山城國企画            

大阪朝鮮学園に不法に用地を提供していた大阪市契約管財局に質問、要請書を提出

大阪市 朝鮮学校に用地無償貸与…50年にわたって
大阪市が、中大阪朝鮮初級学校(東成区)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」に対し、約50年にわたり市有地である同学校の用地4957平方メートルを無償で貸していることが20日、市への取材で分かった。
市によると、同校は主に在日朝鮮人の子供が通う市立中学として1950年に開校。大阪朝鮮学園の前身の団体が学校運営を引き継いだ61年以降、市が用地を無償貸与している。同校は現在、小学校と幼稚園相当の教育を行っている。
市契約管財局は「歴史的な経緯もあり、無償貸与が続いてきた。現在は有償化や用地の買い取りを求めて協議している」としている。同用地を10年契約で貸した場合、年間賃料は約230万円になると市は試算している。

●上記の記事について質問と要請をします。

質問①
市契約管財局は「歴史的な経緯もあり、無償貸与が続いてきた。」とありますが。。。

歴史的経緯とはどういう意味なのでしょうか?歴史学で証拠価値があると定説になっている第一次、若しくは第二次資料を提示下さい。

質問は以上です。

●次に要請書です。.

①公有財産を無償または不当に安い使用料または賃貸料で使用させることは大阪市が財産の管理を怠ることであって違法である。正当な使用料又は賃貸料を徴収できなかったことで大阪市に損害が生じたとして損害の賠償の請求を求めると同時に大阪朝鮮学園に対して不当利得返還請求を求める。
本件のような地方公共団体の土地は財産である(地方自治法238条1項1号)

②占有使用許可を受けて使用料を支払うべきであるのにも関わらず、これを支払わずに使用するということは、使用料を不法に免れているので、使用料徴収債権の侵害として損害賠償請求権が発生する。
大阪市契約管財局が大阪朝鮮学園に対して不当利得返還請求権を違法に行使しない場合には、財産の管理を怠る事実に係る相手方に対する請求として、その履行義務者である大阪朝鮮学園、不法に無償で学校用地を貸与した大阪市は損害弁済義務が生じるので市民が納得行く解決をせよ。

③無償で土地を使用させているので本来きちんと使用料を徴収するか、又は賃貸借しておれば入るはずの土地代分を損しており、損害が生じている。大阪市長は、大阪朝鮮学園、歴代前大阪市長個人、大阪市契約管財局に対して、不当利得返還請求、損害賠償請求を怠っているので市民が納得行く解決をせよ。
上記の行為は地方自治法に違反している。
地方自治法
(財産の管理及び処分)
第237条  この法律において「財産」とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいう。
2 普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。

以上の質問、要請事項について平成24年2月14日までに下記連絡先に解答を要請する。

山城乃國企画 副長 西村斉

☆上記の他、大阪市契約管財局は下記の法律、規則に違反している。
●地方財政法
(この法律の目的)
第一条  この法律は、地方公共団体の財政(以下地方財政という。)の運営、国の財政と地方財政との関係等に関する基本原則を定め、もつて地方財政の健全性を確保し、地方自治の発達に資することを目的とする。
(地方財政運営の基本)
第二条  地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行つてはならない。
(財産の管理及び運用)
第八条  地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。

●大阪府公有財産規則
(管理の原則)
第十四条 公有財産は、常に良好な状態において管理し、適正かつ効率的に運用しなければならない。
(貸付状況の確認)
第三十九条 部局長等は、その所管する普通財産の貸付けの内容について、知事が別に定めるところにより公有財産台帳に登載し、毎年一回、その貸付けに係る普通財産の使用の状況を実地について調査し、確認しなければならない。

●公有財産規則
(管理の原則)
第38条 普通財産は、常に良好な状態において維持保存し、経済的価値を充分発揮するよう最も効率的にこれを運用しなければならない。
(貸し付けの申請)
第41条 普通財産の貸し付けを受けようとする者は、公有財産貸付申請書(第12号様式)を市長に提出しなければならない。
(貸し付けの契約)
第42条 普通財産の貸し付けの相手方(以下「借受人」という。)を決定したときは、市長は、契約書を作成してその者と契約を締結しなければならない。ただし、特に軽微な契約にあっては、請書その他これに準ずる書面をもって契約書にかえることができる。
(契約保証金)
第43条 普通財産を1年以上の期間にわたって貸し付ける場合は、貸付料の3月分に相当する額以上の契約保証金を契約と同時に納付させなければならない。
(契約書の交換等)
第65条 公有財産を取得し、貸し付けし、交換し、又は譲渡する場合は、それぞれ次の事項を記載した契約書を取り交わさなければならない。
★公有財産を貸し出す場合には賃料などを取り決めた契約書を交わすことを規則で義務づけられている(大阪契約規則)
(2) 貸し付けのとき
ア 使用の用途及びその変更について
イ 賃貸料
ウ 貸付期間
エ 賃貸料の納付時期及び方法
オ 維持修繕その他経費の負担について
カ 継続使用の申請手続
キ 賃借権の分割若しくは譲渡又は相続等による承継について
ク 増改築について
ケ 返還手続
2 無償貸付の契約書には、前項第2号に準じて記載しなければならない。

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by 99jounokai | 2012-02-04 22:23 | 朝鮮総連系
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