山城國企画            

【人種的憎悪を煽り立てる言動に反対する会長声明問題】日本弁護士連合会会長に質問状を送付

人種的憎悪を煽り立てる言動に反対する会長声明

近時、東京・新大久保及び大阪・鶴橋などにおいて、排外主義的主張を標榜する団体による、在日外国人の排斥等を主張するデモ活動が活発化している。

当該デモにおいては、「殺せ、殺せ朝鮮人」、「良い韓国人も悪い韓国人もみんな殺せ」、「ガス室に朝鮮人、韓国人を叩き込め」、「鶴橋大虐殺を実行しますよ」など、人の生命・身体に対する直接の加害行為を扇動したり、特定の民族的集団に対する憎悪を煽り立てたりする言動が繰り返されている。

上記デモへの参加者による、人の生命・身体に対する直接の加害行為を扇動する言動は、朝鮮半島にルーツを持つ在日コリアンの人々を畏怖させ、憲法13条が保障する個人の尊厳や人格権を根本から傷つけるものである。

また、人種的憎悪や民族差別を煽り立てる言動については、日本が批准する国際人権(自由権)規約の20条2項が差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道を法律で禁止することを締約国に求めており、また、日本が加入した人種差別撤廃条約の2条1項(d)は、立法を含む全ての適当な方法により、いかなる個人、集団又は組織による人種差別についても禁止し、終了させることを、締約国の義務としている。このことからみても、人種的憎悪や民族差別を煽り立てる言動をなくすことに、今、日本社会は真剣に取り組むべきである。

以上により、当連合会は、人種的憎悪や民族差別を煽り立てる言動に反対する立場を表明するとともに、人の生命・身体に対する直接の加害行為を扇動するこれらの言動を直ちに中止することを求める。

当連合会は、2004年に開催された第47回人権擁護大会において、外国人・民族的少数者の権利を保障し、多民族・多文化の共生する社会の構築を目指す宣言が採択されたところであり、お互いの違いを認め合う、多民族・多文化の共生する社会を築き上げるべく引き続き全力を尽くす決意を表明するものである。

2013年(平成25年)5月24日
日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司

●上記の声明文について質問します。

①「殺せ、殺せ朝鮮人」、「良い韓国人も悪い韓国人もみんな殺せ」、「ガス室に朝鮮人、韓国人を叩き込め」、「鶴橋大虐殺を実行しますよ」など、人の生命・身体に対する直接の加害行為を扇動したり、特定の民族的集団に対する憎悪を煽り立てたりする言動は、朝鮮半島にルーツを持つ在日コリアンの人々を畏怖させ、憲法13条が保障する個人の尊厳や人格権を根本から傷つけるものであるという声明ですが・・・・・

「殺せ、殺せ朝鮮人」、「良い韓国人も悪い韓国人もみんな殺せ」、「ガス室に朝鮮人、韓国人を叩き込め」、「鶴橋大虐殺を実行しますよ」などの発言も、暴力行為でなく口に出す位ならば、少なくとも下記の数冊の一次資料に基づいた著書を読み解くだけでも朝鮮人(「在日朝鮮人連盟」)に理不尽な被害を受けた日本人なら、賛同、支持は出来ずとも、理解は出来ると思いますが如何でしょうか?回答ください。

「韓国のイメージ」鄭大均 1995年 中公新書
「一部在日朝鮮人の帰国問題」 日本赤十字社発行 
「韓国・朝鮮と日本人」 若槻泰雄 89年 原書房
「体験で語る解放後の在日朝鮮人運動」 張錠寿、他 1989年 神戸学生青年センター出版部
「興安丸 33年の航跡」 森下研 昭和62年 新潮社
「秘伝少林寺拳法」 宗道臣 光文社 (「逆説のニッポン歴史観」 井沢元彦 2000年 小学館より)
「白い手黄色い手」 1956年 毎日新聞社 
「大阪・焼跡闇市」 昭和50年 大阪・焼跡闇市を記録する会編 夏の書房
「田岡一雄自伝・電撃編」 1982年 徳間文庫
「一億人の昭和史 ―日本占領3 ゼロからの出発―」 1980年 毎日新聞社
「朝日新聞記者の証言5 -戦後混乱期の目撃者-」 菅野長吉 昭和56年 朝日ソノラマ
「渡日韓国人一代」 金鍾在 述 玉城素 編 1978年 図書出版社
「シャブ! -知られざる犯罪地下帝国の生態-」 趙甲済著 黄民基訳 1991年 JICC出版局
「コリアン世界の旅」 野村進 1996年 講談社
「在日韓国・朝鮮人に問う」 佐藤勝己 1991年 亜紀書房
「韓国・北朝鮮総覧1984」 1983年 原書房
「体験で語る解放後の在日朝鮮人運動」 姜在彦 1989年 神戸学生青年センター出版部
「韓国・朝鮮人と日本人」 若槻泰雄 89年 原書房
「戦後事件史」 昭和57年 警察文化協会刊
「戦後政治の証言」 宮澤喜一 1991年第1刷 読売新聞社

②憲法13条が保障する個人の尊厳や人格権を根本から傷つけるものであるという声明ですが・・・・・

憲法13条にある「全ての国民」とは国民一般を指しており、外国人は含まれない(行政実例昭和26年8月15日)との例もあり、ましてや、日本人の人権、尊厳を毀損している不逞外国人は、当然含まれないと思われます。よって声明文には瑕疵があると思うのですが回答ください。

③人種的憎悪や民族差別を煽り立てる言動に反対する立場を表明するとともに、人の生命・身体に対する直接の加害行為を扇動するこれらの言動を直ちに中止することを求めるという声明ですが・・・・・

1 「憎悪」とは嫌悪と共通して激しく嫌う事。嫌悪とは対象者の言動に強い不快感を持つ事。その対象と関りたくないと思う事。敵視する事等の事で、天皇陛下に対する冒涜、竹島不法占拠、強制連行等捏造歴史を世界配信し、根拠のない宣伝を行う人間に対して日本人が嫌悪するのは当然であり、これらの輩に、根拠、大義を持ち合わせている日本人が怒りの声を上げても、排外主義的主張の定義に該当しないと思われますが、見解を回答ください。

2 今回の問題で民主党の有田芳生先生と共闘されている龍谷大学法科大学院教授・金尚均氏による「民族差別」「ヘイトクライム」の定義は「人種、皮膚の色、国籍、民族など、ある属性を有する集団に対して貶めたり暴力や差別的行為を煽動するような侮辱的表現を行うこと」と述べられておりますが・・・・・

龍谷大学法科大学院教授・金尚均氏と同じく、日本弁護士連合会会長・山岸憲司氏のいう「差別的行為」とは偏見や先入観などをもとに,特定の人々に対して不利益・不平等な扱いをする事と言う意味合いであり、「偏見」とは客観的根拠が無いという意味なので、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本人の誇りを貶めている人間が、根拠、大義を持ち合わせている日本人に怒りの声を挙げられたとしても「民族差別」「ヘイトクライム」の定義に該当しないと思われますが日弁連としては、どういう見解なのか回答ください。

2の2 又、「不利益」という文言も、反日国、反日団体、反日民族に日本人が嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の名誉を毀損され、貶められ、辱められて、日本に「謝罪、賠償金」まで要求している事から、「不利益」を被っているのは日本人である。
よって、嘘偽りを主張している人間が、根拠、大義を持ち合わせ、「不利益」を被っている日本人に怒りの声を挙げられたとしても「民族差別」「ヘイトクライム」の定義に該当しないと思われますが日弁連としては、どういう見解なのか回答ください。

2の3 「貶めたり」という文言も、日本人が嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく誇りを貶められているのであって、嘘偽りを主張している人間が、根拠、大義を持ち合わせている日本人に怒りの声を挙げられたとしても「民族差別」「ヘイトクライム」の定義に該当しないと思われますが日弁連としては、どういう見解なのか回答ください。

2の4 「侮辱的表現」という文言も、侮辱・侮辱的とは、相手を軽んじ、辱める事。見下し名誉を傷つける行為であり、辱めるとは人が世間に対して持っている誇りを辱める事、根拠なく軽蔑したり、程度が低いと思う事であり、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の誇りを辱め、名誉を毀損し、日本人に「侮辱的表現」を行っている人間に対して、日本人が軽蔑したり、程度が低いと思ったり、馬鹿にするのは当然であり、仮に嘘偽りを主張している人間が、日本人に怒りの声を挙げられたとしても、日本を貶めてる人間は、根拠、大義を持って、怒りの声を上げた日本人に対して、筋違いの非難を主張する資格もないし、怒りの声を挙げた日本人は道理上でも「民族差別」「ヘイトクライム」に該当しないと思われますが日弁連としては、どういう見解なのか回答ください。

2の5 「名誉」とは行為に優れた評価を得ているという意味合いで、評価とは世間の人が批評して是非を判定する事であり、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本を貶める行動をしている人間が優れた評価を得られる道理もなく、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の名誉を毀損している人間が、根拠、大義を持ち合わせている日本人に怒りの声を挙げられたとしても「民族差別」「ヘイトクライム」の定義に該当しないと思われますが日弁連としては、どういう見解なのか回答ください。

④お互いの違いを認め合う、多民族・多文化の共生する社会を築き上げるべく引き続き全力を尽くす決意を表明するものであるという声明ですが・・・・・

1 天皇陛下に対する冒涜、竹島不法占拠、強制連行等捏造歴史を世界配信し、根拠のない宣伝を行う民族団体は、一次資料に基づかない嘘偽りの主張で日本を貶める事で、ここ日本で日本人より有利に立とうとしており「共生」でなく一方的な「強制」を強要していると思われますが、見解を回答ください。

尚、私の歴史認識が間違っているというならば、歴史学で信憑性が確定されている一次資料を提示して下さい。

因みに、「証拠文章がなくても証言だけでよい」という学者がいますが「文章がなくても証言だけでよい」というのは「オーラル・ヒストリー」の事だと想像しますが、「オーラル・ヒストリー」とは主に、歴史研究のために関係者から直接話を聞き取り、記録としてまとめることであるのですが、歴史学では主として文献から歴史を調べてゆくが、文献資料から知られる内容には限りがある。例えば、文書が残っていないことが多い時や、又、記録に残ることの多くは特異な事件などであり、一般人の日常生活などは文献にはほとんど残らないので、そういう時に「オーラル・ヒストリー」を使うのが常識です。例えば慰安婦問題は多数の一次資料も存在しており「オーラル・ヒストリー」は、補助的な物で不要ですので悪しからず。

2 日本国の刑事実務を日本国憲法の理念に適った実務に変革することを目的として、研究・実践されている専門家であり、且つ第三者でもある専門家が客観的に判断した見解では、『表現の自由』の重要性に鑑み、制約は『必要最小限度』でなければならない。【過激な表現であっても、デモが一定の意見表明を目的しているなら、その言葉だけを取り出して判断するのではなく、当該デモ全体の目的や表明された意見や主張、言葉の内容、根拠、発せられた時間等を踏まえて、個々の言葉や表現を検討する必要がある】と述べておられ、私も同意するのですが、日弁連としては、どういう見解なのか回答ください。

3 因みに、今回の問題で、前日弁連会長の宇都宮健児氏と共闘し、ヘイトスピーチ問題の提起者であり、第一人者でもある民主党の有田芳生先生は、「人の尊厳を傷つけ続ける輩に罵声が浴びせられるのは当然のこと。 自らも痛みを感じるべきだ!」と仰っておられるのですが、ならば、有田芳生先生の主張を拝借すると、日本人による大義、道理、道義、根拠を持って行っている今回の主張レベルのデモは受忍限度と思われますが、日弁連としては、どういう見解なのか回答ください。

平成25年6月14日までに必ず回答ください。

平成25年5月30日

日本弁護士連合会会長 山岸憲司殿

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp












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by 99jounokai | 2013-05-30 14:53 | 弁護士会
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