の適用がない私立の各種学校を対象とする制度であることに鑑み、教員等の人件費や経常経費は補助対象とせず、教育機会の確保や修学上の経済的負担の軽減を目的とする趣旨から、「直接生徒の教育に必要な教育図書の購入、教育備品の購入や修繕に要した経費等に対象を限定」しているのですが、情報提供した上記の記事のような新たな情報によると、補助金は直接生徒の教育に必要な教育図書の購入、教育備品の購入や修繕に要した経費等には使用されておらず、補助金が朝鮮総連に上納されている事が明らかになっていますが、それでも山田知事は補助金を出すのでしょうか?尚、京都朝鮮学園も朝鮮総連傘下で、京都朝鮮学園のみ独立してクリーンな運営をしているという事は皆無なので、この事を踏まえて回答下さい。

⑧学校教育法第134条第2項において準用する同法第13条の規定により、私立の各種学校が、法令の規定に故意に違反したときは、都道府県知事は、当該各種学校の閉鎖を命じることができるとされているのですが、情報提供した上記の記事のような新たな情報によると朝鮮学校は明らかに法令違反であります。本来なら朝鮮学校は閉鎖対象なのは明白ですが、それでも山田知事は補助金を出すのでしょうか?尚、京都朝鮮学園も朝鮮総連傘下で、京都朝鮮学園のみ独立してクリーンな運営をしているという事は皆無なので、この事を踏まえて回答下さい。

⑨地方自治法第232条の2において、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができるとされているが、公益上の必要性に関する判断に当たっては、普通地方公共団体の長に一定の裁量権があるものと解され、当該普通地方公共団体の長による公益上の必要性に関する判断に裁量権の逸脱又は濫用があったと認められる場合には、当該補助金の交付は違法と評価されることになるものと解されている。(広島高裁平成10年(行コ)第11号平成13年5月29日判決参照)とあるのですが、万が一、情報提供した上記の記事のような新たな情報を精査せずに、今後も朝鮮学校に対する補助金支給を継続するならば、明らかに山田知事の行為は、「当該普通地方公共団体の長による公益上の必要性に関する判断に裁量権の逸脱があり当該補助金の交付は違法と評価されることになるもの」に該当すると思われます。それでも山田知事は補助金を出すのでしょうか?尚、京都朝鮮学園も朝鮮総連傘下で、京都朝鮮学園のみ独立してクリーンな運営をしているという事は皆無なので、この事を踏まえて回答下さい。

以上九つの質問の回答は下記連絡先に平成23年12月20日までにお願いします。


平成23年12月10日

京都府知事 山田啓二殿

山城乃國企画
副長 西村 斉
連絡先yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

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by 99jounokai | 2011-12-10 04:41 | 朝鮮総連系
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