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平成25年1月31日宇治市ウトロ住環境対策室 ウトロ担当者と面談した際の要点まとめ。

平成25年1月31日宇治市ウトロ住環境対策室 ウトロ担当者と面談した際の要点。(1から9は宇治市ウトロ住環境対策室の見解です)

1 基礎調査が完了し、国からは予算は出ない。
2 住環境整備も下水道、水害、浸水対策の最低限との事。
3 税金でウトロ反日歴史館、キムチ市場、ウトロ内に民団、総連施設、ウトロ福祉施設、ウトロ交流広場、朝鮮風の街並み等は造らないとの事。
4 ウトロ住人には、京都府、宇治市が示す条件に従って貰う。
5 ウトロ住人には住環境整備について意見を要望する資格がない。
6 ウトロ住人以外の宇治市伊勢田住人にも環境向上の利益がないと税金で住環境整備は行えない。
7 税金投入するので、京都府民、宇治市民の理解がないと住環境整備を行うことは出来ないし、無理である。
8 公営住宅などの住居建設要望もあくまでウトロ住人の一方的な要望であり詳細は未定である。
9 パブリックコメントは検討する。

★現段階では、我等が再三要請した最低限レベルの整備になる予定。
 
★山田京都府知事と前宇治市長の久保田は当時の国交相の創価学会公明党冬芝宛に「ウトロ住環境整備には特別な支援、配慮」をするようにという要望書を提出しているが、この特定民族を優遇するように要望する行為は、知事は地方公務員法適用外とは言え、本来なら下記の地方公務員法違反で、罰則まである重大な法律に抵触する行為である。

尚、宇治市ウトロ住環境対策室は「要望書にある特別な支援、配慮とはどういう事か?教えて欲しいし、理解できない」と述べておられる。

・地方公務員法
(平等取扱の原則)
第十三条  すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地によつて、又は第十六条第五号に規定する場合を除く外、政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない。

(罰則)
第六十条  左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
一  第十三条の規定に違反して差別をした者

☆後は、公営住宅等の住居をどういう形、条件、何処が建設費を捻出するのか?を監視する事と、最低限であれ、根拠なく血税を不法占拠ウトロ住人に投入するのだから、税金投入の引換にウトロ住人、ウトロ反日支援関係者に、戦後、日本人に対して行われた悪行三昧、名誉毀損を日本人の先祖、現世の日本人に対して謝罪する事を要求する。
謝罪なき場合は原点回避し、一銭の税金も投入させることは許さないという主張に逆戻りする事になるだろう。

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by 99jounokai | 2013-02-06 21:34 | 宇土口

ウトロ地区も選挙区である衆議院選自民党京都府6区公認安藤ひろし候補に質問

                   質問書

頑張れ日本行動委員会主催の講演会、参議院議員西田昌司先生との報告会、決起集会等お疲れ様です。
選挙公示前のお忙しい時期ではありますが、投票するにあたり重大案件なのでお許しください。
ウトロ地区も選挙区である安藤候補に質問があります。
宇土口問題の原因については最早詳しく述べたり意見交換、議論をする必要もありませんが要点のみ述べますとウトロ地区住民の作る「ウトロ国際対策会議」によると日本国際航空工業の1300人の朝鮮人労働者達は国民徴用令や国家総動員法による強制徴用で来日した訳ではなく経済的理由や兵役免れで移住してきた者であるとしている。また、韓国の国務総理傘下の「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も、2006年末の報告書を見るとウトロ住民について「強制徴用者ではなく元から日本に居住していた朝鮮人である」と明らかにしている。要するにウトロ地区は、強制徴用以前から日本に居住していた朝鮮人であり、これに1930年代末に日本の併合時代の貧困層の朝鮮人や被徴用者が加わって形成されたのである。こういう歴史的事実を否定し、ウトロ地区住民および支援者らは長年にわたり強制徴用被害者とその子孫を名乗って居住権を主張しているにすぎない。
又、悪名高い似非人権屋の日本の人権NGO、反差別国際運動(IMADR・2005年当時の事務局長は武者小路公秀)の招聘により、国連人権委員会任命の特別報告者・ドゥドゥ・ディエン(セネガル国籍)が日本の人権状況の調査のため来日しウトロに関して「日本政府は、ウトロ住民と対話を始め、住民が植民地時代に日本の戦争遂行のための労働にかり出されてこの地に住まわされた事実に照らし住民を強制立ち退きから保護し居住権を保障する適切な措置を直ちにとるべきである」というような道理の無い発言をしたが、この武者小路公秀はピース大阪の会長でもあり金正日の思想を普及しようとするチュチェ思想国際研究所と関係の深い人物であり日本に悪意を抱き人権を武器として国連を利用し日本に言いがかりをつけるのがライフワークのような輩であるので相手にする必要など無いと考えるのが良識者という者である。因みに、この国連人権委員会の勧告に強制力は無く調査対象とされた多くの他国政府も勧告を無視しているというようなレベルの似非人権反日組織であるというのは情報弱者で無い限りは定説であります。

当初、私共はウトロ地区住環境整備税金投入問題で、日本人らしく、粛々と、美徳を持って、ウトロ住人を思いやり、ウトロ支援団体に問題解決案を提示しました。
その解決案とは、ウトロ不法占拠朝鮮人らを支援している「ウトロを守る会事務局・斉藤正樹」、「ウトロ町内会・巌明夫」「一般社団法人ウトロ町づくり協議会・金教一」らが歴史学で証拠価値の無い下級資料(第5次資料)及び捏造資料を基に主張している存在しない日本人による悪行行為、いわゆる「従軍慰安婦問題」「強制連行問題」「朝鮮を近代化に導いた日本の功績を搾取に捏造し日本人の名誉を毀損した事実」その他、「年金の掛け金も払わず年金を要求する理不尽」「戦後、朝鮮進駐軍と名乗り日本人に行った非道極まりない悪行」等を日本国民、我々日本人の先祖に謝罪するならば、ウトロ朝鮮人住民に対して生活保護と同等の最低限の住環境整備なら私共は認めようと提案したにもかかわらず、「ウトロを守る会事務局・斉藤正樹」、「ウトロ町内会・巌明夫」「一般社団法人ウトロ町づくり協議会・金教一」、ウトロ住人は拒否しました。
拒否した理由は、善良に日本人と仲良く共生している在日韓国朝鮮人以外の、一部在日不良朝鮮人が主張している、過去日本人に極悪非道な行いをされ被害を受けたという第1次資料が無いからです。
慈悲の心から妥協案を提示したにもかかわらず、拒否したならば、良識ある国民は、原点に戻りウトロ地区に一円の税金も投入する事は認めません。

そして、在日韓国朝鮮人たちによる日産車体所有地での不法占拠が原因のウトロ地区の問題は、日本国民に何の関係もありません。また、在日韓国人の祖国である韓国政府もウトロ住人は「強制徴用者ではなく、元から日本に住んでいた朝鮮人がほとんど」と明らかにしているんです。
ウトロ地区立ち退き訴訟における裁判の中でも、ウトロ地区の在日韓国人たちは「強制的ではなく、自分たちの意思で日本に来た」ことを証言しており、歴史的経緯についても彼らウトロ地区の在日韓国人たちに我が国が配慮する必要性はまったくありません。
事実、現在、日本にいる在日韓国、朝鮮人は朝鮮戦争に徴兵されるのが嫌で逃げてきたり、朝鮮人同士の騒乱で何万人という朝鮮人が虐殺された4.3事件で虐殺から逃れる為に日本に逃げてきたり、当時、韓国は衛生面で問題があり、伝染病が流行していた為、日本に避難して来た朝鮮人、自らの意思で出稼ぎで日本に来た子孫が今、日本に住んでいる在日韓国、朝鮮人なのです。これが事実です。日本の税金でウトロ不法占拠韓国朝鮮人住民を助ける道理など一つもありません。
その上現在、ウトロ地区は民間の所有地であり仮にウトロ地区を整備する必要があるにしてもそれは所有者の責務であって、日本政府や京都府、宇治市がその責務を負って国民の血と汗と涙の税金を投入する道理などありません。

国交省、京都府、宇治市においては、これから現地調査を行うなどと発表しているようですが、入手した資料によれば「ウトロ地区住環境改善検討協議会」なる在日韓国人の組織において整備案がまとめられており、今後はこの案をもとに「コリアンタウン」とも呼べるウトロ地区整備事業を求めているのです。
日本各地のコリアンタウンが売春街や組織暴力団構成員のアジトとなっている現状を考えても、この構想は極めて危険なものであり日本国民として断じて許せるものではありません。また、ウトロ地区の在日韓国人たちの要求では「建設した公営住宅に無料で住まわせろ」「在日韓国人のための嘘で塗り固めたウトロ歴史資料館を建てろ」「民族音楽演奏のために住宅の部屋は防音にしろ」「韓国民潭、日本人を拉致した朝鮮総連の南京都支部を整備しろ」「韓国人の為の留学生会館を建てろ」「韓国の雰囲気、デザインの建物を建てろ」「キムチ市場を建設しろ」など常人には理解しがたい要求も出しているのです。
何より公営住宅を建設するにしても、それが日本国民の為のものではなくウトロ地区を不法占拠し続けてきた在日韓国朝鮮人の為のものになるのです。無理を通せば道理が引っ込むの不法行為のゴネ得を許す訳にはいきません。

又、現在、ウトロ住民はウトロ地区を自分の土地だと主張していますがウトロ自治会長の平山(ホ・チャング)が日産車体から買い取ったウトロの土地買取資金も、韓国系銀行大阪商銀から融資されたと言う事は、その後、大阪商銀は経営破綻し日本の税金で尻拭いしているので、ウトロの土地はすべて、日本国民の税金で買い取らされウトロ土地所有者はウトロの土地をただで手に入れたようなものと考えられます。
その上、この融資の保証人が韓国民潭京都の団長(ハ・ビョンウク)であります。
またまた、ウトロ土地所有者だった西日本殖産という会社は、韓国民潭京都の団長(ハ・ビョンウク)とウトロ自治会長の平山(ホ・チャング)が設立した会社であります。という事は、ウトロの土地買い取り資金を引っ張った大阪商銀は経営破綻し、日本国民の税金で尻拭いしたという事から、やはり不良在日韓国人同士で日本から税金をむしり取ってウトロの土地をただで手に入れたも同然だと考えられます。
いつまでも、いつまでも、韓国民潭、一部不良在日韓国人による、こんな理不尽な行為を許す訳にはいきません。

上記の案件に関して、ウトロ地区も選挙区である安藤候補のお考えを教えて頂きますようお願いいたします。
選挙公示前でお忙しい時期ですので、ウトロ住環境整備税金投入に賛成か?反対か?の二者択一で結構です。
投票先選択の都合もありますので、平成24年12月5日までに回答を、お願い致します。

平成24年11月26日

第46回衆議院選自民党京都府6区公認候補 安藤ひろし殿

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by 99jounokai | 2012-11-26 14:10 | 宇土口

【正式決定】一円たりともウトロに税金投入するな!ウトロ付近イオン大久保店前街宣+ウトロ周囲伊勢田デモ

日時 4月15日 デモ告知街宣 13時開始

現場 イオン大久保店前
京都府宇治市大久保町井ノ尻45-1

デモ 14時成田公園集合・集会
(イオン大久保店前を北に行き一つ目の信号を超えて二筋目【右手に中沼アートスクリーン、左手に山本精工が目印】を西入るすぐ)●イオン大久保店から成田公園のルート地図http://maps.loco.yahoo.co.jp/maps?cond=compress%3A08ogv3gr5uo26-048faknP%3Blabels%3A%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%BA%9C%E5%AE%87%E6%B2%BB%E5%B8%82%E5%A4%A7%E4%B9%85%E4%BF%9D%E7%94%BA%E4%BA%95%E3%83%8E%E5%B0%BB%EF%BC%94%EF%BC%95%E2%80%90%EF%BC%91%2C%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%BA%9C%E5%AE%87%E6%B2%BB%E5%B8%82%E5%BA%83%E9%87%8E%E7%94%BA%3BisExtend%3Atrue%3Btraffic%3Awalk%3Bwalkspd%3A5%3Bws%3A3%3Bptn%3Ase%2Cex%2Cal%2Chb%2Clb%2Csr%3Bstart%3A1%3B&zoom=16&bbox=135.763230275611%2C34.87411877062763%2C135.77730650852106%2C34.87765711734875&lat=34.87582635&lon=135.7700109&pluginid=wr&z=16&mode=map&active=true&layer=wr&home=on&hlat=34.87966322&hlon=135.77107075&pointer=off&pan=off&ei=utf8&v=3&save=1

デモ14時30分デモ出発
15時45分近鉄伊勢田駅解散

Produced By 山城乃國企画

★簡易一部資料
●ウトロ支援者(主に京都府のみ)
日本革命的共産主義者同盟(JRCL)、丹波マンガン記念館、韓国民潭、朝鮮総連、京都精華大学の槌田劭教員、浅見健二(宇治市議会議員)、廣崎リュウ(文玉珠さんの貯金を支払わせる会)、田中 宏(一橋大学教授)、斉藤 正樹(ウトロを守る会事務総長)、厳明夫・ウトロ町内会副会長、ウトロ町内会の金教一会長、憲法9条京都の会、池内光宏(宇治市会議員、社会議員団)、前窪義由紀(共産党京都府会議員)、村井ひろし(公明党京都府議会議員)、西川博司(民主党宇治市議会議員)、武者小路公秀(ピース大阪会長)、部落解放同盟、チュチェ思想国際研究所、NPO法人京都コリアンセンターアルファ、東九条ハンマダン、京都・指紋押捺制度に反対する会、水谷修(宇治市議会議員)、在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない共同アピール、アジア共同行動・京都、子どもと教科書京都ネット21、金東鶴(在日本朝鮮人人権協会)、朝鮮学校を支える会・京滋、丹波マンガン記念館、浄土真宗、世界人権問題研究センター

●寄付:韓国の支援団体、ウトロ地区の歴史記念館建設に2455万円 /毎日新聞京都3月22日
 【ソウル西脇真一】戦時中から在日コリアンが多く暮らす宇治市ウトロ地区の歴史記念館建設に役立ててもらおうと、韓国の支援団体が集めた寄付金3億3000万ウォン(2455万円)の伝達式が20日、ソウルであった。

 韓国のウトロ国際対策会議常任代表の朴淵徹(パクヨンチョル)さんから寄付金を受け取ったウトロ町内会副会長の厳明夫さんは「韓国と日本の市民、在日同胞、行政の力を合わせたウトロは新たな歴史を刻んでいく」と、感謝を述べた。

 住民は長年、土地所有権を持たない状態が続いたが、住民らがつくる財団や、韓国政府の支援金による別の財団が、土地の買い取りを進めた。今後は住宅などインフラ整備が課題となっている。

☆その他、驚くことに一般社団法人ウトロ町づくり協議会の計画書によると、ウトロ付近の韓国民潭、朝鮮総連の整備も住環境整備の計画に組み込まれている。


●宇治市は3月7日面談時に下記質問を相手に伝えて相手の回答を貰ってくるように此方と約束したにもかかわらず、約束を破り回答とは云えない下記回答を返信してきた。

根拠のない恫喝で国民の税金を投入するにもかかわらず、最低限の要望も聞き入れないウトロ支援朝鮮人、宇治市は国民を舐め切っている!! 一円たりともウトロに税金投入するな!!!




                平成24年3月30日 

 山城乃國企画 
副長 西村 斉 様
                       宇治市市長公室広報課市民相談係

 3月8日にお問い合わせの件につきまして、担当課から下記のとおり、回答がありましたのでお送りします。

                  記

                               平成24年3月30日

山城乃國企画 副長 西村 斉 様

                 宇治市総務部総務課


お問い合わせに対する回答について

平成24年3月8日にいただきましたメールにつきまして、下記のとおり回答いたします。

                   記
質問①宇土口不法占拠朝鮮人らを支援している「ウトロを守る会事務局・斉藤正樹」、「ウトロ町内会・巌明夫」「一般社団法人ウトロ町づくり協議会・金教一」らが歴史学で証拠価値の無い下級資料(第5次資料)及び捏造資料を基に主張している「従軍慰安婦問題」「強制連行問題」「朝鮮を近代化に導いた日本の功績を搾取に捏造し日本人の名誉を毀損した事実」その他、「年金の掛け金も払わず年金を要求する理不尽」「戦後、朝鮮進駐軍と名乗り日本人に行った非道極まりない悪行」等を日本国民、我々日本人の先祖に謝罪するならば、宇土口朝鮮人住民に対して生活保護と同等の最低限の住環境整備なら山城乃國企画としては認める方向なのである。
宇治市は3月7日面談時に此方と約束した通り、上記を相手に伝えて相手の回答を貰ってくるように要請する。
万が一、相手が此方の歴史認識に意義があると主張してきた場合は、今回の件は莫大な血税が投入される重要問題ですから、歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの資料を此方に提示しするよう、相手に伝える事。
相手が何の回答もしない場合や、謝罪を拒否した場合は、莫大な税金を捻出するのと引き換えに此方に代わり宇治市として相手に上記の謝罪を要求するよう要請する。
尚、宇治市が、此方の歴史認識に意義がある場合は、上記の条件と同じく「ウトロ地区住環境改善検討協議会(宇治市)」にも、莫大な血税投入の重要問題ですので歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの歴史資料を此方に提示するよう要請する。


質問①のいただきましたメールの内容については、本市としてお応えできる内容ではないと考えております。

質問②ウトロの住環境整備に関しては必ず、パブリックコメントを行うこと。

②について
ウトロの事業については、平成24年度に調査を行う予定となっております。パブリックコメントの有無については、お答えできる段階にないと考えているところです。

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by 99jounokai | 2012-04-03 16:47 | 宇土口

宇土口(ウトロ)問題・宇治市が此方との約束を破りウトロ支援朝鮮人に媚び誠意のない回答を寄越してきた!

●宇治市は3月7日面談時に下記質問を相手に伝えて相手の回答を貰ってくるように此方と約束したにもかかわらず、約束を破り回答とは云えない下記回答を返信してきた。

根拠のない恫喝で国民の税金を投入するにもかかわらず、最低限の要望も聞き入れないウトロ支援朝鮮人、宇治市は国民を舐め切っている!!




                平成24年3月30日 

 山城乃國企画 
副長 西村 斉 様
                       宇治市市長公室広報課市民相談係

 3月8日にお問い合わせの件につきまして、担当課から下記のとおり、回答がありましたのでお送りします。

                  記

                               平成24年3月30日

山城乃國企画 副長 西村 斉 様

                 宇治市総務部総務課


お問い合わせに対する回答について

平成24年3月8日にいただきましたメールにつきまして、下記のとおり回答いたします。

                   記
質問①宇土口不法占拠朝鮮人らを支援している「ウトロを守る会事務局・斉藤正樹」、「ウトロ町内会・巌明夫」「一般社団法人ウトロ町づくり協議会・金教一」らが歴史学で証拠価値の無い下級資料(第5次資料)及び捏造資料を基に主張している「従軍慰安婦問題」「強制連行問題」「朝鮮を近代化に導いた日本の功績を搾取に捏造し日本人の名誉を毀損した事実」その他、「年金の掛け金も払わず年金を要求する理不尽」「戦後、朝鮮進駐軍と名乗り日本人に行った非道極まりない悪行」等を日本国民、我々日本人の先祖に謝罪するならば、宇土口朝鮮人住民に対して生活保護と同等の最低限の住環境整備なら山城乃國企画としては認める方向なのである。
宇治市は3月7日面談時に此方と約束した通り、上記を相手に伝えて相手の回答を貰ってくるように要請する。
万が一、相手が此方の歴史認識に意義があると主張してきた場合は、今回の件は莫大な血税が投入される重要問題ですから、歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの資料を此方に提示しするよう、相手に伝える事。
相手が何の回答もしない場合や、謝罪を拒否した場合は、莫大な税金を捻出するのと引き換えに此方に代わり宇治市として相手に上記の謝罪を要求するよう要請する。
尚、宇治市が、此方の歴史認識に意義がある場合は、上記の条件と同じく「ウトロ地区住環境改善検討協議会(宇治市)」にも、莫大な血税投入の重要問題ですので歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの歴史資料を此方に提示するよう要請する。


質問①のいただきましたメールの内容については、本市としてお応えできる内容ではないと考えております。

質問②ウトロの住環境整備に関しては必ず、パブリックコメントを行うこと。

②について
ウトロの事業については、平成24年度に調査を行う予定となっております。パブリックコメントの有無については、お答えできる段階にないと考えているところです。

以上、よろしくお願いします。

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by 99jounokai | 2012-03-31 13:01 | 宇土口

一円たりともウトロに税金投入するな!ウトロ付近イオン大久保店前街宣+ウトロ周囲伊勢田デモ

【正式決定】宇土口(ウトロ)付近のイオン大久保店前街宣+ウトロ周辺伊勢田町デモ
宇土口(ウトロ)付近のイオン大久保店前街宣+ウトロ周辺伊勢田町デモ

日時 4月15日 デモ告知街宣 13時開始

現場 イオン大久保店前
京都府宇治市大久保町井ノ尻45-1

デモ 14時成田公園集合・集会
(イオン大久保店前を北に行き一つ目の信号を超えて二筋目【右手に中沼アートスクリーン、左手に山本精工が目印】を西入るすぐ)●イオン大久保店から成田公園のルート地図http://maps.loco.yahoo.co.jp/maps?cond=compress%3A08ogv3gr5uo26-048faknP%3Blabels%3A%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%BA%9C%E5%AE%87%E6%B2%BB%E5%B8%82%E5%A4%A7%E4%B9%85%E4%BF%9D%E7%94%BA%E4%BA%95%E3%83%8E%E5%B0%BB%EF%BC%94%EF%BC%95%E2%80%90%EF%BC%91%2C%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%BA%9C%E5%AE%87%E6%B2%BB%E5%B8%82%E5%BA%83%E9%87%8E%E7%94%BA%3BisExtend%3Atrue%3Btraffic%3Awalk%3Bwalkspd%3A5%3Bws%3A3%3Bptn%3Ase%2Cex%2Cal%2Chb%2Clb%2Csr%3Bstart%3A1%3B&zoom=16&bbox=135.763230275611%2C34.87411877062763%2C135.77730650852106%2C34.87765711734875&lat=34.87582635&lon=135.7700109&pluginid=wr&z=16&mode=map&active=true&layer=wr&home=on&hlat=34.87966322&hlon=135.77107075&pointer=off&pan=off&ei=utf8&v=3&save=1

デモ14時30分デモ出発
15時45分近鉄伊勢田駅解散

Produced By 山城乃國企画

★簡易一部資料
●ウトロ支援者(主に京都府のみ)
日本革命的共産主義者同盟(JRCL)、丹波マンガン記念館、韓国民潭、朝鮮総連、京都精華大学の槌田劭教員、浅見健二(宇治市議会議員)、廣崎リュウ(文玉珠さんの貯金を支払わせる会)、田中 宏(一橋大学教授)、斉藤 正樹(ウトロを守る会事務総長)、厳明夫・ウトロ町内会副会長、ウトロ町内会の金教一会長、憲法9条京都の会、池内光宏(宇治市会議員、社会議員団)、前窪義由紀(共産党京都府会議員)、村井ひろし(公明党京都府議会議員)、西川博司(民主党宇治市議会議員)、武者小路公秀(ピース大阪会長)、部落解放同盟、チュチェ思想国際研究所、NPO法人京都コリアンセンターアルファ、東九条ハンマダン、京都・指紋押捺制度に反対する会、水谷修(宇治市議会議員)、在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない共同アピール、アジア共同行動・京都、子どもと教科書京都ネット21、金東鶴(在日本朝鮮人人権協会)、朝鮮学校を支える会・京滋、丹波マンガン記念館、浄土真宗、世界人権問題研究センター

●寄付:韓国の支援団体、ウトロ地区の歴史記念館建設に2455万円 /毎日新聞京都3月22日
 【ソウル西脇真一】戦時中から在日コリアンが多く暮らす宇治市ウトロ地区の歴史記念館建設に役立ててもらおうと、韓国の支援団体が集めた寄付金3億3000万ウォン(2455万円)の伝達式が20日、ソウルであった。

 韓国のウトロ国際対策会議常任代表の朴淵徹(パクヨンチョル)さんから寄付金を受け取ったウトロ町内会副会長の厳明夫さんは「韓国と日本の市民、在日同胞、行政の力を合わせたウトロは新たな歴史を刻んでいく」と、感謝を述べた。

 住民は長年、土地所有権を持たない状態が続いたが、住民らがつくる財団や、韓国政府の支援金による別の財団が、土地の買い取りを進めた。今後は住宅などインフラ整備が課題となっている。

☆その他、驚くことに一般社団法人ウトロ町づくり協議会の計画書によると、ウトロ付近の韓国民潭、朝鮮総連の整備も住環境整備の計画に組み込まれている。


●宇治市は3月7日面談時に下記質問を相手に伝えて相手の回答を貰ってくるように此方と約束したにもかかわらず、約束を破り回答とは云えない下記回答を返信してきた。

根拠のない恫喝で国民の税金を投入するにもかかわらず、最低限の要望も聞き入れないウトロ支援朝鮮人、宇治市は国民を舐め切っている!! 一円たりともウトロに税金投入するな!!!!




                平成24年3月30日 

 山城乃國企画 
副長 西村 斉 様
                       宇治市市長公室広報課市民相談係

 3月8日にお問い合わせの件につきまして、担当課から下記のとおり、回答がありましたのでお送りします。

                  記

                               平成24年3月30日

山城乃國企画 副長 西村 斉 様

                 宇治市総務部総務課


お問い合わせに対する回答について

平成24年3月8日にいただきましたメールにつきまして、下記のとおり回答いたします。

                   記
質問①宇土口不法占拠朝鮮人らを支援している「ウトロを守る会事務局・斉藤正樹」、「ウトロ町内会・巌明夫」「一般社団法人ウトロ町づくり協議会・金教一」らが歴史学で証拠価値の無い下級資料(第5次資料)及び捏造資料を基に主張している「従軍慰安婦問題」「強制連行問題」「朝鮮を近代化に導いた日本の功績を搾取に捏造し日本人の名誉を毀損した事実」その他、「年金の掛け金も払わず年金を要求する理不尽」「戦後、朝鮮進駐軍と名乗り日本人に行った非道極まりない悪行」等を日本国民、我々日本人の先祖に謝罪するならば、宇土口朝鮮人住民に対して生活保護と同等の最低限の住環境整備なら山城乃國企画としては認める方向なのである。
宇治市は3月7日面談時に此方と約束した通り、上記を相手に伝えて相手の回答を貰ってくるように要請する。
万が一、相手が此方の歴史認識に意義があると主張してきた場合は、今回の件は莫大な血税が投入される重要問題ですから、歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの資料を此方に提示しするよう、相手に伝える事。
相手が何の回答もしない場合や、謝罪を拒否した場合は、莫大な税金を捻出するのと引き換えに此方に代わり宇治市として相手に上記の謝罪を要求するよう要請する。
尚、宇治市が、此方の歴史認識に意義がある場合は、上記の条件と同じく「ウトロ地区住環境改善検討協議会(宇治市)」にも、莫大な血税投入の重要問題ですので歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの歴史資料を此方に提示するよう要請する。


質問①のいただきましたメールの内容については、本市としてお応えできる内容ではないと考えております。

質問②ウトロの住環境整備に関しては必ず、パブリックコメントを行うこと。

②について
ウトロの事業については、平成24年度に調査を行う予定となっております。パブリックコメントの有無については、お答えできる段階にないと考えているところです。


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by 99jounokai | 2012-03-23 00:39 | 宇土口

宇土口問題・宇治市総務部総務課との昨日の約束を文章でも送付

★今後、実際に税金がウトロ不法占拠朝鮮人に使われる事が正式決定した暁には、税金投入と引き換えに今度は宇治市として、下記条件を相手に突きつける事を要請します。


●昨日の総務部総務課との面談時の此方の要請を文章で伝えておきます。

①宇土口不法占拠朝鮮人らを支援している「ウトロを守る会事務局・斉藤正樹」、「ウトロ町内会・巌明夫」「一般社団法人ウトロ町づくり協議会・金教一」らが歴史学で証拠価値の無い下級資料(第5次資料)及び捏造資料を基に主張している「従軍慰安婦問題」「強制連行問題」「朝鮮を近代化に導いた日本の功績を搾取に捏造し日本人の名誉を毀損した事実」その他、「年金の掛け金も払わず年金を要求する理不尽」「戦後、朝鮮進駐軍と名乗り日本人に行った非道極まりない悪行」等を日本国民、我々日本人の先祖に謝罪するならば、宇土口朝鮮人住民に対して生活保護と同等の最低限の住環境整備なら山城乃國企画としては認める方向なのである。
宇治市は3月7日面談時に此方と約束した通り、上記を相手に伝えて相手の回答を貰ってくるように要請する。
万が一、相手が此方の歴史認識に意義があると主張してきた場合は、今回の件は莫大な血税が投入される重要問題ですから、歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの資料を此方に提示しするよう、相手に伝える事。

②ウトロの住環境整備に関しては必ず、パブリックコメントを行うこと。

以上です。回答は今月末日までに必ずお願いします。

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by 99jounokai | 2012-03-08 20:15 | 宇土口

国交省、京都府、宇治市で構成される「ウトロ地区住環境改善検討協議会」も此方の質問要請から逃げました。

宇土口問題は二段構えの戦略で対応しております。山城乃國企画としての算段の種蒔きは、ほぼ完了しつつあります。後は、詰めたら種蒔きが全完了となります。

此方の要請書 http://iyakichi.exblog.jp/15363393/

●下記がウトロ地区住環境改善検討協議会が此方の質問要請に逃げた箇所

宇土口不法占拠朝鮮人らを支援している「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」「朝鮮総連」らが歴史学で証拠価値の無い下級資料(第5次資料)及び捏造資料を基に主張している「従軍慰安婦問題」「強制連行問題」「朝鮮を近代化に導いた日本の功績を搾取に捏造し日本人の名誉を毀損した事実」その他、「年金の掛け金も払わず年金を要求する理不尽」「戦後、朝鮮進駐軍と名乗り日本人に行った非道極まりない悪行」等を日本国民、我々日本人の先祖に謝罪するならば、宇土口朝鮮人住民に対して生活保護と同等の最低限の住環境整備なら山城乃國企画としては認める方向である。
 此方は歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの歴史資料を基にして主張しているだけであります。万が一、此方の歴史認識に意義があるならば、今回の件は莫大な血税が投入される重要問題ですから「ウトロを守る会事務局」「京都韓国民潭」「朝鮮総連」らも歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの資料を提示して頂いてどちらが正論か?を、全世界配信出来る生放送で公開討論会を行う用意であります。
 此方としては一点の曇りもないので、「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」「朝鮮総連」も快く日本人の道理、人としての筋道の通った主張、上記要請を受け入れて戴けると確信しております。そして此方のお願いする条件を含めた要請は日本人の血税で宇土口不法占拠住民に対して日本人は義務も無いのに日本人の血税を投入して生活環境を整備してあげるのですから決して宇土口住民にとっても損の無い要請だと確信しております。一方的にあれも駄目これも駄目では建設的な解決は出来ず真の日韓、日朝友好はありません。そろそろ日本人、日本に暮らす韓国、朝鮮人の子孫の為にも、せめて京都だけでも日韓、日朝の争い事に終止符を打ちましょう。
 尚、国土交通省、京都府、宇治市でつくられた「ウトロ地区住環境改善検討協議会」が、筋が通らなくても何が何でも日本国の血税を宇土口不法占拠朝鮮人に注ぎ込むのであれば「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」「朝鮮総連」に要請した上記の条件と同じく「ウトロ地区住環境改善検討協議会」にも、莫大な血税投入の重要問題ですので歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの歴史資料を此方に提示するよう要請する。


●ウトロ地区住環境改善検討協議会からの回答

山城乃國企画 副長 西村 斉様


宇治市総務部総務課

要請書に対する回答について

平成24年2月1日付け宇治市あての要請書において、以前に京都府にご提出いただいた要請書に対する「ウトロ地区住環境改善検討協議会」からの回答が未だにないとのご指摘でありますが、すでに平成23年10月4日付けで「ウトロ地区住環境改善検討協議会」として以下のとおり回答させていただいておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。
ウトロ地区については、今日まで、他の地域と比べても上下水道や道路等の住環境整備が不十分であったため、地域の衛生面や防火・防災対策上もさまざまな問題があるものと考えています。こうした課題の改善に向けて、国土交通省、京都府、宇治市が「ウトロ地区住環境改善検討協議会」を設置し、三者が連携して行政としての可能な対策を検討していくことになっています。
当協議会は、あくまでもウトロ地区の住環境が劣悪な状態にあるという実態を踏まえ、住環境の改善を検討するために設置されたものであり、また、ウトロ地区内の住環境改善だけでなく、周辺の地域も含めたまちづくりの視点から住環境の改善のための取り組みを検討していくものと考えています。
なお、「ウトロを守る会事務局」につきましては全く面識がありませんので、ご了承ください。

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by 99jounokai | 2012-02-10 14:04 | 宇土口

宇土口問題で宇治市に要請書を提出。

下記要請書を京都府総務調整課に提出し、総務調整課が宇治市、京都府も名を列ねておられるウトロ地区住環境改善検討協議会にもこの要請書の要請を報告したとの事ですがウトロ地区住環境改善検討協議会から昨年提出した下記要請書に回答が未だに御座いません。
よって、平成24年2月10日までに回答するように宇治市はウトロ地区住環境改善検討協議会に助言して頂く様お願いします。
(要請書の文は総務調整課に提出したものとほぼ同じものです)

                    要請書
 宇土口問題の原因については最早詳しく述べたり意見交換、議論をする必要もありませんが要点のみ述べますとウトロ地区住民の作る「ウトロ国際対策会議」によると日本国際航空工業の1300人の朝鮮人労働者達は国民徴用令や国家総動員法による強制徴用で来日した訳ではなく経済的理由や兵役免れで移住してきた者であるとしている。また、韓国の国務総理傘下の「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も、2006年末の報告書を見るとウトロ住民について「強制徴用者ではなく元から日本に居住していた朝鮮人である」と明らかにしている。要するにウトロ地区は、強制徴用以前から日本に居住していた朝鮮人であり、これに1930年代末に日本の併合時代の貧困層の朝鮮人や被徴用者が加わって形成されたのである。こういう歴史的事実を否定し、ウトロ地区住民および支援者らは長年にわたり強制徴用被害者とその子孫を名乗って居住権を主張しているにすぎない。
 又、悪名高い似非人権屋の日本の人権NGO、反差別国際運動(IMADR・2005年当時の事務局長は武者小路公秀)の招聘により、国連人権委員会任命の特別報告者・ドゥドゥ・ディエン(セネガル国籍)が日本の人権状況の調査のため来日しウトロに関して「日本政府は、ウトロ住民と対話を始め、住民が植民地時代に日本の戦争遂行のための労働にかり出されてこの地に住まわされた事実に照らし住民を強制立ち退きから保護し居住権を保障する適切な措置を直ちにとるべきである」というような道理の無い発言をしたが、この武者小路公秀はピース大阪の会長でもあり金正日の思想を普及しようとするチュチェ思想国際研究所と関係の深い人物であり日本に悪意を抱き人権を武器として国連を利用し日本に言いがかりをつけるのがライフワークのような輩であるので相手にする必要など無いと考えるのが良識者という者である。因みに、この国連人権委員会の勧告に強制力は無く調査対象とされた多くの他国政府も勧告を無視しているというようなレベルの似非人権反日組織であるというのは情報弱者で無い限りは定説である。
 
 よって此方の主張、要請は、宇土口不法占拠朝鮮人らを支援している「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」らが歴史学で証拠価値の無い下級資料(第5次資料)及び捏造資料を基に主張している「従軍慰安婦問題」「強制連行問題」「朝鮮を近代化に導いた日本の功績を搾取に捏造し日本人の名誉を毀損した事実」その他、「年金の掛け金も払わず年金を要求する理不尽」「戦後、朝鮮進駐軍と名乗り日本人に行った非道極まりない悪行」等を日本国民、我々日本人の先祖に謝罪するならば、宇土口朝鮮人住民に対して生活保護と同等の最低限の住環境整備なら山城乃國企画としては認める方向である。
 此方は歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの歴史資料を基にして主張しているだけであります。万が一、此方の歴史認識に意義があるならば、今回の件は莫大な血税が投入される重要問題ですから「ウトロを守る会事務局」「京都韓国民潭」らも歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの資料を提示して頂いてどちらが正論か?を、全世界配信出来る生放送で公開討論会を行う用意であります。
 此方としては一点の曇りもないので、「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」も快く日本人の道理、人としての筋道の通った主張、上記要請を受け入れて戴けると確信しております。そして此方のお願いする条件を含めた要請は日本人の血税で宇土口不法占拠住民に対して日本人は義務も無いのに日本人の血税を投入して生活環境を整備してあげるのですから決して宇土口住民にとっても損の無い要請だと確信しております。一方的にあれも駄目これも駄目では建設的な解決は出来ず真の日韓友好はありません。そろそろ日本人、日本に暮らす韓国人の子孫の為にも、せめて京都だけでも日韓の争い事に終止符を打ちましょう。
 尚、国土交通省、京都府、宇治市でつくられた「ウトロ地区住環境改善検討協議会」が、筋が通らなくても何が何でも日本国の血税を宇土口不法占拠朝鮮人に注ぎ込むのであれば「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」に要請した上記の条件と同じく「ウトロ地区住環境改善検討協議会」にも、莫大な血税投入の重要問題ですので歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの歴史資料を此方に提示するよう要請する。
 よって、宇治市は国土交通省、京都府、宇治市でつくられた「ウトロ地区住環境改善検討協議会」、「ウトロを守る会事務局」に対して上記の要請を伝える事は勿論ですが担当部署は、必ず相手側に、この要請書に対しての解答を要請し、正しい歴史経緯をもとに良識派の国民が納得する結論を要請する。

山城乃國企画 【非理法権天】

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by 99jounokai | 2012-02-01 21:44 | 宇土口

宇土口担当の総務調整課には要請書を提出済みですがウトロ地区住環境改善検討協議会にも提出

下記要請書を総務調整課に提出し、総務調整課が京都府も名を列ねておられるウトロ地区住環境改善検討協議会にもこの要請書の要請を報告したとの事ですがウトロ地区住環境改善検討協議会からの回答が未だに御座いません。よって、平成23年10月5日までに回答下さい。
(要請書の文は総務調整課に提出したものと同じものです)

                  要請書
 宇土口問題の原因については最早詳しく述べたり意見交換、議論をする必要もありませんが要点のみ述べますとウトロ地区住民の作る「ウトロ国際対策会議」によると日本国際航空工業の1300人の朝鮮人労働者達は国民徴用令や国家総動員法による強制徴用で来日した訳ではなく経済的理由や兵役免れで移住してきた者であるとしている。また、韓国の国務総理傘下の「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も、2006年末の報告書を見るとウトロ住民について「強制徴用者ではなく元から日本に居住していた朝鮮人である」と明らかにしている。要するにウトロ地区は、強制徴用以前から日本に居住していた朝鮮人であり、これに1930年代末に日本の併合時代の貧困層の朝鮮人や被徴用者が加わって形成されたのである。こういう歴史的事実を否定し、ウトロ地区住民および支援者らは長年にわたり強制徴用被害者とその子孫を名乗って居住権を主張しているにすぎない。
 又、悪名高い似非人権屋の日本の人権NGO、反差別国際運動(IMADR・2005年当時の事務局長は武者小路公秀)の招聘により、国連人権委員会任命の特別報告者・ドゥドゥ・ディエン(セネガル国籍)が日本の人権状況の調査のため来日しウトロに関して「日本政府は、ウトロ住民と対話を始め、住民が植民地時代に日本の戦争遂行のための労働にかり出されてこの地に住まわされた事実に照らし住民を強制立ち退きから保護し居住権を保障する適切な措置を直ちにとるべきである」というような道理の無い発言をしたが、この武者小路公秀はピース大阪の会長でもあり金正日の思想を普及しようとするチュチェ思想国際研究所と関係の深い人物であり日本に悪意を抱き人権を武器として国連を利用し日本に言いがかりをつけるのがライフワークのような輩であるので相手にする必要など無いと考えるのが良識者という者である。因みに、この国連人権委員会の勧告に強制力は無く調査対象とされた多くの他国政府も勧告を無視しているというようなレベルの似非人権反日組織であるというのは情報弱者で無い限りは定説である。
 
 よって此方の主張、要請は、宇土口不法占拠朝鮮人らを支援している「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」らが歴史学で証拠価値の無い下級資料(第5次資料)及び捏造資料を基に主張している「従軍慰安婦問題」「強制連行問題」「朝鮮を近代化に導いた日本の功績を搾取に捏造し日本人の名誉を毀損した事実」その他、「年金の掛け金も払わず年金を要求する理不尽」「戦後、朝鮮進駐軍と名乗り日本人に行った非道極まりない悪行」等を日本国民、我々日本人の先祖に謝罪するならば、宇土口朝鮮人住民に対して生活保護と同等の最低限の住環境整備なら我々としても認める方向である。
 此方は歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの歴史資料を基にして主張しているだけであります。万が一、此方の歴史認識に意義があるならば、今回の件は莫大な血税が投入される重要問題ですから「ウトロを守る会事務局」「京都韓国民潭」らも歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの資料を提示して頂いてどちらが正論か?を、全世界配信出来る生放送で公開討論会を行う用意であります。
 此方としては一点の曇りもないので、「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」も快く日本人の道理、人としての筋道の通った主張、上記要請を受け入れて戴けると確信しております。そして此方のお願いする条件を含めた要請は日本人の血税で宇土口不法占拠住民に対して日本人は義務も無いのに日本人の血税を投入して生活環境を整備してあげるのですから決して宇土口住民にとっても損の無い要請だと確信しております。一方的にあれも駄目これも駄目では建設的な解決は出来ず真の日韓友好はありません。そろそろ日本人、日本に暮らす韓国人の子孫の為にも、せめて京都だけでも日韓の争い事に終止符を打ちましょう。
 尚、国土交通省、京都府、宇治市でつくられた「ウトロ地区住環境改善検討協議会」が、筋が通らなくても何が何でも日本国の血税を宇土口不法占拠朝鮮人に注ぎ込むのであれば「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」に要請した上記の条件と同じく「ウトロ地区住環境改善検討協議会」にも、莫大な血税投入の重要問題ですので歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの歴史資料を此方に提示するよう要請する。
 よって、京都府総務調整課は国土交通省、京都府、宇治市でつくられた「ウトロ地区住環境改善検討協議会」、「ウトロを守る会事務局」に対して上記の要請を伝える事は勿論ですが担当部署として必ず相手側に、この要請書に対しての解答を要請し、正しい歴史経緯をもとに良識派の国民が納得する結論を要請する。

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by 99jounokai | 2011-09-15 01:07 | 宇土口

宇土口問題解決案を総務調整課に提出

          要請書

 宇土口問題の原因については最早詳しく述べたり意見交換、議論をする必要もありませんが要点のみ述べますとウトロ地区住民の作る「ウトロ国際対策会議」によると日本国際航空工業の1300人の朝鮮人労働者達は国民徴用令や国家総動員法による強制徴用で来日した訳ではなく経済的理由や兵役免れで移住してきた者であるとしている。また、韓国の国務総理傘下の「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も、2006年末の報告書を見るとウトロ住民について「強制徴用者ではなく元から日本に居住していた朝鮮人である」と明らかにしている。要するにウトロ地区は、強制徴用以前から日本に居住していた朝鮮人であり、これに1930年代末に日本の併合時代の貧困層の朝鮮人や被徴用者が加わって形成されたのである。こういう歴史的事実を否定し、ウトロ地区住民および支援者らは長年にわたり強制徴用被害者とその子孫を名乗って居住権を主張しているにすぎない。
 又、悪名高い似非人権屋の日本の人権NGO、反差別国際運動(IMADR・2005年当時の事務局長は武者小路公秀)の招聘により、国連人権委員会任命の特別報告者・ドゥドゥ・ディエン(セネガル国籍)が日本の人権状況の調査のため来日しウトロに関して「日本政府は、ウトロ住民と対話を始め、住民が植民地時代に日本の戦争遂行のための労働にかり出されてこの地に住まわされた事実に照らし住民を強制立ち退きから保護し居住権を保障する適切な措置を直ちにとるべきである」というような道理の無い発言をしたが、この武者小路公秀はピース大阪の会長でもあり金正日の思想を普及しようとするチュチェ思想国際研究所と関係の深い人物であり日本に悪意を抱き人権を武器として国連を利用し日本に言いがかりをつけるのがライフワークのような輩であるので相手にする必要など無いと考えるのが良識者という者である。因みに、この国連人権委員会の勧告に強制力は無く調査対象とされた多くの他国政府も勧告を無視しているというようなレベルの似非人権反日組織であるというのは情報弱者で無い限りは定説である。
 
 よって此方の主張、要請は、宇土口不法占拠朝鮮人らを支援している「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」らが歴史学で証拠価値の無い下級資料(第5次資料)及び捏造資料を基に主張している「従軍慰安婦問題」「強制連行問題」「朝鮮を近代化に導いた日本の功績を搾取に捏造し日本人の名誉を毀損した事実」その他、「年金の掛け金も払わず年金を要求する理不尽」「戦後、朝鮮進駐軍と名乗り日本人に行った非道極まりない悪行」等を日本国民、我々日本人の先祖に謝罪するならば、宇土口朝鮮人住民に対して生活保護と同等の最低限の住環境整備なら我々としても認める方向である。
 此方は歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの歴史資料を基にして主張しているだけであります。万が一、此方の歴史認識に意義があるならば、今回の件は莫大な血税が投入される重要問題ですから「ウトロを守る会事務局」「京都韓国民潭」らも歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの資料を提示して頂いてどちらが正論か?を、全世界配信出来る生放送で公開討論会を行う用意であります。
 此方としては一点の曇りもないので、「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」も快く日本人の道理、人としての筋道の通った主張、上記要請を受け入れて戴けると確信しております。そして此方のお願いする条件を含めた要請は日本人の血税で宇土口不法占拠住民に対して日本人は義務も無いのに日本人の血税を投入して生活環境を整備してあげるのですから決して宇土口住民にとっても損の無い要請だと確信しております。一方的にあれも駄目これも駄目では建設的な解決は出来ず真の日韓友好はありません。そろそろ日本人、日本に暮らす韓国人の子孫の為にも、せめて京都だけでも日韓の争い事に終止符を打ちましょう。
 尚、国土交通省、京都府、宇治市でつくられた「ウトロ地区住環境改善検討協議会」が、筋が通らなくても何が何でも日本国の血税を宇土口不法占拠朝鮮人に注ぎ込むのであれば「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」に要請した上記の条件と同じく「ウトロ地区住環境改善検討協議会」にも、莫大な血税投入の重要問題ですので歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの歴史資料を此方に提示するよう要請する。
 よって、京都府総務調整課は国土交通省、京都府、宇治市でつくられた「ウトロ地区住環境改善検討協議会」、「ウトロを守る会事務局」に対して上記の要請を伝える事は勿論ですが担当部署として必ず相手側に、この要請書に対しての解答を要請し、正しい歴史経緯をもとに良識派の国民が納得する結論を要請する。

上記の要請の結果については必ず下記連絡先に結果報告下さい。

京都府総務調整課殿
平成23年7月21日
在特会・京都
経過報告連絡先 zaitokukyoto@gmail.com

動画 総務調整課に要請書を提出 http://www.nicovideo.jp/watch/sm15087388

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by 99jounokai | 2011-07-23 09:54 | 宇土口