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山城國企画            

カテゴリ:真の人権侵犯( 15 )

【はだしのゲンが平和教育の教材】広島市教育委員長、広島市立基町小学校校長に質問、要請書を提出 

               質問、要請書

平成25年8月3日京都新聞朝刊(サンケイ http://www.sankeibiz.jp/express/news/130805/exg1308051411000-n1.htm)によると、平和教育の教材に、「はだしのゲン」が使われ、ゲンと同世代の小学3年生が学んでいる。広島市中区市立立基町小学校の二宮孝司校長は「ゲンを読むと、子供は当時の世界に引き込まれる」、今、ゲンに託す思いは強い。校舎の踊り場にも単行本が並び、「こんなにいい“教材”はない」と絶賛しておられることについて質問、要請致します。
尚、問題にしているのは「はだしのゲン」での、天皇陛下に対しての不敬、捏造朝鮮人強制連行、日本人が支那で行ったと言い張る残虐行為に関してであり、原爆投下被害の部分は問題にしておりませんので、その事を踏まえて回答下さい。

要請1
「はだしのゲン」下記の広島市教育振興基本計画に完全に沿っておりません。
根拠は「はだしのゲン」の出鱈目漫画により、「子供の豊かな人生、社会の形成者として必要な基本的資質を養うこと、人間の尊厳、正義感や公正さを重んじていく心、健全な心身の育成、豊かな人間性や自主性、社会性のかん養、社会を構成する一員として一定の役割を担おうとする意欲を持ち、また、他人を尊重し、思いやることのできる青少年の育成を図るような心を構築できるとは到底思えません。

構築できるという見解であるのなら、「はだしのゲン」の歴史認識が事実であるという歴史学で証拠価値があると認定されている第一次資料を提示して下さい。
これが公正中立の道理だと思います。

●広島市教育振興基本計画
個人として豊かな人生を送ることができるよう、その基礎となる力を育てるとともに、社会の形成者として必要な基本的資質を養うことは、教育の重要な役割です。

人間の尊厳や生命の尊さを自覚し、自他共に大切にし、正義感や公正さを重んじていく心を子どもたちの中に育てていきます。

青少年の健全な心身の育成、豊かな人間性や自主性、社会性のかん養などを目指した取組を推進し、社会を構成する一員として一定の役割を担おうとする意欲を持ち、また、他人を尊重し、思いやることのできる青少年の育成を図る。

国際社会に貢献する人材や活力ある地域経済を支える人材の育成などに取り組む


●「ゲン」平和教材採用中止を'12/7/21、中国新聞
広島市教委が平和教育プログラムの教材に漫画「はだしのゲン」を採用したのを受け、「平和と安全を求める被爆者たちの会」(秀道広代表)は20日、採用中止を求める要望書を市教委に提出した。
要望書は「作品は一方的な思想描写が盛り込まれている。平和教育の創造には作品が政治的・思想的に中立な題材を選択することが重要」としている。
中区役所を訪れた会員から要望書を受け取った市教委の担当者は「一つの意見として受け止める」と伝えた。
市教委は2013年度から、平和教育プログラムを全小中高校で実施する予定でいる。本年度はモデル校で試行している。はだしのゲンは被爆後の広島で力強く生きる少年を描いた漫画家中沢啓治さんの代表作。小学3年生向けの教材で採用した。

要請2 
上記記事にある、広島市教委が平和教育プログラムの教材に採用した漫画「はだしのゲン」とは、天皇陛下を「最高の殺人者」「戦争狂」呼ばわりしている悪質極まる漫画であります。中沢啓治は、「原爆投下がなければ日本人は戦争を続け、日本民族は滅亡した。」原爆が、「天皇はじめ戦争狂の指導者をふるえ上がらせ戦争は終わった。」と嘘出鱈目を並べ、「日本人は広島、長崎の犠牲に感謝しろ!」という出鱈目な理論を展開しているが、実際には、日本は米国に対して、かなり以前から和平の意思を伝え、米国も承知していた。しかし、米国は、懲罰と人体実験、更にはソ連などに力を誇示するため、日本国民に原爆を投下したのが事実である。
そして、中沢啓治は、「はだしのゲン」の中で、食事をしながら母親に、強制連行の事実証拠は皆無なのに、強制連行されてきた朝鮮人の悲惨な境遇について、ありもしない嘘出鱈目を語らせ、日本軍が妊婦の腹を切り裂いて中の赤ん坊を引っ張り出したり女性の性器の中に一升瓶がどれだけ入るか叩きこんで骨盤を砕いて殺したりしたなどと、支那軍が通州事件などで日本人に行った支那特有の残虐行為蛮行を日本軍の蛮行だと描いている悪質な反日反天皇漫画であります。
この極左プロパガンダの書は「反核」のみを主張する漫画ではなく、「反天皇制」、「反戦」、「侵略戦争史観」、「在日擁護」、「日本人の残虐性」など、戦後左翼勢力が吹聴したプロパガンダが全て内包された恐るべき漫画である。
このような漫画は全国の図書館から撤去すべきなのに、この悪質な反日漫画を学校の教材として取り上げるなんて、理解できません。即刻に撤去を検討することを要請する。

上記要請2の、私の認識が間違いで・「はだしのゲン」の内容が事実であるというならば、上記事実に関する歴史学で証拠価値があると認定されている第一次資料を提示して下さい。

○学校図書館法
(この法律の目的)
第1条 この法律は、学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もつて学校教育を充実することを目的とする。

要請3
出鱈目漫画本「はだしのゲン」は上記学校図書館法に沿って選定したとはいえません。なぜならば、「健全」とは「欠陥でないこと」「偏ってないこと」であるからです。
「健全」であるというならば歴史学で証拠価値があると認定されている第一次資料を提示して下さい。

○全国学校図書館協議会図書選定基準
学校における教育課程の展開に寄与し、児童生徒の学習活動や健全な教養・レクリエーションに役立つものであるか。
1) 知識を得るための図書
(1) 正しい知識や研究成果が述べられているか。
(2) 新しい知見や方法が紹介されているか。
(6) 取り扱っている範囲は、児童生徒が学習や研究をするのに適切であるか。
(8) 異見・異説などのある場合は、必要に応じてこれを紹介し、その原拠が示されているか。
(9) 引用文・さし絵・写真・図表などは、正確かつ適切で、必要に応じて原典が示されているか。
(10) 統計は、正確で、調査時期および原拠が示されているか。
2) 教養のための図書
(1) 児童生徒のたしかな批判力や豊かな情操を育てるものであるか。
(2) 生きる希望にあふれ、深い感動を与えるものであるか。
(3) 読書の楽しさを味わえるものであるか。
(5) 内容の取り扱いが、時流にのった興味本位のものになっていないか。
(6) 正義と真実を愛する精神に支えられているか。
(7) 人権尊重の精神が貫かれているか。
Ⅱ 部門別基準1 まんが
(1) 絵の表現は優れているか。
(2) 俗悪な言葉を故意に使っていないか。
(3) 人間の尊厳性が守られているか。
(4) ストーリーの展開に無理がないか。
(5) 俗悪な表現で読者の心情に刺激を与えようとしていないか。
(6) 悪や不正が讃えられるような内容になっていないか。
(8) 学問的な真理や歴史上の事実が故意に歪められたり、無視されたりしていないか。
(9) 実在の人物については、公平な視野に立ち、事実に基づき正確に扱われているか。
(10) 読者対象にふさわしい作品となっているか。
Ⅲ 対象としない図書
(5) 特定政党の立場よりする宣伝および一方的批判を内容としたもの。政治結社についてもこれに準ずる。

要請4
出鱈目漫画本「はだしのゲン」は上記「全国学校図書館協議会図書選定基準」に完全に違反しています。「はだしのゲン」が「全国学校図書館協議会図書選定基準」に違反していないというならば、その根拠である歴史学で証拠価値があると認定されている第一次資料を提示して下さい。

又、1)知識を得るための図書「(8) 異見・異説などのある場合は、必要に応じてこれを紹介し、その原拠が示されているか」の条文を根拠に、真実の歴史漫画である「戦争論」も学校図書館に陳列するように要請する。

○教育基本法
(教育の目的)
第一条  教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
(教育の目標)
第二条  教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一  幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。

質問、要請5
出鱈目漫画本「はだしのゲン」を学校図書館に陳列させる行為は上記教育基本法に違反している。(はだしのゲンを学校に陳列する行為により、心身ともに健康な国民の育成、幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うことは不可能である)
「はだしのゲン」が教育基本法に沿っていると言うならば、歴史学で証拠価値があると認定されている第一次資料を提示すれば解決する問題である。

下記「学校図書館活用教育」の推進に照らしても「はだしのゲン」を、学校、学校図書館に陳列する行為は「健全な教養を育成する」とは言えず、「子どもの読書活動の推進に関する法律」に照らしても、「はだしのゲン」を学校図書館に陳列し、推進するという行為は、第一条の「子どもの健やかな成長に資することを目的とする」に反し、第七条「地方公共団体は学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする」という責務を果たしていないと思われます。
どういう見解か?詳細に回答下さい。又、健全であると言うならば歴史学で証拠価値があると認定されている第一次資料を提示して下さい。

●「学校図書館活用教育」の推進
○「学校図書館法 第1条」において、学校図書館は「学校教育において欠くことのできない基礎的な設備である」と位置付けられています。また、「第2条」では、「学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備」と定義されています。
○児童生徒の想像力を培い、学習に対する興味・関心を呼び起こし、豊かな心を育む自由な読書活動や読書指導が、「読書センター」としての機能と考えられています。

●子どもの読書活動の推進に関する法律
(目的)
第一条 この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの健やかな成長に資することを目的とする。
(関係機関等との連携強化)
第七条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。

回答は平成25年8月20日までにお願いします。公務員の責務として正々堂々と回答下さい。

平成25年8月6日

広島市教育委員長 井内康輝殿
広島市中区市立立基町小学校校長 二宮孝司殿

山城乃圀企画 西村斉



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by 99jounokai | 2013-08-07 15:28 | 真の人権侵犯

【拉致問題】京都府府民生活部人権啓発推進室から回答が来ました。今回はこれ位で勘弁しといてやるかな。

京都府府民生活部人権啓発推進室から再々質問の回答が来ましたが、今回の問題案件「人権口コミ情報」を主導している京都の人権問題の親玉である北朝鮮大好きで朝鮮総連でも講演会を開催している反日団体「世界人権問題研究センター」についての質問には一切触れずじまいでした。余程、恐れているのであろうと想像出来、こんな似非左翼人権団体「世界人権問題研究センター」の顧問に京都府知事、市長、理事に京都府教育委員会委員長も名を連ねている上、道理も無いので回答出来ないのだろう。

この件の問題点は、毎年の人権週間に京都人権啓発推進会議が京都新聞紙面で行っている10項目の人権案件を啓発する「人権口コミ情報」に拉致問題が掲載されていなかったという事である。
世界最悪の人権蹂躙問題の一つである「拉致問題」が、人権啓発問題の10項目に入らない道理は無い。

この件は平成22年にも啓発されていなかったので抗議を行った結果、平成23年には啓発されたが、平成24年には再び啓発が停止されたので今回の再抗議に至った。

そして、結果として平成25年以降の人権週間には、「人権口コミ情報」で拉致問題啓発を復活させるという回答を、やっと寄越して来た。

日本の真の人権問題を歪めている似非人権団体の「世界人権問題研究センター」についての質問に詳細に回答せず、触れずじまいなのには不満が残るが、目的は達成したので、取り合えず治める事とする。

●此方が送付した再々質問 http://iyakichi.exblog.jp/17896943/

山城乃圀企画  西 村   斉  様

平成25年2月27日にいただいた再々質問について、次のとおり回答いたします。
京都府としては、様々な人権問題を所管する関係部局等が緊密な連携を図りながら、総合的に人権啓発の取組を進めているところです。
「拉致問題」の啓発につきましても、京都府全体として取り組んでいるところであり、これまでの2度の回答では、府の姿勢について御理解いただくため、取組の全体像をお示ししたものです。
繰り返しになりますが、京都府としましては、「拉致問題」は我が国の外交問題でも最重要課題であり、絶対に許されない問題であると認識しており、その解決のために、府民の関心と認識を深めていくことが必要と考えいます。今後とも「拉致問題」の解決に向けた府民の思いが、すべての被害者の方々の救出につながるよう、これからも「人権口コミ情報」も含め様々な手法を活用して啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いたただきますようお願いします。

平成25年 3月 5日

京都府府民生活部人権啓発推進室

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by 99jounokai | 2013-03-05 21:27 | 真の人権侵犯

宝塚市国際文化課から回答が来ましたが他の役所と同じく道理が無いので、かなり苦戦しているようです(爆)

宝塚市国際文化課から回答が来ましたが、長期間協議したにも関らず全く質問に触れず誠意の欠片も無い回答です。
まるで、似非左翼団体、不逞朝鮮人団体のパンフレットの定例文のような回答です。
何かに怯えているのは確かです。

回答からは、一方的に日本人は不逞朝鮮人の言い分に従い、根拠も無く過去を反省し、謝罪、賠償し、現在進行形で行われているらしい日本人による差別を反省、謝罪し、優遇処置にも文句言ってはいけません。
そして、今後日本人は不逞朝鮮人の行い等には、人権等主張せず朝鮮人の僕となって不逞朝鮮人の主張している捏造歴史認識に従い、文句一つ言わず共生しなさい!という回答でした。

尚、この案件については情報公開請求が完了し、資料を基に残念ながらステップアップして対応します。

●此方の質問及び忠告 http://iyakichi.exblog.jp/17854095/

●宝塚市国際文化課2月25日の回答
西村 様
この度は、貴重なご意見ありがとうございます。
ご指定された回答期限が本日となっておりましたが、現在、回答内容を協議しており、いましばらくお時間をいただきますようお願い申し上げます。
なお、3月4日(月)までに回答させていただく予定です。  

●宝塚市国際文化課3月4日の回答 

西村 様

この度は、貴重なご意見ありがとうございます。
宝塚市は、平成8年(1996年)「人権尊重都市宣言」を行い、人が人として互いに尊び合い、すべての人びとの人権が保障される明るく住みよい地域社会づくりを目指しています。
外国人に対する偏見や差別を解消するためには、歴史的経緯や文化、習慣の違いに対する理解を深める必要があると考えており、そのための様々な取組を行っています。
この度の「宝塚市における韓国・朝鮮歴史展」もその取組の一環として行っているもので、本市の都市基盤整備における韓国・朝鮮人の果たした歴史を紹介し、在日コリアンに対する認識と理解を深めていただき、地域住民として、ともに生きる社会を築くことを目的としています。
歴史的認識については、様々な視点や意見があるのは承知しておりますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

                              

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by 99jounokai | 2013-03-04 19:10 | 真の人権侵犯

【拉致問題】京都府府民生活部人権啓発推進室から再質問の回答が来ましたが瑕疵ありなので再々質問

此方が送付した再質問 http://iyakichi.exblog.jp/17835781/

●京都府府民生活部人権啓発推進室の回答

山城乃圀企画  西 村   斉  様

平成25年2月15日にいただいた再質問について、次のとおり回答いたします。
「北朝鮮による拉致問題」は先の回答でも明らかにしたとおり、京都府としては我が国の外交問題でも最重要課題であり、絶対に許されない問題であると認識しており、広く世間にアピールしていかなければならないと考えています。そのため、平成24年度においては、「拉致問題」を掲載した人権口コミ情報を活用した冊子(「人権口コミ講座13」)を人権啓発イベントや各市町村を通して府民の皆さまに配付するとともに、「きょうと府民だより」にも拉致問題の記事を掲載するなど、さらなる府民啓発に努めているところです。さらに京都府全体として、ラジオや、電光掲示板、京都府のホームページによる周知広報、京都府庁舎における啓発パネルやポスターの掲示などの取組に加え、新たに拉致問題対策本部作成の冊子等の活用や「ブル−リボンバッチ」の着用促進、「1000万署名活動」への協力など、積極的に取り組んでいるところであり、決して緩めたというようなことはないと考えています。
京都府としては、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されている趣旨を踏まえ,この問題についての府民の関心と認識を深めていくことが必要であると考えており、今後とも拉致問題の解決に向けた府民の思いが、すべての被害者の方々の救出につながるよう取り組んでまいりたいと考えています。
なお、人権口コミ情報については、今後、拉致問題を取り上げないというようなことではありません。また、テーマの選択について世界人権問題研究センターとの関係はなく、執筆者がすべて世界人権問題研究センターの研究員ということもないということを申し添えておきます。

平成25年2月22日
京都府府民生活部人権啓発推進室

●此方の再々質問

世界人権問題研究センターの顧問に山田啓二京都府知事、理事にも大橋通夫京都府教育委員会委員長が名を連ね、京都府人権教育啓発施策推進懇話会の座長が安藤仁介世界人権問題研究センター所長なので回答しにくいのは理解できますが、此方は「人権口コミ情報」が拉致問題を啓発するのを停止した事に質問しているのであって、他での啓発については質問していません。
よって、重要案件なので、誤魔化さず此方の質問1から4に詳細に回答下さい。
そして、上記の事実を把握した上で、下記にもありますように「人権口コミ情報」には世界人権問題研究センターが16年も関っており、又、人権口コミ講座(冊子)の製作にも関っている事実は、世界人権問題研究センターが京都府が関る人権啓発問題の主導的な役割である事は間違いありません。
よって、重ねて重要案件なので、誤魔化さず此方の質問1から4に詳細に回答下さるよう御願い致します。

そして、追加の質問として、「人権口コミ情報」の「テーマの選択について世界人権問題研究センターとの関係はない」という事ですが、ならば何処が?テーマを選択しておられるのか?回答下さい。

尚、これ以上、互いに手間隙を浪費するのは面倒だと思われるので今回はきちんと、道理ある回答をお願い致します。

回答は平成25年3月5日までにお願いします。

★公益財団法人世界人権問題研究センターホームページより
●人権口コミ情報(新聞掲載)・人権口コミ講座(冊子)
京都人権啓発推進会議が、府民の人権意識の高揚を図るため、人権週間(12月4日~10日)を中心に、人権に関わる身近な話題を1997年から毎年10日間京都新聞に掲載している「人権口コミ情報」の制作に協力している。
また、京都人権啓発推進会議が、この「人権口コミ情報」をとりまとめて発行する冊子「人権口コミ講座」の制作に協力している。

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by 99jounokai | 2013-02-27 03:09 | 真の人権侵犯

怪しげな日本の名誉を毀損する団体と共闘する宝塚市国際文化課に忠告

宝塚市国際文化課は下記の情報提供、忠告の1から3に真摯に回答下さい。(平成25年2月25日までに回答下さい)

「宝塚市における韓国朝鮮歴史展」を宝塚市と共に主催されている宝塚市外国人市民文化交流協会の金代表に在日の歴史経緯について教授して頂いた。
金代表に教えて頂いた事(音声記録あり)

①当歴史展の展示物について事実と違うという抗議を市役所に行った日本人がいるが、市役所役人では朝鮮人が日本政府に迫害された真実の歴史を知らないので役人が「どう答えましょうか?」と私に助けを求めてきた。役人も勉強不足で「従軍慰安婦」「強制連行」等をキチンと勉強して市民に啓発しなければならない。そして、そういう抗議する日本人にも私が持っている資料を提示して説明すれば私の言っている事が事実であるというのは誰でも解るはずである。私の歴史認識に異議がある日本人も私が間違っているという資料を提示すれば良い。私は何時でも資料を提示し合って話し合う用意はある。
②日本政府が「慰安婦強制連行」「朝鮮人強制連行」を行った。
③強制連行された朝鮮人は1941年から1945年の間で64万人である。
④強制連行された手法は、主に盛り場に日本官憲が訪れ首根っこを捕まれてトラックに無理やり乗せられて拉致され過酷な労働現場に連行された。日本政府は強制連行した朝鮮人を過酷な労働現場に連行する為に、悪徳業者に金を払って依頼していた。
⑤日本政府は強制連行された朝鮮人に対して、何一つ「謝罪、賠償」を行ってない。
⑥参政権がどうしても欲しい!差別である!
⑦日本人に朝鮮人の苦悩の事実を知って貰うために活動している。
⑧日本人が朝鮮人に対して行った非人道的な行いを、日本人は辛いが知らないと未来はない。
⑨武庫川、淀川、鴨川治水改修工事、JR福知山線工事、神戸市に上水道を提供する工事、千刈導水工事等は、古代朝鮮から存在していた、発達した朝鮮の高い技術を日本に持ち込んで整備した。

1 上記①に記した通り、宝塚市は「宝塚市における韓国朝鮮歴史展」の主催に宝塚市外国人市民文化交流協会と共に名を連ねているという事は、宝塚市外国人市民文化交流協会の金代表が展示会場で上記のような事を見学者に説明しているという事実を直視し、宝塚市外国人市民文化交流協会の歴史認識が正しいのか?誤りなのか?も精査せずに主催に名を連ねている事実は職務怠慢である。この事実に回答下さい。
万が一、宝塚市外国人市民文化交流協会の歴史認識が正しいというのであれば、宝塚市が歴史学で認められている第1次、2次資料を提示すれば良いだけの問題である。
よって、歴史学で認められている第1次、2次資料に沿って展示会を開催していない責任は重い。
そして、時代を担う子供の育成に悪影響を及ぼし、ありもしない捏造話を宣伝する団体と共に主催に名を連ねる宝塚市は、全体の奉仕者としては失格で、信用の失墜行為を行っている事実にどういう見解なのか?回答下さい。
この行為は下記の規定、条例、法律に抵触している。

☆宝塚市職務権限規程

(執務の原則)
第3条 職員は、市民全体の奉仕者として、誠実、かつ、公正に職務を執行し、最少の経費で最大の効果を挙げるように努めなければならない。

☆宝塚市まちづくり基本条例

第2条 まちづくりは、主権者である市民と市が、それぞれに果たすべき責任と役割を分担しながら、相互に補完し、及び協力して進めることを基本とし、次に掲げるまちづくりを推進するものとする。
(2) 次代を担う子ども達が夢と希望を抱き、健やかに成長し、そして、すべての市民の人権が尊重され、文化の薫り高い、心豊かなまちづくり
(職員の責務)
第5条 職員は、公正かつ能率的に職務を遂行しなければならない。
2 職員は、まちづくりの基本理念にのっとり、職務を遂行しなければならない。
3 職員は、職務の遂行に必要な知識、技能等の向上に努めなければならない。

☆地方公務員法

(服務の根本基準)
第三十条  すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

2 是非とも宝塚市外国人市民文化交流協会の金代表が要望している通り私共と「どちらの歴史主張が正しいのか?」の公開討論を希望する。宝塚市も宝塚市外国人市民文化交流協会と共に主催に名を連ねているのだから、必ず、この要望を宝塚市外国人市民文化交流協会に伝えることを要請します。
私共も専門家を手配しますので宜しくお願いします。

3 そして、「宝塚市における韓国朝鮮歴史展」に、もう一団体主催に名を連ね、宝塚市国際文化課の業務内容の欄に紹介されている「特定非営利活動法人宝塚市国際交流協会」という団体も、歴史学で認められている第1次、2次資料に沿って「社会教育、人権擁護、子供の健全育成」の活動を行っていないのだから下記【目的】【活動分野】に反している。
この行為は日本の未来を担う子供に対する精神テロ行為である。
又、日本人の先祖、現世日本人に対する人権蹂躙、名誉毀損である。
この件についても、宝塚市として、どういう見解なのか回答下さい。

☆特定非営利活動法人宝塚市国際交流協会

【目的】
この法人は、宝塚市民に対して、ボランティア精神を基盤として国際交流と国際協力に関する事業を行い、異文化相互理解の深化と地域の国際化を図り、もって地域社会の安定と繁栄に寄与することを目的とする。
【活動分野】
社会教育の推進を図る活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
子どもの健全育成を図る活動

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by 99jounokai | 2013-02-19 02:29 | 真の人権侵犯

【拉致問題】京都府府民生活部人権啓発推進室からの回答が来ましたが不備ありなので再質問

●此方の質問http://iyakichi.exblog.jp/17750173/

●京都府府民生活部人権啓発推進室からの回答

山城乃圀企画  西 村   斉  様

平成25年2月3日付けの質問書について、次のとおり回答いたします。

「人権口コミ情報」は、府民の皆さまに人権について様々な角度から考えていただくきっかけとするため、人権問題について学識経験をお持ちの方々の御意見を紹介しているものです。
毎年、12月の人権週間を中心として10話を京都新聞に掲載していますが、そのテーマにつきましては、同和問題、女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人の人権問題等を中心に、その時々の社会情勢等も考慮して選定しており、毎年、同じものを取り上げているわけではありません。
平成23年度の「人権口コミ情報」につきましては、同年4月に国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」の項目が追加されたこと等を踏まえ、拉致問題をテーマの一つとして取り上げたところです。
京都府といたしましては、拉致問題は我が国の外交問題でも最重要課題であり、絶対に許されない問題であるということを広く世間にアピールしていかなければならないと考えています。
このため平成24年度におきましては、確かに「人権口コミ情報」には取り上げてはいませんが、平成23年度に「人権口コミ情報」として新聞掲載した記事(「拉致問題」を含む)を取りまとめて発行した冊子(「人権口コミ講座13」)を人権啓発イベントや各市町村を通して配付することにより、日常的な啓発の機会づくりに役立てていただくとともに、「きょうと府民だより11月号」にも拉致問題の記事を掲載するなど、さらなる府民啓発に努めたところです。
また、平成24年度は、北朝鮮が拉致問題を認めてから10年という節目でもありましたことから、「きょうと府民だより12月号」やラジオ、電光掲示板、京都府のホームページによる周知広報、京都府庁舎における啓発パネルやポスターの掲示などの取組に加え、新たに拉致問題対策本部作成の冊子等の活用や「ブル−リボンバッチ」の着用促進、「1000万署名活動」への協力など、積極的に取り組んできたところです。
今後とも、拉致問題の解決に向けた府民の思いが、すべての被害者の方々の救出につながるよう取り組んでまいりたいと考えていますので、御理解いただきますようお願いいたします。

平成25年2月15日

京都府府民生活部人権啓発推進室

●質問の無回答箇所の再質問と、そちら様の回答に対しての再質問です。
(回答は平成25年2月22日までにお願いします)

1「北朝鮮による拉致問題」の啓発を停止した事と「人権口コミ情報」で、人権啓発内容を解説している「(公財)世界人権問題研究センター」が日本国内の北朝鮮傘下の組織を強力に信奉し擁護している事と何か関係があるのでしょうか?明白な回答を重ねてお願いいたします。
(この質問の根拠となる証拠資料は沢山あります)

2 {その時々の【社会情勢等】も考慮して選定しており、毎年、同じものを取り上げているわけではありません。}と言う事ですが、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」の項目があるにもかかわらず、何故に?「人権口コミ情報」では、他の人権問題は毎年啓発掲載し、拉致問題は平成23年度一度だけなのか?拉致問題は優先順位が低いのか?他の理由等明白な回答をお願いします。

3 そして、【社会情勢】とは、「国などの、政治などを初めとした社会の【動向】や状態のこと」という意味であり、【動向】とは「 事態の動いていく方向。社会や組織などの現状の【傾向】や今後のなりゆき」という意味でありますので、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」の項目があるにもかかわらず、京都府府民生活部人権啓発推進室が信奉されている「人権問題について学識経験をお持ちの方々」の見解としては「社会的に現状も今後も」拉致問題は、解決する優先順位が低く、啓発する必要がないと判断しているという事が断定できます。詳細に明白な回答をお願いします。

4 又、【傾向】という意味も、「ある特定の方向へ傾く事」 「物事の性質や状態または人の行動や考えが特定の方向へ偏る事」「 特定の思想にかたよること。特に、左翼的な思想を抱くこと」という意味でもありますので、正に「人権口コミ情報」で人権問題に対する意見を述べておられる 「(公財)世界人権問題研究センター」所属の学識経験者と呼ばれている先生らは、北朝鮮系を信奉し、政治思想が極端に偏っておられる事は、証拠資料等から良識者なら知っている事実であります。そういう【傾向】した組織に、人権問題の意見、見解を依頼する京都府府民生活部人権啓発推進室に不信感が募ります。それとも、こういう【傾向】した組織に人権問題を啓発させるのが【社会情勢】というのに一致するという意味合いなのでしょうか?それとも、社会は「拉致問題」解決の【傾向(方向)】に傾いていないという事なのでしょうか?明白に回答下さい。
この事実を踏まえても、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」の項目があるにもかかわらず「人権口コミ情報」に限っては、京都府府民生活部人権啓発推進室は(公財)世界人権問題研究センターに人権問題の意見を伺っているという事実からして、(公財)世界人権問題研究センターの政治思想と同じく京都府府民生活部人権啓発推進室も、拉致問題解決に向けて前進する為の啓発を止めたと受け取ってもよろしいのでしょうか?
詳細に明白な回答をお願いします。

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by 99jounokai | 2013-02-15 16:35 | 真の人権侵犯

真面目に回答できない門真市人権政策課に回答を再要請

門真市人権政策課とのやりとり http://iyakichi.exblog.jp/15071038/

回答になっておりませんので、此方の7項目の質問を個別に真摯に回答下さい。私は当事者なのですから質問に対して回答要求する権利があり、門真市人権政策課も回答義務が発生します。ここはシナや北朝鮮ではありません。言論弾圧は止めて頂きたい。策として信念を持って行うなら真面目に回答下さい。不当要求でもありません。当事者が質問しているのです。例えば、聴聞の機会も与えられないなら門真市は日本ではありません。宜しくお願いします。
回答は今月の11日までに必ず回答下さい。

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by 99jounokai | 2011-12-08 18:48 | 真の人権侵犯

おいおい!どうなってるんだ!!!!!

毎年、京都人権啓発推進会議が提供し、世界人権問題研究センターが企画、執筆して「人権口コミ情報」として、毎年の人権月間にあわせて税金を使い京都新聞に広告を掲載するのですが去年の「人権口コミ情報」には10項目の人権問題を課題にして10日間連日広告を掲載したのですが、何と!拉致問題が課題にされていなく拉致問題を無視していました。なので、提供元である京都人権啓発推進会議の主要組織の京都府人権擁護委員連合会、法務局京都市人権擁護課に抗議しました。

しかし、今年の京都新聞に掲載されている「人権口コミ情報」には拉致問題が3番目の重要課題として3日目の本日に啓発されているではありませんか!
世界人権問題研究センターに意図があるのは推測できますが、取り敢えず今回は拉致問題を新聞紙面で啓発出来たという事で当たり前の事ですが嬉しいです。

●世界人権問題研究センター
理事長 上田正昭 京都大学名誉教授
朝鮮学校への攻撃をゆるさない!共同アピールに賛同人
民族学校を考える会 呼びかけ人

理事 仲尾宏
京都造形芸術大学客員教授
NPO法人丹波マンガン記念館 副理事長
朝鮮学校を支える会・京滋呼びかけ人
在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない!呼びかけ人

●下記は京都人権啓発推進会議所属団体に抗議した動画です

★北朝鮮による拉致事件を肯定する輩が京都人権問題の親玉に君臨している
動画 これが京都の闇、敗戦国民にも人権を! 京都府教育庁
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14751923
動画は⑤まであります。

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by 99jounokai | 2011-12-04 13:47 | 真の人権侵犯

泥棒に泥棒の取り締まりを依頼する事になると想像出来ますが神戸市行政監察部監察室にチンコロしました。

           審査要請書

1 平成23年10月13日神戸市役所にての面談の際、神戸市行財政職員人材開発センターのセンター長である豊島と神戸市教育委員会人権教育課の主査である森の両人が法律で定められている「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」にある(国等の責務) 第三条の4項「国及び地方公共団体は、被害者及び被害者の配偶者等の安否等に関する情報を把握し、速やかに被害者及び被害者の家族に伝えること、被害者及び被害者の家族からの相談に応じること等きめ細かな対応に努めるものとする。」と定められている法律を故意に反故にし、此方の質問である「日本人を拉致した国、主犯は誰ですか?」という公務員の責務として当然の簡素な質問に即答する事を拒否し、明確な回答をも拒否した。

2 神戸市行財政職員人材開発センターのセンター長である豊島と神戸市教育委員会人権教育課の主査である森は上記1の質問に対して明確に答えることを、地方公務員法13条「平等取り扱いの原則」に違反し自らの政治的思想で明確な回答を拒否した。又、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」で地方公共団体の責務と法律で定められているにもかかわらず質問に対して即答、明確に回答しなかった行為は、地方公務員法第二十八条第一項 (降任、免職、休職等) 1「勤務実績が良くない場合」 同2「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」同3 「前二号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合」 に明白に該当する。その他、地方公務員法第二十九条(懲戒) 1項「職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。」という条文に照らし合わせると「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」第三条の4項にある「地方公共団体の責務」に違反している事から 地方公務員法第二十九条(懲戒) 第1項2号「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合 」同3号「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」 に該当し懲戒の対象である。その他、地方公務員法第三十条 「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」同第三十二条 (法令等及び上司の職務上の命令に従う義務) 「職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」同第三十三条 (信用失墜行為の禁止)「 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」にも違反している事は明白である。

3 上記1,2の事から下記3の条例を厳守し、公正な審査を要請する。

●「神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例 」
第1章 総則(目的)
第1条 この条例は,職員等の職務に係る法令等の遵守及び倫理の保持のための体制を整備し,市政の透明化を推進するとともに,公正な職務執行の確保を図るため必要な事項を定めることにより,市民の信託にこたえ,市民に信頼される市政を確立することを目的とする。

第2章 職員等の基本姿勢
(執行機関等及び職員等の責務)
第3条 執行機関等は,法令等を率先して遵守するとともに,市民の信託にこたえるために,公共の利益の増進を目指し,市会と連携し,及び協力しながら,透明性の高い公正な市政の運営に全力で取り組まなければならない。
2 職員等は,市民に対し,この条例の趣旨について十分な説明を行うとともに,市民と市との協働と参画により,豊かな神戸の創造に向けて全力で努力しなければならない。
(倫理に係る理念)
第4条 職員等は,常に公務員としての倫理の保持に努めなければならない。
(職員等の職務執行その他倫理に係る基本原則)
第5条 職員等は,全体の奉仕者であることを自覚し,正当な理由なく,一部のものに対して有利な又は不利な取扱いをする等差別的な取扱いをしてはならない。
3 職員等は,特に自らの職務に関連する法令等に精通するよう努め,職務を適正に執行しなければならない。
5 職員等は,法令等の規定による権限に基づき,その職務を市民に説明する責務を全うしなければならない。

第3章 要望等への対応
第1節 対応の基本原則
(要望等への対応の基本原則)
第6条 執行機関等は,市民と市との協働と参画を実現するために,市政運営に対する要望等の重要性を十分理解し,誠実にその内容を受け止め,適正に対応しなければならない。
2 執行機関等は,特定のものを特別に扱うことを求める要望等に対しては,他のものの権利及び利益を害さないよう十分に留意し,正当な理由なく,特定のものに対して便宜又は利益を図ることにならないよう慎重かつ適切に対応しなければならない。

第3節 審査会への諮問等
(審査会への諮問)
第10条 市長その他の執行機関(以下単に「執行機関」という。)は,次に掲げる場合であって必要があると認めるときは,当該要望等に係る第7条第1項前段の規定による記録又は同条第2項若しくは第3項の書面若しくは電磁的記録(以下「記録等」という。)及び次条第2項の意見書とともに,神戸市公正職務審査会(以下「審査会」という。)に諮問するものとする。
(1) その内容が違法又は不当であるかどうかを執行機関が判断できない要望等を受けた場合
(2) 要望等に対する職員等の対応その他の行為が違法又は不当であるおそれがある場合
(審査会の答申の尊重)

第4章 神戸市公正職務審査会
(審査会の設置及び権限)
第13条 市長の附属機関として,審査会を設置する。
2 審査会は,執行機関からの第10条第1項の規定による諮問に応じて審査を行い,及び要望等の記録方法その他要望等への対応に関する諮問に応じて審議を行い,並びにこれらに関する意見を執行機関に述べるものとする。
(職員等の協力)
第15条 職員等は,第13条第2項の規定による審査会の審査又は審議に協力しなければならない。

第5章 体制の整備
(体制の整備)
第16条 執行機関等は,法令等及び第5条に規定する基本原則の遵守(以下「コンプライアンス」という。)に関する啓発,研修,相談その他必要な体制の整備に努めなければならない。

4 【証拠証明資料URL】10月13日 「氏名」→「名前」問題にて関係部署を訪問 http://www.nicovideo.jp/watch/sm15885160

★必ず、調査経過報告等は今月中にお願いします。

神戸市行財政局 行政監察部 監察室殿

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by 99jounokai | 2011-10-15 17:37 | 真の人権侵犯

京都府総務調整課に拉致問題について要望書を提出

           要望書

1 北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとなっている。にもかかわらず北朝鮮の日本支店の朝鮮総連発行の朝鮮学校の教科書には【「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」とだけ記して、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上げだと強弁してきたことにつき謝罪したことを全く取り上げていません】この行為は朝鮮総連傘下団体は日本国に居住し朝鮮学校は日本国、地方公共団体から補助金も受け取りながら「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」を全く尊重せず、厳守するつもりはないことが明らかである。これこそが世界一の人権蹂躙問題であり日本国民、拉致被害者家族に対する重大な人権侵犯事件である。よって真面目に法律に沿って人権問題啓発活動を牛耳る反日組織による日本崩壊に繋がるくだらない似非人権問題など啓発しないでもっと「北朝鮮による拉致問題」を啓発すべきである。

2 去年の人権週間に京都新聞朝刊に掲載された「人権口コミ情報」の10回シリーズの人権問題啓発広告で北朝鮮による拉致問題いわゆる世界一の人権問題を啓発しなかったのは人権啓発項目選択権を持っている「財団法人世界人権問題研究センター」の幹部が北朝鮮擁護であり「朝鮮学校を考える会」等の呼びかけ人や、京都朝鮮総連本部で講演会を開催している外道が在籍する組織だからなのは明白である。こういう輩に北朝鮮による拉致事件問題を啓発出来る道理などないのである。よって、国、公共団体の責務である北朝鮮による拉致問題を啓発するために「財団法人世界人権問題研究センター」とは関係を絶つことが国民、市民の利益である。尚、この組織は歴史学で証明されていない無価値の証拠を根拠にしたり無理矢理歴史事実をでっち上げてまで過去の日本人による数々の犯罪を作り上げ日本人に謝罪を要求し賠償金と称して日本人の血税をむしり取ろうと算段し啓発活動を行っている輩である。こういう反社会的輩は国民、市民の問題に口出し出来ないように人権啓発問題の活動から抹殺すべきである。これこそが良識ある日本人の利益である。

よって京都府総務調整課に法律厳守を忠告し上記2項目を要望する。
以上

京都府総務調整課殿
平成23年6月22日

99条乃會『國民ウオッチャー見張り番』
99jounokai@excite.co.jp

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by 99jounokai | 2011-08-10 21:38 | 真の人権侵犯