山城國企画            

カテゴリ:入管( 4 )

シーシェパード・太地町捕鯨妨害行為に対して国民の義務として入管法に沿り関連地域の入管に通報


出入国管理及び難民認定法第六十二条(通報の権利)による通報書
 

入国管理局殿
大阪入国管理局・強制退去業務摘発業務殿
大阪入国管理局・和歌山出張所殿

平成25年9月2日
通報者
山城乃圀企画 西村斉
連絡先yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

平成25年9月1日、午前11時頃、和歌山県太地町畠尻湾において反捕鯨を訴える団体の外国人らがプラカードを掲げるなどして政治的抗議活動を展開して、日本政府が正規の業務として認定しているイルカ漁を妨害し太地町漁師さんに対して今年も精神的な苦痛を与えた。
この行為を行なっていた外国人らは、シーシェパードが各地で行なっている日本船に対するテロ行為(国際社会では海賊と認定されている)に参加、またはシーシェパードを支援する団体、シーシェパードから金銭的収入を得ている者も存在し、日本の安寧秩序を毎年乱している。
本来ならば太地町に来ていた外国人らが入国前から妨害行為を予告しているにも関わらず、毎年入国させる法務大臣に責任があるのは明らかである。国際社会の先進国の常識では対象の外国人が怪しいと思うだけで入国審査官、法務大臣は自国の治安を守るために入国を拒否しているのが国際基準である。本来、入国許可の可否は国家の主権行為であり法務大臣の判断で決定出来るのですが、入国前から妨害予告がなされている不良外国人の入国を受け入れているのは日本のみである。しかし法務大臣、入管が実際は捕鯨妨害者が日本の安寧秩序を乱していると認識している証拠に、畠尻湾前に臨時交番を設置し多数の警察官を配備したり、海上保安庁も出動させ厳戒態勢を取っていることからも、入管法第五条十四の「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者は入国させない」という条文に抵触していると判断しているのは明白である。
報道にもあるように反捕鯨団体らは日本政府に認められている正規の捕鯨活動を各地で暴力を以って破壊活動を行なっている団体、又はその関連団体に加入していると思われる外国人、捕鯨妨害示威行動によって利害関係が認められる外国人も当日、太地町畠尻湾に訪れていたと思われる。この行為は入管法第二十四条四のオに該当していると思われる。
この度申し上げたいのは、下記参照の報道は勿論のこと、私の友人が撮影した動画記録にもありますが捕鯨妨害外国人らは、下記の入管法第二十四条四のカにあるようにプラカード(印刷物)を作成し妨害対象者に見えるように掲げた(展示)行為は同条文の退去強制の対象に該当する。(日本語で「イルカを食べないで」「イルカの虐殺を終了してください」などと書いたプラカードを手に抗議活動を展開)
現場に居合わせた警察官も責務として下記の入管法第六十二条2に沿って入国管理局に通報されているとは思いますが、念のため私も入管法第六十二条1に沿って国民の責務として入国管理局に通報する。

よって、法治国家、主権国家の責務として、粛々と法執行していただくように希望します。

その他、入管法違反を犯した人物特定は別紙、動画等により添付します。

<参照>
出入国管理及び難民認定法
(退去強制)
第二十四条  次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる
四 オ 日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者
四 カ オ又はワに規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示した者
(通報)
第六十二条 何人も、第二十四条各号の一に該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる。
2  国又は地方公共団体の職員は、その職務を遂行するに当つて前項の外国人を知つたときは、その旨を通報しなければならない。

【騒然! 100頭のイルカを捕獲網へ 和歌山太地町の追い込み漁解禁に外国人50人が抗議活動】畠尻湾では反捕鯨を訴える団体の外国人らがプラカードを掲げるなどして抗議活動を展開!(産経web)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130901/waf13090115310014-n1.htm

太地町のイルカ漁が解禁 反捕鯨団体は抗議活動!日本語で「イルカを食べないで」「イルカの虐殺を終了してください」などと書いたプラカードを手に抗議活動を展開!(紀伊民報)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130902-00000003-agara-l30


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by 99jounokai | 2013-09-02 13:51 | 入管

対馬韓国領を主張する韓国慶尚南道昌原市議会議員の入国なんぞ日本側が認めないと思いますが念の為

               要請書

今度は韓国の地方議員53人が対馬訪問へ、領有権も主張か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0322&f=national_0322_010.shtml

要点だけ述べます。要請事項は上記の記事にありますように、対馬の韓国領有を主張している韓国慶尚南道の昌原市議会市議会議員42人が平成25年3月26日から27日にかけ、8年前に制定した「対馬の日」を記念して対馬を訪問すると発表しています。この行為を下記の出入国管理及び難民認定法第五条第二項に基づいて上陸を拒否していただくよう要請いたします。根拠は平成22年8月に自民党稲田朋美議員、新藤義孝議員、佐藤正久議員の3人が「大韓民国の利益や公共の安全を害する恐れがあると認める相当の理由がある」という韓国の入管法と思われる三人には当てはまらない言い掛かり的な屁理屈により韓国上陸を拒否されました。よって国際法(相互主義)、下記入管法に記してある条文に基づき上陸を拒否していただくよう重ねて要請する。
最後に国際社会に対して法治国家日本としての尊厳を損なうことのないように道理ある判断をよろしくお願いいたします。

●入管出入国管理及び難民認定第五条第二項
法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。

福岡入国管理局対馬出張所所長殿

平成25年3月22日

連絡先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

山城乃圀企画 西村斉

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by 99jounokai | 2013-03-22 21:01 | 入管

【チェジェイク上陸拒否】国際法、入管法の相互主義に基づいて粛々と法執行するように谷垣法相に要請書

   要請書

先日行われました島根県主催の竹島の日記念式典に毎年妨害しに入国する大韓民国ソウル特別市市議会議員(独島守護全国連帯代表)崔在翼の日本上陸を出入国管理及び難民認定法に沿って上陸を拒否するように平成25年1月30日に要請書を送ったのですが、残念ながら崔在翼は入国し入管法を犯し、今年も騒乱を引き起こしました。1月30日に送った要請書は下記の通りです。

【入管だけでは判断出来ない案件の様なので念の為に再度、谷垣法務大臣に要請書を送付】
http://iyakichi.exblog.jp/17720642/

終わったことは不問にしますので今後の対応について再度強く要請します。
そして本日の新たな要請事項は今後に向けて上記要請書にある崔在翼が違反している出入国管理及び難民認定法に付け加えて、下記の出入国管理及び難民認定法第五条第二項に基づいて今後は上陸を拒否していただくよう要請いたします。根拠は平成22年8月に自民党稲田朋美議員、新藤義孝議員、佐藤正久議員の3人が「大韓民国の利益や公共の安全を害する恐れがあると認める相当の理由がある」という韓国の入管法と思われる三人には当てはまらない言い掛かり的な屁理屈により韓国上陸を拒否されました。よって国際法(相互主義)、下記入管法に記してある条文に基づき今後上陸を拒否していただくよう重ねて要請する。
この要請は今後大韓民国ソウル特別市市議会議員崔在翼は勿論ですが、大韓民国議員全ての上陸を拒否していただくよう重ねて重ねて要請する。
よって崔在翼が出入国管理及び難民認定法に違反していることは明らかなので、この要請についての判断経過を平成25年3月11日までにご報告ください。
最後に国際社会に対して法治国家日本としての尊厳を損なうことのないように道理ある判断をよろしくお願いいたします。

●入管出入国管理及び難民認定第五条第二項
法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。


平成25年2月27日

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

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by 99jounokai | 2013-02-27 18:11 | 入管

ふざけた組織の大阪入国管理局に質問書を提出

                           質問書

収入は「生活保護」 外国人29人が大阪入管に申告 2011年4月23日朝日新聞

 2005年度以降に入国し、大阪市で生活保護を受けている外国人29人が、入国時の収入見通しなどについて「生活保護」などと大阪入国管理局に申告していたことが、市の調べで分かった。市は、外国人らが保護費受給を前提に入国したとみて、入国の経緯などを調査する方針。

 市は、05年度以降に入国▽入国後3カ月以内に生活保護を申請▽現在も保護費を受給――の条件に該当する中国、フィリピン、ベトナム、タイ、米国、韓国人ら61人を調査。市が入管の書類を確認したところ、うち29人は、日本での収入見通しに「生活保護」、身元保証人の職業記入欄に「無職」、扶養者欄に「区役所」などと記載していたケースがあったという。

 入管法は、貧困などで国や地方公共団体の負担となるおそれのある者の上陸を拒否すると規定。市は29人が同法に抵触する可能性もあるとみて、調査を続ける。一方、大阪入管は取材に対し「個別の案件には答えられない」としている。

上記記事について質問します。

①出入国管理及び難民認定法
●第二節 外国人の上陸
第五条  次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない
一項の二  精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はその能力が著しく不十分な者
一項の三  貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者
●(入国審査官の審査)
第七条  入国審査官は、前条第二項の申請があつたときは、当該外国人が次の各号(第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受け又は第六十一条の二の十二第一項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持して上陸する外国人については、第一号及び第四号)に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならない。
一項の四  当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないこと
2項 前項の審査を受ける外国人は、同項に規定する上陸のための条件に適合していることを自ら立証しなければならない。
●(在留資格の取消し)
第二十二条の四  法務大臣は、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一項の一  偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないとして許可を受けた場合。

★29人は、日本での収入見通しに「生活保護」、身元保証人の職業記入欄に「無職」、扶養者欄に「区役所」などと記載していたというのであれば出入国管理及び難民認定法第五条  一項の二  「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はその能力が著しく不十分な者」に該当すると思われる。又、決定的に一項の三  「貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者」に該当する。よって大阪入国管理局は法務大臣に在留資格の取消しを要請すべきである。

質問1 明らかに29人の外国人は出入国管理及び難民認定法に違反しており入国審査官も出入国管理及び難民認定法第七条にある(入国審査官の審査の一項の四 ) を怠った事は間違いないと思われますが上記①の3項目を個別に回答下さい。

②人事院規則1の国家公務員法、11の国家公務員倫理法
国家公務員法(本人の意に反する降任及び免職の場合)
第七十八条  職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一  人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合
二  心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三  その他その官職に必要な適格性を欠く場合
国家公務員倫理法(目的)
第一条  この法律は、国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。

質問2 上記①を黙認した大阪入国管理局は上記②の法令に違反していると思われますがこれについてそちら様の見解を回答下さい。

質問3 弁護士の空野佳弘について
以前、『中国残留日本人である父を頼って入国した中国人妻の連れ子』が日本人との血縁関係がない事が発覚して、大阪入管が在留許可を取り消し、強制退去命令を出した件について質問します。
この弁護士や、同和教育推進校である大阪市立啓発小学校PTAが部落解放同盟の全面支援を受けて、法務省や入管に強い働きかけをした結果、特例で『在留特別許可が出され、「定住者」としての権利を得た』という話が耳に入ってきたのですが事実なのでしょうか?回答願います。

平成23年4月26日

在特会京都支部

回答先 zaitokukyoto@gmail.com

回答は平成23年5月13日までにお願いします。

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by 99jounokai | 2011-04-26 20:51 | 入管