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神戸市役所に乗り込んだため、やっとこさ、回答が来ました。

●神戸市からの回答

西村 斉 様 昨日お申し出いただきました件につきまして、以下のとおり回答させていただきます。一部回答が遅くなったものがございます点につきましては、お詫びいたします。
1.まず、平成23年10月13日の本市職員の対応につき、本市における神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例に関し て、(10月18日)に電子メールでいただきました件について回答致します。 当該条例に基づき審査を受けつける制度はございません。
2.また、平成23年12月26日に電子メールで頂きましたご意見についても併せて回答致します。  平成23年12月21日の本市職員の対応につき、本市における神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例等を根拠に指導を要 請するとのご意見ですが、指導する必要は無いものと考えております。
3.次に、平成23年10月26日にお送りいただきました神戸市教育委員会への質問状に対し、下記のとおり回答いたします。
<質問1、質問2について>神戸市教育委員会では法令や国の計画・指針に基づき教育行政を進めています。平成10年代の外国人児童生徒の増加に伴い、総務省から「地域におけ る多文化共生プラン」(平成18年3月)、文部科学省から「外国人児童生徒教育の充実について」(平成18年6月)の通知が出されました。神戸市においても旧「手引き」(平成10年作成)を多文化共生の視点に立って全面的に内容を改めることとしました。改訂にあたっては、多文化共生 に向けて考え方が偏らないように、編集委員の協力も得ながら検討を行いました。編集委員は、小・中・高の各校種で長年外国人問題に取組んできた管理職(校長)を含む教員及び在日外国人教員1名の計14名です。編集委員より様 々な角度から意見を聞き参考としましたが、手引きの構成や内容等を決定し作成(平成22年10月)したのは教育委員会人権教育課です。今後とも、すべての子どもたちがそれぞれの生活習慣や文化について、互いに違いを認め、尊重し、希望と目的を持って学校生活を送れるよう取組んで いこうと考えています。
<質問3について>小中学校における管理職とは、校長・教頭であり、副主任はこれに当たりません。なお、管理職を除いた学校内の職務分担に関しましては、校内外の状況その他によって流動的であり、副主任を含めて年度ごとの見直しや変更が必ず行 われ、固定的なものではないこともお知りおきください。 以上が回答となります。よろしくお願いいたします。
担当:行財政局行政監察部監察室(1、2に関すること)
教育委員会事務局指導部人権教育課(3のうち質問1・2に関すること)
教育委員会事務局総務部教職員課(3のうち質問3に関すること)   
市民参画推進局参画推進部広聴課(その他市政全般に関すること)

●此方の質問
http://iyakichi.exblog.jp/14825385/(教育委員会) 
http://iyakichi.exblog.jp/14762288/(監察室)
http://iyakichi.exblog.jp/15168586/(神戸市長)

●回答有難う御座います。しかし、回答に不備が多数ありますので、不備点を送信します。

平成24年1月10日までに今回は必ず回答下さい。

1.まず、平成23年10月13日の本市職員の対応につき、本市における神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例に関して、(10月18日)に電子メールでいただきました件について回答致します。 当該条例に基づき審査を受けつける制度はございません。という回答ですが・・・

下記の「神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例」の条文に条例に基づき審査を受けつける制度が記載されています。
真摯に回答せよ。

第3節 審査会への諮問等
(審査会への諮問)
第10条 市長その他の執行機関(以下単に「執行機関」という。)は,次に掲げる場合であって必要があると認めるときは,当該要望等に係る第7条第1項前段の規定による記録又は同条第2項若しくは第3項の書面若しくは電磁的記録(以下「記録等」という。)及び次条第2項の意見書とともに,神戸市公正職務審査会(以下「審査会」という。)に諮問するものとする。
(1) その内容が違法又は不当であるかどうかを執行機関が判断できない要望等を受けた場合
(2) 要望等に対する職員等の対応その他の行為が違法又は不当であるおそれがある場合

第4章 神戸市公正職務審査会
(審査会の設置及び権限)
第13条 市長の附属機関として,審査会を設置する。
2 審査会は,執行機関からの第10条第1項の規定による諮問に応じて審査を行い,及び要望等の記録方法その他要望等への対応に関する諮問に応じて審議を行い,並びにこれらに関する意見を執行機関に述べるものとする。
(職員等の協力)
第15条 職員等は,第13条第2項の規定による審査会の審査又は審議に協力しなければならない。

第5章 体制の整備
(体制の整備)
第16条 執行機関等は,法令等及び第5条に規定する基本原則の遵守(以下「コンプライアンス」という。)に関する啓発,研修,相談その他必要な体制の整備に努めなければならない。

2.また、平成23年12月26日に電子メールで頂きましたご意見についても併せて回答致します。  
平成23年12月21日の本市職員の対応につき、本市における神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例等を根拠に指導を要請するとのご意見ですが、指導する必要は無いものと考えております。という回答ですが・・・

下記の根拠を熟読し何故?法令、条例、規則に反してまで、審査、指導の必要が無いのか?回答せよ。そして、私は矢田立郎神戸市長宛に情報提供を兼ねて要請書を送付したのですが、この回答は矢田市長も当然、了解済みの回答なのでしょうか?私の送付した書面は確かに矢田市長の目に届いているのでしょね?回答下さい。

●私が平成23年12月21日に神戸市行財政局行政監察部監察室を訪問した。理由は私が神戸市行財政局行政監察部監察室に対して三ヶ月間三度に渡り送付した書面の回答を貰うためである。
書面の内容は北朝鮮による日本人拉致問題に絡む問題で不法行為を行った神戸市行財政職員人材開発センターのセンター長である豊島と神戸市教育委員会人権教育課の主査である森に対しての審査要請書です。
そして、何と!神戸市行財政局行政監察部監察室は審査要請書が、どのように処理されているのか?回答してくださいという私の正当な要望に対して、回答期限を経過しても一向に梨の礫でした。経過確認、回答を貰うのは国民の権利である。

訪問の際に、私は友人に神戸市行財政局行政監察部監察室は私の三ヶ月三度に渡る審査要請書に対して「神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例 」に違反し、経過報告、回答しない為、私に対して神戸市行財政局行政監察部監察室は信用を失墜したと判断し、社会的必要性が存在すれば撮影が合法であるという判例「平成17年11月10日最高裁第一小法廷判決」を根拠に「動画撮影」を依頼した。理由は、国民に見えない所で地方公務員法違反を行う神戸市行財政局行政監察部監察室の権力の暴走を阻止する為である。ところが、神戸市行財政局行政監察部職員は神戸市庁舎利用規則、法令、条例にも記載されていない「撮影禁止」を主張し、職権を濫用して、私の権利の行使を妨害する行為を行った。
しかも、判例を提示して説明する以前に職員の顔、姿は撮影しないという条件付の撮影要望である。
この行為は刑法第193条公務員職権濫用罪(2年以下の懲役又は禁錮)に該当する。

事件当日、私は三ヶ月間三度に渡り神戸市行財政局行政監察部監察室に送付した審査要請書の経過報告、回答はどのように処理されているのか?と神戸市行財政局行政監察部監察室職員に経過を尋ねたところ、監察部監察室職員は「調べもせず、そんな審査要請書は送付されて来たか、来ていないかも判らない!お帰り下さい、撮影は止めてください!」の一点張りで私の道理ある質問、訪問理由、要望理由を聞こうともせず、何と!110番通報したのである。こういう理不尽な行為は断じて許す事は出来ません。

神戸市行財政局行政監察部の行為は、地方公務員法(第13条 、第28条1項、3項、第29条、第30条、第32条、第33条、第35条)にも違反している。
神戸市行財政局行政監察部が地方公務員法13条違反(平等取り扱いの原則、すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地によつて、又は第十六条第五号に規定する場合を除く外、政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない)を犯している根拠は上記に記載した例も含めて、その他にも外務公務員法、日韓地位協定に背いてまでも必要以上に朝鮮人と懇意で、その上、朝鮮人職員を優遇する事を肯定している横田という職員が今回の事件に神戸市行財政局行政監察部からの要請で、私と神戸市行財政局行政監察部との仲介役のような立場で顔を覗かしている。明らかに、そういう職員の朝鮮擁護の政治的思想から、朝鮮問題が絡む私の正当な質問、訪問理由、要望理由を聞こうともせずに追い出そうとしたと容易に確信出来る。
尚、今回の事件の原因である審査要請書の内容に主役として登場し、以前、横田職員と私が面談した際にも同席していた神戸市行財政職員人材開発センターのセンター長である豊島と神戸市教育委員会人権教育課の主査である森は「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に違反した態度を堂々と行い、その上、横田職員と同じく外務公務員法、日韓地位協定に背いてまでも必要以上に朝鮮人と懇意で、朝鮮人職員を日本人職員よりも優遇する処置を講じている証拠が動画に記録され配信されている。又、横田職員は神戸市行財政職員人材開発センターのセンター長である豊島と神戸市教育委員会人権教育課の主査である森の朝鮮擁護の職務姿勢を肯定している事実も動画に記録され配信されている。
そして、今回、神戸市行財政職員人材開発センターのセンター長である豊島と神戸市教育委員会人権教育課の主査である森の「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に違反した態度が大問題であるという趣旨が審査要請書に記載されていた為に、私との政治的意見の相違、又は身内を庇うために神戸市行財政局行政監察部監察室は審査要請書の経過報告、回答が出来なかったのであろうと断定できる。
この行為は私に対して明らかに「政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない」という地方公務員法13条に違反している事は明白である。
この私に対する差別行為は地方公務員法第60条 1項の一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に該当する不法行為である。

3.次に、平成23年10月26日にお送りいただきました神戸市教育委員会への質問状に対し、下記のとおり回答いたします。
<質問1、質問2について>神戸市教育委員会では法令や国の計画・指針に基づき教育行政を進めています。平成10年代の外国人児童生徒の増加に伴い、総務省から「地域におけ る多文化共生プラン」(平成18年3月)、文部科学省から「外国人児童生徒教育の充実について」(平成18年6月)の通知が出されました。神戸市においても旧「手引き」(平成10年作成)を多文化共生の視点に立って全面的に内容を改めることとしました。改訂にあたっては、多文化共生 に向けて考え方が偏らないように、編集委員の協力も得ながら検討を行いました。編集委員は、小・中・高の各校種で長年外国人問題に取組んできた管理職(校長)を含む教員及び在日外国人教員1名の計14名です。編集委員より様 々な角度から意見を聞き参考としましたが、手引きの構成や内容等を決定し作成(平成22年10月)したのは教育委員会人権教育課です。今後とも、すべての子どもたちがそれぞれの生活習慣や文化について、互いに違いを認め、尊重し、希望と目的を持って学校生活を送れるよう取組んで いこうと考えています。という回答ですが・・・

何故に?職員人権研修用の資料に韓国の教科書を使用するのか?、それと、平成23年10月26日付の質問状の質問3(韓国民潭からの圧力問題等)に回答がありません。回答せよ。
http://iyakichi.exblog.jp/14825385/
質問3 当初、神戸市垂水中学校の在日韓国人の教員、韓裕治は、「日本国籍でない者が公務員として管理的な役職をしてはならない」ことが規定されている(外務公務員法第7条第1項)、又、定説では「管理職への外国人採用は間接的であれ国の統治に外国人が関わることは国家主権、国民主権の侵害に当たり、諸外国でも管理職への登用を認めている国はない」と解釈されて、神戸市教育委員会から副主任になることを認められなかったと想像しますが、民団新聞によると、神戸市教育委員会が認めた理由は「学校側から、韓裕治から問い合わせを受けて法律の解釈が難しく、学校によって事情が異なるから、教育委員会が指示することではない」と言われたためとなっており、要は学校の屁理屈に妥協して認めたようだが、韓裕治の支援団体は「関係民族団体、韓国政府の支援による闘いの成果」と、「ひとまずはほっとした表情」と感想を述べている。
という事は、副主任が認められたのは、「在日韓国人」からの圧力で韓裕治は「日本国籍でない者が公務員として管理的な役職をしてはならない」ことが規定されている(外務公務員法第7条第1項)に反し、管理的な役職になった」のは明白である。政府の公式見解である「公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする」という見解を厳守すべきだと考え、日本の将来を担う子供たちを教育する公共の学校の方針を決める「管理的な役職」を、反日思想に染まった韓裕治に委ねるなど言語道断である。何故に?このような道理の無い事を認めたのか?

<質問3について>小中学校における管理職とは、校長・教頭であり、副主任はこれに当たりません。なお、管理職を除いた学校内の職務分担に関しましては、校内外の状況その他によって流動的であり、副主任を含めて年度ごとの見直しや変更が必ず行 われ、固定的なものではないこともお知りおきください。 という回答ですが・・・

「部長」や「主任」が管理職とされている学校もあるようですが、例えば、今回の外国人生徒の人権に考慮した教育を推し進めるための指針ともいうべき「在日外国人児童生徒にかかわる指導の手引き」を韓国人教師が参加して作成している事実から解釈すると、『校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整および指導、助言にあたる職(学校教育法施行規則第22条の3』による「教務主任」、『校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整および指導、助言にあたる職(学校教育法施行規則第52条の2』による「生徒指導主事」と同等の「管理的な役職」と権限を与えられているも同然である。屁理屈回答は結構です。
今回問題にしている「管理的な役職」とは 学校において一般教員を指揮し学校の運営に当たっているという一般の管理職の定義としての意味合いです。現に、外国人生徒の人権に考慮した教育を推し進めるための指針ともいうべき「在日外国人児童生徒にかかわる指導の手引き」を大幅に改訂し垂水中学校教員の韓裕治をはじめとする在日朝鮮人を編集委員に加えており、一般教員を人権マニュアル冊子によって指導し、管理し、公権力を行使している立場であります。この事を問題にしているのです。在日韓国人は日韓地位協定に明記された外国人であり、在日は公権力を行使しないという前提で下級公務員にのみ採用されるものですが、何故に?日本人より上級のポストに立ち、日本人教員全体の規則を決定し、言動を拘束し、管理する規則マニュアルを執筆しているのか?神戸教育委員会は、日本国の中の神戸市であるというを忘れておられるのですか?真摯に回答せよ。

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by 99jounokai | 2011-12-30 22:56 | 行政
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