山城國企画            

カテゴリ:反日議員( 10 )

危険分子である照屋寛徳の素行を那覇地方検察庁に情報提供しました。

               情報提供

平成25年5月21日
那覇地方検察庁検察官殿

情報提供者
氏名  西村斉

情報提供の対象
住所  沖縄県宜野湾市長田4丁目16-11
職業  社民党・衆議院議員 沖縄2区
氏名  照屋寛徳
電話  098-896-1155

1 照屋寛徳は2013年4月1日、自身のブログ沖縄、ついにヤマトから独立へ(http://terukan.ti-da.net/e4584676.html)で「沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と主張し、2013年5月15日の沖縄の本土復帰41年周年にあわせ、沖縄の日本からの独立を目指す「琉球民族独立総合研究学会」が設立されたが、照屋寛徳は自身の上記ブログでも沖縄独立運動を先鋭化させる主張を行い、同年4月1日の地元二紙朝刊によると、来る5月15日「琉球民族の琉球民族による琉球民族のための学会」と定めた「琉球民族独立総合研究学会」というものが正式発足するので、許されるならば(会員資格のうえで)私も学会に加わりたいとまで発言し、「琉球民族独立総合研究学会」の設立に大いに期待し、賛同するとまで主張している。

そして、同年4月9日には、中華人民共和国駐日本国大使館・韓志強公使が照屋寛徳の議員会館に来室し、現下の日中間の諸問題や中国と沖縄(琉球)との500年余の歴史的、文化的、経済的交流(交易)について、語り合っている。

照屋寛徳の言動と連動して沖縄の独立をめぐっては2013年5月8日に中国共産党の機関紙、人民日報が、政府系シンクタンク・中国社会科学院の研究員らが執筆した「歴史的に未解決の琉球問題を再び議論できる時が来た」との論文を掲載し、また人民日報傘下の国際情報紙・環球時報が同年5月11日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案し、国際問題に発展していたが、5月16日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、照屋寛徳が会員になりたがっている沖縄県で設立された「琉球民族独立総合研究学会」について「中国の民衆は支持すべきだ」とする社説を掲載している。(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130516/chn13051615550004-n1.htm)

そして、照屋寛徳の言動は、沖縄独立運動組織「琉球民族独立総合研究学会」を支持する表明を出した中国共産党が言う「琉球国は日本に滅ぼされた」たので「沖縄の独立には正当性がある」、「(沖縄独立に向けた運動が本格化すれば)中国側は国際法が許す範囲内で後押しすべきだ」とする呼び掛けに同調しており、日本の国会議員とは到底思えない言動を繰り返している危険分子であります。
又、多数の沖縄県民からは「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっているのが現状であります。

よって、照屋寛徳の言動は、日本独自の防衛対策も整えぬまま、沖縄から無防備にアメリカ軍を撤退させ、中国共産党の政治戦略である沖縄侵略実行に同調するものであり、非常に危険であると言わざるを得ないので、今回、情報提供致します。

2 このまま照屋寛徳の行動が今後エスカレートしていくと、具体的に照屋寛徳の行為は、刑法第82条・外患援助罪に抵触する恐れが予測され、条文では「日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えること」となっており、条文中の「軍事上の利益を与える事」とは、軍務に服さず協力する行為であり、その態様は、外国軍に協力し軍事行動を行う、兵站、諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むので、照屋寛徳の場合は「諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等」の危険性が十分に予測できる。

又、外患援助罪までは進行しなくても、刑法第88条:外患予備罪に該当する恐れは、かなりの確率で予測できる。

外患予備罪とは、罪質の重大性に鑑み、予備をした者となっており、予備とは、一般に何かを準備すること、あるいは将来の事態に備えるため用意した何かことを指すとなっており、又、犯罪の一形態の一つで、実行の着手に至る前段階の状態も指すので、照屋寛徳の行動が今後エスカレートし、照屋寛徳自身の売国政治政策の理念に沿って行動すれば、外患予備罪に抵触する恐れは、かなりの確率で予測できる。

3 罪名及び罰条 
今後、照屋寛徳の行動がエスカレートすれば
刑法第88条:外患予備罪、1年以上10年以下の懲役に該当する恐れが予測できる。
刑法第82条・外患援助罪、死刑又は無期若しくは2年以上の懲役に該当する恐れが予測できる。
尚、刑法第87条で第82条の罪は未遂、共犯でも、罰するとなっています。

4 ●参考資料
■元東京大学教授 酒井信彦氏の忠告

中国共産党によって行われている一党独裁制を「経済発展が続いたとしても、絶大な貧富の差は決して解消されず、中国共産党政府は膨大な貧乏人を、対外警戒心皆無な外国人天国・日本に押し付けてくるだろう」と厳しく警鐘されています。
中国共産党による日本侵略の第一段階は、日本を貶める中国共産党の政策等に日本人が批判、意見することを躊躇するように仕向ける精神的侵略(間接侵略)、第二段階は人口侵略(日本への移民、留学生投入等)、第三段階が軍事的侵略(直接侵略)であるとして、第一段階が完成したので、現在は第二段階としての人口侵略が本格化するとし、アメリカ軍が撤退すれば第三段階としての軍事侵略が開始されるとしており、侵略の危険を訴えてもおられます。
第1次安倍晋三政権は首相就任以前は屈辱外交路線を修正するとしていたが、首相就任後に村山談話・河野談話を継承するとともに靖国問題をうやむやにしたことから、支那人(中国人)による精神侵略が第1次安倍内閣で完成したと見ておられます。
チベットは日本と同じほどの歴史のある国であったが、第二次世界大戦後の民族独立の時代に歴史に逆行して中国共産党によって侵略され人口の5分の1に当たる120万人が虐殺されたとしており、侵略国家である中国共産党はチベットの次は必ず日本を侵略するであろうとして、中国共産党政権の危険を訴えておられます。

以上








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by 99jounokai | 2013-05-21 16:06 | 反日議員

旬の男!有田芳生先生に公開質問状を提出

               公開質問書

1 有田氏が行っている参議院議員主催参議院院内集会で「ヘイトスピーチ問題」「行動する保守問題」を議題にし、又、私が主催した「京都朝鮮学校公園不法占拠問題」「徳島日教組を経由した四国朝鮮学校への目的外カンパ流用問題」も教材として使用し議題にしておられるようですが、この問題は京都検察、徳島検察の取調べ、此方の弁明の結果、この際の私の発言は「刑法230条の2(1)公共の利害に関する事実に係り、その目的が専ら公益を図ることになったと認める場合に、事実の真否を判断し、真実であるとの証明があったときはこれを罰しない(3)前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係わる場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明であったときには、これを罰しない」という根拠で名誉毀損罪は適用されないという判断を頂いております。即ち、名誉毀損罪にも該当しないので当然ヘイトスピーチにも該当しないと思われますが有田氏の見解を回答ください。

2 私は「朝鮮人を殺せ!」「朝鮮人女性をレイプしろ!」という発言は行っていませんが、例えば「日韓断交デモ」での発言にある「李明博を縛り首にしろ!」と言う発言はヘイトスピーチに該当しないと考えます。根拠は李明博は「朝鮮式の謝罪の方法で手足を縛って天皇陛下を土下座させ頭を踏みつけてやる」と発言しているからであります。このような発言をされて怒らない人間は日本人ではないと考えます。国際常識である相互主義に基づいて考えても、「日本人を殺せ!」とヘイトスピーチし、韓国の反日暴動、日本の国会議員の肖像画を燃やす、天皇陛下の肖像画を燃やす、日の丸を燃やす等の反日デモと比較しても勿論、可愛いほどの発言、行動であり、その上、大義ある発言根拠もあり受忍限度の発言の範囲であります。
よって、有田氏は「朝鮮人を殺せ!」「朝鮮人女性をレイプしろ!」等以外の、どの発言がヘイトスピーチに該当すると考えておられるのかを回答ください。

3 先日の安倍総理、谷垣法務大臣の答弁は、根拠も無くて「何の瑕疵もない民族」に対してヘイトスピーチしているというのが前提になっており、日本政府が出鱈目な「日本官憲による従軍慰安婦強制連行」、出鱈目な歴史捏造の朴大統領の発言「加害者と被害者の歴史的立場は千年経っても変わらない」、李明博による「朝鮮式の謝罪の方法で手足を縛って天皇陛下を土下座させ頭を踏みつけてやる」「竹島不法占拠」等の日本を貶め、領土紛争を仕掛け、人権団体が定義するヘイトスピーチの定義に該当する発言を行っている韓国を敵国として対処し、これらの韓国の主張に賛同しヘイトスピーチする在日に対してもキチンと厳しく道理ある対応をしていれば日韓断交デモも必要ありません。そして自民党は、韓国に自らの歴史認識を非難されるや河野談話を見直すとした公約を翻して見直さないと表明しております。有田氏が「行動する保守」による日韓断交デモをストップさせたいのであれば、先ずは自民党に河野談話白紙撤回を強要してください。そうすればデモは行われなくなる可能性が出て来ます。ついでに「村山談話、宮沢談話、教科書近隣諸国条項、特ア記者交換協定」も撤回するように自民党に強要して頂ければ、有田氏が不快と思われている日韓断交デモは完璧に開催されないと確信しております。 私の天才的な提案についての見解を解答ください。
そして、「行動する保守」は事実に基づいての行動で、他国でなく敵国に対してデモしているのであり、誹謗中傷でなく非難しているのであり、真の日韓、日朝友好、在日との共生を望むのであれば、優しさと甘やかしの分別をつけないといけません。
万が一、有田氏が上記の韓国政府による歴史主張が正しいと言う認識であれば歴史学で信憑性があると確立されている第一次資料を私に提示してください。

4 先日の安倍総理、谷垣法務大臣の「何の瑕疵もない民族」に対してヘイトスピーチしているというのが前提の国会答弁を見た結果、ヘイトスピーチの定義とは
①不逞の無い民族を根拠無く誹謗中傷する事
②特定民族を下位に置こうとしている事
③根拠無く不逞の無い特定民族を排除する事
④人種差別する事
上記の4つが定義となっていましたが、繰り返しますが「行動する保守」は事実に基づいての行動で、他国でなく敵国に対してデモしているのであり、誹謗中傷でなく非難しているのであり、真の日韓、日朝友好、在日との共生を望むのであれば、優しさと甘やかしの分別をつけないといけません。
よって、有田氏の見る限りで「行動する保守」によるデモが上記ヘイトの定義に該当する箇所、発言を教えてください。
そして、安倍総理が「日本人の高邁な品格を損ねない」という発言をされましたが、敵国に情報戦、広報戦で攻撃されてるのに美徳を守り過ぎると悪徳になるというのは人間学では定説です。
又、「度量の広い和を重んじる国」という発言も、敵国に攻撃されてるのに反撃出来ない自分への言い訳と考えますが、この問題の提起者である有田氏の見解を回答ください。

平成25年5月17日までに必ず下記に回答ください。

民主党参議院議員 有田芳生殿

平成25年5月10日

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp










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by 99jounokai | 2013-05-10 08:30 | 反日議員

河野談話の件で自民党に質問状を提出

下記のニュース情報は真実なのでしょうか?
大変重要な案件なので平成24年5月18日までに必ず回答ください。
山城乃國企画 副長 西村斉
回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

●「慰安婦強制動員はなかった」日閣議“河野談話”公式否認

2007年03月17日09時15分
[中央日報/中央日報日本語版]

日本政府は16日の閣僚会議で、1993年の「河野談話」が認めた従軍慰安婦の強制性を否認する公式立場を決めた。

閣僚会議は「政府が発見した資料からは(日本)軍や官憲(官庁)によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つけることができなかった」と明らかにした。

日本政府は「河野談話」に対する公式立場を質疑した民主党議員に対する答弁書でこのように明らかにした。
閣議を通して決まったこの答弁書は日本政府の公式立場として確定される。

これは安倍晋三首相が今月初め「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったことは事実」と明らかにしたことを正式に追認したわけだ。

日本与党のある関係者は「これまで“河野談話”に対する日本政府の態度を首相や官房長官が国会などの答弁を通じて述べたことはあったが、閣議で決まったのは初めて」と話す。

日本政府は答弁書を通じて従軍慰安婦募集の強制性について「(談話発表に先立ち)91年12月から93年8月まで日本政府は関係資料を調査し、関係者の証言を聞いた」とし「(河野談話が)閣議決定されていないが、歴代内閣が受け継いでいる」と主張した。また、日本政府は「今後もその内容を閣議決定する方針はない」とした。すなわち日本政府の象徴的な立場で“河野談話”を受け継ぐだけであって内閣全体に拘束力を持つ閣議決定はしないという意をはっきりさせたのだ。

“河野談話”の張本人である河野洋平衆院議長は15日「談話は信念を持って発表したもの」として修正する必要性がないことを強調した。河野議長はこの日の記者会見で自分が官房長官在任時に発表した“河野談話”をめぐり執権自民党の一部で修正論が提起されると「今は何も言う気はない」とし「(当時の談話内容)そのまま受け入れてください」と話した。

ソース:中央日報
http://japanese.joins.com/article/584/85584.html?sectcode...

魚拓です。

2007年3月17日(土)「中央日報」
http://megalodon.jp/2012-0408-1023-09/japanese.joins.com/...
短縮 http://p.tl/UsUI

2007年3月18日(日)「しんぶん赤旗」
http://megalodon.jp/2012-0408-1024-07/www.jcp.or.jp/akaha...
短縮 http://p.tl/v67M

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by 99jounokai | 2012-05-02 21:46 | 反日議員

自民党総裁谷垣禎一に、河野談話撤回要請書を提出

自由民主党
総 裁 谷垣 禎一 殿

平成5年8月4日、政権与党にあった自民党は公明党と共に当時の河野洋平官房長官の「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」として発表した。河野談話は日本政府が「従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」としている。この談話は、証拠も無く、立証も出来ない歴史捏造である。
日本の統治下にあった朝鮮では公娼制度があり、慰安婦たちは、商売として行っていたのである。その朝鮮人慰安婦らが日本人を相手に商売しただけで、何故に日本人が朝鮮人慰安婦らへ謝罪、賠償をしなければならないのか理解出来ない。
現在は嘘がバレバレで証拠資料も無く、朝鮮側も慰安婦の「強制連行説」は口には出さないが「河野談話」は日本の官憲による「慰安婦強制連行」が歴史的事実であるかの様なお墨付きを与えた。我々の祖先が無理やり強引に人攫いを行って売春宿へ強制連行したとする、根拠の無い歴史捏造が河野談話である。

自公政権による捏造談話は日本人の誇り、名誉を著しく傷付けている。その上、慰安婦強制連行が教科書にまで記述され、日本の将来を担う子供達の精神に日本に誇りを持てない「自虐」という精神テロ行為が行われてる。要は、日本が朝鮮に未来永劫、「謝罪、賠償」をするという談話が「河野談話」である。

「河野談話」が存在する限り、海外において米国、オランダ、カナダやEUなどで日本政府を批判する慰安婦決議が採択され、国民の良識派が、慰安婦強制連行を否定し、事実の証拠資料を提示しても、もう世界に定着しているのが現状である。

結果、日本に対する謝罪と賠償、土下座外交を強要する根拠を朝鮮人に提供している。今、朝鮮人はソウルの我が国大使館前に慰安婦像を建立し、日本を貶めている。

よって、自民党は保守政党と自認するならば「河野談話 」の白紙撤回以外に保守政党としての名誉回復はあり得ない。

万が一、谷垣総裁が、河野談話が正しいという認識ならば、慰安婦強制連行が事実だという歴史学で証拠価値のある第一次資料を提示して頂くよう要請し、又、河野談話撤回の意思が無いのならば、その理由を述べて頂くよう要請する。
上記の要請については、平成24年5月11日までに下記回答先宛てに必ず回答して頂くよう要請する。

平成24年4月20日
山城乃國企画
回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

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by 99jounokai | 2012-04-20 08:09 | 反日議員

山中松坂市長から「市民まちづくり基本条例」についての回答が来ました。

此方の質問 http://iyakichi.exblog.jp/15072919/

★山中市長は、自分で「パブリックコメント」を募集しておきながら、自分の都合の良い「パブリックコメント」結果が出ないと、「行政手続法 第四十二条 」は、地方公共団体には適用されないのと、現在「パブリックコメント」は条例、要綱に無いので尊重する義務は無いという事です。今回は、実験的に行ったので「パブリックコメント」結果は尊重しなくても良いそうです。

そして、此方の「意見は尊重して今後の対応を検討する」ということですが、是非とも「パブリックコメント」の結果を尊重して頂き、憲法93条2項にいう「住民」とは日本国民(日本人)を指すものであると 最高裁の判例でも政府見解でも言われており、地方自治は日本国民(日本人)の為に存在するものなので、是非とも、外国人が政治参加出来るような条例案は破棄して貰わないといけません。

そして、此方の質問の「外国人の政治参加問題」については、スルーされ明確な回答はありませんでした。


山城乃國企画
副長 西村 斉 様
 

平成23年12月7日にいただきましたご質問につきまして、回答させていただきます。
行政手続法につきましては、同法第3条第3項の規定で地方公共団体には適用しない旨規定しています。パブリックコメントにつきましては、これまで本市におきましても、明確な条例や要綱等はありませんでしたので、この「市民まちづくり基本条例」第7条に規定しようとしているところであり、今回のパブリックコメントにおいてもこの案に準じて実施したところです。いただきましたご意見は、尊重し検討させていただきます。
松阪市のまちづくりには、松阪市で暮らし活動しているすべての人々が役割と責任を担い、まちづくりに取り組んでいただくことが大切であると考えています。また、平成24年4月には、市内全域に住民協議会(自治組織)が設立されます。その住民協議会を中心とした新しい住民自治がスタートするにあたり、まちづくりの基本的な事項を定めることは必要であると考えますので、来年2月議会への提案を検討しているところであります。


平成23年12月14日

松阪市長 山 中 光 茂

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by 99jounokai | 2011-12-27 22:56 | 反日議員

日韓親善京都府議会議員連盟会長の自民党菅谷寛志京都府議会議員から回答が届きました。

此方の質問 http://iyakichi.exblog.jp/15025476/

★他の議員と同じく肝心要の此方の質問①②③には具体的な回答はありませんでしたので再質問を送付しました。

山城乃國企画
西村 斉 様

先日いただいたメールについてご返信致します。

まず、ご指摘の12月8日の日韓親善京都府議会議員連盟総会は、韓国民団の主催ではありません。主催は議員連盟です。
日韓親善京都府議会議員連盟は超党派の府議会議員で組織しており、その目的は日本と大韓民国の友好親善を図るものであり、地方自治体としての外交活動です。
先日の総会には駐大阪大韓民国総領事館の李総領事や民団関係者を来賓としてお招きしました。京都府では、釜山や大邱と交流があり、7月には舞鶴市と浦項市が交流協定を締結し、現在舞鶴港と浦項港を結ぶフェリーの就航について協議しています。
地方自治体としての立場から、日韓両国の交流促進を推進する活動を行っています。

次に、私の基本理念・基本政策にかかる事項についてでありますが、私の思いを述べさせていただきます。

「我々の祖先が営々と築いてきた伝統や文化の良いところを次の世代にしっかりと伝える・・」
これは、私たち日本人の問題です。私たち自身が本当に民族の歴史を、伝統を、価値観を次の世代に伝えることができているのか。そして私たち自身が確かな歴史観を持っているのか、これは私たちに問われている問題です。

確かにご指摘の通り、日本と韓国や中国の間には歴史認識の違いがあります。その違いによって他国から何を言われようが、様々な団体が何を言おうが、そのようなことで私たちの歴史観が揺らぐようなことがあってはなりません。
歴史観とは、たかだか50年や100年といった細切れのものから形成されるべきものではなく、2600余年という我が国、わが民族の悠久の歴史に想いを馳せたとき、そこから生まれてくるものであります。
その中にこそ日本人としての価値観があり、それを自覚し、民族としての誇りや、世界に類をみない日本人の精神性に自信を持つべきであります。

仮に他国の主張によって日本人の歴史観が揺らぐようでは、あまりにも情けないではありませんか。
かつて日本人は世界一誇り高い民族と言われました。今一度、私たちのDNAの中に刻まれた民族の誇りを取り戻すべきではないでしょうか。 

民族の誇りとは、他との比較によるものではなく、我々日本人が自らに誇りを持って正しく生きているかどうかです。

日本人が長い歴史の中で大切にしてきた自主・自立・自尊という価値観、「力の有る者は、常に襟を正し、正しく生きる」という武士道の精神。それぞれが、自分自身に誇りを持って生き、努力を惜しまず自分の持てる力を最大限発揮し、自らの道を切り開いていくという生き方。まさに「誇り高き日本人たれ」と言うことであります。しかし戦後の民主化政策、高度経済成長を経て、日本人はこの一番大切な精神を見失ったような気がします。

そこで、私たち自民党は、平成18年に60年振りに教育基本法を改正しました。そこでは、人間は社会的な存在であり、自分ひとりで勝手に生きているのではないとし、「公共の精神(道徳心)を養う」「自分が生まれ育った郷土を大切にすること」、「国を愛する心を育むこと」等を盛り込みました。そして、この新教育基本法を実現するために学習指導要領を改訂し、日本人の価値観に基づいた道徳教育の実現に道筋をつけました。

この新しい教育が始まろうとした矢先に政権が交代してしまいました。民主党はこの教育基本法改正に反対し、事業仕分けではこの道徳教本の作成費をムダとして削減対象にしました。ご承知の通り、民主党最大の支援組織である労働組合「連合」には日教組が加盟しており、日教組出身の議員が民主党にはたくさんいるからであります。民主党政権下で教育が歪められることを危惧しています。

地方の場において私たち地方議員は、常に教育委員会に対して、この新しい教育基本法を教育現場で反映することを強く求めています。
また、民主党政府の教育政策により、我々の策定した新教育基本法の精神が歪められることがないよう、断固戦って参ります。


教育とは学校という教育現場だけでなく、家庭で、社会の中で取組むべきものであります。親が、大人がそれぞれの生活の中で、自信と誇りを持って真面目に、そして堂々と生きる姿を見せることこそが、子ども達に対する最良の教育となるでしょう。


私は「守るべきものがある」をモットー政治活動をしてきました。守るべきものは何か。それは日本の悠久の歴史を想い、そこから培われた日本人の価値観です。これこそが私たち日本人の誇りそのものなのです。次の世代が日本人としての誇りを持つことができるように、今を生きる我々が正しく凜として生きなければなりません。それこそが未来への責任だと思っています。


平成23年12月12日
                                      
         
京都府議会議員  菅谷寛志 拝

☆此方の返信

返信① 菅谷議員の主張は、日韓親善京都府議会議員連盟は超党派の府議会議員で組織しており、その目的は日本と大韓民国の友好親善を図るものであり、地方自治体としての外交活動です。ということですが・・・

まず、菅谷議員の行わなければならない事は、質問①にも記載した通り韓国政府、韓国民潭が主張している「日本による強制連行」「日本の官憲による強制慰安婦問題」です。
この問題は歴史学で証拠価値のある第一次資料、第二次資料で韓国民潭の主張は捏造であるということが立証されています。
この事が原因で在日韓国人と良識ある情報弱者でない日本人が歴史認識の相違から共生出来ないでいます。これでは多文化共生社会を築くことは出来ません。京都だけでも、京都から、長年に渡ってきた日本人と韓国人の蟠りを解こうではありませんか!菅谷議員から韓国民潭京都団長に要請してください。ここから始めないと真の友好など築ける道理はありません。

そして、日韓関係のトラブル、日本に誇りを持てない人間を生産している元凶は菅谷議員が所属する自民党の河野洋平が根拠も無く出した「河野談話」が、癌の一つなのです。菅谷議員が日韓友好、子供を日本に誇りを持てる人間に育てたい!と願うなら、先ずは「河野談話撤回運動」を始めるのが道理だと思います。どうか、「河野談話撤回運動」を議員レベルで開始して下さい。私は微力ながら「河野談話の白紙撤回を求める市民の会」http://shukenkaifuku.com/tokushu/kouno_member.htmlで、撤回活動を手伝っている一人です。是非、思案して回答下さい。

返信② 菅谷議員の主張は、確かにご指摘の通り、日本と韓国や中国の間には歴史認識の違いがあります。その違いによって他国から何を言われようが、様々な団体が何を言おうが、そのようなことで私たちの歴史観が揺らぐようなことがあってはなりません。歴史観とは、たかだか50年や100年といった細切れのものから形成されるべきものではなく、2600余年という我が国、わが民族の悠久の歴史に想いを馳せたとき、そこから生まれてくるものであります。
その中にこそ日本人としての価値観があり、それを自覚し、民族としての誇りや、世界に類をみない日本人の精神性に自信を持つべきであります。
仮に他国の主張によって日本人の歴史観が揺らぐようでは、あまりにも情けないではありませんか。
かつて日本人は世界一誇り高い民族と言われました。今一度、私たちのDNAの中に刻まれた民族の誇りを取り戻すべきではないでしょうか。 
民族の誇りとは、他との比較によるものではなく、我々日本人が自らに誇りを持って正しく生きているかどうかです。 ということですが・・・

菅谷議員は、自分がしっかりしていれば誇りは保てると言いますが、何も反論しないと国際社会では、ありもしない日本の犯罪行為が存在したと認めた事になるのが国際基準であり国際常識です。個人的な問題ではなく、公の問題なんで菅谷議員の反日団体への沈黙は日本国に対して悪行を積む事になります。

そして、自国に誇りを持てないように教育しているのが「日教組、全教」であり、この連中を排除しないと、純白な子供の魂に、一旦捏造された歴史認識を植付けられたら洗脳から解くことはかなりの体力が要ります。菅谷議員は自分がしっかりしていれば誇りは保てると言いますが、子供がしっかりしていたら教育など必要ない訳で、反日団体の教員によって教育されるのですから、声高に「日教組、全教」に抗議するのが菅谷議員の役目です。

なので、質問②にも記載した通り、韓国民潭、京都教職員組合との共闘により主張している「最早、平成の時代では通用しない出鱈目な歴史洗脳」によって日本の子供達は自分の先祖、民族性を誇りに出来なく、将来の日本を担う子供達に影響が出ています。教育委員会がしっかりした認識を持っていれば韓国民潭、京都教職員組合が何を主張しようが放置しておけばいいのですが最早、教育委員会も反日組織に脅え、堕落しているのが現状です。是非とも菅谷議員から「韓国民潭京都団長」、「日教組、全教」「教育委員会」に、日本の将来を担う子供に日本に誇りを持てないようにする精神テロを止めて頂くよう要請してください。

最後に、菅谷議員の日本を愛する思想は十分理解しましたが「人は何を言っているか?では無く、どういう行動をしているか?」が大事だと確信していますので行動で示して下さい。

知行合一です。

上記の返信①②に対しての回答を平成24年1月13日までに返信下さい。





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by 99jounokai | 2011-12-25 19:45 | 反日議員

日韓親善京都府議会議員連盟会長に要望書を提出

           要望書
             
自民党京都府議会議員で菅谷寛志議員(日韓親善京都府議会議員連盟会長)は平成23年12月8日韓国民潭京都の主催する日韓親善京都府議会議員連盟総会に参加されるようですが是非とも韓国民潭京都団長に要請して頂きたいお願いが御座います。

お願い① 菅谷議員の政策理念にある「我々の祖先が営々と築いてきた伝統や文化の良いところを、次の世代にしっかりと伝える」という理念通りに動いていないのが現状です。
その原因の一つが韓国民潭が主張している「日本による強制連行」「日本の官憲による強制慰安婦問題」です。
この問題は歴史学で証拠価値のある第一次資料、第二次資料で韓国民潭の主張は捏造であるということが立証されています。
この事が原因で在日韓国人と良識ある情報弱者でない日本人が歴史認識の相違から共生出来ないでいます。これでは多文化共生社会を築くことは出来ません。京都だけでも、京都から、長年に渡ってきた日本人と韓国人の蟠りを解こうではありませんか!菅谷議員から韓国民潭京都団長に要請してください。
万が一、菅谷議員の歴史認識が韓国民潭と同じでありましたら韓国民潭の代わりに「朝鮮から日本の官憲により強制連行されて来た」「日本の官憲によって朝鮮から強制連行され慰安婦にされた」という歴史学で証拠価値のある第一次資料、第二次資料を京都市民である私に提示して下さい。

お願い② 菅谷議員の政策理念にある「努力をして立ち上がろうとする人を助け、そして努力する人が正当に評価される社会を実現します。」ということですが韓国民潭は「日本人なら努力して年金の掛け金を長年支払わないと年金は貰えませんが韓国人は努力せず掛け金を一ヶ月も一円も支払わず、お願い①の捏造歴史根拠を基に行政に脅しをかけ京都では月7000円強を貰ってます」当時、韓国民潭は「何れ我々は韓国に帰るのだから年金はいらない!日本人に同化しろというのか!けしからん!」と日本政府が韓国人にも年金を貰えるように気遣いましたが韓国民潭は拒否しています。なのに今になって「年金を貰えないのは差別だ!」と主張するのは筋違いです。
菅谷議員の政策理念通りに韓国民潭に忠告して下さい。この事でも良識ある情報弱者でない日本人は韓国人に不信感を感じ共生の障害となっております。

お願い③ 
菅谷議員の基本政策にある教育の目標である(①立派な日本人を育成することです。②資源のない我が国は、人材こそが貴重な資源です。③日本の伝統や文化を尊重し、国や郷土を大切にし、道徳観を養い、確かな学力を身につける教育を確立します。)
上記の基本政策①②③も韓国民潭、京都教職員組合との共闘により主張している「最早、平成の時代では通用しない出鱈目な歴史洗脳」によって日本の子供達は自分の先祖、民族性を誇りに出来なく、将来の日本を担う子供達に影響が出ています。教育委員会がしっかりした認識を持っていれば韓国民潭、京都教職員組合が何を主張しようが放置しておけばいいのですが最早、教育委員会も反日組織に脅え、堕落しているのが現状です。是非とも菅谷議員から韓国民潭京都団長に「日本の将来を担う子供に日本に誇りを持てないようにする精神テロを止めて頂くよう要請してください。
万が一、菅谷議員の歴史認識が韓国民潭と同じでありましたら韓国民潭の代わりに「朝鮮から日本の官憲により強制連行されて来た」という歴史学で証拠価値のある第一次資料、第二次資料を京都市民である私に提示して下さい。

必ず結果報告は平成23年12月12日までに下記連絡先に回答下さい。

平成23年11月29日

山城乃國企画 【非理法権天】
連絡先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

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by 99jounokai | 2011-11-29 13:55 | 反日議員

門真市に質問状を提出

                  質問状

行政として全国初!「差別に反対し、住民を守る毅然たる姿勢」で門真市が差別怒号行為に対処見解を表明!

これが門真市が議会で公表した反差別の見解と対処方針だ!

●在特会らの外国籍住民への行為は差別を助長し人権侵害しかねない行為と危惧する

☆ 人種、民族、門地、国籍などを捉まえての差別行為は許されるものではない

◎ 門真市で差別怒号事件があれば→人権を守る立場から見解表明し、毅然たる対応取る

◎ 不逞勢力らが役所に押しかけたら→業務妨害や不当要求行為があれば厳しく対処

門真市議会議員の戸田ひさよしが要請し、門真市が表明した上記の対処見解について質問します。
尚、今回の問題は門真市議会議員戸田ひさよしが平成23年9月27日の本会議で議題にしたという事から言い出しっぺの戸田ひさよしの今までの行為を例に質問します。

質問①大阪駅前にある松下陸橋で長年に亘り繰り返されて来た、無届・無許可の不法集団示威行為(通称「自称日本の官憲に強制連行された慰安婦水曜デモ」)というものに戸田ひさよしは主催のような位置で参加していた際に我々と歴史認識の違いから衝突し、戸田は我々の主張は「差別だ!」「人権侵害だ!」「お前らは嘘つきだ!」等等を主張していますが、ならば戸田ひさよしと門真市は「日本の官憲に強制連行された」証拠、所謂歴史学で証拠価値のある第一次、第二次資料を提示してください。それを提示していただければ問題は解決するのです。万が一、証拠が出てきた場合には我々は戸田ひさよし、水曜デモ関係者に今までの行い、言動について心から謝罪し、慰謝料もお支払いします。逆に、証拠が提示されない場合は上記の対処見解を出した門真市の責任、責務として戸田ひさよしに日本国民、我々の先祖に対しての名誉毀損等についての謝罪をするように要請願います。

質問②門真市は「人種、民族、門地、国籍などを捉まえての差別行為は許されるものではない」という見解を述べておられますが国連の宣言、規約でも「移民、難民等、正当な手段で入国した外国人」に対して「人種、民族、門地、国籍などを捉まえての差別行為は許されるものではない」と規定しているのであって、「朝鮮人のように密入国」「朝鮮戦争に出征するのが嫌で日本に逃げてきた朝鮮人」は含まれません。門真市はどうお考えでしょうか?
又、【地方公務員法(平等取扱の原則) 第十三条  すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地によつて、又は第十六条第五号に規定する場合を除く外、政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない。 】という条文も、【第13条の平等取り扱いの原則は、憲法第14条第1項の規定を受けたものであり、ここでいう「すべての国民」とは国民一般を指している。ただし、外国人は含まない。(行政実例昭和26年8月15日)】となっております。上記の2点について門真市の見解を述べて下さい。

質問③戸田ひさよしは平成21年6月13日京都にて「日の丸」の赤い丸の部分をうんこにした旗や、「日の丸」に卍のマーク(注:おそらくナチスのハーケンクロイツのつもりと思われる)を書き込んで、それに足跡をつけている旗を引きずりながらデモを行った輩と頻繁に共闘しており行為を肯定しております。
この行為は国旗及び国歌に関する法律(平成11年8月13日法律第127号)を否定し毀損しています。
という事は、例えば地方公務員法に照らし合わせれば 、【地方公務員法(法令等に従う義務) 第三十二条  職員は、その職務を遂行するに当つて、法令を遵守する事という条文及び(信用失墜行為の禁止) 第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。】に該当します。門真市が戸田ひさよしの日の丸を毀損した行為を黙認し、事実確認を怠り、戸田ひさよしの要請を受け入れ我々の正当な主張を黙殺するのであれば、門真市も戸田ひさよしが否定し毀損ている罪である「国旗及び国歌に関する法律」毀損行為を戸田と共謀して「国旗及び国歌に関する法律」に背いているものと判断します。どういう見解でしょうか?回答下さい。

質問④平成23年9月27日に本会議で戸田ひさよしが述べた、我々の行為は「京都朝鮮初級第一学校を襲撃した!とんでもない輩だ!」と主張していますが問題の原因は「朝鮮学校の50年にも及ぶ不法占拠が原因である」と裁判で検察官も述べています。
門真市としても「都市公園法違反で有罪判決を受け、50年不法占拠し市民の財産である公園を自分達の公園だと主張している朝鮮学校側が正義でそれを正した我々が悪」とお考えなのでしょうか?どちらが悪ですか?我々ですか?朝鮮学校ですか?白黒つけて回答下さい。

質問⑤40年間朝鮮学校の教壇に立っていた教諭が、朝鮮学校の卒業生の多くが「拉致に手を染めた」という「光射せ!」という手記を去年の夏に公に発表し朝鮮学校というのは「工作員養成機関」というのは良識者なら皆、知っていることなのですが、門真市はこの事実を踏まえ朝鮮学校という学校が存在していることについてどうお考えでしょうか?

質問⑥公務員の責務である北朝鮮人権侵害対処法第3条(拉致問題解決への努力義務.地方公共団体の責務)をどうお考えでしょうか?

質問⑦横田めぐみさんをはじめ、日本人を拉致した国、主犯をお答え下さい。

以上、七つの質問を平成23年12月5日までに必ず、答えにくい質問箇所でも放置せず誠意ある回答を下記連絡先に願います。

平成23年11月24日

門真市役所 殿

山城乃國企画 【非理法権天】

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by 99jounokai | 2011-11-25 00:54 | 反日議員

前原誠司政調会長に質問状を提出

            質問状 

下記の記事について質問があります。

前原政調会長は「アジア女性基金を参考にした新たな基金構想を示唆した。
」とありますが、この発言は前原政調会長の認識では韓国政府の主張どおり「日本の政府、官憲によって強制的に慰安婦にされた」という認識なのでしょうか?そうであれば歴史学で証拠価値のある第一次、第二次資料レベルの証拠資料を提示してください。質問はこの一点です。
そもそも、日本の官憲によって強制的に慰安婦にされていたとしても国際常識や日韓間の条約、道理的に賠償する筋合いは皆無ですが、どうしても日本国民の血税を「アジア女性基金」という使途が明らかではない基金を再度、設立し最早、捏造である事が証明済みの自称強制連行された慰安婦と主張している韓国人に日本国民の血税を支払う可能性があるというのであれば国民が納得するように、上記の質問に国会議員として回答する義務があると確信しておりますので宜しくお願い申し上げます。
回答は平成23年11月3日までに下記連絡先にお願い致します。

●記事
【主張】慰安婦基金 前原氏の構想は禍根残す
2011.10.13 03:04
 民主党の前原誠司政調会長は韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相との会談で、慰安婦問題について「人道的観点から考える余地はないか、お互いに議論したい」と述べた。会談後、村山富市政権時代の「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)を参考にした新たな基金構想を示唆した。

 アジア女性基金は、いわゆる「従軍慰安婦」の強制連行を根拠なしに認めた平成5年の宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官談話などを踏まえ、7年に発足した。

 元慰安婦1人につき200万円の償い金の支給と医療・福祉支援事業を行った。国としての賠償問題は昭和40年の日韓基本条約で解決済みであるため、償い金は民間からの募金で賄い、支援事業には政府資金を充てた。

 台湾、フィリピンなどの元慰安婦には、申請に沿って償い金が支払われたが、韓国では、多くの元慰安婦が受け取りを拒否した。

 そのような基金に似たものをもう一度つくろうという前原氏の構想は問題である。日韓友好のためにもならず、両国の関係に大きな禍根を残すことになろう。

 先の日韓外相会談で、韓国側から慰安婦問題の賠償請求権に関する協議を始めるよう求められた。玄葉光一郎外相は「請求権問題は解決済み」としたうえで、「この問題が日韓関係に悪影響を及ぼさないようにしたい」と述べた。


 今月19日の日韓首脳会談でも、李明博大統領が同じことを要求してくる可能性がある。野田佳彦首相はきっぱり断るべきだ。

 一方、国連総会第3委員会(人権)では、韓国代表が慰安婦問題について「未解決だ」「日本政府の法的責任はまだある」と述べ、韓国が提案する協議を受け入れるよう求めた。これに対し、日本代表は「第二次大戦に関する賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ講和条約と2国間条約で法的に解決されている」と反論した。当然である。

 そもそも、韓国が慰安婦問題を蒸し返してきたのは、今年8月、韓国の憲法裁判所が韓国政府に対し、元慰安婦の賠償請求権をめぐり具体的な措置を講じてこなかったのは違憲との判断を示したことが発端である。

 しかし、それはあくまで韓国の国内事情である。それによって日韓基本条約での約束を違(たが)えるようなことがあってはならない。

在特会・京都
zaitokukyoto@gmail.com

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by 99jounokai | 2011-10-26 00:21 | 反日議員

自称強制連行された朝鮮人売春婦に見舞金を検討している兵庫県第12区山口壮外務副大臣に簡易な質問状を提出

下記の記事について質問があります。
山口副大臣は「慰安婦にどのような形の手当(見舞金等)が可能なのかについて、複数案の検討を有することができる」と述べた。とありますが、この発言は山口副大臣の認識では韓国政府の主張どおり「日本の政府、官憲によって強制的に慰安婦にされた」という認識なのでしょうか?そうであれば歴史学で証拠価値のある第一次、第二次資料レベルの証拠資料を提示してください。質問はこの一点です。
そもそも、日本の官憲によって強制的に慰安婦にされていたとしても国際常識や日韓間の条約、道理的に賠償する筋合いは皆無ですが、どうしても日本国民の血税を見舞金として自称強制連行された慰安婦と主張している韓国人に支払う可能性があるというのであれば国民が納得するように、上記の質問に国会議員として回答する義務があると確信しておりますので宜しくお願い申し上げます。
回答は平成23年9月30日までに下記連絡先にお願い致します。

2011年09月16日11時18分(質問の記事)
提供:サーチナ
日本政府が慰安婦の請求権協議を拒否、しかし見舞金を検討か―韓国

韓国外交通商部の趙世暎(チョ・セヨン)東北アジア局長は15日、兼原信克在韓日本大使館総括公使を外交部に呼び、日本政府に対して日本軍慰安婦や被爆者の問題解決のために、両者の協議を行うことを正式に提案した。複数の韓国メディアが報じた。

 韓国メディアは、今回の提案は慰安婦などの問題解決のための政府の外交的努力を促した憲法裁判所の決定によるもので、政府が日韓請求権協定上の紛争解決手続を踏まえ、両者の協議を提案したのは今回が初めてであり、日本政府の対応が注目されると伝えた。

 韓国政府は、慰安婦と原爆被害者の賠償請求権が1965年の日韓請求権協定によって消滅したのかについて、両国間の解釈の違いが存在するだけに、これを議論するための公式両者の協議を開くと構想書で提案した。

 しかし、日本政府は日韓協定で個人請求権も放棄されたという立場をとってきたため、韓国政府の協議の提案に応じるかは不透明な状況と説明。

 一方、山口壮外務副大臣は同日、韓国側が提案した慰安婦問題解決のための請求権の協議について、「1965年の国交正常化時に、請求権問題は法的に最終解決したという立場に変わりはない」との立場を、記者会見の席上で明らかにした。しかし、山口副大臣は「慰安婦にどのような形の手当(見舞金等)が可能なのかについて、複数案の検討を有することができる」と述べ、韓国政府との対話は続ける意向も表明しており、協議の可能性は残されているとの見方を示した。(編集担当:李信恵・山口幸治)

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by 99jounokai | 2011-09-16 18:14 | 反日議員