山城國企画            

カテゴリ:朝鮮総連系( 22 )

【京都朝鮮学校補助金問題】後出しジャンケン?世論が変化したので補助金支出は審査中?

●京都府教育委員会からの回答によると、報道による「政治判断と教育は別で、京都府も教育支援の意義に沿って朝鮮学校に補助を続けるという」というのは飛ばし記事で、「朝鮮学校補助金に関して、申請内容について審査を行っているところであります。」 という回答でした。

●此方の申し入れ
【京都朝鮮学校補助金問題】全国知事会会長京都府山田知事に情報提供及び要請書を送付
http://iyakichi.exblog.jp/17862375/

山城乃圀企画 西村斉様
お問い合わせをいただきましてありがとうございます。過日いただきました再度のお問い合わせについて、本日までとのご指示でございましたので、取り急ぎ文教課から得た回答をお送りいたします。
「前回お答えいたしましたように、京都府では、現在、専修・各種学校に対する補助金に関して、申請内容について審査を行っているところであります。」
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
(京都府総合お問合せ窓口)
府民総合案内・相談センター センター長 中澤 弘

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by 99jounokai | 2013-03-16 19:22 | 朝鮮総連系

【京都朝鮮学校補助金問題】朝鮮学校側の「申請内容について審査を行っている」という回答ですが・・・

本来なら、此方が情報提供した資料を再考し、他府県が朝鮮学校に対しての補助金を停止している理由を精査すれば京都府も当然補助金停止に踏み切るのが道理と思われますが、京都府の今回の回答では京都朝鮮学校に対する補助金に関して、「申請内容について審査を行っているところであります」という事ですが、平成25年3月4日(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130304-00000004-kana-l14)の報道によると「政治判断と教育は別で京都府も教育支援の意義に沿って補助を続けるという」という判断が掲載されていますが、今回の回答は3月4日の報道後の3月8日付です。
此方としても、どちらを信用したらよいのか?困惑しております。平成25年3月15日までに再度回答ください。

●此方の申し入れ
【京都朝鮮学校補助金問題】全国知事会会長京都府山田知事に情報提供及び要請書を送付
http://iyakichi.exblog.jp/17862375/

●京都府の回答
山城乃圀企画 西村斉様
この度は、当方にお問い合わせをいただきまして、ありがとうございました。担当しております文化環境部文教課から次のとおり回答させていただきます。
「京都府では、専修・各種学校の教育の振興を図るため、補助制度を設けています。
補助金の対象は、学校の運営費等ではなく、児童・生徒の教育に直接必要な教材費や学校図書などの経費に限定しているところであり、各種学校である朝鮮学校に対しても、申請内容について審査を行っているところであります」
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
(京都府総合お問合せ窓口)
府民総合案内・相談センター センター長 中澤 弘

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by 99jounokai | 2013-03-12 17:31 | 朝鮮総連系

【京都朝鮮学校補助金問題】全国知事会会長京都府山田知事に情報提供及び要請書を送付

全国知事会会長 京都府知事 山田啓二殿

京都府との朝鮮学校補助金問題の遣り取りは、住民監査請求、書面、面談等を数回重ねて来ましたが物別れでした。最終の遣り取りは右ブログURLに記載されています→http://iyakichi.exblog.jp/15336353/(対応は京都府総合お問合せ窓口府民総合案内・相談センター センター長 中澤 弘さん)

さて、今回は平成25年2月12日に北朝鮮が核実験を行いました。この経過を踏まえて今月の核実験以前の事は不問に致しますので、今回の三回目核実験後の下記記事にありますように他府県では朝鮮学校への補助金を停止しております。この現状を把握して頂き京都朝鮮学校の補助金支給を再考して頂きたく情報提供及び要請します。
他府県の知事等が朝鮮学校への補助金を停止するという良識ある判断をなされている中、全国知事会会長の山田京都府知事が朝鮮学校への補助金を継続していては、日本国民の生命、財産、安全を守る為にも道理が御座いません。
具体的に述べますと、覚醒剤製造、核実験、偽札、日本人拉致等を行う北朝鮮、その北朝鮮に、パチンコ収益金、脱税した資金、朝鮮学校を担保に調達した資金等を提供する朝鮮総連、その傘下の朝鮮学校の校長、卒業生の中には、日本人拉致、覚醒剤密輸等に関った者も存在します。
そして、朝鮮総連傘下の朝鮮科学技術協会は、北朝鮮に今まで核実験に関する技術、部品等の提供を行っていたという事実も存在します。
又、京都府が朝鮮学校に補助金を投入しても生徒を救済する為に使われず、北朝鮮の歪んだ体制維持の為に使われているという事実は良識者なら皆知っている事実であります。
よって、京都府が京都市に先駆けて京都朝鮮学校への補助金を停止すれば京都市も後に続くと思い、そして全国知事会会長山田京都府知事が補助金停止を英断して頂くと朝鮮学校補助金停止という良識ある判断が日本全国に普及すると思われます。是非とも、下記資料を一読頂き、誠の公の事を考えて頂き、道理ある判断を行って頂きますよう強く要請します。

念の為、この要請に対する京都府の対応経過を平成25年3月8日までに連絡下さい。

平成25年2月20日

連絡先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

山城乃圀企画 西村 斉

●資料 平成25年2月12日北朝鮮核実験以降の新聞記事URL
★【北核実験】「もう我慢できない…」埼玉県、朝鮮学校への補助金計上せずhttp://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-14782-t1.htm
★朝鮮学校生に「正恩氏忠誠」歌劇、 訪朝公演で 思想教育強化が鮮明に
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120315/edc12031521160003-n1.htm
★「迷惑な電話かけるな」朝鮮総連http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130212/wlf13021213100011-n1.htm
★福岡市、朝鮮学校補助金見送り 25年度予算案市教委、最後まで抵抗http://sankei.jp.msn.com/region/news/130208/fkk13020802110002-n1.htm
★朝鮮学校補助金計上見送り 黒岩知事「盾になる気持ちうせた」 神奈川http://sankei.jp.msn.com/region/news/130218/kng13021821080014-n1.htm
★朝鮮学校補助金見送り 来年度予算案 仙台市「効果望めず」http://sankei.jp.msn.com/region/news/130215/myg13021502010000-n1.htm
★北朝鮮の地下核実験に抗議する声明について・京都府山田知事(京都府総務部総務調整課、京都府議会事務局調査課)
http://www.pref.kyoto.jp/somucho/news/press/2013/2/kitatyousennkakuzikkenn.html
★北核実験「遺憾」「強い憤り」 府内でも抗議の声 京都http://sankei.jp.msn.com/region/news/130213/kyt13021302090000-n1.htm
★朝鮮学校を無償化対象外に 20日に文科省令改正http://sankei.jp.msn.com/life/news/130219/edc13021911260002-n1.htm
★北核・ミサイルの資金源を断て 東京基督教大学教授・西岡力http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/631830/

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by 99jounokai | 2013-02-20 17:14 | 朝鮮総連系

尼崎朝鮮学校用地不法優遇処置の件で尼崎市公有財産課から回答が来ました。

尼崎朝鮮学校に対する用地代不法優遇処置について解答が来ましたが(面会後3度の要請を行った後も逃げまくり、やっと回答が来ました)
要は、条例で優遇処置するならば、「公益性がある」「市長が優遇処置が妥当」この二つなんです。
公益性が無いのは明らかなので、市長の判断で優遇処置が適切だという事です。しかし公有財産課との面談の際、公有財産課は適切だという根拠、理由を提示出来ませんでした。
結論は兵庫朝鮮学園との馴れ合いか、脅されて市民の財産の用地をタダ同然で貸し与えていたという事です。
近日中に再度「市長の判断で優遇処置が適切だ」という根拠を伺いにお邪魔する事となるでしょう。

尚、次の段取りとして、情報公開請求は申請済みです。

●尼崎朝鮮学校の用地代に関する此方の質問に回答を願います。

1 今後、正規の用地代を請求するのか?

2 10年分の不当利得返還請求を行うのか?

3 歴代市長、職員も朝鮮学園と共に尼崎市に対しての損害金を賠償するのか?

●尼崎朝鮮学校の件回答

問い合わせの内容について、次のとおり回答します。

1 今後、正規の用地代を請求するのか?
  (回答)貸付当初から比べ、社会経済情勢が大きく変化しているため、
     賃料の値上げ等の交渉を進めたいと考えております。

2 10年分の不当利得返還請求を行うのか?
  (回答)当該土地については、法令に基づき賃貸借契約を結んでおり、
     不当利得返還請求を行う予定はありません。

3 歴代市長、職員も朝鮮学園と共に尼崎市に対しての損害金を賠償するのか?
  (回答)当該土地については、法令に基づき賃貸借契約を結んでおり、
     本市の損害金はないものと考えております。

     尼崎市 公有財産課

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by 99jounokai | 2012-02-26 15:39 | 朝鮮総連系

大阪朝鮮学園に用地を無償提供していた大阪市契約管財局管財部から回答が来ました

朝鮮学校と大阪市の使用貸借契約では「義務教育に準ずる教育を実施する学校の用に供すること」を条件に契約を結んでいたという事から、明らかに朝鮮学校は「主体主義思想教育」「反日教育」を行っているので契約違反です。日本の義務教育に「主体主義思想教育」はありません。

又、市契約管財局は「歴史的な経緯もあり、無償貸与が続いてきた。」ということなのですが歴史的経緯とは、朝鮮学校が主張する所謂、「強制連行」等のことなのですがこの件については此方の要求した一次資料提示の件からは他の役所と同じく逃げました。

そして、今後は有償にするようですが、大阪市民に与えた時効にかからない10年分の不当利得返還請求の質問には回答を避け逃げました。

これは、財産の管理を怠った歴代市契約管財局職員、歴代市長にも不当利得返還の義務が生じますね。

今後も引き続き、追及していきますよ。

此方の質問、要請書 
●大阪市からの回答

山城乃國企画 様

平素は、本市行政にご理解、ご協力いただきありがとうございます。
さきにお問い合わせいただきました件についてお答えいたします。
本件土地につきましては、戦後、在日朝鮮人には就学義務があったため教育委員会が同地に設立されていた朝鮮人学校の建物を無償借用し大阪東部 の朝鮮人子弟のみを対象とする大阪市立西今里中学校を設置いたしました。
昭和36年、就学生徒数の増加等に伴い、自主学校に切替が行われた際、義務教育に準ずる教育を実施する学校の用に供することを条件に、教育委員会にて結ばれた土地の無償使用に基づき、土地使用貸借契約を締結し、学校の用に供している間、契約の更新を行い、平成24年3月31日を貸付期限としているものです。
この間、大阪朝鮮学園と協議を行っており、貸付期限後には有償化することとしています。
今後とも、市有地の適正管理に努めてまいりますので、引き続き本市行政に対しまして、より一層のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

大阪市契約管財局管財部管財担当

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by 99jounokai | 2012-02-14 22:42 | 朝鮮総連系

大阪朝鮮学園に不法に用地を提供していた大阪市契約管財局に質問、要請書を提出

大阪市 朝鮮学校に用地無償貸与…50年にわたって
大阪市が、中大阪朝鮮初級学校(東成区)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」に対し、約50年にわたり市有地である同学校の用地4957平方メートルを無償で貸していることが20日、市への取材で分かった。
市によると、同校は主に在日朝鮮人の子供が通う市立中学として1950年に開校。大阪朝鮮学園の前身の団体が学校運営を引き継いだ61年以降、市が用地を無償貸与している。同校は現在、小学校と幼稚園相当の教育を行っている。
市契約管財局は「歴史的な経緯もあり、無償貸与が続いてきた。現在は有償化や用地の買い取りを求めて協議している」としている。同用地を10年契約で貸した場合、年間賃料は約230万円になると市は試算している。

●上記の記事について質問と要請をします。

質問①
市契約管財局は「歴史的な経緯もあり、無償貸与が続いてきた。」とありますが。。。

歴史的経緯とはどういう意味なのでしょうか?歴史学で証拠価値があると定説になっている第一次、若しくは第二次資料を提示下さい。

質問は以上です。

●次に要請書です。.

①公有財産を無償または不当に安い使用料または賃貸料で使用させることは大阪市が財産の管理を怠ることであって違法である。正当な使用料又は賃貸料を徴収できなかったことで大阪市に損害が生じたとして損害の賠償の請求を求めると同時に大阪朝鮮学園に対して不当利得返還請求を求める。
本件のような地方公共団体の土地は財産である(地方自治法238条1項1号)

②占有使用許可を受けて使用料を支払うべきであるのにも関わらず、これを支払わずに使用するということは、使用料を不法に免れているので、使用料徴収債権の侵害として損害賠償請求権が発生する。
大阪市契約管財局が大阪朝鮮学園に対して不当利得返還請求権を違法に行使しない場合には、財産の管理を怠る事実に係る相手方に対する請求として、その履行義務者である大阪朝鮮学園、不法に無償で学校用地を貸与した大阪市は損害弁済義務が生じるので市民が納得行く解決をせよ。

③無償で土地を使用させているので本来きちんと使用料を徴収するか、又は賃貸借しておれば入るはずの土地代分を損しており、損害が生じている。大阪市長は、大阪朝鮮学園、歴代前大阪市長個人、大阪市契約管財局に対して、不当利得返還請求、損害賠償請求を怠っているので市民が納得行く解決をせよ。
上記の行為は地方自治法に違反している。
地方自治法
(財産の管理及び処分)
第237条  この法律において「財産」とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいう。
2 普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。

以上の質問、要請事項について平成24年2月14日までに下記連絡先に解答を要請する。

山城乃國企画 副長 西村斉

☆上記の他、大阪市契約管財局は下記の法律、規則に違反している。
●地方財政法
(この法律の目的)
第一条  この法律は、地方公共団体の財政(以下地方財政という。)の運営、国の財政と地方財政との関係等に関する基本原則を定め、もつて地方財政の健全性を確保し、地方自治の発達に資することを目的とする。
(地方財政運営の基本)
第二条  地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行つてはならない。
(財産の管理及び運用)
第八条  地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。

●大阪府公有財産規則
(管理の原則)
第十四条 公有財産は、常に良好な状態において管理し、適正かつ効率的に運用しなければならない。
(貸付状況の確認)
第三十九条 部局長等は、その所管する普通財産の貸付けの内容について、知事が別に定めるところにより公有財産台帳に登載し、毎年一回、その貸付けに係る普通財産の使用の状況を実地について調査し、確認しなければならない。

●公有財産規則
(管理の原則)
第38条 普通財産は、常に良好な状態において維持保存し、経済的価値を充分発揮するよう最も効率的にこれを運用しなければならない。
(貸し付けの申請)
第41条 普通財産の貸し付けを受けようとする者は、公有財産貸付申請書(第12号様式)を市長に提出しなければならない。
(貸し付けの契約)
第42条 普通財産の貸し付けの相手方(以下「借受人」という。)を決定したときは、市長は、契約書を作成してその者と契約を締結しなければならない。ただし、特に軽微な契約にあっては、請書その他これに準ずる書面をもって契約書にかえることができる。
(契約保証金)
第43条 普通財産を1年以上の期間にわたって貸し付ける場合は、貸付料の3月分に相当する額以上の契約保証金を契約と同時に納付させなければならない。
(契約書の交換等)
第65条 公有財産を取得し、貸し付けし、交換し、又は譲渡する場合は、それぞれ次の事項を記載した契約書を取り交わさなければならない。
★公有財産を貸し出す場合には賃料などを取り決めた契約書を交わすことを規則で義務づけられている(大阪契約規則)
(2) 貸し付けのとき
ア 使用の用途及びその変更について
イ 賃貸料
ウ 貸付期間
エ 賃貸料の納付時期及び方法
オ 維持修繕その他経費の負担について
カ 継続使用の申請手続
キ 賃借権の分割若しくは譲渡又は相続等による承継について
ク 増改築について
ケ 返還手続
2 無償貸付の契約書には、前項第2号に準じて記載しなければならない。

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by 99jounokai | 2012-02-04 22:23 | 朝鮮総連系

京都山田知事から再質問の回答が来ましたが予測通り道理が無いので質問に回答出来ない失礼な回答でした


質問 http://iyakichi.exblog.jp/15084741/

再質問 http://iyakichi.exblog.jp/15151208/

 山城乃國企画 西村 様
 京都府府民総合お問い合わせ窓口の中澤と申します。過日いただきました再度の御質問につきまして、次のとおりお答えいたします。
(御回答)
①について(朝鮮学校というのは大阪朝鮮学校の元校長が北朝鮮人拉致犯シンガンスと共謀し日本人の原ただあきさんを拉致し国際指名手配を受けているのですが、ことについてどういう認識ですか?拉致されても、ミサイルを日本に飛ばされても山田知事が朝鮮学校に補助金を出し続けるのは何故でしょうか?)
 ⇒先日もお答えいたしましたように、京都府では、専修学校・各種学校教育の振興を図るため、補助制度を設けています。補助金の対象は学校運営費や教科書、教職員の人件費等ではなく、生徒の教育に直接必要な教材費や学校図書などの経費に限定しており、各種学校の一つである朝鮮学校に対しても、申請に基づき審査を行った上で体育や芸術系教科などの副教材、機材などに対して補助しているところです。
②について(40年間朝鮮学校の教壇に立っていた教諭が、朝鮮学校の卒業生の多くが「拉致に手を染めた」という「光射せ!」という手記を去年の夏に公に発表し朝鮮学校というのは「工作員養成機関」というのは良識者なら皆、知っていることなのですが、そんな学校に山田知事が補助金を出し続けるのは何故でしょうか?多文化共生以外の言葉で説明願います。)
 ⇒先日もお答えいたしましたように、京都府では、専修学校・各種学校教育の振興を図るため、補助制度を設けています。補助金の対象は学校運営費や教科書、教職員の人件費等ではなく、生徒の教育に直接必要な教材費や学校図書などの経費に限定しており、各種学校の一つである朝鮮学校に対しても、申請に基づき審査を行った上で体育や芸術系教科などの副教材、機材などに対して補助しているところです。
⑤について(朝鮮学校が朝鮮総連の指示で子供達の学び舎を担保にし、朝鮮総連の事業資金、活動資金を捻出し、朝鮮総連の不良債権と合わせて血税1兆4000億以上が朝鮮銀行に使われました。山田知事は、何故に、こんな朝鮮学校の子供達を担保に金儲けを行う朝鮮学校に補助金を出すのでしょうか?)
 ⇒先日もお答えいたしましたように、京都府では、専修学校・各種学校教育の振興を図るため、補助制度を設けています。補助金の対象は学校運営費や教科書、教職員の人件費等ではなく、生徒の教育に直接必要な教材費や学校図書などの経費に限定しており、各種学校の一つである朝鮮学校に対しても、申請に基づき審査を行った上で体育や芸術系教科などの副教材、機材などに対して補助しているところです。
⑥について(政府見解で、私立学校への助成に係る憲法第89条に規定する「公の支配」に係る解釈については、各種学校を含む私立学校については、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法による法的規制を受けていることから、「公の支配」に属しており、合憲であるとの判断が示されているが、情報提供した上記の記事のように新たな情報が出て来ても山田知事は朝鮮学校が「公の支配」に属していると言えるのでしょうか?もし、そうであれば根拠を述べてください。尚、京都朝鮮学園も朝鮮総連傘下で、京都朝鮮学園のみ独立してクリーンな運営をしているという事は皆無なので、この事を踏まえて回答下さい。)
 ⇒「公の支配」につきましては政府見解及び判例により合憲であるとの見解が示されていると承知しているところであります。また、情報提供いただいた内容につきましては、府では確認はできないところであります。
⑦について(補助金は、教育課程について、文部科学大臣が定めた学習指導要領の適用がない私立の各種学校を対象とする制度であることに鑑み、教員等の人件費や経常経費は補助対象とせず、教育機会の確保や修学上の経済的負担の軽減を目的とする趣旨から、「直接生徒の教育に必要な教育図書の購入、教育備品の購入や修繕に要した経費等に対象を限定」しているのですが、情報提供した上記の記事のような新たな情報によると、補助金は直接生徒の教育に必要な教育図書の購入、教育備品の購入や修繕に要した経費等には使用されておらず、補助金が朝鮮総連に上納されている事が明らかになっていますが、それでも山田知事は補助金を出すのでしょうか?尚、京都朝鮮学園も朝鮮総連傘下で、京都朝鮮学園のみ独立してクリーンな運営をしているという事は皆無なので、この事を踏まえて回答下さい。)
 ⇒府補助金につきましては、補助対象である教材費等の支出を確認しているところであります。
⑧について(学校教育法第134条第2項において準用する同法第13条の規定により、私立の各種学校が、法令の規定に故意に違反したときは、都道府県知事は、当該各種学校の閉鎖を命じることができるとされているのですが、情報提供した上記の記事のような新たな情報によると朝鮮学校は明らかに法令違反であります。本来なら朝鮮学校は閉鎖対象なのは明白ですが、それでも山田知事は補助金を出すのでしょうか?尚、京都朝鮮学園も朝鮮総連傘下で、京都朝鮮学園のみ独立してクリーンな運営をしているという事は皆無なので、この事を踏まえて回答下さい。)
 ⇒情報提供いただいた内容につきましては、府では確認できないところであり、その内容をもって明らかな法令違反という事実は確認できないところであります。
⑨について(地方自治法第232条の2において、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができるとされているが、公益上の必要性に関する判断に当たっては、普通地方公共団体の長に一定の裁量権があるものと解され、当該普通地方公共団体の長による公益上の必要性に関する判断に裁量権の逸脱又は濫用があったと認められる場合には、当該補助金の交付は違法と評価されることになるものと解されている。(広島高裁平成10年(行コ)第11号平成13年5月29日判決参照)とあるのですが、万が一、情報提供した上記の記事のような新たな情報を精査せずに、今後も朝鮮学校に対する補助金支給を継続するならば、明らかに山田知事は、「当該普通地方公共団体の長による公益上の必要性に関する判断に裁量権の逸脱があり当該補助金の交付は違法と評価されることになるもの」に該当すると思われます。それでも山田知事は補助金を出すのでしょうか?尚、京都朝鮮学園も朝鮮総連傘下で、京都朝鮮学園のみ独立してクリーンな運営をしているという事は皆無なので、この事を踏まえて回答下さい。)
 ⇒情報提供いただいた内容につきましては、府では確認できないところであり、その内容をもって補助金の交付が違法にあたるという事実は確認できないところであります。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 (京都府総合お問合せ窓口)府民総合案内・相談センター センター長 中澤 弘

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by 99jounokai | 2012-01-27 15:26 | 朝鮮総連系

京都府山田知事から回答が届きましたが歯抜けの回答しかしないので再送付しました

予定通り(爆)①②⑤⑥⑦⑧⑨の回答はありませんでしたので真摯に質問に答えるようにと質問状を再送付しました。

東京の議員が質問しても朝鮮利権絡みになると役所は回答を拒むようです。
全国共通のようです。朝鮮絡みになると空気が、がらっと変わるのが感じるらしいです。

普段、威勢の良い自称保守議員でも朝鮮絡みの肝心な場面に出くわすと怯むようです。(笑)

●京都府からの回答
山城乃国企画 西村 様
 この度は、京都府のホームページに御意見をいただきましてありがとうございました。
 平成23年12月10日付でいただきました「朝鮮学校の実状に関する情報提供及び朝鮮学校に対する補助金廃止要望及び質問状」につきまして、本府では文化環境部及び総務部が担当しておりますので、両部からの回答をお送りさせていただきます。

(1)朝鮮学校関係の御質問について(担当:文化環境部文教課)
   (御回答)京都府では、専修学校・各種学校教育の振興を図るため、補助制度を設けています。
       補助金の対象は学校運営費や教科書、教職員の人件費等ではなく、生徒の教育に直接必要な教材費や学校図書などの経費に限定しており、各種学校である朝鮮学校に対しても、申請に基づき審査を行った上で補助しているところです。

(2)拉致問題関係の御質問について(担当:総務部総務調整課)
  (御質問)「③山田知事は公務員の責務である北朝鮮人権侵害対処法第3条(拉致問題解決への努  力義務、地方公共団体の責務)をどうお考えでしょうか?」
  (御回答)京都府としては、北朝鮮による日本人拉致問題が、我が国の外交問題でも最重要課題であり、また絶対許されない問題であると考えております。
  まさに政府の専権事項として頑張っていただかなくてはなりません。
  そのため、京都府としては、そうした政府の交渉を支えるために、これは絶対に許されない問題だということを広く世間にアピールをしていくという役割を担っていると考えており、これまでから一刻も早い全面解決につながるよう多くの府民の皆様に関心を持っていただくため、啓発活動などの継続した取組を行っております。

  (御質問)「④日本人を拉致した国、主犯をお答えください。」
 (御回答)法律にも明記されているとおり、北朝鮮当局による日本国民の拉致問題だと認識しています。

 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

  (京都府総合お問合せ窓口)府民総合案内・相談センター センター長 中澤 弘

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by 99jounokai | 2011-12-22 19:22 | 朝鮮総連系

兵庫県井戸知事から回答が来ました

此方の質問 http://iyakichi.exblog.jp/15072390/

上記の質問に対して兵庫県井戸知事から回答が来ましたが、北朝鮮人権侵害対処法、拉致問題に関する質問④⑤は回答して戴きましたが、他の質問①②③⑥⑦は無回答でした。
なので質問①②③⑥⑦の質問に回答するよう再送付しました。

井戸知事は拉致問題啓発は公務員の責務なので仕方なく行動していますが、朝鮮学校と北朝鮮、朝鮮総連との密接な関係には目を瞑り何が何でも補助金を投入したいのでしょう。 

●兵庫県井戸知事からの回答
本県では、昭和57年度から、外国人子女に対する教育の機会均等を図るとともに、外国人学校の運営に資するため、知事が学校教育法に基づき各 種学校として認可している、県内の朝鮮学校を含む外国人学校12校に対し、 外国人学校振興費補助を実施しています。これは、補助金交付要綱に基づ き、「専任教職員人件費」や「教育研究経費及び管理経費」等に対して補助するものです。
また、平成22年度から、外国人学校を含む私立高等学校等の授業料について、国の就学支援金が支給されてもなお、生徒世帯の負担が残ることから、県が助成を行うことにより負担を軽減する、私立高等学校等生徒授業 料軽減補助を実施しています。朝鮮高級学校についても、①国内の多くの大学が受験資格を認めており、多数の生徒が国公立大学及び私立大学に進 学していること、②スポーツ面においても、インターハイや、サッカー、 ラグビー等の高校選手権大会等への出場資格が認められていること、③就 職した生徒についても、他の高校の卒業生と同様に兵庫の経済を支えてくれていること等から、高校に準じた機能を果たしており、基本的に他の外国人学校と差を設ける必然性はないと考えています。
いずれの補助金についても、翌年度に学校法人から提出された補助事業 実績報告書により、その実績を確認しています。また、今年度は、現地に 赴き、平成22年度補助金の実績について、関連書類の調査・確認を実施しています。
次に、拉致問題について、わが国では、17名の方が政府によって「北朝 鮮による拉致」の被害者として認定されているほか、特定失踪者として 「北朝鮮による拉致が疑われる」方々も多数にのぼります。将来の夢を奪 われた方々の中には、有本恵子さん、田中実さんをはじめ、兵庫県と関わりのある方も少なくないことから、知事以下、卑劣な行為に対し大変心を痛めています。
本県では、これまでも知事をトップに、拉致問題解決に向けて積極的に取り組んでいます。拉致被害者の家族会の方々や拉致被害者救済のために活動されている方々と、知事が何回も面談してお話を伺い、北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会に参画して、内閣総理大臣、拉致問題担当大臣をはじめ政府関係機関に対し、真相究明や問題解決のための要望を繰り返し行ってきました。有本恵子さんのお母様、嘉代子さんからつけていただいた、拉致被害者の救出を求める運動のシンボルであるブルーリボンを、知事は常に着用し、率先して運動を進めています。
また、県庁舎ロビーに問題解決を願う署名用紙や啓発ポスターを設置しているほか、救う会が神戸・三宮で実施している街頭署名活動に知事や県職員が参加して署名を呼びかけるなど、拉致問題の早期解決に向けた機運の醸成に努めています。
拉致問題の解決のためには、外交努力を積み上げていくことはもちろん、国民一人ひとりが関心と認識を深め、国際社会と連携して強く働きかけていくことが大切です。県民の安心・安全を担っている県として、県に関わりのある方をはじめ被害者全員がご家族の元に帰られる日まで、国等と連携を図りながらメッセージを発信し続けるなど、解決に向けた取組を続けてまいります。

(外国人学校に対する補助について)
■企画県民部管理局教育課私学第2係
 TEL  078−362−3105
 E-mail kyouikuka@pref.hyogo.lg.jp

(拉致問題の解決に向けた本県の取組について)
■産業労働部観光・国際局国際交流課地域国際化係
 TEL 078−362−3025
 E-mail kokusaikoryu@pref.hyogo.lg.jp

 平成23年12月16日

 西村 斉 様

兵庫県企画県民部知事室長

平 野 正 幸

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by 99jounokai | 2011-12-19 17:10 | 朝鮮総連系

山田啓二京都府知事へ朝鮮学校補助金に関しての書面を送付


朝鮮学校の実状に関する情報提供及び朝鮮学校に対する補助金廃止要望及び質問状

京都府知事 山田啓二殿

★以下、情報提供

●在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)による流用が指摘される朝鮮学校への自治体補助金に関し、東京都の石原慎太郎知事は8日、都議会本会議で「来年度予算に計上しないことも含め、しかるべき時期に国民全員が納得するような判断をしたい」と述べた。平成24年度予算案の概算要求に盛り込まれた約2200万円の削除の検討に入る。

石原知事は野田数(かずさ)都議(自民)の質問に答え、菅直人前首相が指示した無償化審査の再開について「正気の沙汰とは思えない」と厳しく批判。教育内容と教育基本法との整合性についても「地方自治体がその責任で実態を調べる必要がある」と述べた。

行政の調査に合わせ授業実態や教科書を偽る例もあることから「都職員が張り付いて1週間でも1カ月でも実態を調査したらいい。それが許容できない相手に税金で補助する必要は毛頭ない」とも発言。朝鮮学校やその運営主体の学校法人「朝鮮学園」の許認可権者として、補助金制度の前提となる実態の徹底的な調査も必要との考えを示した。

朝鮮学校の教育内容が基本法に違反するかの判断について国は、昨年11月の参院文教科学委で高木義明文部科学相(当時)が「第一義的解釈は都道府県知事」と述べている。
産経新聞2011.12.9 01:33 http://sankei.jp.msn.com/life/news/111209/edc11120901360000-n1.htm

●「金正日将軍様のおかげで獲得できました」。朝鮮学校では、子供たちのためと自治体が支給する補助金をこう説明してきたという。学校を裏で運営する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)直轄組織元幹部らの証言からは、補助金が朝鮮総連に流用され、保護者の負担軽減につながらず、資金の徴収が強化されてきた実態が浮かぶ。朝鮮総連と学校が一体となった運営を見過ごしてきた行政側の責任が問われている。

「確実なカネ」
「毎年、口座に確実に振り込まれる一番信用できるまとまったカネ」
朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部は、自治体からの補助金を朝鮮総連側が、そうみなしてきたと証言する。そのため「急ぎで必要だから」と数千万円単位での安易な流用が行われてきたという。
流用した資金はすぐに返還されることが多かったが、返されないケースもあった。放置すれば、流用が明るみに出る。埋め合わせに使われたのが「学校のために」と在日朝鮮人企業家や児童・生徒の保護者から募った寄付金だった。元幹部は「カネには名前が書いていない。帳尻合わせはいくらでもできた。寄付金は帳簿上、教材費に使ったことにした」と会計操作の実態を明らかにした。

各地の在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」では、朝鮮総連幹部の求めに応じて、朝鮮総連施設や朝鮮学校の敷地を担保にした安易な貸し出しが繰り返され、地上げなどの事業の焦げ付きで平成9~13年に次々破綻した。借り主である朝鮮総連が支配する体制のもと、チェック機能が全くなかったことが原因だった。破綻処理で約1兆4千億円もの公金が投じられたが、行政側は同じ過ちを繰り返そうとしている。
「補助金は総連のためになっても全く子供や保護者のためにはなっていない。補助金が増額されても保護者の負担は減らず、学費や徴収される寄付金は増える一方だ」。元幹部は、学費が増えても教員らへの給与支払いが滞っている状況に触れ、こう続けた。
「子供のために授業料を無償化するというなら、どこにカネが消えているのか、まずは実態を直視すべきだ」
産経新聞2011.11.18 10:00 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111118/crm11111810030004-n1.htm

●朝鮮学校への自治体からの補助金が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に流用されていた疑いがあることが17日、分かった。学校運営に関わる朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部が産経新聞の取材に「流用に関わった」と証言した。学校資金の流用に関する証言は複数あり、補助金を担保にした資金調達も行われていたという。補助金や無償化制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮総連や行政側の説明責任が問われそうだ。
証言したのは、朝鮮総連地方本部で朝鮮学校運営を統括する教育部の傘下に置かれた「教育会」で、事務方の責任者だった男性。朝鮮学校は学校法人「朝鮮学園」が運営する形で都道府県から各種学校として認可され、補助金が支給されている。男性は「学園は学校認可や補助金を得るための表向きにすぎず、教育会が補助金を管理していた」と話す。
男性は学園名義の口座に振り込まれた補助金を各校に配分していたが、「総連幹部から『急いで金がいる』といわれ、数千万円単位の金を抜き出すことが度々あった」という。金は返還されないこともあったが、流用は教育会会長らしか知らず、児童・生徒の保護者からの寄付金などで補填(ほてん)し、帳簿上の帳尻を合わせたという。
朝鮮総連側が補助金を担保に在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」から借り入れをすることもあったという。ある自治体の担当者は「補助金の用途は毎年、実績報告書の形でチェックしている」と説明するが、男性は「行政のまともな調査は一度もなかった」と証言する。
別の朝鮮総連関係者も、「補助金を担保にした借り入れは、ごく最近まで続いていた」と話しており、朝鮮学校の統廃合に伴う敷地の売却などで生じた資金を朝鮮総連の運営費に充てたり、幹部個人が着服したとの証言も複数浮上している。
無償化審査を進める政府には、補助金使用の実態について徹底した調査が求められる。朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。

朝鮮学校無償化・補助金問題 
朝鮮学校への高校無償化適用をめぐり、反日・思想教育や朝鮮総連と一体化した不透明な運営に政府内外から批判が集まった。年計約8億円にのぼる自治体の補助金も停止する動きが出た。昨年11月の北朝鮮の韓国砲撃で菅直人前首相は朝鮮学校の無償化審査を停止したが、退陣間際の今年8月、明確な理由もなく再開を指示し、審査が進められている。
産経新聞2011.11.18 08:17 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111118/crm11111808200001-n1.htm

●朝鮮学校の学校法人理事会による運営が有名無実だった疑いが浮上した。議事録偽造、名義貸し…。元理事らの証言からは、学校運営が体をなしていない可能性さえ浮かび上がったが、国や自治体は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)による学校支配を直視することなく、放置し続けてきた。専門家からは「学校認可の見直しに踏み込むべきだ」との声もあがった。

 ■補助金危機
「急に理事会議事録を出せといわれ、大騒ぎになった」。元朝鮮総連関係者は、議事録偽装が行われた当時をこう振り返る。
在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」の破綻で平成14年以降、担保となっていた朝鮮学校の施設が次々に整理回収機構(RCC)に仮差し押さえされた前後のことだった。
「負債が資産総額を上回っており、補助金を出せない」。運営の健全性を揺るがす事態に補助金を支出する東京都が朝鮮学校を運営するはずの朝鮮学園に理事会議事録の提出を求めた。
ここで提出されたのが、その場作りの議事録だったという。「まともに会議が開かれず、重要な決定は朝鮮総連の指示を待つだけだ」(元朝鮮総連関係者)。その後、都内の朝鮮学校の校庭などを売却して資金を作り、どうにか補助金停止は免れたという。補助金を管轄する都の担当者は「記録が残っておらず、確認できない」と話した。

■スクールバス運転手
「名前を貸しただけ」「自分が理事とは知らなかった」。NPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)が31日に公表した理事の自覚のない証言の数々。
元理事の1人は産経新聞の取材に、自分は理事とは認識していたが、理事会業務は「参加したり、しなかったり」と言葉を濁し、「(朝鮮学校の)スクールバス運転手しかしていない」と投げやりに答えた。
理事会会議への出席を明言したのは、朝鮮学校の教員をしながら兼務していた元理事だけ。学校運営の独立性を保つため、外部の人間を交えるべき理事職を内部の教職員で埋め合わせていた疑いも浮かぶ。
RENK代表の李(リ)英(ヨン)和(ファ)関西大教授は「地方では、教職員の理事兼務はよくある。名簿に名前があるだけで自分が理事とも知らない人物もおり、過半数の出席が必要な理事会会議がまともに開かれていたとは考えにくい」とみる。

 ■「想定外」
各種学校として朝鮮学校を認可し、多額の補助金を投じてきた都道府県も認可の際に理事会名簿などを提出させたが、朝鮮総連や総連直轄の「教育会」が運営を担ってきた事実に目が向けられることはなかった。
李教授は「校長が朝鮮総連幹部や学園理事長、教育会会長を兼務していることもあり、朝鮮総連と学校が混然一体となっている」と指摘する。
ただ、朝鮮学校は児童・生徒数の減少で統廃合が進んできたため、都などは運営に重要な変更があったとして統廃合ごとに理事会議事録の提出を受けてきた。
議事録の正当性に疑問が出ていることに、都の担当者は「書類に不備がないか確認するが、議事録に虚偽があるとは想定もしていない」と困惑する。
拉致被害者の支援組織「救う会」会長の西岡力東京基督教大教授は「朝鮮総連が支配する実態を調査せずに補助し続けてきたことは重大な問題。理事会という学校としての法的根拠が揺らいでおり、政府は無償化審査を停止し、自治体は学校認可の見直しに踏み込むべきだ」と話している。
産経新聞2011.11.1 08:43 http://sankei.jp.msn.com/life/news/111101/edc11110108450002-n1.htm

以上が、報道されている簡単な情報提供ですが、勿論、山田知事もご存知だと思いますが再読して頂き、朝鮮学校への補助金支給を再考して頂くようお願いします。

                              
                   要望書

朝鮮学校は北朝鮮を礼拝し、朝鮮総連の指示で行う思想教育、朝鮮総連への補助金上納は教育基本法16条(学校以外の勢力が思想や団体の利害を持ち込むことを禁止しています)違反、そして明らかに朝鮮学校には公益性等ありませんから地方自治法232条の2(その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる)に違反しております。上記記事にもありますように、朝鮮学校は朝鮮総連の強い影響を受けており、北朝鮮(金正日)に忠実な朝鮮総連傘下の工作員養成学校である事は良識者なら誰でも理解している事実であります。その裏づけとして、朝鮮学校と朝鮮総連の関係においては、昨年十一月十七日の予算委員会で公安調査庁が「朝鮮総連は、朝鮮高級学校などの朝鮮人学校での民族教育を愛族愛国運動の生命線と位置付け、北朝鮮、朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に励んでいる。朝鮮総連の影響は、朝鮮人学校の教育内容、人事、財政に及んでいると承知している。朝鮮人学校における教科書は、朝鮮総連の傘下事業体である学友書房が作製した教科書を用いて、北朝鮮の発展ぶりあるいは金正日総書記の実績を称賛する内容が含まれていると答弁している。
現に大阪の朝鮮学校の元校長と大阪朝鮮商工会の元会長と大阪商工会の補助工作員2人が北朝鮮工作員シンガンスと共謀して原タダアキさんを拉致した事も認定し、国際指名手配中の者もいます。その上、シンガンスらは横田めぐみさん、地村夫妻拉致にも関与した疑いもあります。
又、下関朝鮮学校の元校長は覚せい剤密輸で国際指名手配中であり、昭和53年には朝鮮学校の生活指導教員から指示され卒業生がタイからヘロインを密輸しようとして成田空港で摘発されている。朝鮮総連、朝鮮学校関係者はここには書ききれないほどの犯罪を犯している。
そして現在までに北朝鮮から450億以上ものお金が全国の朝鮮学校に流れています。反日本団体に全く京都府が補助する道理などありません。(2008年は北朝鮮から2億500万円が補助されている)
現実の事として北朝鮮の非道体制を支えているのは朝銀が破綻した今や、パチンコと朝鮮学校だとはっきりと元朝鮮総連財務局副局長が出版した著書「我が朝鮮総連の罪と罰」や、元朝鮮大学の教授が勇気を振り絞り命をかけて出版した「朝鮮総連・その虚像と実像」で明らかになっています。元京都出身の朝鮮総連活動家の暴露本「朝鮮総連(新潮新書)」によれば京都南区の初級学校を担保にパチンコ屋を建てたことも明らかになっています。これは北朝鮮からの指令で総連直系のパチンコ屋を建ててその上がりを北朝鮮に流すためだとハッキリと断言しています。こういう金が日本を危機に落とし入れるミサイル製造資金になったり、覚せい剤製造の資金になっていることから北朝鮮、朝鮮総連、朝鮮学校は一体なのです。いわば京都府が助成してる補助金はテロ国家北朝鮮を助けている事と同じなのです。拉致被害者家族の思いも考えて頂きたく思います。又、朝鮮学校の日本人と共生していけるはずもないとんでもない常識外の反日授業内容から良識ある在日朝鮮人の方は朝鮮総連、朝鮮学校から多数逃げ出しているのが現状です。一番不幸なのは北朝鮮、総連の維持の為に犠牲になり間違った歴史認識のもと日本人と心から通じ合うことが出来ない朝鮮学校の子供達であります。そして朝鮮学校が嫌になり子供を日本人学校に転入させようとすると悪質な脅し等によって妨害し、親の仕事まで奪ってしまうのが朝鮮学校のやりかたです。又、金正日の為なら命まで捧げよと訓示されてる地下組織「熱誠班」と呼ばれる優秀なクラス(ほとんどが総連上級幹部の子弟で一般の教員、生徒間でさえも誰が地下組織の生徒だかは知らないし、卒業後にはふくろう部隊、補助工作員、韓国に対して専門の工作員になりスパイ活動、尾行、暴行、脅迫、拉致等の任務を担う)の子供はチュチェ思想をもとに朝鮮大学に進学し北朝鮮式の間違った革命戦士として活動し、多数が工作員となり日本人拉致に手を染めた事実は上記暴露本の著書と共に40年間朝鮮学校の教壇に立った証言者が去年の夏「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の機関紙「光射せ!」にも暴露手記を寄せております。
 そのような北朝鮮の工作員養成反社会的学校に京都府の血税を投入するのは京都府民として納得いく話ではありません。我々、府民の生命、財産、安全が侵されているのであります。
よって、京都府(山田啓二京都府知事)に要望します。税金を使い京都朝鮮学園に対し補助金を助成する行為は教育基本法16条違反、地方自治法232条の2違反に当たり、又、朝鮮学校(京都朝鮮学園)は拉致事件にかかわる朝鮮総連に補助金を上納していたという事実が報道等で明らかになっていることから、朝鮮学校は今まで虚偽申請で補助金を搾取していたのですから京都府の私立専修学校・各種学校教育振興費補助金交付要綱第8条(補助金の交付を受けた学校法人が次のいずれかに該当するときは、期限を定めて交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。(1) 提出書類に虚偽の記載があつたとき。(2) 学校の経理に不正の行為があつたとき)違反に該当します。
この行いは犯罪行為なのですから本来なら補助するべきではなく、逆に今まで京都朝鮮学園に補助した補助金の返還を京都府の私立専修学校・各種学校教育振興費補助金交付要綱第8条に沿って求めるのが道理であります。
よって、拉致被害者、拉致被害者家族、京都府民の為に即刻、京都朝鮮学園に対する補助金を廃止するよう要望します。

平成23年12月10日

京都府知事 山田啓二殿

山城乃國企画
副長 西村 斉

●山田知事に質問です

①朝鮮学校というのは大阪朝鮮学校の元校長が北朝鮮人拉致犯シンガンスと共謀し日本人の原ただあきさんを拉致し国際指名手配を受けているのですが、ことについてどういう認識ですか?拉致されても、ミサイルを日本に飛ばされても山田知事が朝鮮学校に補助金を出し続けるのは何故でしょうか?

②40年間朝鮮学校の教壇に立っていた教諭が、朝鮮学校の卒業生の多くが「拉致に手を染めた」という「光射せ!」という手記を去年の夏に公に発表し朝鮮学校というのは「工作員養成機関」というのは良識者なら皆、知っていることなのですが、そんな学校に山田知事が補助金を出し続けるのは何故でしょうか?多文化共生以外の言葉で説明願います。

③山田知事は公務員の責務である北朝鮮人権侵害対処法第3条(拉致問題解決への努力義務.地方公共団体の責務)をどうお考えでしょうか?

④日本人を拉致した国、主犯をお答え下さい。

⑤朝鮮学校が朝鮮総連の指示で子供達の学び舎を担保にし、朝鮮総連の事業資金、活動資金を捻出し、朝鮮総連の不良債権と合わせて血税1兆4000億以上が朝鮮銀行に使われました。山田知事は、何故に、こんな朝鮮学校の子供達を担保に金儲けを行う朝鮮学校に補助金を出すのでしょうか?

⑥政府見解で、私立学校への助成に係る憲法第89条に規定する「公の支配」に係る解釈については、各種学校を含む私立学校については、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法による法的規制を受けていることから、「公の支配」に属しており、合憲であるとの判断が示されているが、情報提供した上記の記事のように新たな情報が出て来ても山田知事は朝鮮学校が「公の支配」に属していると言えるのでしょうか?もし、そうであれば根拠を述べてください。尚、京都朝鮮学園も朝鮮総連傘下で、京都朝鮮学園のみ独立してクリーンな運営をしているという事は皆無なので、この事を踏まえて回答下さい。

⑦補助金は、教育課程について、文部科学大臣が定めた学習指導要領の適用がない私立の各種学校を対象とする制度であることに鑑み、教員等の人件費や経常経費は補助対象とせず、教育機会の確保や修学上の経済的負担の軽減を目的とする趣旨から、「直接生徒の教育に必要な教育図書の購入、教育備品の購入や修繕に要した経費等に対象を限定」しているのですが、情報提供した上記の記事のような新たな情報によると、補助金は直接生徒の教育に必要な教育図書の購入、教育備品の購入や修繕に要した経費等には使用されておらず、補助金が朝鮮総連に上納されている事が明らかになっていますが、それでも山田知事は補助金を出すのでしょうか?尚、京都朝鮮学園も朝鮮総連傘下で、京都朝鮮学園のみ独立してクリーンな運営をしているという事は皆無なので、この事を踏まえて回答下さい。

⑧学校教育法第134条第2項において準用する同法第13条の規定により、私立の各種学校が、法令の規定に故意に違反したときは、都道府県知事は、当該各種学校の閉鎖を命じることができるとされているのですが、情報提供した上記の記事のような新たな情報によると朝鮮学校は明らかに法令違反であります。本来なら朝鮮学校は閉鎖対象なのは明白ですが、それでも山田知事は補助金を出すのでしょうか?尚、京都朝鮮学園も朝鮮総連傘下で、京都朝鮮学園のみ独立してクリーンな運営をしているという事は皆無なので、この事を踏まえて回答下さい。

⑨地方自治法第232条の2において、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができるとされているが、公益上の必要性に関する判断に当たっては、普通地方公共団体の長に一定の裁量権があるものと解され、当該普通地方公共団体の長による公益上の必要性に関する判断に裁量権の逸脱又は濫用があったと認められる場合には、当該補助金の交付は違法と評価されることになるものと解されている。(広島高裁平成10年(行コ)第11号平成13年5月29日判決参照)とあるのですが、万が一、情報提供した上記の記事のような新たな情報を精査せずに、今後も朝鮮学校に対する補助金支給を継続するならば、明らかに山田知事の行為は、「当該普通地方公共団体の長による公益上の必要性に関する判断に裁量権の逸脱があり当該補助金の交付は違法と評価されることになるもの」に該当すると思われます。それでも山田知事は補助金を出すのでしょうか?尚、京都朝鮮学園も朝鮮総連傘下で、京都朝鮮学園のみ独立してクリーンな運営をしているという事は皆無なので、この事を踏まえて回答下さい。

以上九つの質問の回答は下記連絡先に平成23年12月20日までにお願いします。


平成23年12月10日

京都府知事 山田啓二殿

山城乃國企画
副長 西村 斉
連絡先yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

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by 99jounokai | 2011-12-10 04:41 | 朝鮮総連系