山城國企画            

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ご説明して差し上げます笑笑笑×9999999999999999

あるお節介なネットウオッチャーから連絡があった。
ある気の流れが悪いしょうもないブログに勘違いが記載されていたという事である。
今度こそ馬鹿を相手にするのを最後にする事を神に誓います。(爆)

①エロ仙人は西村斉の父親で間違いない。

答え 残念ながら父親ではありませ~~~~~ん(爆)

②住民監査請求は、正当な理由があるときを除き、当該行為のあった日又は終わった日から1年を経過したときは、これをすることができない(地方自治法第242条第2項)にもかかわらず、西村斉氏が行ったと思われる住民監査請求において示された行為はすでに1年を経過した行為ばかりなのである。京都市監査事務局によれば、勧進橋児童遊園に関する住民監査請求について要件をみたしていないために却下されたことがわかっているし、京都府監査委員は「法242条第2項の規定によれば、正当な理由があるときを除き、支出があった日から1年を経過したときは請求できないこととされており、本年度支出及びこれまで支出した本件補助金のうち、平成20年度補助金の支出については、既に支出があった日から1年を経過している。

答え 朝鮮学校の不法行為には京都市教育委員会、京都市国際化推進室、京都新聞、毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、FM89.4,KBS京都が後援として支えている事から単なる公園不正使用問題では無いと考えられ云わば朝鮮学校の都市公園法違反、京都市公園条例違反を幇助したも同然なんですよ。住民監査請求の条件にある正当な理由レベルで済む話ではなく住民監査請求条件を超えた大問題なので今回は「正当過ぎる理由」として該当したのです。なので今回の公園使用料徴収監査請求却下理由は当該行為から「一年が経過していた」のが理由ではありませ~~~ん。(答えは④でどうぞ!)尚、残念ながらこの件は別の手法(刑事も含めて)でも攻撃を始めていますが(爆)
それと、朝鮮学校補助金の監査請求も京都府が朝鮮学校の教育内容を全くと言って良いほどチェックせず、朝鮮学校が教育内容を隠蔽して補助金を掠め取っていた疑惑を主張したので『正当な理由』に該当したのが事実であります。この理由から法的に出来る限り過去の出鱈目審査によって得た不当利得分の補助金を朝鮮学校に返還させるようにと付け加えたのである。

③西村斉氏が行ったと思われる住民監査請求についてそのほとんどを却下している。

答え 3案件しか提出しておりませんよ(笑)そのうち2案件はきちんと監査されましたよ!
そして一つは住民訴訟中であり、その上朝鮮総連にしてみれば生命線の一つの重大な案件で朝鮮総連支援者には大変申し訳ありませんがかなり高い確率でこちらが勝訴しますよ!ごめんね!

④当該行為があった日から一年が経過していたので却下された。

答え 残念!ハズレです(爆)
正解は監査請求出来る財務会計上の行為の条件として土地の管理も含まれますが今回の却下の理由は公園の管理と財務管理とを区別する考え方が最高裁判例に示されていたからです。
なので、目線を変えて考えた結果、天才的なアイデアがありましたので再攻撃をしますよ(残念!)

⑤西村斉氏は、この程度の条文すら調べずに住民監査請求を行ったのである。自らの「行動」に酔うのは勝手であるが、「行動」の前提となる調査を怠っている西村斉氏の「行動」は集団で海に飛び込むレミングの群れと変わりないと考えるのは私だけではないであろう。

答え 自分の行動に酔う?馬鹿か?お前は。拉致問題何とか団体?とかいうのが「日本全国で朝鮮学校の補助金問題で監査請求を行う」という事で楽しみにしていたのですが待てど暮らせど誰も京都で監査請求を行わないので仕方なく自分がやったまでの事であります。

まあ、何もしないナマクラな輩ほど評論家を気取りガセネタを掴まされ的外れな事をブログで書いて射精しているのである。

何なら僕に直接取材してからブログ書いたら?そうすればトンチンカンな記事にならないよ(笑)

そうだな~~~一時間40万なら引き受けるよ!

では、何を言っても揚げ足を取るしか趣味のない負のオーラ満開の間抜けなブロガーさん!バイバイキ〜〜ン

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by 99jounokai | 2011-03-31 04:10 | バカチョン

チョメチョメオの独り言

さあ!ある程度ネタも煮詰まったし新手のイヤキチ攻撃再開でもするか!

跳べ!跳べ跳べ跳べ跳べ跳べ跳べ~~~~~~~~~~~~~

WE.ARE? WE.ARE? WE.ARE.チョメチョメだ!

何処から攻めるかは言わないよーんだ(爆)

沢山ネタがあるんですよ!役人も、新聞社も、皆、ヘタばかり打ってくれたんで(笑)

今までとはやり方を変えた陰険な手法というのも性格が悪くなった気分になるけど、新手の方法も慣れると心地よいもんだよ(大笑)

では!バイバイキーン
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by 99jounokai | 2011-03-26 23:53

妬みエセ左翼、妬み保守の笑える話【簡易版】

はぁ、我等の3月22日の生放送での発言について知り合いからお節介な情報が入った。

生放送前まではエセ左翼、妬み保守は僕達の事を家族もいない、彼女もいない、仕事も大した職種ではない、低学歴、金もない等の理由で社会的不満から鬱憤晴らしで活動をしているという様な事を発言していたらしい。その上、実社会というリアルな世界を体験した事がないので社会の恐さを知らないとも発言していたらしい。この発言はエセ左翼、妬み保守と共に左右の評論家までが発言していたという事なんだが。。。笑

相手にする事もないのだがまだこちらも人間が成熟しておらず、言われっぱなしではストレスが溜まりその上重大な人権侵害と判断し、そういう事を発言していたのなら仕方なく一回限定で一回位付き合ってやろうという事でこちらが生放送で反論した。反論は下記です。

●私は残念ながら嫁も子供もいますし、確かに中卒ですけど仕事も金銭も一般的価値観で判断すれば不満などないし、女に困った事もないし、リアルな社会体験も興信所を16年経営しておりましたので嫌でも人間の裏側、ドロドロした人間の本性等を嫌と言う程目にし、仕事柄堅気の依頼人、堅気でも普通一般感覚の依頼人(どこにでもいる一般的思考の人間ではないという意味)など滅多にない(浮気調査依頼人は省く)位の滅多に体験出来ない人間環境でリアル体験してきた事実を軽く触りだけ発言しただけなのに。笑。すると何と!批判していた連中の発言が下記に変わったようで。。。。爆

●西村斉の価値観や、物の考え方は全て物欲で弱者を労る気持ちもなく自慢話ばかりしていて活動に対しての思想もなく人間が薄っぺらく低レベルである。という具合に一方的にすき放題批判していた分際で賊側の発言が変更しました笑

結論

こちらとしては批判していた人間等、敵レベルならともかく賊扱いにしているので話し合う必要もないと判断し、賊側の嫌がる回答をしたまでである。しかし、賊側の嫌がる回答でも回答内容の中身は事実には間違いはありませんが。。。笑

★注 こちらは自慢話する程の悪趣味や傲慢な思考も持ち合わせておりません。賊側のみっともない想像でこちらの人物像を勝手に創り上げた上、その勝手に創り上げた人物像を基に我等の人生環境を一方的に批判し馬鹿にし笑い者にしていた分際でこちらが事実を基に反論するとあれだけ我等を社会の底辺層だと貶しておきながら一転して今迄の差別的発言から人権派発言に変更して再度批判するというみっともない徳のない賊は相手にするとこちらの気の流れがわるくなり負のオーラが移るので今後、一切こちらに対しての批判等が耳に入りましても反論はおろか、お相手する事もございません。

おわり 大爆笑でちた!
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by 99jounokai | 2011-03-26 03:39 | バカチョン

3月22日京都地方裁判所平成22年(わ)第1257号等での西村斉の最終陳述【簡易版】

                                              最終意見陳述                  

氏名 西村 斉
 
京都地方裁判所御中
 
 最も私が主張しておきたい事は今回の朝鮮学校、日教組に対する抗議方法について「やりすぎで人権を軽視している」という意見を耳にし又、朝鮮学校、日教組を支持する人達は朝鮮民族、中国人の文化は素晴らしいので日本人も見習わなければ多文化共生の時代に日本人は取り残されるという意見を多々口にします。では反対に今回の事件が朝鮮や中国で日本人学校が公園を不法占拠したり、朝鮮、中国を罵る教育をしたら朝鮮人や中国人は今回の私達が行ったような生ぬるい抗議はしません。報道でもありますように「日本大使館に火炎瓶は投げるわ、金属球は打ち込むわ、レンガ、角材は投げるわ、生卵を投げるわ、日本大使の車を破壊するわ、日本企業を襲い、商品は盗むわ、店ごと破壊するわ等」を起こすのが国際基準の抗議方法です。私達はそのような、暴力、破壊行為は一切行わず、マイク一本で抗議したまでで朝鮮、中国を見習えと言うならば今回の抗議は国際基準に照らし合わせると私達が行った程度の抗議方法は受忍限度内であり何度も繰り返しますが日頃、朝鮮学校、日教組を支持する人達の言う朝鮮民族、中国人の文化は素晴らしいので日本人も見習わなければ多文化共生の時代に日本人は取り残されるという意見を照らし合わせて総括し、一言私が言いたい事は日本国を貶める活動を行っているにも拘らず今回のような生ぬるい抗議で済んだのだから朝鮮学校、日教組は私達に対して有り難く思い感謝して欲しいと思います。要するに国が起つ行動をしているのは私達であり国を滅ぼす行動をしているのが朝鮮学校、日教組である事は良識ある国民、愚民以外の人々なら皆知っている事実であります。

 最後にこれからの活動方法としては今までの問題提起重視から主に法的活動に重点を置き、抗議街宣等の直接行動は最終的か必要に応じて行うこととします。しかし、180度抗議方法を変更しても「相手の嫌がる抗議方法を行う」という基本姿勢は変えるつもりは全くありません。

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by 99jounokai | 2011-03-23 20:19

勧進橋児童公園の不正使用を黙認していた京都市国際化推進室と京都市教育委員会からの舐めた回答書 

京都市及び京都教育委員会は平成18年10月22日の京都朝鮮第一初級学校の60周年記念式典を学校側が無許可で勧進橋児童公園で行った際、式典の後援として名を列ね、その上京都市総務局国際化推進室幹部や京都教育委員会幹部も来賓として参加しておられた。この事実は朝鮮学校側顧問弁護士も民事裁判の資料で主張している。と、云うことは公園の無許可使用を黙認し、共謀し公園の不法使用に加担した訳ですから都市公園法違反の共謀共同正犯又は実行共同正犯に該当するとも考えられますがこの事についてはお得意の黙秘(スルー)を貫かれるのでしょうか?尚、この件の刑事裁判でも(2月1日)検察側は「原因は不法占拠した学校側にある」と述べ裁判記録にも記録されています。

この件について回答願います。

●以下、回答です。(完全に舐めてます、白白しい、腰抜け、朝鮮の子飼い、完全に朝鮮に主導権を握られてます、こんなヘタレの役人を親に持った子供に同情します。)

★この件も丁寧に段階を踏んでやってきたので、今後はきっちりレベルを上げて本格的抗議を開始する!


平成23年3月15日

 時下ますますご清祥のことと存じます。
 京都市のホームページにアクセスいただき,ありがとうございます。お寄せいただきましたお問合せについてお答え致します。

 京都朝鮮第一初級学校創立60周年記念式典につきましては,同校からの依頼に基づき,多文化共生のまちを推進するとの観点から,後援及び出席を致しました。なお,その当時の勧進橋児童公園の使用状況につきましては,問題があるとは聞いておらず,そうした認識には至っておりませんでした。
京都市総合企画局国際化推進室 

 京都朝鮮第一初級学校創立60周年記念式典につきましては,同校からの依頼に基づき,民族教育に対する理解を深め,国際理解及び人権教育を推進するとの観点から,後援及び出席を致しました。なお,その当時の勧進橋児童公園の使用状況につきましては,問題があるとは聞いておらず,そうした認識には至っておりませんでした。
京都市教育委員会事務局指導部学校指導課 
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by 99jounokai | 2011-03-19 19:56 | 朝鮮総連系

解放新聞社、水平社、解同奈良への主張(2頁目)

                           声明文(二頁目)  


⑤ 我々、国民は奈良県解放同盟連合会とはどういう組織と認識しているかについては「瀬戸弘幸さんの日本よ何処へ」から一つの例として引用し説明する。
   http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51187394.html#

犯罪者集団・解放同盟の奈良県連合会の元支部長でもあった中川昌史(42)容疑者がついに逮捕された。5年9ヶ月の間に8日間しか出勤せずに、仕事もしないで市役所から2500万円を騙し取った詐欺罪ではない。

 女房を代表者にして、実質的には自分が経営していた土建会社の入札において、これまで幾度なく不正な談合を繰り返し仕事を威圧的に取ってきた職務強要罪である。

 ところで、この高級外車を乗りまわし、役所に来ては職員を恫喝してきた解同の元支部長に対して、奈良県解放同盟連合会は次のような声明を発表した。

 「自己の利益のために同盟の役職を背景とし、市の担当職員に圧力をかけていたという疑いは極めて強く、容疑が事実であるならば、痛恨の極みである」

 この事件を「自己の利益のため」とあくまでも個人の事件に摩り替えようとするところに、解放同盟の姑息なまでの体質が露呈した。この中川という男が、単なる個人であったら誰も恐れることはなかった。

 部落解放同盟の役職をカサに、その組織を背景に凄みを利かせてきたからこそ、このような理不尽極まりないことにも沈黙を余儀なくされたのである。

 この解放同盟奈良連合会の今回の事件に対する声明を見ても、この犯罪者集団が何ら反省もせずに、居直ろうとしていることは歴然としている。

 『週間ポスト』の記事の中でも、部落解放運動のリーダーという近畿大学教授の北口末広氏などは、この一連の事件について、一般の国民とは全く異なる考えを主張していた。

 「報道の結果、部落出身者に対する差別につながる不当な一般化が横行している」

 「大阪、京都、奈良の一連の事件で一番怒っているのは、運動体内部の人間で、組織の中でエセ同和行為があったのは良くないが、エセ同和に対して真摯に取り組んで来たのは運動体内部の人間なのです」

 このように強弁し、彼らもエセ同和行為を認めてはいるが、それは外部のエセ同和であり、自分達はそのようなエセ同和とは戦ってきたとでも反論したいのだろう。

 全く呆れ果てた連中だ!個人の犯罪にしたり、別なエセ同和の犯罪だと言ってみたり、このような連中は悪いことをしたという考えが思いつかないのであろう。

 これは断じて組織的な犯罪である。暴力団と何ら変わらない解放同盟という犯罪者集団が、日常的にこのような犯罪行為を繰り返している。このことが見過ごされてきたことが異常なことだったのである。

 この奈良市役所職員は奈良市発注の公共工事に関する談合で逮捕されたが、この談合の席には奈良市の中西吉日出議員らの子息もいた。この議員は解放同盟の幹部である。

http://vinokourov.blog76.fc2.com/blog-entry-56.html

 この中西議員、部落解放同盟の幹部をしているので、解放同盟の支部長の許可がないとインタビューには応じられないと、堂々と解放同盟の名前を口にしている。

 要するに奈良市をよってたかって食いものにして来た訳だ。これを単なる個人の事件に矮小化させようとの魂胆こそ糺して行かねばならない。

 解放同盟は現在、一連の報道が差別の再生産、助長化につながると言い出してキャンペーンに乗り出している。自らの犯罪的な体質を棚に上げ、他を攻撃する手法は反日勢力に共通している。

 朝鮮総連などもそうである。北朝鮮の工作員に協力して日本人拉致事件を引き起こし、朝鮮銀行から多額の資金を盗み取ってヤミ送金してきた。

 そのような事件や自らの犯罪性には口を閉ざし、何かあると「日本人によって危害が加えられる恐れがある」などと騒ぎ出す。その被害者意識ばかりを前面に出して、自らを正統化する論理は全く同じである。

⑥他の同和団体と部落解放同盟との違い

■部落解放同盟府連・西島藤彦書記長

 「差別残る現実をよく見て」

 02年3月に特別措置法が終わった。基本的には地区住民を対象にした同和行政は終わっている。我々の認識では、同和行政は個人給付や特別対策ではなく、部落差別の解消に向けた行政。完全終結する、しないというのは、差別が解消されたか否かがバロメーターだ。
 市による市民の意識調査でも差別意識は色濃く現存しているし、ネット上でも洪水のように差別的な書き込みがある。ねばり強い啓発が必要だ。本来の行政施策のなかで差別解消を求めている。
 市長選では、差別の現実をしっかり見た上で議論してもらいたい。コミュニティセンターなどの利用のあり方で問題があるなら、議論しながら変えていけばいい。それを飛躍して完全終結というのは違う。実態を見て、解決のために市民、行政、運動団体はどのような役割をするのか、という議論が必要だ。
 「逆差別」と言われることについても、風潮で見られている部分があり、しっかりと市民と議論するべきだと思う。これまでの取り組みの成果と課題を分析しないと、次の議論ができない。
 雇用促進で親の収入が安定し、子どもの教育が保障されたことは大きな成果だ。結果として不祥事があり、我々も反省した。だが、職員の処分は我々にはできない。職員には公務員としてのしばりがある。そこから議論をスタートするべきだ。


■京都地域人権運動連合会・藤谷剛書記長
「一般市民の参加で終結へ」
差別は不当だと思える地域社会ができたら部落問題は解決したと提起して運動してきた。そういう意味では、問題は解決したと思っており、05年には幅広い人権問題に取り組む組織になった。
かつてはひどい差別もあって、69年に特別措置法ができてから二十数年間の同和対策事業の効果は非常に大きかった。ただ、80年代に過度の同和対策依存や、運動団体対応型の行政に批判が出た時点で、真摯(しんし)に同和行政終結の議論がなされなかった。我々も明確に終結方針を出せず、今思えば弱点があった。選考採用も一定のけじめはつけるべきだった。
同和行政は、国の施策がなくなった01年度には終わるべきだった。桝本市長は日本で一番の改革をやったと言っているが、同和奨学金などをずるずると続け、市民の批判を浴びている。ここまで部落問題が解決したんだという啓発をしないと、問題が温存されることになりかねない。
部落問題は運動団体の専売特許のようになって、市民参加がなかった。今後は一般市民も入れて議論していくべきだ。例えば、旧同和地区の住民向けの改良住宅は空き家が多く、市民に開放していく必要がある。
京都市は同和行政を一掃できておらず、特定の団体と市幹部のなれ合いも払拭(ふっしょく)されていない。市長選では、完全終結へ向けた議論を求めたい。

■自由同和会府本部・上田藤兵衛会長

 「人権のまちづくり 皆で」

 京都市の同和行政は戦後一貫して、熱心に、非常に固い決意で地域の環境改善に努力してきた。ただ、事業が遅れて過疎化、高齢化が進み、生活保護率も高い地域もある。街づくりも行政指導型で、特定の運動団体が独占し、住民の意見が反映されていない。
 過去の行政は主体性がなく、「同和関係者は同和対策でいい目を見たのではないか」と逆差別をあおる結果になった。市職員の選考採用は、任命権まで特定の運動団体に渡したことに問題があった。我々は運動は自前でするという考え方で、選考採用や補助金などの恩恵は一切受けていない。
 特別措置法がなくなって同和事業を終結するのは当然だが、改良住宅の建て替え問題など一般施策の中でやっていくことはあり、地域全体として「人権のまちづくり」を進める必要がある。人権政策として啓蒙(けいもう)、啓発も必要だ。我々は人権擁護法の制定を求めてきたが、市議会も早期制定を求める意見書を可決している。市も差別の救済制度を確立してほしい。
 同和行政終結へ向けた市の主体的な取り組みは評価できる。職員不祥事は任命権者の市の問題で、すべて選考採用の問題とするのは間違いだ。改革大綱をどう推進するかが重要。現象面を取り上げた批判があるが、市政の中で同和問題を含めた人権行政をどうしていくかを議論してほしい。

http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000220801310001

★以下上記記事についての「反日議員を落選させる会」というブログの見解を引用

http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/584306.html#

アサヒコムが同和問題で部落解放運動関係者の主張を掲載している。
一番目が部落解放同盟、二番目が共産党系組織、三番目が自民党系同和団体と位置づけられている。
先ず、部落解放同盟だが自分たちが「逆差別」集団であるという自覚が今以ってない。彼らは差別を受けているのではなく、一般国民に対する差別を助長している団体であることさえ気がつかない。
長い間の自分本位の主義・主張や威嚇・恫喝行為によって、完全に人間としての正常な感覚を麻痺させてしまったのでしょう。行政などは脅かせば何とかなると思っており、その悪しき考えから抜け出せないのです。
共産党はこの同和問題では、まっとうなことを主張しています。部落問題とは何かと言えば、行政の補助金や利権の問題であり、補助金を止めて数々の利権を取っ払えばそれで解決します。
長年、共産党はこの部落問題で部落解放同盟と戦って来たわけですから、彼らのことは一番知っている。部落解放同盟のような犯罪者集団を野放しにしておくのは間違いで、息の根を止めるにはお金を出さなければ良いだけの話であり、それを良く心得ているのです。
三番目の自由同和会なる組織ですが、確かに自ら言うように、役所への優先雇用や各種の補助金は受けていない。しかし、だからと言って本当に行政と無関係なのかと言えばそれは違う。政府関連の公共工事に介入し、役所に対して元請けゼネコンへの下請負、納入業者などの依頼や口利きを行なってきた。文部科学省による京都大学の移転問題などで、その動きは顕著であり、直接京都市政に関わらずとも、その面での問題は多い。

以上
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by 99jounokai | 2011-03-15 18:29 | 同和団体

解放新聞社、水平社、解同奈良への主張(1頁目)

                  声明文(1頁目)

平成23年3月15日
大日本川東大了愛好会

①我々の同志である川東大了は平成23年1月5日、同22日に「解放新聞」の友好グループ団体である奈良県御所市柏原235-2に所在する財団法人水平社博物館に抗議に出向いた。理由は博物館が歴史的に見ても真実ではないことが証明されている「コリアと日本ー韓国併合から100年」という捏造歴史展を開催していたからである。これらの捏造歴史展は公に公開しているのですから日本人に対する人権を踏みにじる大問題であり名誉毀損である。
尚、この日本人に対する人権侵害の大問題は奈良地方法務局に人権侵犯被害として申告した。
 
★以下申告書である。(申告書文は川東大了)
 
平成23年1月5日に水平社博物館を訪れて見学をしました。
関東大震災に関しての説明を始め、多くの記述に関して、出鱈目であったり、様々な検証の結果、現在では間違いである、もしくは、証拠に基づいて証明されていないものが見受けられた。
●「強制連行」の説明として、
「戦争拡大による労働力不足を解消する為、日本は朝鮮人を募集しましたが、実質は警察権力などの圧迫を利用した強制連行で、1942年以降は政府自身が徴募を実施し強制色が強まりました。
日本に強制連行された朝鮮人は100万人以上と言われ、炭鉱や建設工事現場など危険で過酷な労働を強いられました。」となっておりましたが、事実に反します。
実際には、朝鮮半島より日本への不法渡航した朝鮮人(当時は日本国籍ですが)を朝鮮半島へ「強制連行」した事はありましたが、朝鮮半島から「強制連行」した事実は存在しません。
若干、説明をさせていただきます。
大日本帝国政府は1938年に『国家総動員法』を成立させ、労働者不足に対応するために政府が国民を徴用することができるようにしました。そして、1939年に『国民徴用令』が日本本土だけを対象に発令されました。それにより、日本国民はみんな徴用されることになりましたが、この徴用令は朝鮮半島には適用されませんでした。
朝鮮半島に徴用令が適用されたのは1944年9月から1945年3月までの7ヶ月間だけでした。
国民徴用令自体は、3月以降も朝鮮半島で発令されていたのですが、日本本土へ運ぶ関釜連絡船が1945年3月に運行を停止した為です。
そして、この徴用による渡航者は約22万人です。
ちなみに、日本本土では女性も徴用の対象でしたが、朝鮮半島では男性のみを対象としております。
・参考資料
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。
主な内容は次の通り。
一、戦前(昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前(昭和20年)には約200万人となった。
増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。
また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75%が帰還している。
戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、 戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留したものである。
(1959年7月13日 朝日新聞)

●「従軍慰安婦」の説明として、
「強制連行された女性の中には慰安婦=性奴隷として軍隊に従属させられ性的奉仕を強いられた人もいました。慰安所が戦争の拡大により中国大陸からフィリピン・インドネシアなど各地に設置されました。この問題について日本政府は1992年1月「軍の関与があったこと」を認めましたが、国家補償に応じようとはしていません。」となっておりましたが、事実に反します。
先程、述べた通り朝鮮半島において女性を対象とした徴用の事実はありません、勿論、その徴用ですら、「強制連行」とはとても呼べませんが、仮に徴用を「強制連行」と呼ぶにしても男性のみであります。
つまり、「強制連行された女性」などは一人も存在しません。そして、「慰安婦として軍隊に従属させられ性的奉仕を強いられた人も・・・」となっておりますが、そのような事実も確認されておりません。
当時の日本の法律では慰安婦稼業は合法であり、民間の業者が慰安婦稼業を営む事に何の問題もありません、民間の業者が日本軍を相手に慰安婦稼業を営んでいただけであります。勿論、日本軍による性病の有無や、未成年でないかの確認等の関与はありましたが、当時の一等兵の給与が8.5円だった時に月給300円を稼いでいました。陸軍大将の年棒が6600円でありましたが、その2倍の稼ぎをした慰安婦も確認されております。
そして、「1992年1月「軍の関与があったこと」を認めましたが」となっておりますが、朝日新聞が1992年1月11日に以下の記事を出したことをきっかけに、宮沢元首相が韓国で8回も謝罪をくり返した事を述べているのだと思われますが、その記事にて取り上げられた「軍の関与」は以下のものです。
一九三八年三月四日 陸支密第七四五号「軍慰安所従業婦等に関する件」
「支那事変地に於ける慰安所設置の為、内地に於て之が従業婦等を募集するに当り、故らに軍部諒解等の名義を利用し、為に軍の威信を傷つけ、且つ一般民の誤解を招く虞あるもの、或は従軍記者、慰問者等を介して不統制に募集し社会問題を惹起する虞のあるもの、或は募集に任ずる者の人選適切を欠き、為に募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等、注意を要するもの少なからざるに就ては、将来是等の募集に当りては、派遣軍に於て統制し、之に任ずる人物の選定を周到適切にし、其実施に当りては、関係地方の憲兵及警察当局との連繋を密にし、以って軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様配慮相成度、依命通牒す」
朝鮮人の業者が誘拐したり、軍の名を騙るなどして、軍の威信が傷つけられるような事がないように注意喚起を通達する内容であります。
これを以って「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」と記事にしたものでした。
更には、平成5年8月4日に以下に記述する「河野談話」と呼ばれる談話が出された。
「いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。」
しかし、その後、平成9年3月12日の参議院予算委員会で、平林内閣外政審議室長は「政府の発見した資料の中には、強制連行を直接示す記述は見当らなかつた」と答弁しています。
そして、「国家補償に応じようとはしていません。」となっておりますが、そもそも、国家補償は既に終っております。1965年に日本と韓国の間において、日韓基本条約が締結されましたが、その際に「日韓請求権並びに経済協力協定」も同時に締結され、この協定に基づき、「日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていること」が確認されております。
又、同時にこの説明が事実であるとするならば、朝鮮人(当時は日本国籍ですが)は、自分達の村から若い婦女子が強制連行されていくのを見ていて、何もしなかったという事になります。朝鮮人の主張では20万人とされておりますが、当時の朝鮮半島での日本人(内地人)は2%に満たないものでした、地方では警察官も朝鮮人ばかりであり、そのような土地で日本人が若い婦女子を無理やり連れ去る事などが可能だと言うのでしょうか?
だとすれば、朝鮮人は自分達の娘や嫁さんが連れ去られても何も抵抗しない腰抜けであったと言う事になります。そして、慰安所を利用する日本軍の中には、当然、朝鮮人(当時は日本国籍ですが)の兵隊も沢山いてましたが、無理やり連れて来られて、性奴隷として奉仕を強いられている同胞の存在を知っても何もしないで、性奴隷として性行為をしていたと言う事にもなります。
こんな、朝鮮人に対する侮辱は、絶対に許す訳にはいきません。
朝鮮人の名誉の為に述べますが、若い婦女子を連れ去るような事をすれば、怒り狂った朝鮮人が押し寄せて大変な惨事になっていた事は間違いありません。命を賭して、攫われた自分達の同朋を取り返しに来ます。しかし、そのような事実も存在しません。
あまりにも、朝鮮人を馬鹿にした酷い歴史捏造に、強い憤りを覚えます。
以上、「強制連行」「従軍慰安婦」という具体例を挙げて、事実に反する説明がなされている事を説明しましたが、それ以外にも、多々、証拠等によって証明されていない説を事実であるかのように説明したり、諸説ある内から、疑わしいとされる説を事実であるように説明したりしておりましたが、問題はこの歴史捏造により、誤った歴史認識が周知されてしまい、その為に在日韓国・朝鮮人に対する差別が増長されたり、差別の撤廃の妨げになる事であります。
私は、在日韓国・朝鮮人に対する不当な差別を撤廃したくて、日夜、ボランティア活動に尽力している人間ですが、在日韓国・朝鮮人に対する差別の無い社会の実現の為に、このような歴史捏造は許す訳に行きません。
私達の先祖が「人攫い」「強姦魔」とされるのも、到底、許せません。
証拠も提示せずに、「人攫い」「強姦魔」と決め付ける行為は、立派な名誉毀損ではないでしょうか?
私は、この歴史捏造により、深く心が傷つきました。
よって、人権侵害被害申告をします。

②「解放新聞」の平成23年3月7日付のネット記事「NEWS&主張」の記事にある我々が平成21年12月4日に行った抗議についても、原因は抗議先である京都朝鮮学園が長年に渡り国民の財産である児童公園を不法に占有していたから起こった事件である事実を隠し何と「在特会は差別・排外主義を煽動している。」などという出鱈目記事を全世界に発信した。この事件の原因は京都朝鮮学園にあると平成23年2月1日の裁判記録(平成22年(わ)第1257号等)にも記載されている事実であります。こういう捏造記事を発信する理由は解放新聞社(部落解放同盟)と朝鮮学校の上部団体(朝鮮総連)が友好団体だからである。この一方的に「在特会」を悪と宣伝する記事も名誉毀損罪に該当する。これらは解放新聞社だけでなく同じように一方的に記事にした他の新聞社や朝鮮総連に媚び不法占拠を黙認していた分際で我々を悪と宣伝し、黙認していた事実から逃げまくっている役所、組織に対しても攻撃中である。

③平成23年1月22日に川東大了が「ドエタ」と発言したことについては真摯に謝罪いたします。大変申し訳御座いませんでした。しかし、「エタ」という発言は水平社宣言で水平社自らが自分達は「エタ」であると宣言しておられるので謝罪はする必要性は無いと判断しております。

④我々の「エタ」という認識について説明します。(④の文は中谷辰一郎氏)

「エタがエタを何であるかがわからない時点で部落差別なんてありゃしない」

これは「橋のない川」の著者、住井すえさんが晩年、鼎談において発した言葉だと記憶しえいる。遅くとも江戸時代に作られた身分制度であると義務教育課程で習った者としては首を傾げざるをえず、でたらめを教えられてきたのかと大変興味をもった。

 「弾左衛門由緒書」によれば源頼朝公以来得ていた治安維持の役回りと、それらの見返りの利権を家康公が江戸入国の際これを願い出て許可を得たと書かれている。体制を維持するためには、「警察組織」は不可欠である。現代においてもポリ公、権力の犬、暴力装置などと侮蔑する向きもあるが、それを賤業と貶めるのは如何なものであろうか。「諏訪御用之節奉御忠勤尽身分」であり一旦緩急有れば義勇公に報じる身分である。公の為に我が身を犠牲にする。これはまぎれもなくエリートではないのか?

いわゆる長吏、公吏は現在の公務員に相当する身分であり、戦後職員組合を作ったことにより現代では官民逆転しているが、当時は無給ないし微給で税の免除、また何らかの副業をしなければ生活が成り立たない身分であった。その為に蝋燭の灯心、履物、蔽牛馬の処理等需要の切れない権益を得て日本のモノづくりの基礎を培いながら生計を立てていた。中には袖の下を要求する輩もいたそうである。

ちなみにエタと称される職分の中には足軽という身分もあるが、戦国時代には下剋上の世を生き抜き、日本統一をはたした尊皇の豊臣秀吉もいる事から日本の封建制度はインドのカースト制とは別物であると認識したほうがよいだろう。 

明治の御世となり元年には五カ条の御誓文(「旧来の陋習を破り、天地の公道に基づくべし」)、明治4年には「解放令」太政官布令(「穢多非人ノ称ヲ廃シ身分職業共平民同様トス」)も発布され、形式的には四民同胞一視同仁となされたが封建制度の陋習はそう容易く払拭されない。明治政府は近代警察を組織したが、下級武士つまり卒族(エタ)である手先・密偵、捕亡の人材を吸収したが旧来の慣習による幣害も多く事実、幕末維新後と、不平等条約の改正を最大の課題としたが、裁判権については西洋人が切支丹弾圧と「一本刺し」(エタ)の恐ろしさに遅々として進まなかったそうである。時は「攘夷運動」から「開国和親」へと政策転換を図っており切り捨てられた人々も多くいたようである。

「勝てば官軍負ければ賊軍」そのままに廃藩置県後の秩禄にも格差が表れ没落していく士族が多く出た。支給を求めるために偽家系図の売買も少なからず行われた。

そういった士、卒族等は食うに困り各地で打ちこわし、暴動を頻発させ、孤立していった。そこに取り入ったのが、そんな時代だったのだろう、佐野学ら日本共産党の創始者だった。  

大正11年、全国水平社が設立されたが、水平社初代委員長の南梅吉は知識階級・中産階級に属する学者・研究者・教育者・運動家・政治家など「売名的名士」らの偽善的介入に嫌悪し、自らが団結し力を持ち、事業の改善運動ではなく精神的苦痛を取り除く為の解放運動を目指したようです。天皇陛下の御心を基に、一君万民、君民一如を唱え、西光万吉、坂本清一郎らとともに運動を展開していった。大正14年4月には後の昭和天皇が摂政として橿原神宮に参られた際、荊冠旗を押し立てて奉迎した水平社同人に対し挙手で応えられ感激のあまり「万歳万歳」と唱和されたそうである。

先の大戦中、「解放の父」と呼ばれる故松本治一郎部落解放同盟委員長は「御国の為には血を流せ」と戦争を称揚し、昭和17年3月24日には衆議院建議委員会で単独で「大東亜民族協和の基本国策樹立に関する建議案」を提出している。

このように「被差別部落民」同和の人たちは間違いなく同胞であり和を以て一となす存在なのである。

今回われわれは司直の場で裁かれることになったが、現在では「村八分」状態である。そして戦犯のなすりつけ合いが至る所でなされているようだが、これこそがケガレ意識の最たるもので同様に見られたくないという日本人の国民性なのだろうと思っている。

部落解放同盟の人たちには、内部の腐敗に見猿、聞か猿、言わ猿の姿勢を取るのではなく、堂々と批判していただきたい。そして水平社の創始者の思い「敬」に立ち返り、「革命的暴力利権集団」という汚名を払拭してもらいたい。階級闘争史観に立ち活動いている貴方達のやっていることは間違いなくこの日本を「世界の中の特殊部落」にしている。
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by 99jounokai | 2011-03-15 18:27 | 同和団体

この大惨事に誤解を怖れず的を得た、そして私もほぼ同じ考えであり共鳴したブログを紹介します。

ウィスパー・ボイス
http://whisper-voice.tracisum.com/?eid=242#comments

有事になって初めて思い知ること ~ 日本を震撼させた大地震

私の周りにも安否を気遣ってる方が若干いて、心配しています。
そして揺れてた時、初めて私の家が壊れるかもしれないという恐怖を覚えました。
テレビ・マスコミ嫌いの私も、さすがに地震直後、今回はテレビつけました。そして、子供にも自然の怖さを知らしめるため、海水に埋もれ、地震で破壊された街の映像など見せてあげました。

しかし今日は地震について冷徹、率直、大局的に所感を述べさせていただきます。私なんかは、自分や家族、子が死ぬことへの万一の覚悟なんていつでも出来てますが、だからこそ毎日、生きてることに感謝してるし、そういう気持ちを常に持っておくよう子供にも教えてます。しかし、そうでない平和ボケした日本人にとっては、いい薬になったかもしれませんよね。

こんな事態が起きれば、良きにしろ悪きにしろ、人間の力なんて到底及びえない“神”というものの存在、イヤでも認識していかざるを得ない人が増えると思います。
悪いことが起きると、「あの時、あんなことさえやっていなければ・・・」、多くの人がそんな風に考えがちですが、物事は何でも偶然に起こってるよう見えることでも、それは偶然ではなく、すべて必然なんです。だから今の私は、何があっても後で後悔するようなこと・・・あまりにもいろんなひどいこと経験してきたので殆どありません。そう、偶然が重なってるようなことも、すべては必然。だから敗戦だって、売国政権の誕生だって、すべては必然。地震だって起きるべきして起きた。
たとえ悪いことが起きても、すべてを受け流す、極端に言えば、それらにすら感謝する気持を持つこと。今回、無事だった方は特に、こういう時こそ生きてることへ感謝する気持を子供たちに持たせる、絶好のチャンスと言ってよいでしょう。

細木数子とか子供はいないとされてますが、彼女があれだけ達観した見識を持ち得たのも、たとえば過去に小さな子を失ったことがあったりとか、人に言えないような痛い思いを実は彼女自身していたからではないかと見てます。
私だって、本当に痛いところについて、とてもここには、まだ書いたりできません。
街角を見てると、一見、今は幸せでうまくいってそうに見えるような家族でも、将来どんな風になっていくか、子供に対して何もやってないな、とか、いろんなことが見えてしまいます。
そういう何もやっていない代表例が、実はうちの親でもあったりしたわけですが、その悪いところがうちの家族、兄弟など、どこを切っても表れてるし、今の彼らの有り様になってしまってるわけです。しかし、これはうちの家族に限らず親族全般でも、かなりひどい状況で、結局これは私の親を悪く言っても始まらない、きっと私の親に責任を求めるのも無理があるんだな・・・そう考えるようなってます。

話を戻します。『三匹の子ぶた』の話のように、日常ありえない有事に備えておくことが、いわゆる保守の基本のようなところがあるので、戦争や天災などに備えておくことは大切なことです。
この地震で、地方分権論者の勢いが弱まるのは間違いないでしょうね。いざという時、頼れる国があるから地方だって存在できるのに、こんなことが起こると地方だけでは立ちいかなくなってしまうこと、さすがに彼らも思い知ったことでしょう。

昨日、『ジュニアエラ』(Junior AERA)なる朝日新聞刊行の子供向け情報誌を立ち読みしてきましたが、今号にはちょうど「地方分権すればいいことずくめ」みたいな、子供へのプロパガンダが図られてて、この雑誌は左翼による完全な洗脳ツールなんですね。関西、中部、九州など日本の各地方だけでも、世界一般諸国に比して全く見劣りしない経済規模があり、地方だけで十分やっていけるなんて論調でした。こんな本を一体どんな親が子供に読ませてんだろうって感じですが、やっぱり反日的な自治労や日教組職員がメインなんでしょうね。

こんな天災が起きれば、国や自衛隊のありがたみ、さらに家族の大切さ・・・家族がいるだけでも心強くなれるということ、骨身に染みてわかるはず。それに救出現場の第一線でも、戦時と同じく、女では殆ど役に立たないことも思い知るでしょう。
でも、これでもまだまだ目が覚めない人は山ほどいる。平和ボケ日本人を叩き起こすには、尖閣諸島や沖縄が中国に乗っ取られるぐらいの事件でも起きない限り、もはや無理かもしれません。さすがにそんな事態になれば、9割方の日本人の目が覚めるでしょう。
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by 99jounokai | 2011-03-15 14:00 | 正論

京都市役所総合企画局 市長公室広報担当 に質問状

質問状

京都市「市民しんぶん」担当殿

下記資料①の通り毎年12月10日から16日まで日本国内において最も重要な人権問題である「北朝鮮による拉致被害者を救出する人権週間」であるにも関らず京都市は「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されたにも関らず「市民しんぶん」には全くこの問題には触れておりません。去年もお電話でこの事を要望致しました時、電話に出られた方が「来年はこのような事がないように上に報告します」との回答でした。しかし、今年も触れずじまいでした。

共産党、自由同和会、京都地域人権運動連合会が発言するように最早、部落差別問題(補助金等の優遇政策)に関しては法的にも終結、出目の差別もほぼ解消しているにも関らず似非同和差別に関しては念入りに啓発しているにも関わらず最も重要な非道国家北朝鮮による拉致問題を置き去りにし、積極的な啓発もしない自治体の人権課が多い。これは間違いなく似非同和団体もしくは過去の根拠のない歴史資料(歴史学では証拠として認められない第4級、5級資料)を盾に日本を貶め北朝鮮を擁護する団体、個人が蠢いているのはどう役所が言い訳しようと無駄で良識者なら皆知っている話であります。(資料②参考)

よって、「市民しんぶん」人権問題の担当者に「北朝鮮による拉致被害者を救出する人権週間」についてこれからの対応策について今年は文章にて回答をお願いします。

平成22年12月12日

★下記回答書にある「府民だより」12月号にも似非同和の啓発は大々的に載ってますが拉致問題はアリバイ作りの為のたった一行だけです。自慢げに言ってる「街頭啓発」も京都府、京都市の呼びかけでは無く横田さんの堀川高校の同窓生や「救う会・京都」が企画したものであり、アリバイ作りに役人が参加したものであります。(似非同和の催しは市民新聞、府民だよりに告知文がありますが拉致問題の催しの告知は一切ありませんでした)
そして驚くのは京都での人権問題の代表格である「世界人権問題研究センター」の理事長が「朝鮮学校を支える会・京滋」の呼びかけ人である上田正昭であり度々京都朝鮮総連で講演会を開いている人物であります。



★市民しんぶんからの回答

市民しんぶんをお読みいただき,ありがとうございます。
さて,拉致問題をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害に関する,市民しんぶんへの記事掲載の考え方について回答申し上げます。
拉致問題をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害の問題は,高齢者や子ども,障害のある人,外国人,女性の人権などと同様,国を挙げて取り組むべき重要な課題の一つであると認識しています。
そのため,本市では12月の人権月間に,拉致問題をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害の問題に関する啓発ポスターの市施設への掲示や市役所でのパネル展示などを行っています。また,国や京都府と連携して街頭啓発を行った他,府民だより12月号で「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」について紹介しています。
更に,市民しんぶん12月1日号においては,あらゆる人権の大切さについて市民の皆様に考えていただきたいとの思いから,人権月間の特集コーナーを掲載しました。
しかしながら,西村様のご指摘のとおり,市民しんぶんでは,この問題について具体的に記載していませんでした。今後は,人権尊重の意識高揚を図るための啓発事業を統括している本市の担当部署と協議し,「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に基づき,紙面での啓発について検討して参りたいと存じます。

京都市役所総合企画局
市長公室広報担当
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by 99jounokai | 2011-03-07 22:15 | 府民、市民新聞

京都朝鮮総連に反省文を書くようにと管理担当部署である右京区固定資産税課に要望

★以下、京都朝鮮総連が固定資産税課に回答した内容です。

京都朝鮮総連は「チーム関西が抗議に来たと勘違いし、混乱し冷静な対応が出来なかった事を誠に申し訳なかったと反省しております。改めて来られたときには適切な対応をしたい」との事を右京区固定資産税課に回答ということなので下記の反省文を京都朝鮮総連から取って来い!と希望しました。

件名 右京区固定資産税課に伝言願います。
ご意見・ご要望 2月28日付の回答の件ですが、京都朝鮮総連が右京区固定資産税課に謝罪したという事ですが地域住民として正式に住民監査請求を基に利用申請を行おうとしただけの事なのにあの対応は異常としか言えません。その上、施設を総連支援者の日本人はともかく、純粋な地域住民である日本人に貸した事実も一度も無いことも確認しております。明らかに課税を恐れた言い訳であります。ともかく、公民館を借りに行ったにも関わらず不法に利用申請も行って貰えず、110番され不退去罪で6日間も取調べを受けるという被害を受けたわけですから、「在特会・関西、旧主権回復を目指す会・関西、チーム関西」宛に正式な謝罪文位は貰える権利は此方にもあると確信しておりますので京都朝鮮総連側に此方宛の謝罪文を担当部署の責任として要望して戴くようお願いします。
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by 99jounokai | 2011-03-07 19:23 | 朝鮮総連系