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山城國企画            

カテゴリ:教科書問題( 10 )

前回と条件が違う陳情なのに、はだしのゲンの陳情が付託されなかったので懲戒審査開始に移行します

 松江市役所市民部市民生活相談課に陳情の結果が出るまで、下記懲戒請求書を預けていたのですが、前回の中島氏の陳情条件と、私の新たな陳情条件が違うにもかかわらず、委員会付託されなかったので、正式に懲戒審査が開始されます。             

                             懲戒請求書


懲戒請求者
住 所 
氏 名 西村斉
電話番号 

対象職員
住 所 〒690-8540島根県松江市末次町86
氏 名 松江市教育委員会 清水伸夫教育長

平成25年8月29日
懲戒請求者 西村斉

松江市役所市民部市民生活相談課御中

申立の趣旨
松江市教育委員会・清水伸夫教育長を、地方公務員法第29条により懲戒することを求める。

懲戒事由の説明
平成25年8月26日、松江市教育委員会臨時会議において、教育委員会の統括及び、全ての事務をつかさどる権限を持つ松江市清水伸夫教育長が「学習指導要領」「国旗及び国歌に関する法律」を尊重せず、「はだしのゲン」を学校図書館に並べて、平和教材として推進し、生徒に閲覧させる環境を保全した行為は、下記の地方公務員法に違反している。

はだしのゲンは、激しい描写、歴史問題の是非という以前に、学校図書館に陳列し、学校教育に使用する行為は下記の根拠により、地方公務員法第29条、32条、33条に違反しております。

①日本図書館協会「図書館の自由委員会」西河内靖泰委員長の要望書にある、図書館の自由宣言で図書館に資料の収集、提供の自由が保障されているが、資料とは、第一に公文書記録、従軍者、現場にいた事件当事者等が、その事件の直後、その発生場所で記した文章類の事で、二次資料である戦後の研究・論文であっても、必ず一次資料を基にしなければ論文とは認められないというのが歴史学では定説であり、「はだしのゲン」のようなフィクションは歴史資料としては全く価値が存在しない事から、国民の知る自由を妨害する事にもならず、西河内靖泰委員長がいう「図書館の自由に関する宣言」に抵触しない。(秦郁彦氏「資料分類法」、内藤智秀氏「史学概論」)

②はだしのゲンは国民統合の象徴である天皇陛下を最高の殺人者呼ばわりしており、事実に反するだけでなく子供の精神、日本の安寧秩序を乱す漫画で、学習指導要領でも「天皇陛下についての理解と敬愛の念を深めるようにする事」と指導するように謳われている事からも、学校図書館に置く行為は学習指導要領に反する。

③はだしのゲンでは、「君が代なんか国歌じゃない」と描かれており、君が代を国歌と定めた国旗国歌法に反し、学校においては学習指導要領でも、「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てる」と謳われており、学校は国旗・国歌について生徒を指導すべき責務を負っているので、学校図書館に置く行為は国旗国歌法、学習指導要領に反する。

④御皇室、宮内庁も、「はだしのゲン」で描かれている先帝陛下に対する不敬に対して、御意思を示される事は、有り得ないが、現行法律に沿って仮に告訴の御意思を示されれば、刑法第232条により代理で内閣総理大臣が刑法第231条2項の名誉毀損罪で告訴出来る不敬極まりない大問題です。

よって、最高裁判決に照らしても、学習指導要領は単なる指導助言文書ではなく、法的基準性があるという判断が出ていることから、「はだしのゲン」を平和教育教材として推進し、生徒に閲覧させる環境を保全した松江市教育委員会・清水伸夫教育長の行為は、下記の地方公務員法に抵触している。(最高裁昭和43年(あ)第1614号、昭和51年5月21日 最高裁判決、平成8年2月22日 大阪地裁判決・学制百二十年史編集委員会)

●地方公務員法
(懲戒)
第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一  この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三  全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
第三十二条  職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

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by 99jounokai | 2013-09-05 11:06 | 教科書問題

島根県教育委員会教育庁義務教育課から回答が来ましたがブサヨ丸出しの意固地の誠意無き回答でした

●島根県教育委員会は、島根県教育委員会教育庁義務教育課 槇川亨、課長代理 安達清心らが○教育基本法、○これからの時代に対応する松江市の学校教育、○島根県子ども読書活動推進計画、○地方公務員法、○島根県職員服務規程、○しまね教育ビジョン21、○北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、○子どもの読書活動の推進に関する法律に違反している事を事実上認めました。
島根県教育委員会は、自らが違反していない条文には張り切って違反していない根拠を示したが、上記の法律等の条文には違反しているので、確信犯的に根拠を示しての回答をせず、惚ける態度は反日団体と同じ手法である。

此方の再々質問 http://iyakichi.exblog.jp/17912497/

●山城乃國企画 西村斉 様

平成25年3月2日にいただいた質問についてお答えいたします。

1 島根県教育庁義務教育課の職員が子どもの読書活動の推進に関する法律等に反していないという根拠、条文等について

 学校図書館を整備し、充実を図ることは、学校の設置者の任務であり、小中学校の図書館にどの図書を整備するかについて県教育委員会が決定する立場にありません。したがって、県教育庁義務教育課の職員が子どもの読書活動の推進に関する法律等(ご指摘のありました法律、規程、基準、計画等)に違反するというご指摘にはあたりません。
 
2 「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に抵触していない根拠について

 前回回答させていただいたとおりです。

♪♪**********************************************
 島根県 教育庁総務課 課長代理 森本 敬史
 TEL 0852−22−6219
 FAX 0852−22−5400
 MAIL morimoto-takashi@pref.shimane.lg.jp

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by 99jounokai | 2013-03-19 17:46 | 教科書問題

【はだしのゲン】島根県教育庁から回答が来ましたが、都合が悪いのか?定例の歯抜け回答なので再々質問

山城乃圀企画 西村斉 様

平成25年2月7日にいただいた質問について回答します。

1 教育委員会の職員が島根県職員服務監察規程の対象外であるという根拠となる条文等について

 島根県職員服務監察規程第2条において、知事の執行機関の所属長が対象とされており、教育委員会の職員は含まれていません。

2 島根県教育庁義務教育課の職員が学校図書館法等に反していないという根拠、条文等について

 学校図書館を整備し、充実を図ることは、学校の設置者の任務であり、小中学校の図書館の整備については県教育委員会が決定する立場にありません。したがって、県教育庁義務教育課の職員が学校図書館法等に違反するというご指摘にはあたりません。
 
 日本人を拉致した国名、主犯について当該職員が答えなかったことが「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に違反するという根拠規定はありません。

3 服務上問題となる行為は認められなかったという具体的な根拠、条文について

 2の理由から、当該職員について地方公務員法及び職員服務規程の規定に照らし問題となる行為は認められません。

**********************************************
島根県 教育庁総務課 課長代理 森本 敬史

●此方の再々質問

教育委員会の職員が島根県職員服務監察規程の対象外である事と、学校図書館法については今回の案件は子供の精神教育に関する事なので教育委員会の役割事務として不満に感じますが法律として一応は理解しました。
しかし、下記の再質問に対して、法律、規程、基準、計画等に違反しているか?違反していないか?の回答が歯抜けのように抜けておりましたので前回の質問にある各要請事実を確認して頂き、再々度、真摯に誤魔化さず回答下さい。

各要請事実が記されている前回の再質問 http://iyakichi.exblog.jp/17785596/
●回答して頂けなかった再質問
島根県教育委員会教育庁義務教育課 槇川亨、課長代理 安達清心らが○教育基本法、○これからの時代に対応する松江市の学校教育、○島根県子ども読書活動推進計画、○地方公務員法、○島根県職員服務規程、○しまね教育ビジョン21に反していないという根拠、条文等を示して下さい。又、服務上問題となる行為は認められなかったという具体的な根拠、条文等を示して下さい。

そして今回、日本人を拉致した国名、主犯について島根県教育委員会職員が答えなかったことが「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に違反するという根拠規定はありませんという回答ですが、下記の北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律には地方公共団体の職員の責務として支援、有機的連携、必要な施策を講じると記されている事からも、島根県教育委員会職員が拉致を実行した国、主犯さえも答えられないという回答は道義的にも考えられず、地方公務員としての適格性を欠き、責務さえも放棄し、全体の奉仕者としても失格で、信用の失墜行為でもある。この回答は、本来なら拉致問題解決の啓発を行うのが職員の責務ですが、このような回答は島根県教育委員会職員が拉致問題解決のスタートラインに立つ事をも拒否したという事です。

上記の行為は、少なくとも下記北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、地方公務員法に抵触している。万が一、抵触していないという判断なら根拠を詳細に述べて下さい。

そして、日本人を拉致した国名、主犯について当該職員が答えなかったことが「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に違反するという根拠規定はありませんという私に回答した回答を拉致被害者、家族の面前でも言えるのでしょうか?是非とも回答下さい。

●北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律
(国等の責務)
第三条 2 国及び地方公共団体は、帰国した被害者及び帰国し、又は入国した被害者の配偶者等(以下「帰国被害者等」という。)を支援するため、有機的連携の下に必要な施策を講ずるものとする。

●地方公務員法
(降任、免職、休職等)
第二十八条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一  勤務実績が良くない場合
三  その職に必要な適格性を欠く場合
(懲戒)
第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一  この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三  全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

又、今回は上記質問に付け加え、下記「子どもの読書活動の推進に関する法律」に照らしても、「はだしのゲン」を学校図書館に陳列し、島根県教育委員会も推進するという行為は、第一条の「子どもの健やかな成長に資することを目的とする」に抵触し、上記回答にある、「学校図書館を整備し、充実を図ることは、学校の設置者の任務であり、小中学校の図書館の整備については県教育委員会が決定する立場にありません」という言い分は学校への責任転嫁で、第七条「地方公共団体は学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする」という項目に完全に抵触すると思われるが、抵触するのか?しないのか?どういう見解か?詳細に回答下さい。

●子どもの読書活動の推進に関する法律
(目的)
第一条 この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの健やかな成長に資することを目的とする。
(関係機関等との連携強化)
第七条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。

回答は平成25年3月11日までにお願いします。これ以上、互いに手間隙を浪費するのは建設的ではありませんので、公務員の責務として正々堂々と回答下さい。

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by 99jounokai | 2013-03-01 23:25 | 教科書問題

三重県熊野市立図書館に質問状を送付

下記の催しについて質問します。

紀州鉱山の真実を明らかにする会が主張している「紀州鉱山への朝鮮人強制連行」というのは、何時、誰によって、何時何分何曜日に起こった出来事なのでしょうか?後学の為に「歴史学で証拠価値のある第一次、第二次資料を提示して頂いて説明願います。これは、公の図書館が施設を貸して開催されるパネル展ですから図書館側に説明責任義務が発生しますので、必ず11月24日までに下記連絡先宛に回答下さい。

記事「木本事件」「紀州鉱山への朝鮮人強制連行」「大逆事件」パネル展示

日 時:11月26日(土)12:00~18:00

    11月27日(日)9:00~16:30

場 所 熊野市文化交流センター(熊野市立図書館)  

主 催 紀州鉱山の真実を明らかにする会 http://kisyukouzan-lj-hp.web.infoseek.co.jp/index.html
「記事ここまで」

山城乃國企画 【非理法権天】
西村 斉
連絡先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

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by 99jounokai | 2011-11-18 03:21 | 教科書問題

日本図書館協会からやっと、やっと回答が来ましたが再質問と要請をしました。

此方の質問 http://iyakichi.exblog.jp/14812766/

●日本図書館協会からの回答

日頃より、わが日本図書館協会の活動にご理解をいただきありがとうございます。
ご返事が遅くなり失礼をいたしました。
日本図書館協会選定事務局の岡田です。
さて、お問い合わせをいただきましたご質問にお答えさせていただきます。


>質問1 朝鮮人が日本の官憲によって強制的に慰安婦にされたというならば歴史
>学で証拠価値のある「第一次、又はせめて第二次資料」を提示して下さい。又、「公共図
書館に適している図書を選定している」というならば今回の選定は、日本国民、祖先>の名誉にかかわる問題であり、又、日本の将来を担う青少年向きの図書という事でも
>ある上に、更に権威のある「日本図書館協会選定図書」に認定したのですから当>然、どういう資料、根拠を基に「日本図書館協会選定図書」に認定したのか?という上記
>レベルの資料を国民に提示する義務がある。

平成23年8月現在の文書でも外務省の「慰安婦問題」に関する施策に変化がないので、証拠の有無にかかわらず、日本国政府として、海外への理解を深めようということは推進されてゆくと思っております。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html
また、
図書館にはひとつの意見ではなく数々の意見について考えてゆく資料は必要かと思います。相対する意見を図書館に置き、利用者に考えてもらうのも図書館の仕事であります。
日本図書館協会の選定は、公共図書館に置くのにふさわしい適書を選ぶことであり、その後、書籍を購入するか否かは各地の個々の図書館が予算規模や住民からのニーズなどをもとにして購入することになります。全国のすべての図書館におかれるということではありません。記事の内容は選定に対する先方の認識の違いだと理解しております。



>質問2 記事に「公共図書館に適している図書を選定している。各分野の専門家5
>0人が審査を行い」とありますがこのような重大な「日本図書館協会選定図書」に選ん
>だ審査員50人の名と所属を教えて頂きたい。

選定を行う上で、外部からの意見や勧誘、圧力に対して公平・中立を保つ立場から、氏名の公表は差し控えております。

今後ともご理解いただきますようお願い申しあげます。

日本図書館協会
選定事務局 岡田  充

●私の再質問と要請

> 平成23年8月現在の文書でも外務省の「慰安婦問題」に関する施策に変化がないので、証拠の有無にかかわらず、日本国政府として、海外への理解を深めようということは推進されてゆくと思っております。
> http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html

河野談話が謝罪の根拠かと存じますが、「日本の軍や官憲が強制的に女性を集めた証拠は、政府が国内外の公文書館や関係省庁に八方手をつくして調べても一切見つからなかった」にもかかわらず「慰安婦募集時の日本軍・官憲の関与の「強制性」を政治判断で認め、国際社会にそれを広めてしまった平成5年の「河野洋平官房長官談話」を発表した河野自身が「女性が強制的に連行されたものであるかは、文書、書類ではなかった。本人の意思のいかんにかかわらず連れて来い、という命令書は存在しなかった」と後に認めている。こういう経緯、当時の新聞記事等の第一次レベル資料から「日本の官憲による強制は皆無である」ことが認定され教科書からも消えたのであります。証拠も無く、真っ白な子供の精神に自分達の先祖が犯してもいない罪を犯したかのように洗脳され、日本に誇りを持てなくなるような図書を日本図書館協会が「日本図書館協会選定図書」に認定するということは子供達にへの精神テロ行為であります。人を裁くのには「証拠」を提示するのは「民主主義国家」では当たり前の事です。それを日本図書館協会が「証拠の有無にかかわらずこの捏造歴史の従軍慰安婦問題を推進していく」ことに加担する神経が理解できません。どういう意図があるのでしょうか?この国は支那や朝鮮とは違います。回答下さい。そして図書の専門家の日本図書館協会が先陣を切って日韓紛争の元凶である「従軍慰安婦問題」は嘘か誠か?を証拠価値のある資料をもとに、明らかにすべきである。その結果を日本政府に上程すれば良いのです。真実を明らかにするのに資格はいりません。逃げないで明らかにすることが、日本図書館協会の責務でもあるのです。回答下さい。そして、今後「従軍慰安婦」と言われている捏造歴史は必ず、「嘘である」と認知されるでしょう。その時に捏造歴史図書を「日本図書館協会選定図書」に認定して「子供達を日本に誇りを持てない大人」に育て上げた責任を日本図書館協会はどう償うのでしょうか?子供の頃に見た強烈なインパクトある教養は「後に、嘘だと言われても洗脳から解けないのです」現在の日教組、全教の歴史教育を受けた人たちを見ればお分かりでしょう?即刻、「日本図書館協会選定図書」の認定を取り消すべきである。それが日本図書館協会の誇りを護ることにも繋がります。回答下さい。

> 図書館にはひとつの意見ではなく数々の意見について考えてゆく資料は必要かと思います。相対する意見を図書館に置き、利用者に考えてもらうのも図書館の仕事であります。

では、証拠が十分に存在する「日本の官憲による強制制を証明する証拠はなく、証言者第一号の金学順も自ら親に売られたと91年8月15日のハンギョレ新聞の取材に答えていた」等というような相対する図書も、「日本図書館協会選定図書」に認定して頂けるんですね?これこそが日本図書館協会の主張に沿った行動だと思います。是非、証拠の無い「日本の官憲によって強制された従軍慰安婦問題」の図書を「日本図書館協会選定図書」に認定したのですから証拠が十分に存在する「日本の官憲による強制制を証明する証拠はなく、証言者第一号の金学順も自ら親に売られたと91年8月15日のハンギョレ新聞の取材に答えていた」等という図書も「日本図書館協会選定図書」に認定する事は日本図書館協会の責務です。自分の主張した発言に責任を持ってください。回答下さい。

> 選定を行う上で、外部からの意見や勧誘、圧力に対して公平・中立を保つ立場から、氏名の公表は差し控えております。

所謂、公平に選任したと主張したいようですがこういう「従軍慰安婦」のような出鱈目な話を「真実だ!と宣伝するような案件は、経験上、例外なく選任権利者等が偏った学者を故意に選任して、「日本図書館協会選定図書」に認定したのは良識者や各自治体と交渉等を行っている人間なら皆、知っているのが常識です。どうでしょうか?何れ分かることですよ。回答下さい。

平成23年11月7日までに再度回答願います。


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by 99jounokai | 2011-10-31 19:37 | 教科書問題

質問状に回答しない日本図書館協会に再送

★9月21日に下記質問状を送信したのですが一向に回答がありません。
再送しますので10月末日までに必ず、上記メールアドレスに回答下さい。

下記の重大な記事に質問があります。

●元慰安婦描いた書籍、図書館協会選定図書に指定
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の元従軍慰安婦問題をテーマにした青少年向け書籍「20年間の水曜日」の日本語版が、2011年日本図書館協会選定図書に選ばれた。韓国語版の出版社・熊津シンクビッグが20日、明らかにした。

 慰安婦被害者の証言などをまとめた同書は2010年に韓国で出版された。日本語版は今年8月に発売された。  

 日本図書館協会は1949年から公共図書館に適している図書を選定している。各分野の専門家50人のが審査を行い、全新刊の15~20%が選定図書として選ばれている。

 出版社関係者は同書について、「慰安婦ハルモニ(おばあさん)の肉声をそのまま盛り込んだため、国内だけでなく日本での出版も積極的に進めた」と述べた。

質問1 朝鮮人が日本の官憲によって強制的に慰安婦にされたというならば歴史学で証拠価値のある「第一次、又はせめて第二次資料」を提示して下さい。又、「公共図書館に適している図書を選定している」というならば今回の選定は、日本国民、祖先の名誉にかかわる問題であり、又、日本の将来を担う青少年向きの図書という事でもある上に、更に権威のある「日本図書館協会選定図書」に認定したのですから当然、どういう資料、根拠を基に「日本図書館協会選定図書」に認定したのか?という上記レベルの資料を国民に提示する義務がある。

質問2 記事に「公共図書館に適している図書を選定している。各分野の専門家50人が審査を行い」とありますがこのような重大な「日本図書館協会選定図書」に選んだ審査員50人の名と所属を教えて頂きたい。
以上。

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by 99jounokai | 2011-10-24 01:51 | 教科書問題

京都市教育委員会が採択した日本文教出版の歴史教科書の信憑性を証明する資料は無いそうです

京都市教育委員会を訪問して「何故に?教育委員は歴史、公民教科書に日本文教出版を選んだのか?」「記述内容の信憑性を証明する第一次、二次資料を出してくれ」「教育委員が選んだ根拠を教えてほしい」「ならば南京虐殺事件は日本軍が関ったのか?、在日朝鮮人は何故に?何十万人も日本に居住しているのか?この二点だけでも何故に?日本文教出版選んだか?の見解を述べてほしい」等等と頼み込みましたが、教育委員会は「信憑性を証明する第一次資料は無い」という回答でした。おわり。
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by 99jounokai | 2011-09-15 01:31 | 教科書問題

出鱈目教科書を採択した京都教育委員と教科書選定委員に質問書を送付

           質問書
今回歴史、公民の教科書を日本文教出版に決定しましたが、教育委員と教科書選定委員は日本文教出版の記載内容の信憑性を証明する為に歴史学で証拠価値があると確立されている「第一級、二級(第一次、二次)」レベルの証拠資料を提示して頂くよう要望する。万が一、上記の第一次、二次資料が無ければ、根拠とした下級資料でもいいんで教科書を選定するにあたり、教育委員、教科書選定委員が、日本文教出版の歴史、公民教科書内容が事実で正確だと判断した具体的な資料、根拠を提示して下さい。この要望の回答は将来の京都を担う子供の教育という大問題なので、公僕としての京都市民に対する義務である。あやふやな回答はしないように付け加える。

下記の法律、教育委員会規則、京都市立学校教育課程編成要領を厳守し再度教科書選定について考えて戴きたい。

●地方教育行政の組織及び運営に関する法律

第三章 教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限
(教育委員会の職務権限)
第二十三条  教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。
九  校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
(事務処理の法令準拠)
第二十五条  教育委員会及び地方公共団体の長は、それぞれ前三条の事務を管理し、及び執行するに当たつては、法令、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則及び規程に基づかなければならない。

教育基本法

(教育の目的)
第一条  教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
教育の目標)
第二条  教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一  幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
三  正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

平成23 年度重点取組の概要
開かれた学校づくりと市民との共汗で進める教育改革
1 「学校運営協議会」の設置拡大・取組の充実
地域や保護者の方々の具体的な参画により,学校の応援団として,子どもたちのために共に汗をかいていただく,京都方式の学校運営協議会の設置拡大・取組の充実を図ります。

2 「子どもを共に育む京都市民憲章の実践の推進に関する条例」の普及・促進
<生涯学習部家庭地域教育支援担当>
子どもを健やかに育むための市民共通の行動規範である「子どもを共に育む京都市民憲章」の理念が市民生活の隅々にまで浸透し,社会のあらゆる場において実践行動の輪が広がることを目指した条例の制定をうけ,すべての子どもを健やかに育むまち・京都の実現を目指します。

3 地域住民・保護者との共汗で進める学校統合及び新しい学校づくり
<調査課,凌風小中学校開設準備室,教育環境整備室,学校統合推進室,
子どもたちのより良い教育環境の実現を目指し,保護者・地域と行政との「共汗」により,行政としての説明責任を徹底する中で,保護者・地域による論議・検討を尊重する,『地元主導』による学校統合を推進します。また,地元との協議を重ねながら校舎建設や教育内容の企画をはじめ,様々な取組を推進します。

確かな学力向上対策の推進

4 京都市学習支援プログラムの実施
<学校指導課小中一貫教育・学校運営企画担当>
児童・生徒が,定期的な確認テストと予復習教材によって,学校での学習内容を計画的に総復習し,自学自習の習慣化を図ることにより,基礎基本の学習内容の定着,児童・生徒一人一人の確かな学力の向上を図ります。小・中学校間でそうした課題を共有し,義務教育9 年間を通じて指導方法の工夫・改善を進めます。

6 新教育課程推進プランの推進 <学校指導課事業推進担当>
教員の指導力向上と,一人一人の子どもへのきめ細やかな授業の展開を図るため,24 年度から中学校で全面実施となる新学習指導要領及び新しい教科書に即する本市独自の各教科・領域の詳細な指導計画(京都市スタンダード)を作成します。

15 子どもたちの規範意識の向上
<生徒指導課,学校指導課,生涯学習部,総合教育センター>
子どもの規範意識を育むため,保護者,市民団体,学校及び行政機関が連携し様々な取組を展開します。

平成23年度京都市予算は,極めて厳しい財政状況のもとではあるが,最終年度となる「京都未来まちづくりプラン」を着実に推進し,さらに今後10年間の市政の基本計画である「はばたけ未来へ! 京みやこプラン」に掲げた京都の未来像を実現するための経費に,財源が重点配分された。
こうして捻出した財源をもとに,全ての子どもに「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む教育のさらなる充実に向ける。
教育活動のあらゆる分野へのボランティアの参画などの開かれた学校づくりを,京都ならではの独自の方式で積極,果敢に推進する
この予算を最大限活用し,市民の皆様と共に汗する「共きょう汗かん」で,「一人一人の子どもを徹底的に大切にする」教育を推進し,全国をリードする教育改革をより一層強力に進める。

●京都市立学校教育課程編成要領

⑴ 「確かな学力」,「豊かな心」,「健やかな体」の調和を重視し,「生きる力」を育成すること
自ら課題を見つけ,自ら学び,自ら考え,主体的に判断・行動し,他者と協同して課題を解決する意欲や資質・能力,自他を尊重し自然を愛する心や美しいものに感動する心などの豊かな人間性,たくましく生きるための健康や体力など,知・徳・体の調和のとれた「生きる力」をはぐくむ。
⑵ 基礎的・基本的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成の双方を重視するとともに,自発的・主体的な学習態度を養うこと「生きる力」の根幹をなす「確かな学力」の育成のため,基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させることはもとより,これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等をはぐくむことの双方を重視する。また,各教科において指導方法の創意工夫を図り,学習意欲を向上させ,自発的・主体的に学習する態度を養うとともに,教科横断的・総合的な探究活動を充実し,さらに専門的・発展的な内容に関する指導も行う。
⑶ 人間としての在り方生き方に関する教育の充実を図り,人権を尊重する態度を養うこと学校教育活動全体を通じて人間としての在り方生き方に関する教育を充実することにより,社会の一員としての自覚と公共心を高め,人権尊重を基盤とする精神や道徳的実践力を培うなど,社会人として自立するために必要な能力や意欲・態度を育成する。

⑷ 国際社会に貢献する人材の育成を目指す。
自己の将来像を国際的視野でとらえ,日本社会の発展はもとより世界の諸課題の解決や文化の発展に貢献する人材の育成を目指す。そのために,国際性あふれる学術文化都市である京都の豊かな学習資源を活用して,ものづくりや環境教育など多面的な教育活動を展開し,京都の特性を生かした学校教育をさらに推進する。

2 教育課程の内容に関する重点的事項

⑶ 道徳教育の推進
道徳教育は,人間としての在り方生き方の自覚を促し,よりよく生きていくための豊かな心や道徳性を育成することをねらいとする教育活動である。各学校においては,教育活動全体を通じて道徳教育を行い,地域との連携による体験活動やボランティア活動等を生かすなどして,社会の一員としての自覚に基づいて人間としての在り方生き方を主体的に探求し,豊かな自己形成ができる生徒を育成する。さらに,自然を愛する心や美しいものに感動する心などの豊かな感性をはぐくむとともに,自他の生命を尊重し,自主・自律や他者との協同を重んじる精神を涵養しつつ,人権を尊重し,よりよい社会を実現しようとする態度の育成を図る。

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by 99jounokai | 2011-08-01 01:54 | 教科書問題

京都市で採択された日本文教出版に歴史、公民教科書の内容について聞いてみました

日本文教出版との電話での大まかなやり取り。

私  歴史、公民教科書に記載されている根拠となる第一次、二次資料を手に入れたいのですが教えて戴けますか?

日本文教出版  んー、莫大な数になるので出せない。

私  南京問題と強制連行問題と創氏改名問題と日本がアジアを植民地にしたという部分だけでいいんですけど、根拠とした第一次、二次資料を提示して下さい。

日本文教出版  一次資料を提示するのが難しいです。

私  えーーー?ぶっ飛びーーーーー。作成者は必ず根拠、資料を基に教科書作りをしていますので代表作成者に資料を提示するように伝えてくださいよ。直ぐ、提示出来ないとインチキですよ。やはり良識者が言う通り、第一次資料は無いという事ですね?

日本文教出版  無いと言うか・・・・・提示するのは難しいです。

私  それは無いという事なんですよ(笑)では、どういう基準で教科書に記載するのですか?そして第一次、二次資料が無ければ、根拠とした下級資料でもいいんで教科書に記載するにあたり、根拠とした資料を提示して下さい。

日本文教出版  書店に並んでいる書物、図書館に並んでいる書物です。

私  なぬ???それにしても書物の選択が自虐に偏りすぎて香ばしいですね!根拠資料は解放出版社オンリーですか?(笑)その書店、図書館に並んでいるという教科書記載の根拠とした書物のタイトルと著者を教えて下さいよ。その他の基準は?

日本文教出版・・・・・・・・・・・・・・・(黙秘権)事実と言うより世間一般に概ね妥当と判断されている書物や、そう言われているという事が記載された書物を参考にするのが記載する根拠であり基準です。

私 ガーン(大爆)・・・・・・・・先々従軍慰安婦が教科書から消えたように嘘が明るみになり、今回の記述に関して日本文教出版も後々、恥をかく事にならなければいいのですがね?(爆)それよりも子供に対する精神テロ行為ですよ。必ず、因果応報が降りかかりあなた方が犯した業を清算しなければいけない時が訪れますよ。事実を基に左右の意見としての記述なら理解できるのですがね。

日本文教出版  はっきりとした根拠、資料を基に作成するとなると教科書は作れないし、検定に合格出来ないんです。そこんとこの事情はご理解して戴きたいとしか申せません(苦笑い)

私  有難う御座いました(爆)ダメだコリャ!

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by 99jounokai | 2011-07-28 17:34 | 教科書問題

教科書問題で京都市教育委員会に要望書を提出

           要望書

 資料1の京都民報の記事で高橋明裕・立命館大学非常勤講師が、合格した「自由社」と「育鵬社」の中学校用の歴史と公民の教科書の問題点について、○明治の日本をアジア初の立憲国家として美化○戦後の日本の民主化を過小評価○侵略戦争と植民地支配を正当化▽天皇の過剰な美化○人権よりも義務・責任・国防を強調―するなど、誤った歴史観に基づく危険な内容と厳しく批判したと報道されているがこの発言は歴史的事実に基づいていないのは平成の今時では常識である。事実を項目別に説明する。

○明治の日本をアジア初の立憲国家として美化した。

これは単なる重要な歴史的事実を述べただけであり、美化ではない。

○戦後の日本の民主化を過小評価している。

日本は戦前から普通選挙を行っており、民主化されていた。
民主主義は、選挙と議会と複数の政党によって保障される。
選挙と議会と複数の政党があることによって、時の政府の政策や思想に反対の立場の人も国民の支持があれば国政を左右できるし、または政権交代の可能性もでてくる。
19世紀にこのような民主主義があったのは、日本と欧米のごく少数の国だけでした。
また、大日本帝国憲法(明治憲法)は、第28条で信教の自由を保障し、第29条で言論、著作、集会、結社の自由を保障ししていた。
そして、実際に日本では、大日本帝国憲法(明治憲法)で保障された宗教の自由が第二次大戦中までも保たれた。
一方、1941年12月18日、アメリカ連邦議会は、第一次戦時大権法を成立させ、ルーズヴェルト大統領に戦争遂行上必要な大幅な権限を与えた。
そのなかには、検閲に関する条項も含まれていた。
日本の言論出版集会結社等臨時取締法は、戦後GHQ指令によって廃止を命じられたために、自由を抑圧した悪法という世評が定着しているが、罰則は最高刑懲役1年に過ぎない。
これに対して、米国の第一次戦時大権法第303項が規定している検閲違反者に対する罰則は、最高刑罰金1万ドルまたは禁固10年、あるいはその双方である。
罰則を比較するなら、米国は日本よりはるかに峻厳な戦時立法を行っていた。

○侵略戦争と植民地支配を正当化

日本は侵略戦争を行っていません。

支那事変は、支那が戦争を始めて、日本が何度も何度も「やめよう。やめよう。」と言ったのに、支那がそれを無視して戦争を継続・拡大して暴虐の限りを尽くした戦争なのだから、日本にとっては自衛戦争以外の何ものでもないのは情報弱者で無い限りは常識である。
米英は、そのような暴虐支那に対して大々的にカネや武器を支援し、日本に対しては経済制裁を行なうなど理不尽な行動をとったのである。
日本は何も悪いことをしていなかったにもかかわらず、石油の輸入が出来なくなってしまった。
米英蘭の3カ国が日本に「石油を売らない」と言うことは、日本に「死ね」と言うのと同じことだった。
万が一ハル・ノートを呑んで、支那や満州から撤退したら、失業者が溢れ、夥しい数の日本人が餓死などで死んでいたのは間違いない。
更に、当時は国家生存の条件とされていた大国の地位を失い、小国に転落すれば、いつソ連や米国の植民地にされてもおかしくなかったし、ましてやアジア諸国の独立なんて何十年・何百年後に実現したか想像もつかない。
また、日本は植民地支配も行っていない。
朝鮮は日本国民の血税によって近代化・文明化され、朝鮮人は李氏朝鮮時代の地獄から解放されたのである。これも歴史的事実である。

○人権よりも義務・責任・国防を強調

昔のことか現在のことか分からないが、日本は上述のとおり戦前や戦中も大日本帝国憲法で保障されていた言論や宗教の自由を厳守し、アメリカ以上に人権を尊重していた。
現在の日本は、余りにも義務・責任・国防を疎かにしているため、義務・責任・国防の必要性を強調しなければならなくなっているだけである。
 
 パネラーを務めた小学生の母親・増田友子さんは「戦争を美化するような教科書が検定に合格した自体、驚き。こんな教科書を子どもたちには使わせてはならない」と訴えたそうですが私は、小学生の母親・増田友子が「戦争を美化するような教科書…」と称した「自由社」と「育鵬社」の中学校用の歴史教科書を読んだが、戦争を美化するような記述はなかった。
それどころか私が教科書展示会に行って最も強く感じたことは、自由社と育鵬社も必ずしも歴史の事実・真実を述べていないということである。
例えば、日韓併合に関する記述では、自由社と育鵬社も、「武力を背景に」という記述をしている。
しかし、日本が「武力を背景に」韓国を保護国にしたり、併合したりした事実はない。
そもそも如何なる外交も武力の背景によって影響されるのは、古今東西当たり前のことなので、あえてそのような記述をすることはナンセンスだ。
さらに、1937年の南京事件に関して、自由社と育鵬社は、「日本軍によって中国の軍民に多数の死傷者が出た(南京事件)」と記述している。
しかし、日本軍によって支那の民間人に死傷者が出たという記述は、明らかに間違っている。
戦争をしていたのだら、支那軍にも日本軍にも多数の死傷者が出たことは当たり前の話であり、そんなことをいちいち教科書うに記述してはならない。
それに、日本軍によって支那の民間人に死傷者が出た事実はない。
出たとすれば、せいぜい誤爆による死傷者であり、戦争中に発生した誤爆による死傷者をいちいち教科書に記述してはならない。
自由社と育鵬社以外の他社の教科書は、「南京では兵士だけではなく、女性や子供も含む多くの中国人を殺害し…」などと完全な嘘を記述している。
 このように、私は自由社と育鵬社の教科書にも不満は山ほどあるが、この2社は他社と比べれば遥かに正確である。
他の教科書会社の教科書は、はっきり言って、嘘、出鱈目、捏造、偽造、事実隠ぺい、歪曲である。
自由社と育鵬社以外の会社の教科書では、日本は完全な極悪非道の犯罪国家で、支那や朝鮮は無辜の被害国家としてフィクションを記述している。
私たち日本人は、絶対に自由社と育鵬社以外の会社の教科書で子供たちに歴史を学ばせてはならない。

【教科書展示会に出向き中学校の歴史教科書を拝見した感想】

1.
自由社と育鵬社は、義和団事件の後の協定によって日本軍を含む各国の軍隊が北京周辺に駐留していたことを説明しており、近代史が理解し易くなっている。
しかし、他社は、その説明がないため、近代史全体が非常に分かり難くなっている。
例えば、東京書籍などは、次のように記述しており、誤解を与える内容となっている。

満州を支配下に置いた日本は、さらに中国北部に侵入しました。1937年7月7日、北京郊外の盧溝橋付近で起こった日中両国軍の武力衝突をきっかけに、日中戦争が始まりました。

これでは日本が無理やり満州に侵入し、その後支那北部に南下、侵入し、その勢いで北京で武力行使をして支那事変が始まったように誤解を招く。

2.
自由社と育鵬社は、当時正式に使われた「大東亜戦争」の表記があり、当時の戦争に意義が分かり易い。
しかし、他社は、「大東亜戦争」の表記がなく、GHQの洗脳工作のために使用された「太平洋戦争」の表記しかなく、当時の戦争の意義が分かり難い。

3.
育鵬社は、東京裁判について、「新しく導入された考え方であり、過去の戦争にさかのぼらせて適用することは不当である」と、近代法の大原則である「事後法の禁止」について説明している。
しかし、他社は、東京裁判が違法な事後法によって裁いたという非常に重要なことを説明していない。

4.
自由社は、日本国憲法について、占領中の改憲が「戦時国際法違反」であると記述している。
しかし、他社は、日本国憲法が「戦時国際法違反」によって制定されたという非常に重要なことを記述していない。

●自由社・育鵬社のみが取り上げる問題
 
① 韓国併合への経過
他社は、壬午事変に触れなかったり、壬午事変にも甲申事変に触れなかったりで、日韓併合に至る道が一部不明であり、全体の筋道に明確さを欠く。

② 二十一ケ条要求
日本が、希望条項を撤回したことを、他社は書かない。日本を、少しでも理不尽に見せたいのだろう。

③ ベルサイユ会議で、日本が人種差別撤廃を提案したこと。

④ 上海事変
他社は、上海事変に触れないか、触れても僅かで、盧溝橋を日中戦争の始まりとしたいらしい。上海事変に触れると、生徒が調べれば、中国軍の兵力や、日本軍の兵力が分ってしまい、戦争は中国が仕掛けかものであり、日本軍側は、ギリギリまで反撃を避けたことや、他の欧米諸国も日本に同情的であったことが分ってしまうので、嫌ったのであろうと想像できる。

⑤ ハルーノート
ハルーノートに触れると、アメリカが日本を戦争に追込んでいったことがばれてしまい。日本悪玉論に破綻をきたすからだろう。自由社と育鵬社はきちんと触れている。

⑥ 終戦時の御前会議における昭和天皇の役割
他社は、このことを書かずに、所謂、玉音放送のみを書き、昭和天皇をアナウンサー並に矮小化している。

⑦ 東京裁判におけるパル判事の日本無罪論他
他社は、パル判令、勝者の裁き、事後法であるための原則違反、さらに死刑者の存仕に言及なし。とにかく、日本を悪者にしたがっている。東書は、「戦犯と見なした」という表現で、わずかに裁判の正当性に留保を表明している。

●自由社のみが取り上げる問題

① 華夷秩序、冊封体制
多くの時代を通じて、アジアの歴史を考えるときに、これらの語なしに、正しい理解はできない。
聖徳太子の煬帝に出した手紙の意味も、本当には分らない。

② 福沢諭吉と「脱亜論」
自由社は東アジアの中での近代日本の悲劇を説明する素材として、詳しく論じている。他は「学問のすゝめ」など通り一遍である。

③ ハングル
他社は、学校でハングルを教えるようにしたのは日本であることを書かない。日本が行なったことの良い面、悪い面を公平に書かないのは、自虐教科書全体を通じて、はっきり出ている傾向である。

④ 原爆投下の国際法違反
他社は全て、戦時国際法違反であるという視点がない。全般的に、国際法に対する意識が薄い。

⑤ 占領下における検閲・言論統制
このことをはっきり書いているのは、自由社のみである。

⑥占領中に被占領国の憲法を変えることは、戦時国際法違反
自由社のみがこのことを明瞭に書いている。

以上が教科書展示会に出向き調査した報告である。

★自由社・育鵬社の教科書採択に反対しているピアニストの崔善愛さんが在日韓国人の立場から発言し、「自分を愛する、自分の国を愛するということはわざわざ教えることではない。よその国を愛しなさいというところからが教育でないでしょうか」と述べたが、これは明らかに日本に対する内政干渉である。ならば韓国の教育現場で「他国を愛しなさい」という教育をやればいいだけである。それどころか韓国では歴史捏造まで行って日本を敵視する教育を行っているのは良識者なら知っている事実である。

 結論として大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団も6月21日、愛国心や公共心育成が盛り込まれた改正教育基本法と新学習指導要領に沿って自由社・育鵬社の中学校教科書を採択するよう求める要望書を今月中にも市教委に提出する方針を固めたそうだが新学習指導要領に基づく検定に合格した教科書にも、依然として多数自虐的、事実に基づかない内容がみられるのは残念である。
 よって消去法ですが自由社、育鵬社の歴史と公民教科書が「最も改正教育基本法の趣旨に沿った内容」であり、存在する教科書で一番教育に適切なのは自由社、二番が育鵬社の順になる。この二社の教科書の何れかを京都市教育委員会は採択すべきである。これが良識というものであり、公僕の務めである。万が一、自由社、育鵬社以外の教科書を採択するのであればその教科書の信憑性を証明する為に歴史学で証拠価値があると確立されている「第一級、二級(第一次、二次)」レベルの証拠資料を我々に提示して頂くよう要望する。この要望の回答は公僕としての京都市民に対する義務である。(採択後、即日回答願います)
 そして日本の未来を担う子供に事実でない捏造された歴史洗脳をこれ以上施してはならない。日本国、自分の先祖に誇りを持てない子供達を生産することに終止符を打たなければならない。そうしなければ真の意味での日韓友好、日中友好が構築される道標さえもできないのは明白である。

★下記の教育委員会事務局運営方針、京都市立学校教育課程編成要領を厳守して行動して頂きたい。

平成23 年度重点取組の概要
開かれた学校づくりと市民との共汗で進める教育改革
1 「学校運営協議会」の設置拡大・取組の充実
地域や保護者の方々の具体的な参画により,学校の応援団として,子どもたちのために共に汗をかいていただく,京都方式の学校運営協議会の設置拡大・取組の充実を図ります。

2 「子どもを共に育む京都市民憲章の実践の推進に関する条例」の普及・促進
<生涯学習部家庭地域教育支援担当>
子どもを健やかに育むための市民共通の行動規範である「子どもを共に育む京都市民憲章」の理念が市民生活の隅々にまで浸透し,社会のあらゆる場において実践行動の輪が広がることを目指した条例の制定をうけ,すべての子どもを健やかに育むまち・京都の実現を目指します。

3 地域住民・保護者との共汗で進める学校統合及び新しい学校づくり
<調査課,凌風小中学校開設準備室,教育環境整備室,学校統合推進室,
子どもたちのより良い教育環境の実現を目指し,保護者・地域と行政との「共汗」により,行政としての説明責任を徹底する中で,保護者・地域による論議・検討を尊重する,『地元主導』による学校統合を推進します。また,地元との協議を重ねながら校舎建設や教育内容の企画をはじめ,様々な取組を推進します。
確かな学力向上対策の推進

4 京都市学習支援プログラムの実施
<学校指導課小中一貫教育・学校運営企画担当>
児童・生徒が,定期的な確認テストと予復習教材によって,学校での学習内容を計画的に総復習し,自学自習の習慣化を図ることにより,基礎基本の学習内容の定着,児童・生徒一人一人の確かな学力の向上を図ります。小・中学校間でそうした課題を共有し,義務教育9 年間を通じて指導方法の工夫・改善を進めます。

6 新教育課程推進プランの推進 <学校指導課事業推進担当>
教員の指導力向上と,一人一人の子どもへのきめ細やかな授業の展開を図るため,24 年度から中学校で全面実施となる新学習指導要領及び新しい教科書に即する本市独自の各教科・領域の詳細な指導計画(京都市スタンダード)を作成します。

15 子どもたちの規範意識の向上
<生徒指導課,学校指導課,生涯学習部,総合教育センター>
子どもの規範意識を育むため,保護者,市民団体,学校及び行政機関が連携し様々な取組を展開します。

平成23年度京都市予算は,極めて厳しい財政状況のもとではあるが,最終年度となる「京都未来まちづくりプラン」を着実に推進し,さらに今後10年間の市政の基本計画である「はばたけ未来へ! 京みやこプラン」に掲げた京都の未来像を実現するための経費に,財源が重点配分された。
こうして捻出した財源をもとに,全ての子どもに「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む教育のさらなる充実に向ける。
教育活動のあらゆる分野へのボランティアの参画などの開かれた学校づくりを,京都ならではの独自の方式で積極,果敢に推進する
この予算を最大限活用し,市民の皆様と共に汗する「共きょう汗かん」で,「一人一人の子どもを徹底的に大切にする」教育を推進し,全国をリードする教育改革をより一層強力に進める。

●京都市立学校教育課程編成要領

⑴ 「確かな学力」,「豊かな心」,「健やかな体」の調和を重視し,「生きる力」を育成すること
自ら課題を見つけ,自ら学び,自ら考え,主体的に判断・行動し,他者と協同して課題を解決する意欲や資質・能力,自他を尊重し自然を愛する心や美しいものに感動する心などの豊かな人間性,たくましく生きるための健康や体力など,知・徳・体の調和のとれた「生きる力」をはぐくむ。
⑵ 基礎的・基本的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成の双方を重視するとともに,自発的・主体的な学習態度を養うこと「生きる力」の根幹をなす「確かな学力」の育成のため,基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させることはもとより,これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等をはぐくむことの双方を重視する。また,各教科において指導方法の創意工夫を図り,学習意欲を向上させ,自発的・主体的に学習する態度を養うとともに,教科横断的・総合的な探究活動を充実し,さらに専門的・発展的な内容に関する指導も行う。
⑶ 人間としての在り方生き方に関する教育の充実を図り,人権を尊重する態度を養うこと学校教育活動全体を通じて人間としての在り方生き方に関する教育を充実することにより,社会の一員としての自覚と公共心を高め,人権尊重を基盤とする精神や道徳的実践力を培うなど,社会人として自立するために必要な能力や意欲・態度を育成する。

⑷ 国際社会に貢献する人材の育成を目指す。
自己の将来像を国際的視野でとらえ,日本社会の発展はもとより世界の諸課題の解決や文化の発展に貢献する人材の育成を目指す。そのために,国際性あふれる学術文化都市である京都の豊かな学習資源を活用して,ものづくりや環境教育など多面的な教育活動を展開し,京都の特性を生かした学校教育をさらに推進する。

2 教育課程の内容に関する重点的事項

⑶ 道徳教育の推進
道徳教育は,人間としての在り方生き方の自覚を促し,よりよく生きていくための豊かな心や道徳性を育成することをねらいとする教育活動である。各学校においては,教育活動全体を通じて道徳教育を行い,地域との連携による体験活動やボランティア活動等を生かすなどして,社会の一員としての自覚に基づいて人間としての在り方生き方を主体的に探求し,豊かな自己形成ができる生徒を育成する。さらに,自然を愛する心や美しいものに感動する心などの豊かな感性をはぐくむとともに,自他の生命を尊重し,自主・自律や他者との協同を重んじる精神を涵養しつつ,人権を尊重し,よりよい社会を実現しようとする態度の育成を図る。

以上

平成23年6月30日
京都市教育委員会殿

99条乃會『國民ウオッチャー見張り番』
回答先 99jounokai@excite.co.jp

動画①から②まで有 教科書内容要望書を提出 教育政策室 http://www.nicovideo.jp/watch/sm14893582

教育政策に教科書内容について話し合いの場を求めるhttp://www.nicovideo.jp/watch/sm14893893

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by 99jounokai | 2011-07-23 10:02 | 教科書問題