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カテゴリ:行政( 21 )

【京都府山田知事が進める留学生に永住権を付与する問題】京都府政策企画部戦略企画課から回答

「大学ユートピア特区」により間違いなく支那人留学生が大量に留学生と名乗り留学して来るのですが、その際のシナの法律「国防動員法」に対しての見解、回答、京都市国際化に関する市民調査によると、国海外への情報発信や観光客の誘致は7割以上が賛成したが、外国企業の誘致や外国人の就労機会増加への賛成は3割少しだった事から市民は外国人誘致に賛同していないという統計に対する見解、回答、元東京大学教授 酒井信彦氏が忠告する、シナ政府主導の「人口侵略論」に対しての見解、回答はスルーでした。

京都府の回答の要点は

1 国が「留学生30万人計画」を策定し種々の施策を実施しているので、京都府としても、国の施策を踏まえ、留学生向けの住環境整備等の取組を進めている。

2 単に留学生を増やすのではなく、本当に日本の将来にとって有益な海外人材に日本に来ていただくためには、「日本に行って学びたい、日本で優れた研究を行いたい」と思うような状況をつくることを考えている。

3 本当に日本・京都にとって有益な留学生に限定して、こうした過去の実績に基づく永住許可『申請』の弾力化の可能性について、研究してみてはどうかと考えている。

4 永住許可の付与については、これは国が厳格に審査することは言うまでもない。

5 留学生全員に永住許可が与えられるようなことは、そもそもあり得ない。

6 我が国や京都にとって有意義な人材を確保し、発展していけるよう世界の学生や研究者にとって魅力ある機能と環境を備えた「大学のまち・京都」の充実に向け、議会や有識者のご意見も伺い、また国とも相談しながら検討をしていきたいと考えている。

よつて、京都府の言い分では京都新聞、読売新聞の報道は飛ばし記事という事です。

此方の質問 http://iyakichi.exblog.jp/18523751/


山城乃圀企画 西村斉様

この度は、当方にお問い合わせをいただきまして、ありがとうございました。
平成25年4月12日にいただいた質問書について、次のとおり回答いたします。

 現在、国においては、我が国の発展に資する優秀な留学生を戦略的に獲得するため、平成20年7月に「留学生30万人計画」を策定し、入試・入学制度の改善から、卒業・修了後の就職支援策等に至る留学生を増やすための種々の施策を実施しています。
 京都府としても、国の施策を踏まえ、留学生向けの住環境整備等の取組を進めておりますが、現在のところ、留学生は全国で約14万人にとどまっており、特に、東南アジアなどからの留学生は少なく、シンガポールやオーストラリア、アメリカなどに大きく遅れをとっている状況にあります。

 こうした状況の中で、単に留学生を増やすのではなく、本当に日本の将来にとって有益な海外人材に日本に来ていただくためには、「日本に行って学びたい、日本で優れた研究を行いたい」と思うような状況をつくることが重要であります。
 すでに関西文化学術研究都市においては、「けいはんな学研都市知的特区」や「けいはんな学研都市知的再生計画」に基づいて、外国人研究者の在留期間の延長(3年以内から5年以内に延長)や、永住許可申請要件の弾力化(永住許可に関するガイドラインでは、研究活動により顕著な成果を挙げたと認められる研究者について必要な在留実績を5年以上から3年以上に短縮)が認められております。
 このため、こうした前例も踏まえ、今回、本当に日本・京都にとって有益な留学生に限定して、こうした過去の実績に基づく永住許可『申請』の弾力化の可能性について、研究してみてはどうかと考えております。

 つまり、現行の永住許可『申請』の運用について定めたガイドラインでは、永住許可申請について、原則10年の在留期間が必要となっているものの、実は、様々な分野でわが国への貢献があると認められる者などには政府の運用上特例があります。このため、例えば、すでに修士号を取得し、成績優秀に付き大学の推薦を受けた留学生については、10年を短縮することができないかといったことについて、こうした特例や他国の事例等も参考にしつつ研究したいと考えております。

 したがって、永住許可の付与については、これは国が厳格に審査することは言うまでもありません。「特区」はこの前提を踏まえれば、日本にとって真に有益で優秀な人材に限定し、他の特例との均衡を図りながら、あくまでガイドラインという運用規程について弾力的運用の可能性を検討するというのが限界であり、留学生全員に永住許可が与えられるようなことは、そもそもあり得ないということをご理解いただきたいと思います。

 いずれにしましても、我が国や京都にとって有意義な人材を確保し、発展していけるよう世界の学生や研究者にとって魅力ある機能と環境を備えた「大学のまち・京都」の充実に向け、議会や有識者のご意見も伺い、また国とも相談しながら検討を行ってまいりたいと考えております。

平成25年 4月 24日

京都府政策企画部戦略企画課

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by 99jounokai | 2013-04-25 11:36 | 行政

【京都府山田知事が進める留学生に永住権を付与する問題】京都府政策企画部戦略企画課から回答

此方の質問 http://iyakichi.exblog.jp/18523751/

西村 様

このたびは貴重なご意見をありがとうございます。
ご指定された回答期限が本日となっておりましたが、現在回答内容を協議しており、いましばらくお時間をいただきますようお願い申し上げます。
なお、4月25日(木)までに回答させていただく予定です。

京都府政策企画部戦略企画課

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by 99jounokai | 2013-04-19 22:26 | 行政

【京都府山田知事が進める留学生に永住権を付与する問題】京都府知事直轄組織国際課に質問書を提出

               質問書

京都府知事直轄組織国際課殿


山田知事が推進している留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」に絡む危険性を警鐘している下記の【参考資料】も御覧の上、下記質問に回答ください。
回答は平成25年4月19日までにお願いします。

京都新聞、読売新聞報道によると、山田京都府知事が京都府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請する事を決めたという事ですが、山田知事が推進しておられる道州制と絡めるとスパイ防止法も無い日本には危険過ぎます。

そして百歩譲って、「大学ユートピア特区」 と言っても卒業後の永住権に京都府内限定居住制限があるのでしょうか?無ければ、日本中に建前上合法に正規の永住権取得者があふれかえる事になります。これも、スパイ防止法も無い日本には危険過ぎます。回答ください。

又、統計上、一人でも永住権を取ったら、後は家族を呼びたい放題になり、間違いなく生活保護も貰いたい放題にもなり財政に負担がかかります。回答ください。

そして、目先の利益で国を売るような京都経済同友会らに懇願されて、「大学ユートピア特区」効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげるのが狙いだとの事ですが、それならば何故に優秀校限定でなく、全大学対象なのでしょうか? 恐らく、日本の敵国も多数含まれる外国人に永住権を与えるなどと言う危険を犯さず、先ずは日本人を教育するのが道理、国益だと思うのですが如何考えでしょうか?回答ください。

そして、間違いなく「大学ユートピア特区」により支那人留学生が大量に留学生と名乗り留学して来るのですが、山田知事は支那の国防動員法をご存知でしょうか?

国防動員法とは下記の通りです。
1 中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
2 国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる
3 国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
4 個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
5 有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
6 国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある

山田知事は一度、国防動員法がどういう法律かを、勉強されてください。その上で山田知事が上記の国防動員法を一考されても、京都府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を推進するのであれば、具体的に説明がつく解答をお願いします。

参考統計として、平成25年04月04日の京都新聞掲載京都市国際化に関する市民調査によると、国海外への情報発信や観光客の誘致は7割以上が賛成したが、外国企業の誘致や外国人の就労機会増加への賛成は3割少しだった事から市民は外国人誘致に賛同しておりません。この統計結果についても解答ください。

最後に「大学ユートピア特区」問題に絡む、下記の元東京大学教授 酒井信彦氏の忠告について山田知事の見解を回答下さい。
 
■元東京大学教授 酒井信彦氏の忠告

中国共産党によって行われている一党独裁制を「経済発展が続いたとしても、絶大な貧富の差は決して解消されず、中国共産党政府は膨大な貧乏人を、対外警戒心皆無な外国人天国・日本に押し付けてくるだろう」と厳しく警鐘されています。
中国共産党による日本侵略の第一段階は、日本を貶める中国共産党の政策等に日本人が批判、意見することを躊躇するように仕向ける精神的侵略(間接侵略)、第二段階は人口侵略(日本への移民、留学生投入等)、第三段階が軍事的侵略(直接侵略)であるとして、第一段階が完成したので、現在は第二段階としての人口侵略が本格化するとし、アメリカ軍が撤退すれば第三段階としての軍事侵略が開始されるとしており、侵略の危険を訴えてもおられます。
第1次安倍晋三政権は首相就任以前は屈辱外交路線を修正するとしていたが、首相就任後に村山談話・河野談話を継承するとともに靖国問題をうやむやにしたことから、支那人(中国人)による精神侵略が第1次安倍内閣で完成したと見ておられます。
チベットは日本と同じほどの歴史のある国であったが、第二次世界大戦後の民族独立の時代に歴史に逆行して中国共産党によって侵略され人口の5分の1に当たる120万人が虐殺されたとしており、侵略国家である中国共産党はチベットの次は必ず日本を侵略するであろうとして、中国共産党政権の危険を訴えておられます。

【参考資料】

■週刊新潮2008年 5月15日号 28~29ページ

4月26日、長野の聖火リレーコースを真紅の中国国旗で埋め尽くし、傍若無人の“応援”ぶりを披露した中国人留学生たち。胡主席来日を前に、その“化けの皮”が剥がれ始めた。

バス数十台を連ね数千人を動員したこの応援ツアーを企画したのは、「全日本中国留学生学友会」なる組織だった。

往復のバス代に2回の食事、Tシャツ、小旗代を入れて参加費はわずか2000円。不足分は企業の献金などで賄うという触れ込みだったが…その費用を、実は中国大使館が負担していたことが発覚。というより、留学生の動員自体が中国当局の指示だったことが判明したのである。

「どの国でも、中国人留学生は大使館を通じて本国と緊密に連絡を取り、指示を受けているのですが」解説するのはコラムニストの新田環氏である。

「今回の異常な“愛国動員デモ”も、共産党中央宣伝部などの指示のもと、中国大使館が具体的計画を立案。留学生会が音頭を取って実行された。
韓国の留学生会会長などは、もともと公安部(警察)出身で、帰国後は中国人民公安大学の教授の座が約束されているとか」

実際、中国人留学生が集うネット掲示板では、“長野の応援活動で功績のあった留学生たち「四月青年」に、中国政府から勲章が贈られた”という話題で盛り上がっているのだ。

現在、国内の中国人留学生は7万1000人余。外国人留学生の6割を占める。なかでも、「国費留学生」には、合計1000万円もの奨学金のほか渡日一時金、往復旅費などが支給されるが、日本政府“丸抱え”の彼らまでもが愛国デマで日本の治安を乱していては洒落になるまい。

さらに、「かつて中国人留学生といえば、必死に勉強し、常に成績上位者に名を連ねていたものですが」 私立大学教授が言う。「今や、カンニングで処罰される学生の6~7割が中国人。しかも、カンニングペーパーを飲み込んでまで“やっていない”と強弁するのが、かの国の学生の特徴なんです」

それでも、大学に行っているなら、まだしもだ。「一部の優秀な留学生を除き、地方私大や専門学校に在籍する中国人留学生の多くが、最初からオーバースティし、不法就労することを目的とした“便宜留学生”なんです」(先の新田氏)

定員の2倍もの中国人留学生を受け入れ、その多くが就学目的で首都圏に住んでいることが発覚して、04年に私立学校法による解散命令を受けた山形の酒田短期大学。
千葉県の城西国際大学でも同年、200人を超す留学生の不法残留が発覚したが、その大半は学費未納で除籍された中国人だった。
そして最近では、酒田短大元留学生を含むグループが強盗容疑で逮捕されるなど、中国人留学生の“闇”は広がるばかりだ。ところが、である。5月1日、法務省は福田総理が進める「留学生30万人計画」の実現に向け、日本留学の審査基準を緩和する方針を打ち出した。これもまた、胡錦涛主席へのおべっかなのか、ただのKYなのか?

■【日中憂交】国民の血税で中国工作員を援助する矛盾

 長引くデフレと少子高齢化社会という逆風を受けながら、なぜ大学は潰れないのか? 現在、政府は「グローバル30(国際化拠点整備事業)」というプロジェクトを進行中で、外国人留学生の受け入れを30万人にまで引き上げようとしている。問題はその奨学金だ。

 日本人が日本の大学などに通う場合、奨学金を借りれば卒業後は返済の義務を負う。現在、学部学生の半数以上、大学院博士課程では65%がこの奨学金制度を利用し、200万円以上もの借金を抱えて社会人デビューする。就職氷河期が続くなか、奨学金返済に困る卒業生も増加している。

 一方、昨年度、国費留学生の「研究留学生」には月額15万円、教員研修留学生には15万2000円、学部留学生(5年)や高等専門学校留学生(4年)、専修学校留学生(3年)には月額12万3000円の奨学金が「支給」されている。

 しかも国立学校に関しては学費免除、私立大学は文科省負担でその負担額は11億4200万円。
渡航費用も日本政府が航空切符で負担のうえ、渡日一時金2万5000円を支給、給付期間もそれぞれ在学期間プラス1年分の日本語習得期間分が入っている。

 私費留学生学習支援金制度では、月々8万5000円が受給され、ヤング・リーダーズ・プログラム留学生に至っては月額25万5000円が支給される。いずれも滞在中は国民健康保険に加入し、本人3割負担だ。

 「グローバル30」によって、2011年度で留学生は13万8000人に達し、国費留学生に197億円、私費留学生に72億円、短期留学生に13億円、さらに学費として文科省が負担する分を合わせると、合計293億円以上もの国民の税金がバラまかれている。

 そして、留学生のなかで中国と韓国の出身者が75%を超えている。尖閣諸島に領土的野心をあらわにし、竹島を不法占拠し続けるような国々を、どうしてこれだけ優遇するのか。日本は毎年35億円以上の負担を加算し続け、グローバル30の最終目的である留学生人口30万人となる2020年には約610億円を超えて膨れ上がる。

 国防上の問題もある。

 中国人民解放軍は昨年、陸軍兵士80万人の削減を打ち出した。防衛関係者の間では「リストラ兵士が日本に留学生として送り込まれる可能性がある。退役軍人問題を回避し、日本の大学を工作拠点にできる」と警戒されている。現に、私は現職警察官時代、元解放軍兵士の留学生を何人も取り扱ったことがある。

 国民の血税で、大学に天下りポストを確保する文科省と、奨学金を貯金する外国人留学生、日本の弱体化を狙う国家が「三方よし」となる制度を続けていいのか。増税以前の大問題である。

 ●坂東忠信(ばんどう・ただのぶ) 宮城県生まれ。警視庁巡査を拝命後、交番・機動隊勤務などを経て、通訳捜査官・刑事として、数多くの中国人犯罪捜査に従事する。2003年、勤続18年で警視庁を退職。その後、ノンフィクション作家として執筆・講演活動に入る。著書に「日本が中国の自治区になる」(産経新聞出版)、「日本は中国人の国になる」(徳間書店)など。

ZAKZAK 2012.06.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120629/plt1206290717003-n1.htm

■青森大学が通学実態のない中国人留学生を多数受け入れ資金作り その資金で青森山田高校のスポーツ選手を育成

青森大学(青森市)が通学実態のない中国人留学生を多数受け入れていた問題で、末永洋一学長は8日、「大量入学を主導したのは大学設置者である青森山田学園の木村隆文理事長」とする声明文を発表した。
末永学長は、木村理事長に対する「刑事告発も検討する」としており、青森山田学園の「お家騒動」は激しくなるばかりだ。

 青森大は、2008~10年度にかけて多数の中国人留学生を受け入れたが、うち140人を通学実態がないとして除籍した。学力レベルの足りない学生もおり、仙台入国管理局から「修学目的の偽装留学の疑いがある」と指摘されていた。

 また文部科学省の外郭団体は05~09年度にかけ、通学実態のない青森大留学生延べ35人に奨学金1761万円を支払った。外郭団体は、大学が故意に不正支給をさせたとしている。

 8日、発表された声明文は、末永学長と同大の4学部長の連名。木村理事長の主導で07年から中国人留学生を大量に入学させ、増えた大学の黒字を青森山田高校のスポーツ強化費などに使ったと指摘している。留学生の入試の合否も、09年まで務めた前任の学長が独断で決めていたとした。

 末永学長によると、学部が不合格とした留学生が「理事長の判断」で入学したこともあったという。青森大の昨年度の黒字は5億円で、青森山田学園内では唯一の黒字部門。一方で、野球やサッカー、卓球で全国有数の成績を残す青森山田高校は、有力選手を年間数千万円かけて育成することもあるといい、赤字が続いていたという。

 学園の赤字が切迫し、大学で実験に使用した薬品の代金が業者に支払われないなどのトラブルも相次いだという。「私自身が学園本部に支出を掛け合ったこともある」と末永学長は話す。

 青森大学は昨年度、90%以上の就職率を記録し、薬学部の国家試験合格率も高いという。末永学長は「教員の努力で教育水準を高く保ってきたが、限界がある。学園の見栄のためのスポーツに、大学教育を犠牲にはできない」と、声明をまとめた理由を語った。

 末永学長は青森大の救済には「大学の会計を学園から切り分けるしかない」とし、木村理事長の退陣を求めている。(長野剛)

asahi.com
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001111090004

■中国残留孤児と留学生はこうして日本を喰い荒らす、政治家も文科省も無責任だ!-元警視庁通訳捜査官・坂東忠信

深層インタビュー 政治家も文科省も無責任だ!
中国残留孤児と留学生はこうして日本を喰い荒らす
元警視庁刑事・北京語通訳捜査官 坂東忠信

残留孤児関係者は偽者ばかり

 ――坂東さんは北京語通訳捜査官、刑事として、警視庁本部、新宿、池袋などの繁華街を抱える警察署などに勤務されていました。退職後も外国人犯罪についての単行本を出版されたり、問題提起されています。
 十数年前から、日本には中国人がにわかに増えていますが、彼らの凄まじい実態については、ほとんど報道されていません。

 坂東 典型的事例が「残留孤児」のケースです。マスコミは残留孤児と「残留孤児関係者」「在留邦人」(在日中国人)など、みんな一緒にしていますが、全く違います。残留孤児とは、終戦時に中国東北地方(旧満州)に住んでいた約155万人の日本人のうち、旧ソ連軍の侵攻などの混乱のため、親族と死別したり、中国人に引き取られたりして中国に残された子どもたちです。
 残留孤児関係者とは、残留孤児が成長して中国で結婚などしてできた親族などのことです。在留邦人とは、戦争で孤児になったわけではなく、家族の都合で中国に残った人たちのことです。 このうち残留孤児関係者のなかには、偽者が実に多い。
 
 ――どうして発覚したのですか。
 
 坂東 本当の残留孤児のおばあちゃんがいまして、8人の子どものうち5人の子どもが日本に来ていた。その5人の子どもの近所の人たちが、「私も兄弟にしてくれ」といって、どんどん日本に入ってきていた。
彼らはお互いに連絡を取り合わず、おばあちゃんの子どもたちが勝手に「兄弟姉妹」を増やしていたため、彼女は3か月ごとに子どもを産んでいたことになったのです。彼女の孫として来日していた男性の1人は中国の警察官でした。彼の話によると、ある村では「実は私も残留孤児関係者だから、日本行きを認めてくれ」といってくる人が多いという。警察官はその村のことを知っていたので「そんな事実はない」と拒否していたのですが、そのうち必要な書類を揃えて持ってくるので、仕方なくハンコを押したといっていました。

「なりすまし」は逮捕できない

 ――日本ではそんな裏の事情を見抜くことはできませんね。
 
 坂東 書類も本物の役場から出ており、必要な公正証書も本物です。それを見せられては、警察もハンコを押すしかない。そんな手続きをしていた彼自身が偽装残留孤児関係者であり、彼自身がその経験から日本に入ってきている残留孤児関係者と称する人たちの90パーセントは偽者だと断言しています。

 ――他人になりすまして、合法的に日本に入国してくる「なりすまし」不法入国も多いと聞きます。
 
 坂東 中国国内で定着しつつある戸籍売買を海外渡航用に転用したものです。戸籍売買業者が、日本へ行ける条件を備えた中国人のなかから、行く予定のない人の戸籍を買い取り、資格のない希望者に売りつける。

 ――書類上は合法滞在ですが、彼らの何が問題になるのですか。
 
 坂東 ここが一番誤解されるところですが、彼らの多くは密航者と同じように多額の借金を背負って来日し、日本で違法合法を問わない経済活動を展開するのです。

月刊テーミスWEBサイト(2012年1月号掲載)
http://www.e-themis.net/feature/read1.php

■不法滞在から「特別在留資格」の中国人、4年で8千人超が定住化へ

不法滞在から「特別在留資格」の中国人、4年で8千人超=定住化へ―日本

2009年4月13日、華字紙・中文導報は、日本に不法滞在していた中国人が特別在留資格を得た後、定住化する傾向が強まっていると報じた。中国新聞網が伝えた。

法務省入国管理局が2月17日発表した今年1月1日現在の不法滞在者は、5年前と比べ52%減の11万3072人。うち中国人は同45.2%減の1万 8385人だった。
減少の理由は「強制退去」のほか、ここ数年は毎年1万を超える不法滞在者に「特別在留資格」が与えられていることも挙げられる。合法的な在留資格を得た元不法滞在者は、そのまま定住する傾向が強いという。

統計によれば、03年からの5年間で特別在留資格を得た外国人は5万1148人。うち不法滞在だった人は4万605人に上った。また、03年から07年までに
特別在留資格を得た中国人は8748人だったが、そのうちのほとんどは不法滞在者だった。(翻訳・編集/NN)

Yahoo!ニュース 4月15日20時32分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090415-00000030-rcdc-cn

平成25年4月11日

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp





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by 99jounokai | 2013-04-11 23:40 | 行政

宝塚市国際文化課が毎年主催する可笑しな歴史催しの件で情報公開請求

<受付行政機関ID>28214
<手続名称>公文書公開請求
<申請年号>平成
<申請年>25
<申請月>2
<申請日>16
<申請者住所都道府県名>京都府
<申請者名>西村 斉
<連絡先メールアドレス>yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp
<公文書内容>
宝塚市>写真60点で振り返る…在日同胞の貢献顕彰http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=16967この記事にある「宝塚市の街づくりに貢献してきた在日同胞の歴史をありし日の写真で振り返る企画展」が、今年も平成25年2月13日から市立西公民館、東公民館で開かれてるのですが、この宝塚市主催の写真展運営にかかわる今年含む過去3年分全ての公文書(当催し開催に当り貴重な歴史資料を提供した在日本大韓民国兵庫県宝塚支部、在日本朝鮮人総連合会兵庫県宝塚支部が提供した資料も含む)及び、平成11年当時の自民党庄司泰一郎宝塚市長の音頭の元で、宝塚市が作成した、強制連行された朝鮮人によって宝塚市の基礎が築かれたという「ウリコジャンたからづか」(我等の宝塚)という資料作成にかかわる全ての公文書。及び、平成25年2月19日に宝塚市立文化センター・ベガホール(阪急清荒神駅前)で行われる宝塚市主催の李賢主駐大阪大韓民国総領事の講演にかんする全ての公文書。
<公開の方法>写しの送付

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by 99jounokai | 2013-02-16 23:38 | 行政

10月28日大阪市役所前反日ろくでなし似非左翼不法テント村駆除を大阪市建設局へ要請

大阪市役所前にて「はり紙」「はり札」「立看板」「テント」などが、無許可で無秩序に設置され、その上、テントで人が連日住み着いている事によって、通行等の支障、その上、道路法、条例等に違反しており市民が迷惑しております。又、横断幕等も公共物に貼り付けられているので、屋外広告物条例等、その他条例等にも違反しておりますので、大阪市、又は、路上違反物件担当及び工営所による直営作業や業者委託、又は大阪市不法物撤去の為に存在するボランティアである「かたづけ・たい」による撤去を行って下さい。宜しくお願いします。
この件で大阪市民が不法占拠人に対して注意を施したのですが、全く聞く耳を持たず、挙句の果てにはその注意を施した女性に集団で取り囲み、女性は自転車で轢かれ、暴行を受けて頭部を負傷しました。来週、診断書を添えて被害届けを提出します。即刻、規則に沿って、違法物の撤去をお願いします。
下記URLは情報提供証拠動画です。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19197909
尚、上記の件について、緊急を要しますので、条例、公序良俗に沿った撤去等の処置を施して頂けるのかどうかという回答を来月、11月2日までに必ずこのメールアドレスまで回答ください。公共の安全、治安改善の為に宜しくお願いします。

大阪市建設局殿

平成24年10月28日

氏名 ミラクルエース


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by 99jounokai | 2012-11-15 23:46 | 行政

腹筋崩壊!あ、いたたたた!痛いです、差別はいけませーん、神戸市庁舎利用規則の一部改正(爆)

不起訴とはいえ、規則、条例、法律に規定していない発言で我等にヘタを打ち、検察からも忠告を受けたので苦し紛れに似非左翼御用達のパブリックコメントを悪用する神戸市。爆

要は似非左翼に意見させ、民意だと主張する外国人住民投票条例(自治基本条例)の際の手口です。

●神戸市庁舎利用規則の一部改正(案)について市民の皆さんのご意見を募集いたします
最終更新日2012年2月22日 本市では、市民の福祉の増進及び公務の円滑な遂行を図るため、市民の庁舎の利用及び庁舎の管理に関し必要な事項を神戸市庁舎利用規則(平成元年8月規則第33号。以下「規則」という。)において定めています。
 この度、危機管理センターの開館に伴う市民の利用時間等を規定し、市役所の本庁舎以外の施設にも規則を適用できるように改正を行います。
 また、現在の規則で定めている、許可を必要とする行為及び庁舎内での遵守事項をより明確にするための改正も行います。
そこで、この改正にあたり、市民の皆さんのご意見を募集します。

募集期間
平成24年2月22日(水曜)から平成24年3月22日(木曜)

閲覧資料
神戸市庁舎利用規則の一部を改正する規則(案)(PDF形式:67KB) 資料の閲覧場所
次の場所で、上記のPDFファイルと同じ内容の資料をご覧いただけます。
(平日8時45分から17時30分までの間)
・市政情報室(神戸市役所1号館3階)


意見の提出方法
書式は自由です。次のいずれかの方法により、書面でお願いします。


1.【郵送】による場合
〒650-8570(住所不要)
「神戸市行財政局行政監察部庶務課 意見募集の係」 あて送付してください。

※平成24年3月22日(木曜)必着とさせていただきます。

2.【電子メール】による場合
件名に「意見募集」とお書きください。
E-MAIL:gyouzaisei_syomu@office.city.kobe.lg.jp

3.【FAX】による場合
078-322-6015
「神戸市行財政局行政監察部庶務課 意見募集の係」 あて送信してください。

※平成24年3月22日(木曜)必着とさせていただきます。

意見提出に関する注意事項
1.書式は自由ですが、必ず提出者の住所及び氏名(法人その他の団体にあっては、所在地,名称及び代表者の氏名)を記載してください。神戸市内にお住まいの方以外で、市内の事業所等に勤務されている方や市内の学校に在学中の方は事業所等又は学校の名称及び所在地を、市内に事業所等を有する個人・法人その他の団体は事業所等の名称及び所在地を記載してください。
2.「神戸市庁舎利用規則の一部改正(案)」に対しての意見であることを明記してください。
3.電話などによる口頭での意見提出の受付及びいただいたご意見に対する個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了解ください。
4.いただいたご意見に対しては、ホームページ等で改めて一括して市の考え方を公表させていただきます。
5.意見公募手続の結果の公表時期につきましては、平成24年3月下旬を予定しております。
6.ホームページがご覧いただけない場合は,市政情報室(市役所1号館3階)にて閲覧用のパソコンを用意していますのでご利用ください。

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by 99jounokai | 2012-03-06 01:14 | 行政

兵庫県井戸知事も朝鮮学校問題の本質から逃げました。

兵庫県井戸知事も朝鮮総連、朝鮮学校の本質に絡む再質問①②③⑥⑦に回答せず、今後も朝鮮学校に税金を垂れ流す算段である。拉致問題に力を入れて取り組んでいると自負するなら、「朝鮮総連解体」「朝鮮学校廃校」は拉致問題解決の常識である。

拉致問題への取り組みは有本さん等からの要望があり知事として仕方なく公務員の責務と法律で定められているのでポーズで行っているだけなのである。

井戸知事も他の役人、役所と同じく「朝鮮問題」が絡むと国民の質問に答える事が出来ませんでした。此方の事実資料に基ずく根拠、道理ある、不当要求にも該当しない質問に回答しない、この行為は公務員法違反です。

都合の悪い質問に答えられない時の回答法は、全国共通で本質に黙秘し壊れたテープレコーダーの様に同じ言葉「前回の回答でご説明したとおりですので、ご理解下さい」です。

抗議街宣でも駄目、紳士的に書面抗議でも駄目となるとね。

桜が見れる頃迄はと思ってましたが、この手法の変更は早まりますね。

ちと、力、入れましょうかね。

●此方の再質問 http://iyakichi.exblog.jp/15134455/

●井戸知事の回答

朝鮮高級学校を含む外国人学校に対する補助金についての本県の考え方 は、先日差し上げたお返事でご説明したとおりですので、ご理解いただき たく存じます

(お問合わせ先)
■企画県民部管理局教育課私学第2係
 TEL  078−362−3105
 E-mail kyouikuka@pref.hyogo.lg.jp

平成24年1月6日

西村 斉 様

兵庫県企画県民部知事室長
平 野 正 幸

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by 99jounokai | 2012-01-08 16:48 | 行政

神戸市役所に乗り込んだため、やっとこさ、回答が来ました。

●神戸市からの回答

西村 斉 様 昨日お申し出いただきました件につきまして、以下のとおり回答させていただきます。一部回答が遅くなったものがございます点につきましては、お詫びいたします。
1.まず、平成23年10月13日の本市職員の対応につき、本市における神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例に関し て、(10月18日)に電子メールでいただきました件について回答致します。 当該条例に基づき審査を受けつける制度はございません。
2.また、平成23年12月26日に電子メールで頂きましたご意見についても併せて回答致します。  平成23年12月21日の本市職員の対応につき、本市における神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例等を根拠に指導を要 請するとのご意見ですが、指導する必要は無いものと考えております。
3.次に、平成23年10月26日にお送りいただきました神戸市教育委員会への質問状に対し、下記のとおり回答いたします。
<質問1、質問2について>神戸市教育委員会では法令や国の計画・指針に基づき教育行政を進めています。平成10年代の外国人児童生徒の増加に伴い、総務省から「地域におけ る多文化共生プラン」(平成18年3月)、文部科学省から「外国人児童生徒教育の充実について」(平成18年6月)の通知が出されました。神戸市においても旧「手引き」(平成10年作成)を多文化共生の視点に立って全面的に内容を改めることとしました。改訂にあたっては、多文化共生 に向けて考え方が偏らないように、編集委員の協力も得ながら検討を行いました。編集委員は、小・中・高の各校種で長年外国人問題に取組んできた管理職(校長)を含む教員及び在日外国人教員1名の計14名です。編集委員より様 々な角度から意見を聞き参考としましたが、手引きの構成や内容等を決定し作成(平成22年10月)したのは教育委員会人権教育課です。今後とも、すべての子どもたちがそれぞれの生活習慣や文化について、互いに違いを認め、尊重し、希望と目的を持って学校生活を送れるよう取組んで いこうと考えています。
<質問3について>小中学校における管理職とは、校長・教頭であり、副主任はこれに当たりません。なお、管理職を除いた学校内の職務分担に関しましては、校内外の状況その他によって流動的であり、副主任を含めて年度ごとの見直しや変更が必ず行 われ、固定的なものではないこともお知りおきください。 以上が回答となります。よろしくお願いいたします。
担当:行財政局行政監察部監察室(1、2に関すること)
教育委員会事務局指導部人権教育課(3のうち質問1・2に関すること)
教育委員会事務局総務部教職員課(3のうち質問3に関すること)   
市民参画推進局参画推進部広聴課(その他市政全般に関すること)

●此方の質問
http://iyakichi.exblog.jp/14825385/(教育委員会) 
http://iyakichi.exblog.jp/14762288/(監察室)
http://iyakichi.exblog.jp/15168586/(神戸市長)

●回答有難う御座います。しかし、回答に不備が多数ありますので、不備点を送信します。

平成24年1月10日までに今回は必ず回答下さい。

1.まず、平成23年10月13日の本市職員の対応につき、本市における神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例に関して、(10月18日)に電子メールでいただきました件について回答致します。 当該条例に基づき審査を受けつける制度はございません。という回答ですが・・・

下記の「神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例」の条文に条例に基づき審査を受けつける制度が記載されています。
真摯に回答せよ。

第3節 審査会への諮問等
(審査会への諮問)
第10条 市長その他の執行機関(以下単に「執行機関」という。)は,次に掲げる場合であって必要があると認めるときは,当該要望等に係る第7条第1項前段の規定による記録又は同条第2項若しくは第3項の書面若しくは電磁的記録(以下「記録等」という。)及び次条第2項の意見書とともに,神戸市公正職務審査会(以下「審査会」という。)に諮問するものとする。
(1) その内容が違法又は不当であるかどうかを執行機関が判断できない要望等を受けた場合
(2) 要望等に対する職員等の対応その他の行為が違法又は不当であるおそれがある場合

第4章 神戸市公正職務審査会
(審査会の設置及び権限)
第13条 市長の附属機関として,審査会を設置する。
2 審査会は,執行機関からの第10条第1項の規定による諮問に応じて審査を行い,及び要望等の記録方法その他要望等への対応に関する諮問に応じて審議を行い,並びにこれらに関する意見を執行機関に述べるものとする。
(職員等の協力)
第15条 職員等は,第13条第2項の規定による審査会の審査又は審議に協力しなければならない。

第5章 体制の整備
(体制の整備)
第16条 執行機関等は,法令等及び第5条に規定する基本原則の遵守(以下「コンプライアンス」という。)に関する啓発,研修,相談その他必要な体制の整備に努めなければならない。

2.また、平成23年12月26日に電子メールで頂きましたご意見についても併せて回答致します。  
平成23年12月21日の本市職員の対応につき、本市における神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例等を根拠に指導を要請するとのご意見ですが、指導する必要は無いものと考えております。という回答ですが・・・

下記の根拠を熟読し何故?法令、条例、規則に反してまで、審査、指導の必要が無いのか?回答せよ。そして、私は矢田立郎神戸市長宛に情報提供を兼ねて要請書を送付したのですが、この回答は矢田市長も当然、了解済みの回答なのでしょうか?私の送付した書面は確かに矢田市長の目に届いているのでしょね?回答下さい。

●私が平成23年12月21日に神戸市行財政局行政監察部監察室を訪問した。理由は私が神戸市行財政局行政監察部監察室に対して三ヶ月間三度に渡り送付した書面の回答を貰うためである。
書面の内容は北朝鮮による日本人拉致問題に絡む問題で不法行為を行った神戸市行財政職員人材開発センターのセンター長である豊島と神戸市教育委員会人権教育課の主査である森に対しての審査要請書です。
そして、何と!神戸市行財政局行政監察部監察室は審査要請書が、どのように処理されているのか?回答してくださいという私の正当な要望に対して、回答期限を経過しても一向に梨の礫でした。経過確認、回答を貰うのは国民の権利である。

訪問の際に、私は友人に神戸市行財政局行政監察部監察室は私の三ヶ月三度に渡る審査要請書に対して「神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例 」に違反し、経過報告、回答しない為、私に対して神戸市行財政局行政監察部監察室は信用を失墜したと判断し、社会的必要性が存在すれば撮影が合法であるという判例「平成17年11月10日最高裁第一小法廷判決」を根拠に「動画撮影」を依頼した。理由は、国民に見えない所で地方公務員法違反を行う神戸市行財政局行政監察部監察室の権力の暴走を阻止する為である。ところが、神戸市行財政局行政監察部職員は神戸市庁舎利用規則、法令、条例にも記載されていない「撮影禁止」を主張し、職権を濫用して、私の権利の行使を妨害する行為を行った。
しかも、判例を提示して説明する以前に職員の顔、姿は撮影しないという条件付の撮影要望である。
この行為は刑法第193条公務員職権濫用罪(2年以下の懲役又は禁錮)に該当する。

事件当日、私は三ヶ月間三度に渡り神戸市行財政局行政監察部監察室に送付した審査要請書の経過報告、回答はどのように処理されているのか?と神戸市行財政局行政監察部監察室職員に経過を尋ねたところ、監察部監察室職員は「調べもせず、そんな審査要請書は送付されて来たか、来ていないかも判らない!お帰り下さい、撮影は止めてください!」の一点張りで私の道理ある質問、訪問理由、要望理由を聞こうともせず、何と!110番通報したのである。こういう理不尽な行為は断じて許す事は出来ません。

神戸市行財政局行政監察部の行為は、地方公務員法(第13条 、第28条1項、3項、第29条、第30条、第32条、第33条、第35条)にも違反している。
神戸市行財政局行政監察部が地方公務員法13条違反(平等取り扱いの原則、すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地によつて、又は第十六条第五号に規定する場合を除く外、政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない)を犯している根拠は上記に記載した例も含めて、その他にも外務公務員法、日韓地位協定に背いてまでも必要以上に朝鮮人と懇意で、その上、朝鮮人職員を優遇する事を肯定している横田という職員が今回の事件に神戸市行財政局行政監察部からの要請で、私と神戸市行財政局行政監察部との仲介役のような立場で顔を覗かしている。明らかに、そういう職員の朝鮮擁護の政治的思想から、朝鮮問題が絡む私の正当な質問、訪問理由、要望理由を聞こうともせずに追い出そうとしたと容易に確信出来る。
尚、今回の事件の原因である審査要請書の内容に主役として登場し、以前、横田職員と私が面談した際にも同席していた神戸市行財政職員人材開発センターのセンター長である豊島と神戸市教育委員会人権教育課の主査である森は「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に違反した態度を堂々と行い、その上、横田職員と同じく外務公務員法、日韓地位協定に背いてまでも必要以上に朝鮮人と懇意で、朝鮮人職員を日本人職員よりも優遇する処置を講じている証拠が動画に記録され配信されている。又、横田職員は神戸市行財政職員人材開発センターのセンター長である豊島と神戸市教育委員会人権教育課の主査である森の朝鮮擁護の職務姿勢を肯定している事実も動画に記録され配信されている。
そして、今回、神戸市行財政職員人材開発センターのセンター長である豊島と神戸市教育委員会人権教育課の主査である森の「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に違反した態度が大問題であるという趣旨が審査要請書に記載されていた為に、私との政治的意見の相違、又は身内を庇うために神戸市行財政局行政監察部監察室は審査要請書の経過報告、回答が出来なかったのであろうと断定できる。
この行為は私に対して明らかに「政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない」という地方公務員法13条に違反している事は明白である。
この私に対する差別行為は地方公務員法第60条 1項の一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に該当する不法行為である。

3.次に、平成23年10月26日にお送りいただきました神戸市教育委員会への質問状に対し、下記のとおり回答いたします。
<質問1、質問2について>神戸市教育委員会では法令や国の計画・指針に基づき教育行政を進めています。平成10年代の外国人児童生徒の増加に伴い、総務省から「地域におけ る多文化共生プラン」(平成18年3月)、文部科学省から「外国人児童生徒教育の充実について」(平成18年6月)の通知が出されました。神戸市においても旧「手引き」(平成10年作成)を多文化共生の視点に立って全面的に内容を改めることとしました。改訂にあたっては、多文化共生 に向けて考え方が偏らないように、編集委員の協力も得ながら検討を行いました。編集委員は、小・中・高の各校種で長年外国人問題に取組んできた管理職(校長)を含む教員及び在日外国人教員1名の計14名です。編集委員より様 々な角度から意見を聞き参考としましたが、手引きの構成や内容等を決定し作成(平成22年10月)したのは教育委員会人権教育課です。今後とも、すべての子どもたちがそれぞれの生活習慣や文化について、互いに違いを認め、尊重し、希望と目的を持って学校生活を送れるよう取組んで いこうと考えています。という回答ですが・・・

何故に?職員人権研修用の資料に韓国の教科書を使用するのか?、それと、平成23年10月26日付の質問状の質問3(韓国民潭からの圧力問題等)に回答がありません。回答せよ。
http://iyakichi.exblog.jp/14825385/
質問3 当初、神戸市垂水中学校の在日韓国人の教員、韓裕治は、「日本国籍でない者が公務員として管理的な役職をしてはならない」ことが規定されている(外務公務員法第7条第1項)、又、定説では「管理職への外国人採用は間接的であれ国の統治に外国人が関わることは国家主権、国民主権の侵害に当たり、諸外国でも管理職への登用を認めている国はない」と解釈されて、神戸市教育委員会から副主任になることを認められなかったと想像しますが、民団新聞によると、神戸市教育委員会が認めた理由は「学校側から、韓裕治から問い合わせを受けて法律の解釈が難しく、学校によって事情が異なるから、教育委員会が指示することではない」と言われたためとなっており、要は学校の屁理屈に妥協して認めたようだが、韓裕治の支援団体は「関係民族団体、韓国政府の支援による闘いの成果」と、「ひとまずはほっとした表情」と感想を述べている。
という事は、副主任が認められたのは、「在日韓国人」からの圧力で韓裕治は「日本国籍でない者が公務員として管理的な役職をしてはならない」ことが規定されている(外務公務員法第7条第1項)に反し、管理的な役職になった」のは明白である。政府の公式見解である「公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする」という見解を厳守すべきだと考え、日本の将来を担う子供たちを教育する公共の学校の方針を決める「管理的な役職」を、反日思想に染まった韓裕治に委ねるなど言語道断である。何故に?このような道理の無い事を認めたのか?

<質問3について>小中学校における管理職とは、校長・教頭であり、副主任はこれに当たりません。なお、管理職を除いた学校内の職務分担に関しましては、校内外の状況その他によって流動的であり、副主任を含めて年度ごとの見直しや変更が必ず行 われ、固定的なものではないこともお知りおきください。 という回答ですが・・・

「部長」や「主任」が管理職とされている学校もあるようですが、例えば、今回の外国人生徒の人権に考慮した教育を推し進めるための指針ともいうべき「在日外国人児童生徒にかかわる指導の手引き」を韓国人教師が参加して作成している事実から解釈すると、『校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整および指導、助言にあたる職(学校教育法施行規則第22条の3』による「教務主任」、『校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整および指導、助言にあたる職(学校教育法施行規則第52条の2』による「生徒指導主事」と同等の「管理的な役職」と権限を与えられているも同然である。屁理屈回答は結構です。
今回問題にしている「管理的な役職」とは 学校において一般教員を指揮し学校の運営に当たっているという一般の管理職の定義としての意味合いです。現に、外国人生徒の人権に考慮した教育を推し進めるための指針ともいうべき「在日外国人児童生徒にかかわる指導の手引き」を大幅に改訂し垂水中学校教員の韓裕治をはじめとする在日朝鮮人を編集委員に加えており、一般教員を人権マニュアル冊子によって指導し、管理し、公権力を行使している立場であります。この事を問題にしているのです。在日韓国人は日韓地位協定に明記された外国人であり、在日は公権力を行使しないという前提で下級公務員にのみ採用されるものですが、何故に?日本人より上級のポストに立ち、日本人教員全体の規則を決定し、言動を拘束し、管理する規則マニュアルを執筆しているのか?神戸教育委員会は、日本国の中の神戸市であるというを忘れておられるのですか?真摯に回答せよ。

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by 99jounokai | 2011-12-30 22:56 | 行政

神戸市長矢田立郎に意見書を提出。

           意見書

神戸市長 矢田立郎殿

下記の審査要請書を神戸市行財政局行政監察部に10月、11月、12月と3度に渡り送付しましたが、回答期限を経過しても回答が無いので今月21日に監察部を訪問しました。

その際、私は送付した審査要請書の回答はどのように処理されているのか?と経過を尋ねたところ、監察部職員は「調べもせず、そんな審査要請書は送付されて来たか、来ていないかも判らない!お帰り下さい、撮影は止めてください!」の一点張りで此方の道理ある質問を聞こうともせず、何と!110番通報したのである。こういう理不尽な行為は断じて許す事は出来ません。
        
                  審査要請書

1 平成23年10月13日神戸市役所にての面談の際、神戸市行財政職員人材開発センターのセンター長である豊島と神戸市教育委員会人権教育課の主査である森の両人が法律で定められている「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」にある(国等の責務) 第三条の4項「国及び地方公共団体は、被害者及び被害者の配偶者等の安否等に関する情報を把握し、速やかに被害者及び被害者の家族に伝えること、被害者及び被害者の家族からの相談に応じること等きめ細かな対応に努めるものとする。」と定められている法律を故意に反故にし、此方の質問である「日本人を拉致した国、主犯は誰ですか?」という公務員の責務として当然の簡素な質問に即答する事を拒否し、明確な回答をも拒否した。

2 神戸市行財政職員人材開発センターのセンター長である豊島と神戸市教育委員会人権教育課の主査である森は上記1の質問に対して明確に答えることを、地方公務員法13条「平等取り扱いの原則」に違反し自らの政治的思想で明確な回答を拒否した。又、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」で地方公共団体の責務と法律で定められているにもかかわらず質問に対して即答、明確に回答しなかった行為は、地方公務員法第二十八条第一項 (降任、免職、休職等) 1「勤務実績が良くない場合」 同2「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」同3 「前二号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合」 に明白に該当する。その他、地方公務員法第二十九条(懲戒) 1項「職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。」という条文に照らし合わせると「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」第三条の4項にある「地方公共団体の責務」に違反している事から 地方公務員法第二十九条(懲戒) 第1項2号「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合 」同3号「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」 に該当し懲戒の対象である。その他、地方公務員法第三十条 「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」同第三十二条 (法令等及び上司の職務上の命令に従う義務) 「職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」同第三十三条 (信用失墜行為の禁止)「 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」にも違反している事は明白である。

3 上記1,2の事から下記3の条例を厳守し、公正な審査を要請する。

●「神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例 」
第1章 総則(目的)
第1条 この条例は,職員等の職務に係る法令等の遵守及び倫理の保持のための体制を整備し,市政の透明化を推進するとともに,公正な職務執行の確保を図るため必要な事項を定めることにより,市民の信託にこたえ,市民に信頼される市政を確立することを目的とする。

第2章 職員等の基本姿勢
(執行機関等及び職員等の責務)
第3条 執行機関等は,法令等を率先して遵守するとともに,市民の信託にこたえるために,公共の利益の増進を目指し,市会と連携し,及び協力しながら,透明性の高い公正な市政の運営に全力で取り組まなければならない。
2 職員等は,市民に対し,この条例の趣旨について十分な説明を行うとともに,市民と市との協働と参画により,豊かな神戸の創造に向けて全力で努力しなければならない。
(倫理に係る理念)
第4条 職員等は,常に公務員としての倫理の保持に努めなければならない。
(職員等の職務執行その他倫理に係る基本原則)
第5条 職員等は,全体の奉仕者であることを自覚し,正当な理由なく,一部のものに対して有利な又は不利な取扱いをする等差別的な取扱いをしてはならない。
3 職員等は,特に自らの職務に関連する法令等に精通するよう努め,職務を適正に執行しなければならない。
5 職員等は,法令等の規定による権限に基づき,その職務を市民に説明する責務を全うしなければならない。

第3章 要望等への対応
第1節 対応の基本原則
(要望等への対応の基本原則)
第6条 執行機関等は,市民と市との協働と参画を実現するために,市政運営に対する要望等の重要性を十分理解し,誠実にその内容を受け止め,適正に対応しなければならない。
2 執行機関等は,特定のものを特別に扱うことを求める要望等に対しては,他のものの権利及び利益を害さないよう十分に留意し,正当な理由なく,特定のものに対して便宜又は利益を図ることにならないよう慎重かつ適切に対応しなければならない。

第3節 審査会への諮問等
(審査会への諮問)
第10条 市長その他の執行機関(以下単に「執行機関」という。)は,次に掲げる場合であって必要があると認めるときは,当該要望等に係る第7条第1項前段の規定による記録又は同条第2項若しくは第3項の書面若しくは電磁的記録(以下「記録等」という。)及び次条第2項の意見書とともに,神戸市公正職務審査会(以下「審査会」という。)に諮問するものとする。
(1) その内容が違法又は不当であるかどうかを執行機関が判断できない要望等を受けた場合
(2) 要望等に対する職員等の対応その他の行為が違法又は不当であるおそれがある場合

第4章 神戸市公正職務審査会
(審査会の設置及び権限)
第13条 市長の附属機関として,審査会を設置する。
2 審査会は,執行機関からの第10条第1項の規定による諮問に応じて審査を行い,及び要望等の記録方法その他要望等への対応に関する諮問に応じて審議を行い,並びにこれらに関する意見を執行機関に述べるものとする。
(職員等の協力)
第15条 職員等は,第13条第2項の規定による審査会の審査又は審議に協力しなければならない。

第5章 体制の整備
(体制の整備)
第16条 執行機関等は,法令等及び第5条に規定する基本原則の遵守(以下「コンプライアンス」という。)に関する啓発,研修,相談その他必要な体制の整備に努めなければならない。

4 【証拠証明資料URL】10月13日 「氏名」→「名前」問題にて関係部署を訪問 http://www.nicovideo.jp/watch/sm15885160

★必ず、調査経過報告等は今月中にお願いします。

神戸市行財政局 行政監察部 監察室殿


●●上記の事から矢田立郎市長には下記の法令、条例、判例を根拠に神戸市行財政局行政監察部に対して厳重な指導、処分を要請する。


① 監察部職員の行為は下記法令、条例に違反している。

「神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例 」
第1章 総則(目的)
第1条 この条例は,職員等の職務に係る法令等の遵守及び倫理の保持のための体制を整備し,市政の透明化を推進するとともに,公正な職務執行の確保を図るため必要な事項を定めることにより,市民の信託にこたえ,市民に信頼される市政を確立することを目的とする。

第2章 職員等の基本姿勢
(執行機関等及び職員等の責務)
第3条 執行機関等は,法令等を率先して遵守するとともに,市民の信託にこたえるために,公共の利益の増進を目指し,市会と連携し,及び協力しながら,透明性の高い公正な市政の運営に全力で取り組まなければならない。
2 職員等は,市民に対し,この条例の趣旨について十分な説明を行うとともに,市民と市との協働と参画により,豊かな神戸の創造に向けて全力で努力しなければならない。
(倫理に係る理念)
第4条 職員等は,常に公務員としての倫理の保持に努めなければならない。
(職員等の職務執行その他倫理に係る基本原則)
第5条 職員等は,全体の奉仕者であることを自覚し,正当な理由なく,一部のものに対して有利な又は不利な取扱いをする等差別的な取扱いをしてはならない。
3 職員等は,特に自らの職務に関連する法令等に精通するよう努め,職務を適正に執行しなければならない。
5 職員等は,法令等の規定による権限に基づき,その職務を市民に説明する責務を全うしなければならない。

第3章 要望等への対応
第1節 対応の基本原則
(要望等への対応の基本原則)
第6条 執行機関等は,市民と市との協働と参画を実現するために,市政運営に対する要望等の重要性を十分理解し,誠実にその内容を受け止め,適正に対応しなければならない。
2 執行機関等は,特定のものを特別に扱うことを求める要望等に対しては,他のものの権利及び利益を害さないよう十分に留意し,正当な理由なく,特定のものに対して便宜又は利益を図ることにならないよう慎重かつ適切に対応しなければならない。

第3節 審査会への諮問等
(審査会への諮問)
第10条 市長その他の執行機関(以下単に「執行機関」という。)は,次に掲げる場合であって必要があると認めるときは,当該要望等に係る第7条第1項前段の規定による記録又は同条第2項若しくは第3項の書面若しくは電磁的記録(以下「記録等」という。)及び次条第2項の意見書とともに,神戸市公正職務審査会(以下「審査会」という。)に諮問するものとする。
(1) その内容が違法又は不当であるかどうかを執行機関が判断できない要望等を受けた場合
(2) 要望等に対する職員等の対応その他の行為が違法又は不当であるおそれがある場合

第4章 神戸市公正職務審査会
(審査会の設置及び権限)
第13条 市長の附属機関として,審査会を設置する。
2 審査会は,執行機関からの第10条第1項の規定による諮問に応じて審査を行い,及び要望等の記録方法その他要望等への対応に関する諮問に応じて審議を行い,並びにこれらに関する意見を執行機関に述べるものとする。
(職員等の協力)
第15条 職員等は,第13条第2項の規定による審査会の審査又は審議に協力しなければならない。

第5章 体制の整備
(体制の整備)
第16条 執行機関等は,法令等及び第5条に規定する基本原則の遵守(以下「コンプライアンス」という。)に関する啓発,研修,相談その他必要な体制の整備に努めなければならない。

●地方公務員法
(平等取扱の原則)
第十三条  すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地によつて、又は第十六条第五号に規定する場合を除く外、政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない。

(降任、免職、休職等)
第二十八条  職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一  勤務実績が良くない場合
二  心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三  前二号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合

(懲戒)
第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一  この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三  全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

(服務の根本基準)
第三十条  すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(服務の宣誓)
第三十一条  職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
第三十二条  職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(職務に専念する義務)
第三十五条  職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
●罰則) 第六十条  左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。 一  第十三条の規定に違反して差別をした者


② 此方が3ヶ月で3度に渡って送付した審査要請書の経過報告、回答を要求したにも関わらず無視を決め込んだ為に、監察室は私への信用を失墜したものと判断し、面談に撮影者を介入させようとしたところ、監察室職員に根拠も無く拒否された。しかも、職員の顔、姿は撮影しないという条件付の撮影要望である。尚、神戸市庁舎利用規則にも撮影禁止の項目、条文は無い。

撮影が認められる根拠は下記の判例が根拠である。

基本、日本には肖像権を規定している明確な法律は無いが、判例で判断すると「違法となるかどうかの境目は、撮影された被撮影者の社会的地位、活動内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の社会的必要性等を総合的に考慮して、被撮影者の人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである」 というのが最高裁判断です。

1 社会的必要性を充たせば公務員に肖像権がないのではなく公務に肖像権がない。

2 社会的必要性を充たせば行政が物事の行使を行う時に国民の目に曝す事が出来なければ権力の暴走を招く恐れがあるので撮影は不法行為では無い。

3 社会的必要性を充たせば国民の為の公僕としての公務なので、その公務は常に国民に透明性を証明する義務があります。

4 判例においては、肖像権侵害の有無は、その人の社会的な地位や公益目的があるか否か?などを総合的に判断して決定されます。
「公務員」とか「公務中」という単純な基準だけで肖像権がどうのこうの決める訳ではありません。
現実には、社会的必要性を充たせば公務中の公務員の場合は公益目的があるということで、撮影行為は認められる。

5 判例で、肖像権は人のプライバシー上に発生するとの判例から判断すると、国、地方公共団体からの命令で公務に就いてる公務員はプライバシーの範疇で行動していないので、公務中の公務員には肖像権は無いことになる。

6 社会的必要性を充たせば公務員と言うより公の場、公務中での撮影活動は全て認められる。
しかし、撮影行為が社会的必要性を充たしていなく、又は正当な理由も無く撮影を続ければ公務執行妨害になってしまう場合もある。

よって、社会的必要性を充たしている案件においての公務員との面談の際に公務員が撮影を拒む行為は、刑法193条(公務員職権濫用)1項 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に該当する。

仮に、社会的必要性があるか?ないか?の判断が微妙な場合でも「公務員の法益よりも国民の法益の方が重視される」という判断が刑法学界の見解である。

③ 不当要求行為の判断基準については、正当な理由無く面会を強要したり、脅迫等によって職員に対して筋が通らず正しくない要求を不当に要求し職員の公正な職務の執行を妨げる行為の事を言い、例えば「生活保護の審査を甘くしろ!」「公共事業を入札させろ!」「書籍、機関紙、新聞を購読しろ」等が不当要求に該当し、私の行為は不当要求に該当しません。あくまでも、正当な権利の実行行為であります。

経過報告、回答は平成24年1月13日までに必ず下記連絡先にお願いします。

平成23年12月25日

山城乃國企画

副長 西村 斉

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by 99jounokai | 2011-12-26 04:20 | 行政

外人に投票権を与えるまちづくり基本条例を強引に議会に提案する山中松坂市長に質問

           質問状

①毎日新聞12月4日(日)2時30分配信(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000003-mai-pol)の記事によると山中光茂市長は「パブリックコメントは反対多数だった条例案に関し、山中市長は、シンポジウムや住民協議会での議論を経ていると指摘。「(条例案賛成の)サイレントマジョリティーと(反対の)声を出す少数派とのバランスも考える必要がある」と述べ、条例案は民意を得ているとの考えを示した。」とありますが・・・・・

パブリックコメントとは、国民の意見を広く政策に反映させるために行政手続法で明文化されています。
行政機関が政令、省令などの命令を定める場合等に行うもので行政機関は事前に案を示し、提出された意見は「十分に考慮しなければならない」と規定されています。(行政手続法(提出意見の考慮) 第四十二条 命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定める場合には、意見提出期間内に当該命令等制定機関に対し提出された当該命令等の案についての意見(以下「提出意見」という。)を十分に考慮しなければならない。)
よって、行政手続法の条文に照らし合わせるとパブリックコメントの意見結果を考慮、反映させていないという事から山中光茂市長は行政手続法違反であり、公務員法、コンプライアンス違反の「信用の失墜行為禁止違反」「法令遵守違反」にも該当しているのですが何故に、パブリックコメントの意見を尊重せず、強引に「市まちづくり基本条例案」を来年3月議会に提案されるのでしょうか?撤回するのが正常な公務だと確信していますが回答下さい。

②山中光茂市長は条例案については「外国人にも同じ住民として、まちづくりに役割を果たしてもらうのが根幹だ」という趣旨を強調し『外国人だから』『日本人だから』ということではない」と、国籍を問わない理由を説明した。と記事にありますが・・・・

山中光茂市長は外国人も同じ住民という見解ですが、憲法93条2項にいう「住民」とは日本国民(日本人)を指すものであると 最高裁の判例でも政府見解でも言われています。 よって、地方自治は日本国民(日本人)の為に存在するのであります。
山中光茂市長は何故に?最高裁の判例、政府見解を否定してまでも、強引に「市まちづくり基本条例案」を来年3月議会に提案されるのでしょうか?

以上、質問は二点だけです。

回答は平成23年12月14日までに必ず下記連絡先に回答下さい。

平成23年12月7日

松阪市長 山中光茂殿

山城乃國企画 【非理法権天】
副長 西村 斉

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by 99jounokai | 2011-12-07 23:55 | 行政