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山城國企画《日本派政治活動家★西村齊》            

ウトロ地区も選挙区である衆議院選自民党京都府6区公認安藤ひろし候補に質問

                   質問書

頑張れ日本行動委員会主催の講演会、参議院議員西田昌司先生との報告会、決起集会等お疲れ様です。
選挙公示前のお忙しい時期ではありますが、投票するにあたり重大案件なのでお許しください。
ウトロ地区も選挙区である安藤候補に質問があります。
宇土口問題の原因については最早詳しく述べたり意見交換、議論をする必要もありませんが要点のみ述べますとウトロ地区住民の作る「ウトロ国際対策会議」によると日本国際航空工業の1300人の朝鮮人労働者達は国民徴用令や国家総動員法による強制徴用で来日した訳ではなく経済的理由や兵役免れで移住してきた者であるとしている。また、韓国の国務総理傘下の「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も、2006年末の報告書を見るとウトロ住民について「強制徴用者ではなく元から日本に居住していた朝鮮人である」と明らかにしている。要するにウトロ地区は、強制徴用以前から日本に居住していた朝鮮人であり、これに1930年代末に日本の併合時代の貧困層の朝鮮人や被徴用者が加わって形成されたのである。こういう歴史的事実を否定し、ウトロ地区住民および支援者らは長年にわたり強制徴用被害者とその子孫を名乗って居住権を主張しているにすぎない。
又、悪名高い似非人権屋の日本の人権NGO、反差別国際運動(IMADR・2005年当時の事務局長は武者小路公秀)の招聘により、国連人権委員会任命の特別報告者・ドゥドゥ・ディエン(セネガル国籍)が日本の人権状況の調査のため来日しウトロに関して「日本政府は、ウトロ住民と対話を始め、住民が植民地時代に日本の戦争遂行のための労働にかり出されてこの地に住まわされた事実に照らし住民を強制立ち退きから保護し居住権を保障する適切な措置を直ちにとるべきである」というような道理の無い発言をしたが、この武者小路公秀はピース大阪の会長でもあり金正日の思想を普及しようとするチュチェ思想国際研究所と関係の深い人物であり日本に悪意を抱き人権を武器として国連を利用し日本に言いがかりをつけるのがライフワークのような輩であるので相手にする必要など無いと考えるのが良識者という者である。因みに、この国連人権委員会の勧告に強制力は無く調査対象とされた多くの他国政府も勧告を無視しているというようなレベルの似非人権反日組織であるというのは情報弱者で無い限りは定説であります。

当初、私共はウトロ地区住環境整備税金投入問題で、日本人らしく、粛々と、美徳を持って、ウトロ住人を思いやり、ウトロ支援団体に問題解決案を提示しました。
その解決案とは、ウトロ不法占拠朝鮮人らを支援している「ウトロを守る会事務局・斉藤正樹」、「ウトロ町内会・巌明夫」「一般社団法人ウトロ町づくり協議会・金教一」らが歴史学で証拠価値の無い下級資料(第5次資料)及び捏造資料を基に主張している存在しない日本人による悪行行為、いわゆる「従軍慰安婦問題」「強制連行問題」「朝鮮を近代化に導いた日本の功績を搾取に捏造し日本人の名誉を毀損した事実」その他、「年金の掛け金も払わず年金を要求する理不尽」「戦後、朝鮮進駐軍と名乗り日本人に行った非道極まりない悪行」等を日本国民、我々日本人の先祖に謝罪するならば、ウトロ朝鮮人住民に対して生活保護と同等の最低限の住環境整備なら私共は認めようと提案したにもかかわらず、「ウトロを守る会事務局・斉藤正樹」、「ウトロ町内会・巌明夫」「一般社団法人ウトロ町づくり協議会・金教一」、ウトロ住人は拒否しました。
拒否した理由は、善良に日本人と仲良く共生している在日韓国朝鮮人以外の、一部在日不良朝鮮人が主張している、過去日本人に極悪非道な行いをされ被害を受けたという第1次資料が無いからです。
慈悲の心から妥協案を提示したにもかかわらず、拒否したならば、良識ある国民は、原点に戻りウトロ地区に一円の税金も投入する事は認めません。

そして、在日韓国朝鮮人たちによる日産車体所有地での不法占拠が原因のウトロ地区の問題は、日本国民に何の関係もありません。また、在日韓国人の祖国である韓国政府もウトロ住人は「強制徴用者ではなく、元から日本に住んでいた朝鮮人がほとんど」と明らかにしているんです。
ウトロ地区立ち退き訴訟における裁判の中でも、ウトロ地区の在日韓国人たちは「強制的ではなく、自分たちの意思で日本に来た」ことを証言しており、歴史的経緯についても彼らウトロ地区の在日韓国人たちに我が国が配慮する必要性はまったくありません。
事実、現在、日本にいる在日韓国、朝鮮人は朝鮮戦争に徴兵されるのが嫌で逃げてきたり、朝鮮人同士の騒乱で何万人という朝鮮人が虐殺された4.3事件で虐殺から逃れる為に日本に逃げてきたり、当時、韓国は衛生面で問題があり、伝染病が流行していた為、日本に避難して来た朝鮮人、自らの意思で出稼ぎで日本に来た子孫が今、日本に住んでいる在日韓国、朝鮮人なのです。これが事実です。日本の税金でウトロ不法占拠韓国朝鮮人住民を助ける道理など一つもありません。
その上現在、ウトロ地区は民間の所有地であり仮にウトロ地区を整備する必要があるにしてもそれは所有者の責務であって、日本政府や京都府、宇治市がその責務を負って国民の血と汗と涙の税金を投入する道理などありません。

国交省、京都府、宇治市においては、これから現地調査を行うなどと発表しているようですが、入手した資料によれば「ウトロ地区住環境改善検討協議会」なる在日韓国人の組織において整備案がまとめられており、今後はこの案をもとに「コリアンタウン」とも呼べるウトロ地区整備事業を求めているのです。
日本各地のコリアンタウンが売春街や組織暴力団構成員のアジトとなっている現状を考えても、この構想は極めて危険なものであり日本国民として断じて許せるものではありません。また、ウトロ地区の在日韓国人たちの要求では「建設した公営住宅に無料で住まわせろ」「在日韓国人のための嘘で塗り固めたウトロ歴史資料館を建てろ」「民族音楽演奏のために住宅の部屋は防音にしろ」「韓国民潭、日本人を拉致した朝鮮総連の南京都支部を整備しろ」「韓国人の為の留学生会館を建てろ」「韓国の雰囲気、デザインの建物を建てろ」「キムチ市場を建設しろ」など常人には理解しがたい要求も出しているのです。
何より公営住宅を建設するにしても、それが日本国民の為のものではなくウトロ地区を不法占拠し続けてきた在日韓国朝鮮人の為のものになるのです。無理を通せば道理が引っ込むの不法行為のゴネ得を許す訳にはいきません。

又、現在、ウトロ住民はウトロ地区を自分の土地だと主張していますがウトロ自治会長の平山(ホ・チャング)が日産車体から買い取ったウトロの土地買取資金も、韓国系銀行大阪商銀から融資されたと言う事は、その後、大阪商銀は経営破綻し日本の税金で尻拭いしているので、ウトロの土地はすべて、日本国民の税金で買い取らされウトロ土地所有者はウトロの土地をただで手に入れたようなものと考えられます。
その上、この融資の保証人が韓国民潭京都の団長(ハ・ビョンウク)であります。
またまた、ウトロ土地所有者だった西日本殖産という会社は、韓国民潭京都の団長(ハ・ビョンウク)とウトロ自治会長の平山(ホ・チャング)が設立した会社であります。という事は、ウトロの土地買い取り資金を引っ張った大阪商銀は経営破綻し、日本国民の税金で尻拭いしたという事から、やはり不良在日韓国人同士で日本から税金をむしり取ってウトロの土地をただで手に入れたも同然だと考えられます。
いつまでも、いつまでも、韓国民潭、一部不良在日韓国人による、こんな理不尽な行為を許す訳にはいきません。

上記の案件に関して、ウトロ地区も選挙区である安藤候補のお考えを教えて頂きますようお願いいたします。
選挙公示前でお忙しい時期ですので、ウトロ住環境整備税金投入に賛成か?反対か?の二者択一で結構です。
投票先選択の都合もありますので、平成24年12月5日までに回答を、お願い致します。

平成24年11月26日

第46回衆議院選自民党京都府6区公認候補 安藤ひろし殿

by 99jounokai | 2012-11-26 14:10 | 宇土口
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