山城國企画            

カテゴリ:法律、条令、規則等( 6 )

はだしのゲンを平和教育の教材にしている広島市・来月早々に広島市民の手により広島市議会に陳情します。

             陳  情  書                     


平成25年9月 日                                                     

広島市議会議長殿

住所           
            
氏名 

連絡先

件名 はだしのゲンを広島市の平和教育の教材として使用し、学校図書館等に並べている件について                  

1.要旨
「学習指導要領」「国旗及び国歌に関する法律」を尊重せず、「はだしのゲン」を学校図書館に並べて、広島市の平和教育教材として推進し、生徒に閲覧させる環境を保全する行為は、広島市尾形完治教育長、広島市内の学校長が、下記の根拠から地方公務員法に背く行為になります。
よって、せめて、「はだしのゲン」コミック版でいえば、事実に基づかない表現、記述が描かれ出した5巻以降は閲覧制限し、後には撤去するように求めます。

2.陳情理由
平成25年8月3日京都新聞朝刊(サンケイ http://www.sankeibiz.jp/express/news/130805/exg1308051411000-n1.htm)によると、平和教育の教材に、「はだしのゲン」が使われ、ゲンと同世代の小学3年生が学んでいる。広島市中区市立立基町小学校の二宮孝司校長は「ゲンを読むと、子供は当時の世界に引き込まれる」、今、ゲンに託す思いは強い。校舎の踊り場にも単行本が並び、「こんなにいい“教材”はない」と絶賛しておられますが、この行為は「学習指導要領」「国旗及び国歌に関する法律」に反しておりますので、下記の根拠から地方公務員法にも抵触します。

はだしのゲンは、激しい描写、歴史問題の是非という以前に、学校図書館に陳列し、平和教育に使用する行為は下記の問題点がありますので、下記を参考に、せめて、「はだしのゲン」コミック版でいえば、事実に基づかない表現、記述が描かれ出した5巻以降は閲覧制限し、後には撤去する事が、「学習指導要領」に基づいた正しい選択である。

①日本図書館協会「図書館の自由委員会」西河内靖泰委員長が、松江市教育委員会に提出した要望書にある通り、図書館の自由宣言では図書館に資料の収集、提供の自由が保障されているが、資料とは、第一に公文書記録、従軍者、現場にいた事件当事者等が、その事件の直後、その発生場所で記した文章類の事で、二次資料である戦後の研究・論文であっても、必ず一次資料を基にしなければ論文とは認められないというのが歴史学では定説であり、「はだしのゲン」のようなフィクションは歴史資料としては全く価値が存在しない事から、国民の知る自由を妨害する事にもならず、西河内靖泰委員長がいう「図書館の自由に関する宣言」に抵触しません。(秦郁彦氏「資料分類法」、内藤智秀氏「史学概論」)

②はだしのゲンは国民統合の象徴である天皇陛下を最高の殺人者呼ばわりしており、事実に反するだけでなく子供の精神、日本の安寧秩序を乱す漫画で、学習指導要領でも「天皇陛下についての理解と敬愛の念を深めるようにする事」と指導するように謳われている事からも、学校図書館に置く行為は学習指導要領に反する。

③はだしのゲンでは、「君が代なんか国歌じゃない」と描かれており、君が代を国歌と定めた国旗国歌法に反し、学校においては学習指導要領でも、「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てる」と謳われており、学校は国旗・国歌について生徒を指導すべき責務を負っているので、学校図書館に置く行為は国旗国歌法、学習指導要領に反する。

④御皇室、宮内庁も、「はだしのゲン」で描かれている先帝陛下に対する不敬に対して、御意思を示される事は、有り得ないが、現行法律に沿って仮に告訴の御意思を示されれば、刑法第232条により代理で内閣総理大臣が刑法第231条2項の名誉毀損罪で告訴出来る不敬極まりない大問題です。

よって、最高裁判決に照らしても、学習指導要領は単なる指導助言文書ではなく、法的基準性があるという判断が出ていることから、「はだしのゲン」を平和教育教材として推進する広島市教育委員会・尾形完治教育長、広島市基町小学校・二ノ宮孝司校長の行為は、下記の地方公務員法に抵触している。(最高裁昭和43年(あ)第1614号、昭和51年5月21日 最高裁判決、平成8年2月22日 大阪地裁判決・学制百二十年史編集委員会)

●地方公務員法
(懲戒)
第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一  この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三  全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
第三十二条  職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

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by 99jounokai | 2013-08-27 16:07 | 法律、条令、規則等

はだしのゲン自由閲覧撤回に向け、松江市議会議長、教育長に28日陳情します 

                陳  情  書                     


平成25年8月28日                                                     

松江市議会議長殿
松江市教育委員会教育長殿

住所           
            
氏名 西村斉

連絡先

件名 はだしのゲン閲覧制限撤回処置に関すること                  

1.要旨
「学習指導要領」「国旗及び国歌に関する法律」を尊重せず、「はだしのゲン」を学校図書館に並べて、平和教材として推進し、生徒に閲覧させる環境を保全する行為は、松江市清水伸夫教育長、松江市内の学校長が、松江市法令遵守推進条例、地方公務員法に背く行為になります。
よって、せめて、「はだしのゲン」コミック版でいえば、事実に基づかない表現、記述が描かれ出した5巻以降は閲覧制限を継続し、後には撤去するように求めます。

2.陳情理由
はだしのゲンは、激しい描写、歴史問題の是非という以前に、学校図書館に陳列し、平和教育に使用する行為は下記の問題点がありますので、下記を参考に、平成25年8月26日教育委員会臨時会議で決定した自由閲覧処置を撤回し、松江市教育委員会前教育長の方針通り閲覧制限を継続するか、もしくは、せめて、「はだしのゲン」コミック版でいえば、事実に基づかない表現、記述が描かれ出した5巻以降は閲覧制限を継続し、後には撤去する事が、「学習指導要領」に基づいた正しい選択である。

①日本図書館協会「図書館の自由委員会」西河内靖泰委員長の要望書にある、図書館の自由宣言で図書館に資料の収集、提供の自由が保障されているが、資料とは、第一に公文書記録、従軍者、現場にいた事件当事者等が、その事件の直後、その発生場所で記した文章類の事で、二次資料である戦後の研究・論文であっても、必ず一次資料を基にしなければ論文とは認められないというのが歴史学では定説であり、「はだしのゲン」のようなフィクションは歴史資料としては全く価値が存在しない事から、国民の知る自由を妨害する事にもならず、西河内靖泰委員長がいう「図書館の自由に関する宣言」に抵触しません。(秦郁彦氏「資料分類法」、内藤智秀氏「史学概論」)

②はだしのゲンは国民統合の象徴である天皇陛下を最高の殺人者呼ばわりしており、事実に反するだけでなく子供の精神、日本の安寧秩序を乱す漫画で、学習指導要領でも「天皇陛下についての理解と敬愛の念を深めるようにする事」と指導するように謳われている事からも、学校図書館に置く行為は学習指導要領に反する。

③はだしのゲンでは、「君が代なんか国歌じゃない」と描かれており、君が代を国歌と定めた国旗国歌法に反し、学校においては学習指導要領でも、「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てる」と謳われており、学校は国旗・国歌について生徒を指導すべき責務を負っているので、学校図書館に置く行為は国旗国歌法、学習指導要領に反する。

④御皇室、宮内庁も、「はだしのゲン」で描かれている先帝陛下に対する不敬に対して、御意思を示される事は、有り得ないが、現行法律に沿って仮に告訴の御意思を示されれば、刑法第232条により代理で内閣総理大臣が刑法第231条2項の名誉毀損罪で告訴出来る不敬極まりない大問題です。

よって、最高裁判決に照らしても、学習指導要領は単なる指導助言文書ではなく、法的基準性があるという判断が出ていることから、「はだしのゲン」を平和教育教材として推進し、生徒に閲覧させる環境を保全する行為は、松江市清水伸夫教育長、松江市内の学校長が、松江市法令遵守推進条例、下記の地方公務員法に背く行為となります。
(最高裁昭和43年(あ)第1614号、昭和51年5月21日 最高裁判決、平成8年2月22日 大阪地裁判決・学制百二十年史編集委員会)

●地方公務員法
(懲戒)
第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一  この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三  全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
第三十二条  職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。  

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by 99jounokai | 2013-08-26 19:57 | 法律、条令、規則等

はだしのゲン閲覧制限問題は、論点が、ずれている!26日松江市教委会議に向けて論点を申し入れ!

               申し入れ書

古川康徳副教育長!お久しぶりです。用件のみ申します。

はだしのゲンは、激しい描写、歴史問題の是非という以前に、学校図書館に陳列し、学校教育に使用する行為は下記の問題点がありますので26日の臨時会議には下記を参考に、松江教育委員会元教育長の方針通り閲覧制限を継続する主張を行って下さい。 尚、重要ですので現教育長にもお伝え下さい。

①日本図書館協会「図書館の自由委員会」西河内靖泰委員長の要望書にある、図書館の自由宣言で図書館に資料の収集、提供の自由が保障されているが、資料とは、第一に公文書記録、従軍者、現場にいた事件当事者等が、その事件の直後、その発生場所で記した文章類の事で、二次資料である戦後の研究・論文であっても、必ず一次資料を基にしなければ論文とは認められないというのが歴史学では定説であり、「はだしのゲン」のようなフィクションは歴史資料としては全く価値が存在しない事から、国民の知る自由を妨害する事にもならず、西河内靖泰委員長がいう「図書館の自由に関する宣言」に抵触しません。(秦郁彦氏「資料分類法」、内藤智秀氏「史学概論」)

②はだしのゲンは国民統合の象徴である天皇陛下を最高の殺人者呼ばわりしており、事実に反するだけでなく子供の精神、日本の安寧秩序を乱す漫画で、学習指導要領でも「天皇陛下についての理解と敬愛の念を深めるようにする事」と指導するように謳われている事からも、学校図書館に置く行為は学習指導要領に反する。

③はだしのゲンでは、「君が代なんか国歌じゃない」と描かれており、君が代を国歌と定めた国旗国歌法に反し、学校においては学習指導要領でも、「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てる」と謳われており、学校は国旗・国歌について生徒を指導すべき責務を負っているので、学校図書館に置く行為は国旗国歌法、学習指導要領に反する。

④御皇室、宮内庁も、「はだしのゲン」で描かれている先帝陛下に対する不敬に対して、御意思を示される事は、有り得ないが、現行法律に沿って仮に告訴の御意思を示されれば、刑法第232条により代理で内閣総理大臣が刑法第231条2項の名誉毀損罪で告訴出来る不敬極まりない大問題です。

⑤「学習指導要領」「国旗及び国歌に関する法律」を尊重せず、「はだしのゲン」を学校図書館に並べて、平和教材として推進し、生徒に閲覧させる環境を保全する行為は、松江市清水伸夫教育長、松江市内の学校長が下記の地方公務員法に背く行為です。

よって、最高裁判決に照らしても、学習指導要領は単なる指導助言文書ではなく、法的基準性があるという判断が出ていることから、「はだしのゲン」を平和教育教材として推進し、生徒に閲覧させる環境を保全する行為は、松江市清水伸夫教育長、松江市内の学校長が、松江市法令遵守推進条例、下記の地方公務員法に背く行為となります。
(最高裁昭和43年(あ)第1614号、昭和51年5月21日 最高裁判決、平成8年2月22日 大阪地裁判決・学制百二十年史編集委員会)

●地方公務員法
(懲戒)
第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一  この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三  全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
第三十二条  職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

松江市教委 古川康徳副教育長殿

平成25年8月23日

山城乃圀企画 西村斉

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by 99jounokai | 2013-08-26 00:04 | 法律、条令、規則等

はだしのゲンを平和教育の教材に使用した広島市教育委員会、広島基町小学校校長から出鱈目回答が来ました

山城乃圀企画  西村 斉 様

 8月6日(火)にいただいた質問、要請書に回答します。
 漫画「はだしのゲン」は、作者自身の被爆体験から、戦時中の人々のくらしや 被爆の惨禍、復興に向けて立ち上がった人々の様子を描いた作品であり、全体を通して、戦争のない平和な世界を希求する強い願いを読者に訴える内容であると受け止めています。
 
 平和教育プログラムでは、作品の中で、家族のきずなや命の尊さ、平和の大切さが描かれている場面を教材化しています。

平成25年8月20日    
広島市教育委員会学校教育部 
指導第二課長 登民夫 

広島市立基町小学校     
校長 二宮孝司 

8月6日提出した此方の質問要請書 http://iyakichi.exblog.jp/19424914/

●回答が逃げの瑕疵だらけでしたので8月21日、再度質問要請書を提出しました

                       再質問要請書

肝心要の質問箇所に対して、全く回答されておられない事に、大変驚いております。

そちらの回答にある、「平和教育プログラムでは、作品の中で、家族のきずなや命の尊さ、平和の大切さが描かれている場面を教材化しています。」という事ですが、ならば、「はだしのゲン」の中で描かれている、「食事をしながら母親に、日本官憲による強制連行の事実証拠は皆無なのに、いかにも日本官憲に強制連行されたとする朝鮮人の悲惨な境遇について、ありもしない嘘出鱈目を語らせ、日本軍が妊婦の腹を切り裂いて中の赤ん坊を引っ張り出したり女性の性器の中に一升瓶がどれだけ入るか叩きこんで骨盤を砕いて殺したりしたなどと、支那軍が通州事件などで日本人に行った支那特有の残虐行為蛮行を日本軍の蛮行だと描いている」場面の巻は子供の手に届かない所に閉架措置が取られているのでしょうか?報道では、広島市立基町小学校では、校舎の踊り場にも単行本が並べられていると報じられております。何巻から何巻まで並べられているのでしょうか?回答下さい。

仮に、「家族のきずなや命の尊さ、平和の大切さが描かれている場面」の巻のみ、校舎の踊り場に並べられているとしても、最後の巻まで読みたくなるのが人間の心理だと思います。

ともかく、「はだしのゲン」全巻で判断して、何故に、広島市教育振興基本計画、学校図書館法、全国学校図書館協議会図書選定基準、教育基本法、「学校図書館活用教育」の推進、子どもの読書活動の推進に関する法律に違反してまでも、「はだしのゲン」を平和学校教育の教材に使用するのか?意図が理解できません。

何に怯えておられるのでしょうか?「はだしのゲン」推進派が、日教組に「はだしのゲン」の普及活動への協力を求めて、日教組がそれに応えて、学校図書館や学級文庫にそれを置くという運動を展開し、そこから公共図書館へと広がるきっかけになったので、日教組に怯えておられるのは明らかです。(日本図書館協会図書館の自由に関する調査委員会編『表現の自由から図書館を考える』日本図書館協会 三十四~三十五頁)
云わば、「はだしのゲン」という愚劣極まりない漫画は、漫画を通じて、未来の日本を担う子供たちに「反天皇制」、「反戦」、侵略戦争史観」、「在日擁護」、「日本人の残虐性」といった信念を精神に形成させる目的であるのは明白であります。

私の見解が誤っていると言うならば、少なくとも、「はだしのゲン」の中で描かれている、「食事をしながら母親に、日本官憲による強制連行の事実証拠は皆無なのに、いかにも日本官憲に強制連行されたとする朝鮮人の悲惨な境遇について、ありもしない嘘出鱈目を語らせ、日本軍が妊婦の腹を切り裂いて中の赤ん坊を引っ張り出したり女性の性器の中に一升瓶がどれだけ入るか叩きこんで骨盤を砕いて殺したりしたなどと、支那軍が通州事件などで日本人に行った支那特有の残虐行為蛮行を日本軍の蛮行だと描いている」場面が事実だという第一次資料を提示して下さるように再度、要請します。

そして、前回の質問要請書で問題にしたのは、上記質問要請に記している通り、主に「はだしのゲン」での、捏造朝鮮人強制連行、日本人が支那で行ったと言い張る残虐行為に関してでありましたが、都合の悪いタブーとされている質問には無回答という余りにも誠意のない回答でしたので、今回は、前回触れていなかった下記の通り「国旗及び国歌に関する法律」、「地方公務員法」についても問題にし、再度要請します。

「はだしのゲン」には君が代に関するシーンが描かれており、主人公のゲンが「君が代なんか歌うもんか」「君が代なんか国歌じゃない」「君が代なんかだれが歌うもんかクソクラエじゃ」と描かれています。
この事からも、「はだしのゲン」を、税金を使って購入して、小中学生に平和学校教育の教材として使用する行為は、「君が代」を国歌と定めた国旗国歌法に違反していますし、学校においては学習指導要領に基づき、国旗・国歌について生徒を指導すべき責務を負っており、明らかにそれにも抵触しておりますので、小中学生に閲覧させたり、図書館に置き続ける道理は御座いません。

その他にも、ゲンは「天皇陛下」とは呼んでおらず、「裕仁」「今上裕仁」と呼び捨てにし、又、「その数千万人の人間の命を平気でとることを許した天皇をわしゃ許さんわい」「いまだに戦争責任をとらずに ふんぞりかえっとる天皇を わしゃ許さんわいっ」 「最高の殺人者」「戦争狂」呼ばわりし、更に「貧相な面をした今上裕仁」と描かれております。

そして、国民統合の象徴である天皇陛下を「最高の殺人者」呼ばわりすることは、事実に反するだけではなく、公序良俗に反しており、子供の精神、日本の安寧秩序を乱す漫画で、更に、学習指導要領でも、「天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすること」と指導するように謳われている事からも、学校教育の教材に採用する道理はありません。

よって、広島市教育委員会(教育長)、広島市中区市立立基町小学校の二宮孝司校長が、「学習指導要領」「国旗及び国歌に関する法律」を厳守せず、平和学校教育の教材に、「はだしのゲン」を使用する行為は、少なくとも下記の地方公務員法に違反しておりますので、即刻、改めるように再度、要請します。

又、上記の私の指摘を精査して、「学習指導要領」「国旗及び国歌に関する法律」「地方公務員法」に違反しているのか?違反していないのか?も回答下さい。
仮に、違反していないという見解ならば、その法的根拠を提示して下さい。

必ず、平成25年8月26日までに今回は真摯に回答願います。

●地方公務員法
(懲戒)
第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一  この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三  全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
第三十二条  職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

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by 99jounokai | 2013-08-21 13:09 | 法律、条令、規則等

今、旬のヘイトの定義を客観的にまとめてみました。

●産経のヘイト定義は憎悪・「憎悪」とは嫌悪と共通して激しく嫌う事。嫌悪とは対象者の言動に強い不快感を持つ事。その対象と関りたくないと思う事。敵視する事等の事で、天皇陛下に対する冒涜、竹島不法占拠、強制連行等捏造歴史を世界配信し、根拠のない宣伝を行う人間に対して日本人が嫌悪するのは当然であり、これらの輩に、根拠、大義を持ち合わせている日本人が怒りの声を上げてもヘイトの定義に該当しない。

●共産党のヘイト定義は侮辱・「侮辱的」とは、相手を軽んじ、辱める事。見下し名誉を傷つける行為であり、辱めるとは人が世間に対して持っている誇りを辱める事、根拠なく軽蔑したり、程度が低いと思う事であり、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の誇りを辱め、毀損している人間に対して、根拠、大義を持って、日本人が軽蔑したり、程度が低いと思ったり、馬鹿にするのは当然であり、仮に嘘偽りを主張している人間が、日本人に怒りの声を挙げられたとしても、日本を貶めてる人間は怒りの声を上げた日本人に対して、筋違いの非難を主張する資格もないし、根拠、大義を持って、怒りの声を挙げた日本人は道理上でもヘイトに該当しない。

又、「名誉」とは行為に優れた評価を得ているという意味合いで、評価とは世間の人が批評して是非を判定する事であり、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本を貶める行動をしている人間が優れた評価を得られる道理もなく、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の名誉を毀損している人間が、根拠、大義を持ち合わせている日本人に怒りの声を挙げられたとしてもヘイトの定義に該当しない。

●「ヘイトクライム」とは【人種、民族、宗教、性的指向などに係る特定の属性を有する集団に対しての偏見が元で引き起こされる口頭あるいは肉体的な暴力行為を指す】という意味合いであり、「偏見」とは客観的根拠が無いという意味なので、嘘偽りを主張している人間が、根拠、大義を持ち合わせている日本人に怒りの声を挙げられたとしてもヘイトの定義に該当しない。

●「誹謗中傷」とは、根拠のない悪口で他人の名誉を汚し、貶めることをいう。嫌がらせの一種という意味であり、一部発言は「誹謗」に該当するが、基本的には「誹謗」ではなく、「非難」(不当な行為を行った相手に対して抗議し、非難を表明すること)しているのであり、日本人は「根拠、大義を持って」怒りの声を上げているのでヘイトの定義には該当しない。
(今まで、「反日の誤った箇所や悪い部分を、根拠を示しながら論理的に指摘し、改善を求める」という「批判」も行ってましたが、反日は、事実を基に道理、誠を説いても、確信犯なので聞く耳を持ち合わせておらず、「批判」する時期は終わったと判断しているので、「非難」しているのが現状です)

●下記の金尚均氏(龍谷大学教授)や前田朗氏(東京造形大学教授)等が言うヘイトの定義には「根拠なしに」という文言が故意に抜かれているが、「差別的行為」とは偏見や先入観などをもとに,特定の人々に対して不利益・不平等な扱いをする事と言う意味合いであり、「偏見」とは客観的根拠が無いという意味なので、嘘偽りを主張している人間が、根拠、大義を持ち合わせている日本人に怒りの声を挙げられたとしてもヘイトの定義に該当しない。

又、「不利益」という文言も、反日国、反日団体、反日民族に日本人が嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の名誉を毀損され、貶められ、辱められて、日本に「謝罪、賠償金」まで要求している事から、「不利益」を被っているのは日本人である。
よって、嘘偽りを主張している人間が、根拠、大義を持ち合わせ、「不利益」を被っている日本人に怒りの声を挙げられたとしてもヘイトの定義に該当しない。

またまた、「貶めたり」という文言も、日本人が嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく誇りを貶められているのであって、嘘偽りを主張している人間が、根拠、大義を持ち合わせている日本人に怒りの声を挙げられたとしてもヘイトの定義に該当しない。

その上、「侮辱的表現」という文言も、侮辱・侮辱的とは、相手を軽んじ、辱める事。見下し名誉を傷つける行為であり、辱めるとは人が世間に対して持っている誇りを辱める事、根拠なく軽蔑したり、程度が低いと思う事であり、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の誇りを辱め、名誉を毀損し、日本人に「侮辱的表現」を行っている人間に対して、日本人が軽蔑したり、程度が低いと思ったり、馬鹿にするのは当然であり、仮に嘘偽りを主張している人間が、日本人に怒りの声を挙げられたとしても、日本を貶めてる人間は、根拠、大義を持って、怒りの声を上げた日本人に対して、筋違いの非難を主張する資格もないし、怒りの声を挙げた日本人は道理上でもヘイトに該当しない。

そして、「名誉」とは行為に優れた評価を得ているという意味合いで、評価とは世間の人が批評して是非を判定する事であり、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本を貶める行動をしている人間が優れた評価を得られる道理もなく、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の名誉を毀損している人間が、根拠、大義を持ち合わせている日本人に怒りの声を挙げられたとしてもヘイトの定義に該当しない。

●因みに、ヘイト問題の提起者であり、第一人者でもある有田ヨシフ大先生も、「人の尊厳を傷つけ続ける輩に罵声が浴びせられるのは当然のこと。 自らも痛みを感じるべきだ!」と仰っておられます。

★(人種、皮膚の色、国籍、民族など、ある属性を有する集団に対して貶めたり暴力や差別的行為を煽動するような侮辱的表現を行うこと)
※龍谷大学法科大学院教授・金尚均氏等によるヘイトの定義

●百歩譲って、金尚均氏(龍谷大学教授)や前田朗氏(東京造形大学教授)の土俵に上がって、日本国の刑事実務を日本国憲法の理念に適った実務に変革することを目的として、研究・実践されている専門家であり、且つ第三者でもある専門家が客観的に判断した見解を下記に公表します。

「憲法は、『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。』(第21条1項)と規定しており、人々が、自己の主張や意見を外部に表現するために『デモ』を行うことも、憲法で保障された『集会の自由』(動く集会)、あるいは『その他一切の表現の自由』として保障される」
「表現行為は、個人の自己実現そのものであると共に、民主的国家においては、主権者たる国民が自由に意見を表明し合い、討論することを可能とする環境が保障されていることが不可欠の要請である」
「憲法は『一切の表現の自由』を保障すると言っていますが、もちろん、全く無制約であることを意味しません。当該表現行為が、『他人の生命・身体・名誉・財産等を傷つける』場合には、脅迫罪(刑法222条)、名誉毀損罪(刑法230条)、業務妨害罪(刑法233条・234条)として処罰されることもあり得る。

しかし、『表現の自由』の重要性に鑑み、制約は『必要最小限度』でなければならない。過激な表現であっても、デモが一定の意見表明を目的しているなら、その言葉だけを取り出して判断するのではなく、「当該デモ全体の目的や表明された意見や主張、言葉の内容、根拠、発せられた時間等を踏まえて、個々の言葉や表現を検討する必要がある」
たとえ、その表現が世間に漠然とした恐怖感や不快感を与えるものではあっても、『過激な言葉・表現』が向けられた対象が特定されておらず、具体性のないものであるなら、『他人の生命・身体・名誉・財産等』に対する侵害の具体的危険性は見出せない。

一方で、『殺せ』とか『殺す』という言葉が特定の個人に向けられたものであったり、特定のイベントを中止に追い込むようなものであれば、『他人の生命・身体・名誉・財産等』に対する侵害の危険性が現実化しているという事になり、そのような表現まで、憲法は保護するものではない」
表現の自由は、民主的国家にとって非常に重要なもので、一方で、「殺す」や「殺せ」など過激な言葉を不快に感じる人はいても、単に不快なだけの表現は、国家の権力的規制ではなく、思想の自由市場の中で、自然に淘汰されていくのが望ましく、それこそ民主的国家のあるべき姿といえる。

●ヘイトの基本定義・「個人や集団をその人種、民族、国籍、 宗教・思想、性別、性的指向、性自認、障害、職業、社会的地位・経済レベル、外見などを理由に根拠なく貶めたり、暴力や誹謗中傷、差別的行為を煽動したりするような言動の事や、対象とする民族に対して、民族的に優位に立とうという動機がある事」となっており、反日団体、反日民族こそ、ヘイトスピーチの定義に該当している。

具体例として、国籍を理由に貶めてる⇒特定日本人、チョパリ発言/職業を理由に貶めてる⇒低収入だ/社会的地位・経済レベルを理由に貶めてる⇒社会の底辺だ/思想を理由に貶めてる⇒ネトウヨ/外見などを理由に貶めている⇒ダサい、女に持てない/対象とする日本人に対して、根拠無く日本人より優位に立とうという動機がある/誹謗中傷、差別的行為を煽動している⇒従軍慰安婦強制連行等で客観的な根拠なく日本の名誉を毀損し、貶め、辱め、日本に「謝罪、賠償金」まで要求している。











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by 99jounokai | 2013-05-23 15:16 | 法律、条令、規則等

ネットオタクの似非サヨク君、ちゃんと判例ぐらい見つけろよ(爆)得意のネットには載ってなかったのかな?

似非サヨクウオッチャーの友人の金光から情報を得ました。

●似非馬鹿ネットサヨクの主張

西村斉は、12月21日、神戸市職員の撮影禁止の要請に対し、「公務員には肖像権などない、最高裁判例がある」などウソをつき、悪態をついている(最高裁はこんな判例を下していない)と、ほざいているようですね(爆×220000000000000000000000000000)

こいつも、札付きの似非サヨクで、自分の宿命を受け入れられない、しょうもない氣の流れの悪い、精神崩壊の、魂が腐った、的外れの批判ばかりで人生を無駄に過ごす輩のようなので、ネットと言えども氣が流れているので、負のオーラが此方に伝染したら困るので今回一回だけ反論してあげましょう。(哀)

そういえば、似非サヨクは役所に雪崩れ込み、反日不当要求する時の動画を配信しないよね?

あ、そうか!解かった!悪事が国民の目に触れると困るからですよね!(笑)

我らには道理があるから全世界の人々に見られても平気なんですよ。

これが本当の地球市民だよ(爆)

●特別に説明しましょう。

基本、日本には肖像権を規定している明確な法律は無いようです。

なので、判例で判断すると「違法となるかどうかの境目は、撮影された被撮影者の社会的地位、活動内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の社会的必要性等を総合的に考慮して、被撮影者の人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである」 というのが最高裁判断です。

1 社会的必要性を充たせば公務員に肖像権がないのではなく公務に肖像権がないんです。

2 社会的必要性を充たせば行政が物事の行使を行う時に国民の目に曝す事が出来なければ権力の暴走を招く恐れがあるので撮影は不法行為では無い。

3 社会的必要性を充たせば国民の為の公僕としての公務なので、その公務は常に国民に透明性を証明する義務があります。

4 判例においては、肖像権侵害の有無は、その人の社会的な地位や公益目的があるか否か?などを総合的に判断して決定されます。
「公務員」とか「公務中」という単純な基準だけで肖像権がどうのこうの決める訳ではありません。
現実には、社会的必要性を充たせば公務中の公務員の場合は公益目的があるということで、撮影行為は認められる。

5 判例で、肖像権は人のプライバシー上に発生するとの判例から判断すると、国、地方公共団体からの命令で公務に就いてる公務員はプライバシーの範疇で行動していないので、公務中の公務員には肖像権は無いことになる。

6 社会的必要性を充たせば公務員と言うより公の場、公務中での撮影活動は全て認められる。
しかし、撮影行為が社会的必要性を充たしていなく、又は正当な理由も無く撮影を続ければ公務執行妨害になってしまう場合もある。

よって、社会的必要性を充たしている案件においての公務員との面談の際に公務員が撮影を拒む行為は、刑法193条(公務員職権濫用)1項 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に該当する。

仮に、社会的必要性があるか?ないか?の判断が微妙な場合でも「公務員の法益よりも国民の法益の方が重視される」という判断が刑法学界の見解である。

以上

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by 99jounokai | 2011-12-24 21:51 | 法律、条令、規則等