山城國企画            

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VAWW-NETジャパンに情報提供し、簡単な要望書を提出。ついでに女性人権問題大御所の大島淡紅子先生にも送付

正式名称:「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク

1997年秋、東京で20か国から40人の海外参加者を招いて開いた「戦争と女性への暴力国際会議」をきっかけに国際的なVAWW-NETが発足、過去から現在までの戦時・性暴力について国境を越えた連帯行動が始まりました。 この国際会議実行委員を中心に「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)が1998年に発足しました。

VAWW-NETジャパンは、女性の人権の視点から国際的VAWW-NETの協力のもと、武力紛争下における女性への暴力の問題、特に以下の三つの分野に重点を置いて、実状調査、被害者支援、このような暴力を防ぐためのキャンペーンやアドボカシー、提言活動を国内外で展開しています。

第二次世界大戦中の「慰安婦」問題
沖縄などの米軍基地の周辺に住む女性への暴力の問題
アジアをはじめとした世界各地の現代の武力紛争下の女性への暴力の問題
「慰安婦」問題では2000年「女性国際戦犯法廷」を提案し、被害国などとともに主催しました。

女性国際戦犯法廷では2001年12月4日ハーグにおいて、ジェンダー正義に基づいた画期的な判決が下され、民衆法廷の歴史に新たな到達点を刻みました。

団体の概要

発足:1998年6月

組織:共同代表 西野瑠美子 中原道子

運営委員会(19名)

会員 現在約700名

                   要望書

●そちら様の上記の組織の心意気に感銘しましたので下記ライタイハンという情報を提供します。是非とも「バウネットジャパン」の信念に基づき「国際的VAWW-NETの協力のもと、武力紛争下における女性への暴力の問題」、下記のライタイハン問題情報は特にそちら様が重点問題の一つと認識しておられる「アジアをはじめとした世界各地の現代の武力紛争下の女性への暴力の問題 」ですので世界的に啓発、国連人権委員会でも問題にするべき重大な女性の人権蹂躙問題だと確信しておりますので先陣を切って世界的規模で下記のライタイハン問題という悪事を啓発して頂きますようお願い申し上げます。
尚、そちら様が下記のライタイハン問題という女性の人権侵犯国際問題に積極的に動き出されると確信致しておりますが必ず情報提供した私に下記人権侵犯国際問題に対して「バウネットジャパン」がどういう対応を取っていくのか?という回答を平成23年8月22日までに下記の連絡先に回答願います。

平成23年7月31日
山城乃國企画 【非理法権天】
代表 山岡潜蔵
連絡先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp


★下記ライタイハン問題簡易要点資料です。
ライタイハンの数と原因
ライタイハンの正確な数は、諸説ありはっきりしない。1500人(朝日新聞・1995年5月2日)、2千人(野村進)、最小5千人(釜山日報)、7千人、1万人以上(名越二荒之助など)、最大3万人(釜山日報)としているものもある。彼(彼女)らの中には父親の記憶を持たず、韓国語を話せず、写真だけが唯一残された思い出という者がいる。韓国との混血児は名乗りでないとの主張もある。しかし、集団として注目できる、まとまった数の混血児が発生したのは事実である。

原因については韓国軍兵士による強姦、兵士や民間人が「『妻』と子供を捨てて無責任にも韓国に帰国したこと」とする現地婚、ベトナム人には美人が多いので、女は皆、慰安婦にさせられた。

南ベトナム解放民族戦線が放送によって、韓国軍による拷問や虐殺事件、あるいは婦女子への暴行事件を連日報じており、各地の韓国軍による虐殺、暴行事件の生存者の証言に共通する点としても婦女に対する強姦が挙げられている。

戦闘終了後の治安維持に入ると韓国軍は兵士の行動を厳しく律したが、猛虎師団の一兵士が村の娘を強姦して軍法会議にかけられる事件が起きている。他方、韓国軍の兵士がベトナム人の母と子を置き捨てて帰国したため、軍司令部が再志願させてベトナムに戻し、結婚式を挙げさせた旨が伝えられている。

韓国軍は30万人を超すベトナム人を虐殺したとも言われ、ベトナムでは村ごとに『「タイハン」の残虐行為を忘れまい』と碑を建てて残虐行為を忘れまいと誓い合っている。

こうした中でライタイハンはこれら韓国人男性とベトナム人女性との間に生まれた。

ベトナム戦争が終わり、南北ベトナムが統一して既に四半世紀が通ぎた。そして韓国ではここ数年、あの戦争をめぐり長らくタブーとされてきた過去について、かつてない議論が進められている。その過去とは、ベトナム戦争に参戦した韓国軍によるベトナム民間人の虐殺問題だ。最初にタブーを破ったのは、韓国のハンギョレ新聞社が発行する週刊誌『ハンギョレ21』だった。同誌は99年、韓国軍がベトナム戦当時に起こした虐殺事件について記事を掲載したのだ(5月6日号)。この記事を書いたのは、韓国人歴史研究者のク・スジョン。彼女はベトナム戦争の韓国軍の残虐行為が記されたベトナム側の資科を入手し、韓国の市民団体の一行とともにベトナム現地で検証を始めたのだ。ある地域で、猛虎部隊(韓国軍部隊)等による1か月間の作戦で1200名もの住民が虐殺されたという66年当時のベトナム側の報告を紹介しながら、同時に生存者たちの証言に基づき虐殺の様子を具体的に描いている。例えば、生存者の証言からは韓国軍による民間人虐殺の方法にいくつか共通した類型があったようだと、同記事には記されている。以下、その部分を略して引用すると「大部分が女性や老人、子供たちである住民を一か所に集め、機関銃を乱射。子供の頭を割ったり首をはね、脚を切ったりして火に放り込む。女性を強姦してから殺害。妊産婦の腹を、胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す。トンネルに追い詰めた村人を毒ガスで殺す等々」だ。日本の戦争責任を追及してきた韓国の人々にとって、自国軍も虐殺をしていたのだという告発は、苦いものであったに違いない。続いて同誌の2000年4月27日号には、住民虐殺を行なったという元軍人による加害証言が掲載された。戦争当時、一般住民とゲリラを区別するのは難しく、我が身を守るためには仕方なかったのだとその元軍人は述壊した。しかし同時に、今やその行為に罪悪感を感じ、韓国政府がベトナムに謝罪し被害者に補償することを望むという彼の声も、同誌では伝えられた。これと前後して米誌『ニューズウィーク』が「暴かれた英雄の犯罪」と題してベトナム戦争での韓国軍の虐殺問題を取り上げた(2000年4月21日号)。ク・スジョンらの調査を紹介しつつ、「8000人以上の民間人を殺した韓国軍の虐殺行為の数々」が明らかにされつつあると、7ページにわたり大々的に報じたのだ。タブーであった虐殺事件についてのこれらの報道に対し、韓国国内では激しい反撃が起きた。ベトナム戦争当時、韓国軍総司令官だった蔡命新は、先の『ニューズウィーク』でのインタビューで「誰に対しても償う必要はない。あれは戦争だった」と明言している。アメリカ軍によるソンミ事件などの虐殺行為がベトナム戦争当時から国際的に批判を受け議論の的となったのとは対照的に、韓国軍による虐殺行為については、こと韓国国内では長く沈黙が保たれてきた。(中略)また全斗煥・盧泰愚両大統領がベトナム戦争で武勲を挙げた軍人であったという政治事情もあり、ベトナム戦での過去は、韓国では幾重にもタブーであり続けた。しかし、冷戦終結と韓国の民主化により、このタブーは破られた。(中略)韓国の歴史教科書には、ベトナム戦争についてほとんど記述はされていない。中学生向けの国定教科書に記されているのは「そして、共産侵略を受けているベトナムを支援するために国軍を派兵した」の約1行のみだ。(佐藤和「被害者史観韓国を揺るがすベトナム民間人虐殺の加害責任」『SAPIO』2001年9月26日号)

1965年から1966年の間、プウエン省のタオ村で、韓国軍は、ほとんど大部分が婦人の村人42人を狩り立て、やがて小火器を浴びせ、全員を殺害した。1966年1月11日から19日の間、ジェファーソン作戦の展開されたビンディン省では、韓国軍は300人以上の住民を捕まえ、拷問を加え、更にまた400人以上のベトナム人を殺した。1965年12月から1966年1月の間に、韓国軍は、ビンディン省のプレアン村では数百戸の家々を炎上させ、一方キンタイ村を完全に掃討した。同じ省の九つの村々で韓国軍は、民間人に対して化学兵器を使用したのである。1966年1月1日から同月4日までの間に、ブン・トアフラおよびヨビン・ホアフラ地方で、韓国軍は、住民たちの所有物を残らず略奪したうえ、住民の家やカオダイ教の聖堂を焼き、さらに数千頭の家畜を殺した。彼らは、また仏教寺院から数トンもの貨幣をくすね、それから人民を殺したのである。「ある村が、わが軍の支配下に陥ると、その次の仕事はベトコンから村人たちを分け離すことなのだ」こう言ってのけたという韓国軍将校の話しが引用された。ナムフュン郡で、韓国軍は4人の老人と3人の妊婦を、防空壕の中へ押し込め、ナパームとガスで殺した。アンヤン省の三つの村では110人を、またポカン村では32人以上を、こうしたやり方で、殺したのである。1966年2月26日、韓国軍部隊は、137人の婦人、それに40人の老人と76人の子供も一緒に、防空壕の中へ押し込めて、化学薬で殺したり、全員を盲にさせたりした。1966年3月26日から28日にかけて、ビンディン省で、韓国軍は、数千におよぶ農家と古寺院を炎上させ、若い女性や年老いた女性を集団強姦した。8月までに、勇猛な朝鮮人たちは、ビンディン省における焦土作戦を完了した。ブガツ省では、3万5千人の人たちが、死の谷に狩り立てられ、拷問を完膚なきまで加えられてから全員が殺された。10月には、メコン河流域では、裸で両手ないしは両足の19人の遺体が川から引揚げられた。これらは、いずれも陵辱された少女たちの遺骸であった。この事件に先立って、同じ地域で共同作戦中の米軍と韓国軍が、昼日中に結婚の行列を襲い、花嫁を含め7人の女性を強姦した、との報道もあった。かれらは、結婚式に呼ばれた客の宝石を残らず奪ったうえ、3人の女性を川の中へ投げ込んだ。放火、銃剣による突き殺し、拷問、強姦、強奪こんな記事は、ほとんど毎日のように続いている。母親の胸に抱かれたいたいけな乳幼児でさえも、非人間的な殺人行為を免れることができないのだ。(D.W.W.コンデ『朝鮮-新しい危機の内幕-』新時代社、1969年)

以上




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by 99jounokai | 2011-07-31 23:53 | 水曜デマ関連団体

京都市で採択された日本文教出版に歴史、公民教科書の内容について聞いてみました

日本文教出版との電話での大まかなやり取り。

私  歴史、公民教科書に記載されている根拠となる第一次、二次資料を手に入れたいのですが教えて戴けますか?

日本文教出版  んー、莫大な数になるので出せない。

私  南京問題と強制連行問題と創氏改名問題と日本がアジアを植民地にしたという部分だけでいいんですけど、根拠とした第一次、二次資料を提示して下さい。

日本文教出版  一次資料を提示するのが難しいです。

私  えーーー?ぶっ飛びーーーーー。作成者は必ず根拠、資料を基に教科書作りをしていますので代表作成者に資料を提示するように伝えてくださいよ。直ぐ、提示出来ないとインチキですよ。やはり良識者が言う通り、第一次資料は無いという事ですね?

日本文教出版  無いと言うか・・・・・提示するのは難しいです。

私  それは無いという事なんですよ(笑)では、どういう基準で教科書に記載するのですか?そして第一次、二次資料が無ければ、根拠とした下級資料でもいいんで教科書に記載するにあたり、根拠とした資料を提示して下さい。

日本文教出版  書店に並んでいる書物、図書館に並んでいる書物です。

私  なぬ???それにしても書物の選択が自虐に偏りすぎて香ばしいですね!根拠資料は解放出版社オンリーですか?(笑)その書店、図書館に並んでいるという教科書記載の根拠とした書物のタイトルと著者を教えて下さいよ。その他の基準は?

日本文教出版・・・・・・・・・・・・・・・(黙秘権)事実と言うより世間一般に概ね妥当と判断されている書物や、そう言われているという事が記載された書物を参考にするのが記載する根拠であり基準です。

私 ガーン(大爆)・・・・・・・・先々従軍慰安婦が教科書から消えたように嘘が明るみになり、今回の記述に関して日本文教出版も後々、恥をかく事にならなければいいのですがね?(爆)それよりも子供に対する精神テロ行為ですよ。必ず、因果応報が降りかかりあなた方が犯した業を清算しなければいけない時が訪れますよ。事実を基に左右の意見としての記述なら理解できるのですがね。

日本文教出版  はっきりとした根拠、資料を基に作成するとなると教科書は作れないし、検定に合格出来ないんです。そこんとこの事情はご理解して戴きたいとしか申せません(苦笑い)

私  有難う御座いました(爆)ダメだコリャ!

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by 99jounokai | 2011-07-28 17:34 | 教科書問題

教科書問題で京都市教育委員会に要望書を提出

           要望書

 資料1の京都民報の記事で高橋明裕・立命館大学非常勤講師が、合格した「自由社」と「育鵬社」の中学校用の歴史と公民の教科書の問題点について、○明治の日本をアジア初の立憲国家として美化○戦後の日本の民主化を過小評価○侵略戦争と植民地支配を正当化▽天皇の過剰な美化○人権よりも義務・責任・国防を強調―するなど、誤った歴史観に基づく危険な内容と厳しく批判したと報道されているがこの発言は歴史的事実に基づいていないのは平成の今時では常識である。事実を項目別に説明する。

○明治の日本をアジア初の立憲国家として美化した。

これは単なる重要な歴史的事実を述べただけであり、美化ではない。

○戦後の日本の民主化を過小評価している。

日本は戦前から普通選挙を行っており、民主化されていた。
民主主義は、選挙と議会と複数の政党によって保障される。
選挙と議会と複数の政党があることによって、時の政府の政策や思想に反対の立場の人も国民の支持があれば国政を左右できるし、または政権交代の可能性もでてくる。
19世紀にこのような民主主義があったのは、日本と欧米のごく少数の国だけでした。
また、大日本帝国憲法(明治憲法)は、第28条で信教の自由を保障し、第29条で言論、著作、集会、結社の自由を保障ししていた。
そして、実際に日本では、大日本帝国憲法(明治憲法)で保障された宗教の自由が第二次大戦中までも保たれた。
一方、1941年12月18日、アメリカ連邦議会は、第一次戦時大権法を成立させ、ルーズヴェルト大統領に戦争遂行上必要な大幅な権限を与えた。
そのなかには、検閲に関する条項も含まれていた。
日本の言論出版集会結社等臨時取締法は、戦後GHQ指令によって廃止を命じられたために、自由を抑圧した悪法という世評が定着しているが、罰則は最高刑懲役1年に過ぎない。
これに対して、米国の第一次戦時大権法第303項が規定している検閲違反者に対する罰則は、最高刑罰金1万ドルまたは禁固10年、あるいはその双方である。
罰則を比較するなら、米国は日本よりはるかに峻厳な戦時立法を行っていた。

○侵略戦争と植民地支配を正当化

日本は侵略戦争を行っていません。

支那事変は、支那が戦争を始めて、日本が何度も何度も「やめよう。やめよう。」と言ったのに、支那がそれを無視して戦争を継続・拡大して暴虐の限りを尽くした戦争なのだから、日本にとっては自衛戦争以外の何ものでもないのは情報弱者で無い限りは常識である。
米英は、そのような暴虐支那に対して大々的にカネや武器を支援し、日本に対しては経済制裁を行なうなど理不尽な行動をとったのである。
日本は何も悪いことをしていなかったにもかかわらず、石油の輸入が出来なくなってしまった。
米英蘭の3カ国が日本に「石油を売らない」と言うことは、日本に「死ね」と言うのと同じことだった。
万が一ハル・ノートを呑んで、支那や満州から撤退したら、失業者が溢れ、夥しい数の日本人が餓死などで死んでいたのは間違いない。
更に、当時は国家生存の条件とされていた大国の地位を失い、小国に転落すれば、いつソ連や米国の植民地にされてもおかしくなかったし、ましてやアジア諸国の独立なんて何十年・何百年後に実現したか想像もつかない。
また、日本は植民地支配も行っていない。
朝鮮は日本国民の血税によって近代化・文明化され、朝鮮人は李氏朝鮮時代の地獄から解放されたのである。これも歴史的事実である。

○人権よりも義務・責任・国防を強調

昔のことか現在のことか分からないが、日本は上述のとおり戦前や戦中も大日本帝国憲法で保障されていた言論や宗教の自由を厳守し、アメリカ以上に人権を尊重していた。
現在の日本は、余りにも義務・責任・国防を疎かにしているため、義務・責任・国防の必要性を強調しなければならなくなっているだけである。
 
 パネラーを務めた小学生の母親・増田友子さんは「戦争を美化するような教科書が検定に合格した自体、驚き。こんな教科書を子どもたちには使わせてはならない」と訴えたそうですが私は、小学生の母親・増田友子が「戦争を美化するような教科書…」と称した「自由社」と「育鵬社」の中学校用の歴史教科書を読んだが、戦争を美化するような記述はなかった。
それどころか私が教科書展示会に行って最も強く感じたことは、自由社と育鵬社も必ずしも歴史の事実・真実を述べていないということである。
例えば、日韓併合に関する記述では、自由社と育鵬社も、「武力を背景に」という記述をしている。
しかし、日本が「武力を背景に」韓国を保護国にしたり、併合したりした事実はない。
そもそも如何なる外交も武力の背景によって影響されるのは、古今東西当たり前のことなので、あえてそのような記述をすることはナンセンスだ。
さらに、1937年の南京事件に関して、自由社と育鵬社は、「日本軍によって中国の軍民に多数の死傷者が出た(南京事件)」と記述している。
しかし、日本軍によって支那の民間人に死傷者が出たという記述は、明らかに間違っている。
戦争をしていたのだら、支那軍にも日本軍にも多数の死傷者が出たことは当たり前の話であり、そんなことをいちいち教科書うに記述してはならない。
それに、日本軍によって支那の民間人に死傷者が出た事実はない。
出たとすれば、せいぜい誤爆による死傷者であり、戦争中に発生した誤爆による死傷者をいちいち教科書に記述してはならない。
自由社と育鵬社以外の他社の教科書は、「南京では兵士だけではなく、女性や子供も含む多くの中国人を殺害し…」などと完全な嘘を記述している。
 このように、私は自由社と育鵬社の教科書にも不満は山ほどあるが、この2社は他社と比べれば遥かに正確である。
他の教科書会社の教科書は、はっきり言って、嘘、出鱈目、捏造、偽造、事実隠ぺい、歪曲である。
自由社と育鵬社以外の会社の教科書では、日本は完全な極悪非道の犯罪国家で、支那や朝鮮は無辜の被害国家としてフィクションを記述している。
私たち日本人は、絶対に自由社と育鵬社以外の会社の教科書で子供たちに歴史を学ばせてはならない。

【教科書展示会に出向き中学校の歴史教科書を拝見した感想】

1.
自由社と育鵬社は、義和団事件の後の協定によって日本軍を含む各国の軍隊が北京周辺に駐留していたことを説明しており、近代史が理解し易くなっている。
しかし、他社は、その説明がないため、近代史全体が非常に分かり難くなっている。
例えば、東京書籍などは、次のように記述しており、誤解を与える内容となっている。

満州を支配下に置いた日本は、さらに中国北部に侵入しました。1937年7月7日、北京郊外の盧溝橋付近で起こった日中両国軍の武力衝突をきっかけに、日中戦争が始まりました。

これでは日本が無理やり満州に侵入し、その後支那北部に南下、侵入し、その勢いで北京で武力行使をして支那事変が始まったように誤解を招く。

2.
自由社と育鵬社は、当時正式に使われた「大東亜戦争」の表記があり、当時の戦争に意義が分かり易い。
しかし、他社は、「大東亜戦争」の表記がなく、GHQの洗脳工作のために使用された「太平洋戦争」の表記しかなく、当時の戦争の意義が分かり難い。

3.
育鵬社は、東京裁判について、「新しく導入された考え方であり、過去の戦争にさかのぼらせて適用することは不当である」と、近代法の大原則である「事後法の禁止」について説明している。
しかし、他社は、東京裁判が違法な事後法によって裁いたという非常に重要なことを説明していない。

4.
自由社は、日本国憲法について、占領中の改憲が「戦時国際法違反」であると記述している。
しかし、他社は、日本国憲法が「戦時国際法違反」によって制定されたという非常に重要なことを記述していない。

●自由社・育鵬社のみが取り上げる問題
 
① 韓国併合への経過
他社は、壬午事変に触れなかったり、壬午事変にも甲申事変に触れなかったりで、日韓併合に至る道が一部不明であり、全体の筋道に明確さを欠く。

② 二十一ケ条要求
日本が、希望条項を撤回したことを、他社は書かない。日本を、少しでも理不尽に見せたいのだろう。

③ ベルサイユ会議で、日本が人種差別撤廃を提案したこと。

④ 上海事変
他社は、上海事変に触れないか、触れても僅かで、盧溝橋を日中戦争の始まりとしたいらしい。上海事変に触れると、生徒が調べれば、中国軍の兵力や、日本軍の兵力が分ってしまい、戦争は中国が仕掛けかものであり、日本軍側は、ギリギリまで反撃を避けたことや、他の欧米諸国も日本に同情的であったことが分ってしまうので、嫌ったのであろうと想像できる。

⑤ ハルーノート
ハルーノートに触れると、アメリカが日本を戦争に追込んでいったことがばれてしまい。日本悪玉論に破綻をきたすからだろう。自由社と育鵬社はきちんと触れている。

⑥ 終戦時の御前会議における昭和天皇の役割
他社は、このことを書かずに、所謂、玉音放送のみを書き、昭和天皇をアナウンサー並に矮小化している。

⑦ 東京裁判におけるパル判事の日本無罪論他
他社は、パル判令、勝者の裁き、事後法であるための原則違反、さらに死刑者の存仕に言及なし。とにかく、日本を悪者にしたがっている。東書は、「戦犯と見なした」という表現で、わずかに裁判の正当性に留保を表明している。

●自由社のみが取り上げる問題

① 華夷秩序、冊封体制
多くの時代を通じて、アジアの歴史を考えるときに、これらの語なしに、正しい理解はできない。
聖徳太子の煬帝に出した手紙の意味も、本当には分らない。

② 福沢諭吉と「脱亜論」
自由社は東アジアの中での近代日本の悲劇を説明する素材として、詳しく論じている。他は「学問のすゝめ」など通り一遍である。

③ ハングル
他社は、学校でハングルを教えるようにしたのは日本であることを書かない。日本が行なったことの良い面、悪い面を公平に書かないのは、自虐教科書全体を通じて、はっきり出ている傾向である。

④ 原爆投下の国際法違反
他社は全て、戦時国際法違反であるという視点がない。全般的に、国際法に対する意識が薄い。

⑤ 占領下における検閲・言論統制
このことをはっきり書いているのは、自由社のみである。

⑥占領中に被占領国の憲法を変えることは、戦時国際法違反
自由社のみがこのことを明瞭に書いている。

以上が教科書展示会に出向き調査した報告である。

★自由社・育鵬社の教科書採択に反対しているピアニストの崔善愛さんが在日韓国人の立場から発言し、「自分を愛する、自分の国を愛するということはわざわざ教えることではない。よその国を愛しなさいというところからが教育でないでしょうか」と述べたが、これは明らかに日本に対する内政干渉である。ならば韓国の教育現場で「他国を愛しなさい」という教育をやればいいだけである。それどころか韓国では歴史捏造まで行って日本を敵視する教育を行っているのは良識者なら知っている事実である。

 結論として大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団も6月21日、愛国心や公共心育成が盛り込まれた改正教育基本法と新学習指導要領に沿って自由社・育鵬社の中学校教科書を採択するよう求める要望書を今月中にも市教委に提出する方針を固めたそうだが新学習指導要領に基づく検定に合格した教科書にも、依然として多数自虐的、事実に基づかない内容がみられるのは残念である。
 よって消去法ですが自由社、育鵬社の歴史と公民教科書が「最も改正教育基本法の趣旨に沿った内容」であり、存在する教科書で一番教育に適切なのは自由社、二番が育鵬社の順になる。この二社の教科書の何れかを京都市教育委員会は採択すべきである。これが良識というものであり、公僕の務めである。万が一、自由社、育鵬社以外の教科書を採択するのであればその教科書の信憑性を証明する為に歴史学で証拠価値があると確立されている「第一級、二級(第一次、二次)」レベルの証拠資料を我々に提示して頂くよう要望する。この要望の回答は公僕としての京都市民に対する義務である。(採択後、即日回答願います)
 そして日本の未来を担う子供に事実でない捏造された歴史洗脳をこれ以上施してはならない。日本国、自分の先祖に誇りを持てない子供達を生産することに終止符を打たなければならない。そうしなければ真の意味での日韓友好、日中友好が構築される道標さえもできないのは明白である。

★下記の教育委員会事務局運営方針、京都市立学校教育課程編成要領を厳守して行動して頂きたい。

平成23 年度重点取組の概要
開かれた学校づくりと市民との共汗で進める教育改革
1 「学校運営協議会」の設置拡大・取組の充実
地域や保護者の方々の具体的な参画により,学校の応援団として,子どもたちのために共に汗をかいていただく,京都方式の学校運営協議会の設置拡大・取組の充実を図ります。

2 「子どもを共に育む京都市民憲章の実践の推進に関する条例」の普及・促進
<生涯学習部家庭地域教育支援担当>
子どもを健やかに育むための市民共通の行動規範である「子どもを共に育む京都市民憲章」の理念が市民生活の隅々にまで浸透し,社会のあらゆる場において実践行動の輪が広がることを目指した条例の制定をうけ,すべての子どもを健やかに育むまち・京都の実現を目指します。

3 地域住民・保護者との共汗で進める学校統合及び新しい学校づくり
<調査課,凌風小中学校開設準備室,教育環境整備室,学校統合推進室,
子どもたちのより良い教育環境の実現を目指し,保護者・地域と行政との「共汗」により,行政としての説明責任を徹底する中で,保護者・地域による論議・検討を尊重する,『地元主導』による学校統合を推進します。また,地元との協議を重ねながら校舎建設や教育内容の企画をはじめ,様々な取組を推進します。
確かな学力向上対策の推進

4 京都市学習支援プログラムの実施
<学校指導課小中一貫教育・学校運営企画担当>
児童・生徒が,定期的な確認テストと予復習教材によって,学校での学習内容を計画的に総復習し,自学自習の習慣化を図ることにより,基礎基本の学習内容の定着,児童・生徒一人一人の確かな学力の向上を図ります。小・中学校間でそうした課題を共有し,義務教育9 年間を通じて指導方法の工夫・改善を進めます。

6 新教育課程推進プランの推進 <学校指導課事業推進担当>
教員の指導力向上と,一人一人の子どもへのきめ細やかな授業の展開を図るため,24 年度から中学校で全面実施となる新学習指導要領及び新しい教科書に即する本市独自の各教科・領域の詳細な指導計画(京都市スタンダード)を作成します。

15 子どもたちの規範意識の向上
<生徒指導課,学校指導課,生涯学習部,総合教育センター>
子どもの規範意識を育むため,保護者,市民団体,学校及び行政機関が連携し様々な取組を展開します。

平成23年度京都市予算は,極めて厳しい財政状況のもとではあるが,最終年度となる「京都未来まちづくりプラン」を着実に推進し,さらに今後10年間の市政の基本計画である「はばたけ未来へ! 京みやこプラン」に掲げた京都の未来像を実現するための経費に,財源が重点配分された。
こうして捻出した財源をもとに,全ての子どもに「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む教育のさらなる充実に向ける。
教育活動のあらゆる分野へのボランティアの参画などの開かれた学校づくりを,京都ならではの独自の方式で積極,果敢に推進する
この予算を最大限活用し,市民の皆様と共に汗する「共きょう汗かん」で,「一人一人の子どもを徹底的に大切にする」教育を推進し,全国をリードする教育改革をより一層強力に進める。

●京都市立学校教育課程編成要領

⑴ 「確かな学力」,「豊かな心」,「健やかな体」の調和を重視し,「生きる力」を育成すること
自ら課題を見つけ,自ら学び,自ら考え,主体的に判断・行動し,他者と協同して課題を解決する意欲や資質・能力,自他を尊重し自然を愛する心や美しいものに感動する心などの豊かな人間性,たくましく生きるための健康や体力など,知・徳・体の調和のとれた「生きる力」をはぐくむ。
⑵ 基礎的・基本的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成の双方を重視するとともに,自発的・主体的な学習態度を養うこと「生きる力」の根幹をなす「確かな学力」の育成のため,基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させることはもとより,これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等をはぐくむことの双方を重視する。また,各教科において指導方法の創意工夫を図り,学習意欲を向上させ,自発的・主体的に学習する態度を養うとともに,教科横断的・総合的な探究活動を充実し,さらに専門的・発展的な内容に関する指導も行う。
⑶ 人間としての在り方生き方に関する教育の充実を図り,人権を尊重する態度を養うこと学校教育活動全体を通じて人間としての在り方生き方に関する教育を充実することにより,社会の一員としての自覚と公共心を高め,人権尊重を基盤とする精神や道徳的実践力を培うなど,社会人として自立するために必要な能力や意欲・態度を育成する。

⑷ 国際社会に貢献する人材の育成を目指す。
自己の将来像を国際的視野でとらえ,日本社会の発展はもとより世界の諸課題の解決や文化の発展に貢献する人材の育成を目指す。そのために,国際性あふれる学術文化都市である京都の豊かな学習資源を活用して,ものづくりや環境教育など多面的な教育活動を展開し,京都の特性を生かした学校教育をさらに推進する。

2 教育課程の内容に関する重点的事項

⑶ 道徳教育の推進
道徳教育は,人間としての在り方生き方の自覚を促し,よりよく生きていくための豊かな心や道徳性を育成することをねらいとする教育活動である。各学校においては,教育活動全体を通じて道徳教育を行い,地域との連携による体験活動やボランティア活動等を生かすなどして,社会の一員としての自覚に基づいて人間としての在り方生き方を主体的に探求し,豊かな自己形成ができる生徒を育成する。さらに,自然を愛する心や美しいものに感動する心などの豊かな感性をはぐくむとともに,自他の生命を尊重し,自主・自律や他者との協同を重んじる精神を涵養しつつ,人権を尊重し,よりよい社会を実現しようとする態度の育成を図る。

以上

平成23年6月30日
京都市教育委員会殿

99条乃會『國民ウオッチャー見張り番』
回答先 99jounokai@excite.co.jp

動画①から②まで有 教科書内容要望書を提出 教育政策室 http://www.nicovideo.jp/watch/sm14893582

教育政策に教科書内容について話し合いの場を求めるhttp://www.nicovideo.jp/watch/sm14893893

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by 99jounokai | 2011-07-23 10:02 | 教科書問題

宇土口問題解決案を総務調整課に提出

          要請書

 宇土口問題の原因については最早詳しく述べたり意見交換、議論をする必要もありませんが要点のみ述べますとウトロ地区住民の作る「ウトロ国際対策会議」によると日本国際航空工業の1300人の朝鮮人労働者達は国民徴用令や国家総動員法による強制徴用で来日した訳ではなく経済的理由や兵役免れで移住してきた者であるとしている。また、韓国の国務総理傘下の「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も、2006年末の報告書を見るとウトロ住民について「強制徴用者ではなく元から日本に居住していた朝鮮人である」と明らかにしている。要するにウトロ地区は、強制徴用以前から日本に居住していた朝鮮人であり、これに1930年代末に日本の併合時代の貧困層の朝鮮人や被徴用者が加わって形成されたのである。こういう歴史的事実を否定し、ウトロ地区住民および支援者らは長年にわたり強制徴用被害者とその子孫を名乗って居住権を主張しているにすぎない。
 又、悪名高い似非人権屋の日本の人権NGO、反差別国際運動(IMADR・2005年当時の事務局長は武者小路公秀)の招聘により、国連人権委員会任命の特別報告者・ドゥドゥ・ディエン(セネガル国籍)が日本の人権状況の調査のため来日しウトロに関して「日本政府は、ウトロ住民と対話を始め、住民が植民地時代に日本の戦争遂行のための労働にかり出されてこの地に住まわされた事実に照らし住民を強制立ち退きから保護し居住権を保障する適切な措置を直ちにとるべきである」というような道理の無い発言をしたが、この武者小路公秀はピース大阪の会長でもあり金正日の思想を普及しようとするチュチェ思想国際研究所と関係の深い人物であり日本に悪意を抱き人権を武器として国連を利用し日本に言いがかりをつけるのがライフワークのような輩であるので相手にする必要など無いと考えるのが良識者という者である。因みに、この国連人権委員会の勧告に強制力は無く調査対象とされた多くの他国政府も勧告を無視しているというようなレベルの似非人権反日組織であるというのは情報弱者で無い限りは定説である。
 
 よって此方の主張、要請は、宇土口不法占拠朝鮮人らを支援している「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」らが歴史学で証拠価値の無い下級資料(第5次資料)及び捏造資料を基に主張している「従軍慰安婦問題」「強制連行問題」「朝鮮を近代化に導いた日本の功績を搾取に捏造し日本人の名誉を毀損した事実」その他、「年金の掛け金も払わず年金を要求する理不尽」「戦後、朝鮮進駐軍と名乗り日本人に行った非道極まりない悪行」等を日本国民、我々日本人の先祖に謝罪するならば、宇土口朝鮮人住民に対して生活保護と同等の最低限の住環境整備なら我々としても認める方向である。
 此方は歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの歴史資料を基にして主張しているだけであります。万が一、此方の歴史認識に意義があるならば、今回の件は莫大な血税が投入される重要問題ですから「ウトロを守る会事務局」「京都韓国民潭」らも歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの資料を提示して頂いてどちらが正論か?を、全世界配信出来る生放送で公開討論会を行う用意であります。
 此方としては一点の曇りもないので、「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」も快く日本人の道理、人としての筋道の通った主張、上記要請を受け入れて戴けると確信しております。そして此方のお願いする条件を含めた要請は日本人の血税で宇土口不法占拠住民に対して日本人は義務も無いのに日本人の血税を投入して生活環境を整備してあげるのですから決して宇土口住民にとっても損の無い要請だと確信しております。一方的にあれも駄目これも駄目では建設的な解決は出来ず真の日韓友好はありません。そろそろ日本人、日本に暮らす韓国人の子孫の為にも、せめて京都だけでも日韓の争い事に終止符を打ちましょう。
 尚、国土交通省、京都府、宇治市でつくられた「ウトロ地区住環境改善検討協議会」が、筋が通らなくても何が何でも日本国の血税を宇土口不法占拠朝鮮人に注ぎ込むのであれば「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」に要請した上記の条件と同じく「ウトロ地区住環境改善検討協議会」にも、莫大な血税投入の重要問題ですので歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの歴史資料を此方に提示するよう要請する。
 よって、京都府総務調整課は国土交通省、京都府、宇治市でつくられた「ウトロ地区住環境改善検討協議会」、「ウトロを守る会事務局」に対して上記の要請を伝える事は勿論ですが担当部署として必ず相手側に、この要請書に対しての解答を要請し、正しい歴史経緯をもとに良識派の国民が納得する結論を要請する。

上記の要請の結果については必ず下記連絡先に結果報告下さい。

京都府総務調整課殿
平成23年7月21日
在特会・京都
経過報告連絡先 zaitokukyoto@gmail.com

動画 総務調整課に要請書を提出 http://www.nicovideo.jp/watch/sm15087388

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by 99jounokai | 2011-07-23 09:54 | 宇土口

京都韓国民潭に提出した宇土口問題解決案要望書

            要望書 

 「ウトロ住民生活の支援に呼応を」という決起集会が7月2日に韓国民潭京都本部主催で京都韓国民潭本部会館で開催されますが、宇土口問題の原因については最早詳しく述べたり意見交換、議論をする必要もありませんが要点のみ述べますとウトロ地区住民の作る「ウトロ国際対策会議」によると日本国際航空工業の1300人の朝鮮人労働者達は国民徴用令や国家総動員法による強制徴用で来日した訳ではなく経済的理由や兵役免れで移住してきた者であるとしている。また、韓国の国務総理傘下の「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も、2006年末の報告書を見るとウトロ住民について「強制徴用者ではなく元から日本に居住していた朝鮮人である」と明らかにしている。要するにウトロ地区は、強制徴用以前から日本に居住していた朝鮮人であり、これに1930年代末に日本の併合時代の貧困層の朝鮮人や被徴用者が加わって形成されたのである。こういう歴史的事実を否定し、ウトロ地区住民および支援者らは長年にわたり強制徴用被害者とその子孫を名乗って居住権を主張しているにすぎない。
 又、悪名高い似非人権屋の日本の人権NGO、反差別国際運動(IMADR・2005年当時の事務局長は武者小路公秀)の招聘により、国連人権委員会任命の特別報告者・ドゥドゥ・ディエン(セネガル国籍)が日本の人権状況の調査のため来日しウトロに関して「日本政府は、ウトロ住民と対話を始め、住民が植民地時代に日本の戦争遂行のための労働にかり出されてこの地に住まわされた事実に照らし住民を強制立ち退きから保護し居住権を保障する適切な措置を直ちにとるべきである」というような道理の無い発言をしたが、この武者小路公秀はピース大阪の会長でもあり金正日の思想を普及しようとするチュチェ思想国際研究所と関係の深い人物であり日本に悪意を抱き人権を武器として国連を利用し日本に言いがかりをつけるのがライフワークのような輩であるので相手にする必要など無いと考えるのが良識者という者である。因みに、この国連人権委員会の勧告に強制力は無く調査対象とされた多くの他国政府も勧告を無視しているというようなレベルの似非人権反日組織であるというのは情報弱者で無い限りは定説である。
 
 よって此方の主張、要望は「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」が歴史学で証拠価値の無い下級資料及び捏造資料を基に主張している「従軍慰安婦問題」「強制連行問題」「朝鮮を近代化に導いた日本の功績を搾取に捏造し日本人の名誉を毀損した事実」その他、「年金の掛け金も払わず年金を要求する理不尽」「戦後、朝鮮進駐軍と名乗り日本人に行った非道極まりない悪行」等を日本国民、我々日本人の先祖に謝罪するならば宇土口朝鮮人住民に対して生活保護と同等の最低限の住環境整備なら我々としても認める方向である。
 此方は歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの歴史資料を基にして主張しているだけであります。万が一、此方の歴史認識に意義があるならば「ウトロを守る会事務局」「京都韓国民潭」も歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの資料を提示して頂いてどちらが正論か?を、全世界配信出来る生放送で公開討論会を行う用意であります。
 此方としては一点の曇りもないので、そちらも快く日本人の道理、人としての筋道の通った主張、要望を受け入れて戴けると確信しております。そして此方のお願いする条件を含めた要望は日本人の血税で宇土口不法占拠住民に対して日本人は義務も無いのに日本人の血税を投入して生活環境を整備してあげるのですから決して宇土口住民にとっても損の無い要望だと確信しております。一方的にあれも駄目これも駄目では建設的な解決は出来ず真の日韓友好はありません。そろそろ日本人、日本に暮らす韓国人の子孫の為にも、せめて京都だけでも日韓の争い事に終止符を打ちましょう。

どうぞ宜しくご検討下さい。

事実を基に道理を説けば即刻回答でき解決出来る話なので回答は7月1日までにお願いします。

平成23年6月26日

京都民潭前抗議動画⑦まで有 7月2日 京都宇土口問題と韓国軍「ライタイハン」問題、民団前街宣①
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14908920

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by 99jounokai | 2011-07-19 15:56 | 宇土口

京都府警警備課北原の悪行の件で京都府公安委員会に苦情申出書を提出

          苦情申出書

1 苦情申し出の原因たる職務執行の日時 平成22年9月10日
2 苦情申し出の原因たる職務執行の場所 京都府警察本部
3 当該職務執行に係る警察職員 北原(当時京都府警警備課の北原と思われる)

●当該職務執行に係る執務の態様と事案の概要

京都府警の警備課北原は平成22年9月10日の京都府警察本部での私、松本修一に対する取調べの際に法的に朝鮮総連京都本部施設は公民館扱いになっているにもかかわらず「朝鮮総連京都本部施設を公民館ではなく朝鮮総連の私有地」と断言した!この発言は公共の利益にかかわる大問題である。さらに北原は私が発言していない文言を調書に書き朝鮮総連、警察にとって都合が良いと思われる調書という名の作文を勝手に作成し、私の思い、事実と違うので訂正、削除を要望しても北原は証拠動画にもありますように理不尽な根拠、発言、脅し文句で恫喝し不利益を被った。その上、北原は取り調べの段階であるにもかかわらず私の事を「犯罪者と断定している」と発言し重大なる人権侵害と不利益を被った。その上、「自らを俺は腐っている警察官だ!」と警察官として許されない発言をし、「朝鮮総連京都本部は公民館ではなく朝鮮総連の私有地」という事実ではない前提で不当な取調べを受け公平とは程遠い不利益を被った。又、「平等の取り扱いの原則」に反し「お前らのやっていることは全て真っ黒で犯罪である」、日本人拉致に関与した朝鮮総連に抗議しただけの行動を「朝鮮総連に嫌がらせばかりして何を考えているのか?」というような日本人の生命、財産、安全を守る使命の警察官として不適格な発言もしている。(以上証拠資料①)
そもそも、この件は我々による不退去事件ではなく朝鮮総連京都による地方税法違反事件である。
よって、京都府警の警備課北原の悪行を放置する事は日本国民全体の不利益である!京都府警の警備課北原に対し厳正なる審査のうえ、不利益を被った私は勿論の事、日本国民が納得する処分を要請する。

●事実説明とその他

1 事実としては平成22年3月9日午後3時ごろ、在特会(チーム関西)が京都市右京区西院南高田町17にある在日本朝鮮人総聯合会京都本部に出向きこの施設を借りようと訪問した。根拠としては西村斉が平成21年10月2日に京都監査委員から回答を得た「住民監査請求に基づく監査の結果について(通知)」によると在日本朝鮮人総聯合会京都本部が「同施設は京都市側の判断で地域住民に開放されている公民館とみなされる」として京都市から非課税処置を受けていると解釈出来る事が記載されていたからである。正確には朝鮮総連京都側は京都市監査委員の監査結果報告によると「使用状況の確認」という項目(a)で「地域住民から使用の申し込みがあれば空いている限り使用を許可している」という回答を京都市監査委員に聴取された際に回答している。云わばこの回答を根拠に朝鮮総連京都が非課税処置を受けているのである。こういう経緯から在特会(チーム関西)はこの監査請求を基に公民館を借りる際の申請用紙を貰いに行ったところ、証拠動画にも記録されてる通り、いきなり非常ベルを鳴らされ110番され「ここは公民館ではない!」「俺らの土地、建物や!」「出て行け!」「日本の法律なんか関係ない!」と恫喝を受け、申請用紙も貰えず叩き出されたのである。(証拠資料②)
もうひとつ、大阪朝鮮高級学校の校長であると思われるキムヨンスンも施設内におり我々に対して「一般人がここに入れる訳がないやろ!」と恫喝した様子も動画に記録されている。(証拠資料③)

2 在特会(チーム関西)が不退去罪に該当しないのは平成23年2月3日に西村斉が右京区役所固定資産税課に今回の件は「京都朝鮮総連による京都監査委員に対しての虚偽申告で地方税法違反に該当するので右京区役所区民固定資産税課に情報提供」した件の右京区役所区民固定資産税課からの回答書に記載されている通り京都朝鮮総連側は「チーム関西が抗議に来たと勘違いし、混乱し冷静な対応が出来なかった事を誠に申し訳なかったと反省しております。改めて来られたときには適切な対応をしたい」との回答を右京区役所区民固定資産税課の聴取に対して回答し、謝罪している。

3 在特会(チーム関西)は本件は不退去罪に該当しない証拠として、西村斉が利用申請用紙を貰うことが出来ないと判断し訪問後早い時間帯に施設敷地内から出ようとした際、総連幹部(李東一国際部長?)と思わしき人物に「こら!西村!逃げるんか!」と恫喝され施設内から逃げるな!と強要された事実も証拠動画(証拠資料②)に残っている事実である。

4 さらに不退去罪に該当しない事実として総連幹部(李東一国際部長?)が我々が施設外に出られないように手足でドアを押さえていた事実も証拠動画(証拠資料①)に収められている。

5 警察法第二条の二  
その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。

地方公務員法
第13条 平等取扱の原則
すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地によつて、又は第十六条第五号に規定する場合を除く外、政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない(第13条の平等取り扱いの原則は、憲法第14条第1項の規定を受けたものであり、ここでいう「すべての国民」とは国民一般を指している。ただし、外国人は含まない。(行政実例昭和26年8月15日)
ニ 直接第13条違反を理由として不服申し立てができる。さらに、本条に違反したものには罰則の適用もある(第60条)

(降任、免職、休職等)
第二十八条  職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
三 職に必要な適格性を欠く場合

(懲戒)
第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一  この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合

(服務の根本基準)
第三十条  すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

●罰則) 第六十条  次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
一  第十三条の規定に違反して差別をした者

京都府警の警備課北原は上記に違反している。

6 証拠資料
①2010年9月10日 朝鮮公民館に入ると不法侵入!必死な警察の調書取り中編 http://www.nicovideo.jp/watch/sm14976288
(前編、中2編、中3編、中4編、中5編、中6編、中7編、中8編、中9編、中10編、中11編、中12編、中13編、後編も証拠資料動画です。ご覧下さい。)
②平成22年3月9日の松本修一による当事件当日の動画URL http://www.nicovideo.jp/watch/sm9992684
③平成22年3月9日に大阪朝鮮高級学校の校長であると思われるキムヨンスンが我々に対して「一般人がここに入れる訳がないやろ!」と恫喝した動画
 URL http://www.nicovideo.jp/watch/sm13829738

以上

平成23年7月15日

京都府公安委員会殿

申し出人
松本修一

処理結果通知連絡先
在特会・京都 西村斉


京都府警本部前抗議街宣動画④まで有 7月15日 これが日本国の顔である国家公務員の対応、京都府警編 ①
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15025236

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by 99jounokai | 2011-07-16 11:08 | 警察

人権、平和、共生の救世主京都弁護士会にすがる思いで陳情しました

「朝鮮学校に対する嫌がらせに関する会長声明」(2010年1月19日)と同じく会長声明を出すべき道理は整っています。是非とも社会正義、平等の精神から会長声明を出されることと確信しております。一応下記サンプルを作成致しました。

「NPO法人丹波マンガン記念館理事による北桑田高校に対する嫌がらせに関する声明」

1 平成22年7月13日頃から、京都市右京区京北下弓削町沢ノ奥にある京都府立北桑田高等学校前において、授業中に、「マンガン記念館前館長であり現在は理事の李龍植が社長の白頭鉱業」が、所有の鉱山で発破作業があるため、予告の警報としてサイレンを鳴らしているのだが音の大きさを計測した人の証言によると、115デシベルを超えていた。
そして高校が夏休みに入ると、発破とサイレンはいったん止むが、夏休みが明けた始業式の日から再び鳴り始めた。しかも回数は増え、長い時で15分間、1日11回も鳴る日があったという。高校側もサイレン音に困り果てており同校の眞里谷隆司校長は「窓を閉めないと、音がうるさすぎて授業にならないのでおよそ200万円かけて防音ガラスを設置した」という。
尚、一般的にはサイレンは5秒から長くても1分ほどで十分だと経済産業省の鉱山保安課も証言している。
他の証言として近くに住む子持ちの母親は、「2時間も3時間も続くんで、その音ばっかりが気になって昼間もリラックスできない」と証言している。
以前はスピーカーは採掘現場の敷地内に建てられた柱の上に設置されていましたが、今はさらに近い校舎のすぐそばに移動され設置されている。
被害としては朗読する授業などでは、その声が聞き取りづらい状況であり、中間テストを控えた時でも、白頭鉱業は8回もサイレンを鳴らすという授業妨害を行った。
嫌がらせと断定できる証拠としてあろうことか台車にスピーカーを積んで教室近くまで運んできて設置するのでサイレン設置場所と教室の距離はおよそ20メートルである。この件は報道局の取材班が目視している事実であります。なので至近距離でサイレンが鳴るため、学校側は生徒たちを他の教室へ移動させるという騒音対策をとり、一部の生徒は移動先の空き教室がなく、サイレンが響く中でテストを受けている。そして今年の6月30日までに白頭鉱業が156回ものサイレン不適切使用による授業妨害を行ったと学校側が記録している。
被害として「耳鳴りを訴え授業に集中出来ない」生徒もいることから府教育委員会は「学習の権利を侵害されている」として、改善されなければ音量の低減などを求める仮処分を京都地裁に申請する方針を固めており、鉱山近くの京北病院も「サイレンが人間ドックの聴力検査と重なれば検査が出来ない」と困り果てている。又、「高齢の母親を介護している主婦はサイレンがなり始めると母親の体調のためにわざわざ車で自宅を離れて養生している」とのことである。
こういう非道を行う理由は白頭鉱業が京都府に対し、採掘事業ができない代わりの賠償を求めていました。しかし府は、「賠償には法的根拠がない」として拒否し学校を管轄する京都府は業者が求めている賠償について、「公金を使うことは考えられない」とし、白頭鉱業への賠償には応じないと跳ね除けた。
よって、この行為は京都府との賠償金交渉が決裂した、はらいせの嫌がらせであるのは明白である。そしてあろう事か李龍植は学校に対して「うちには鉱業権というものがある。後から建物を建てた人間がうるさいという権利はない」 「我慢してもらうか、学校を潰してもらってほかに移転してもらうよりない」「サイレンがうるさいなら休業するから保証金を出せ!」というとんでもない発言も行っている。

2今回の行為は、白頭鉱業に鉱業権があるにせよ、サイレンの使用方法、受任限度として許される範囲を越えており国籍や民族による差別の助長・煽動に該当するものであり、このような嫌がらせや脅迫的言動はいかなる理由であっても決して許されず、日本国の子どもたちの自由と安全を脅かし、教育を受ける権利を侵害するものである。同時にこれらの行為は、憲法第13条及び世界人権宣言第1条・第2条・第3条をはじめ、国際人権規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約などにおける人の尊厳の保障及び人種差別禁止の理念及び規定に反する。

3 これらの嫌がらせや脅迫的言動は、北桑田高校に通う子どもたちやその家族、北桑田高校関係者など日本国民に不安と恐怖を生み出しており、国籍や民族による差別をなくすための早急な対策を講じることが必要である。これらの行為は違法な行為に該当する可能性があるので、警察において必要な対処をすべきである。
当会は、前記憲法及び国際人権法に基づく責務として、各関係機関に対して、国籍や民族が異なっても、何人も差別を受けることなく安全・平穏に生活し、教育を受ける権利を保障し、そのための方策を講じ、実現することを要請する。

当会は、今後、国籍や民族の異なる人々が共生する社会の実現に向けて、いっそう積極的に取り組む決意である。

以 上    

●NPO法人丹波マンガン記念館に関る人間関係資料
【NPO法人丹波マンガン記念館】
理事長
中村尚司(在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない!呼びかけ人)

副理事長
仲尾宏(朝鮮学校を支える会・京滋呼びかけ人、在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない!呼びかけ人)

理事
田中宏(朝鮮学校を支える会・京滋呼びかけ人)
勝村誠(朝鮮学校を支える会・京滋呼びかけ人、在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない!呼びかけ人)
李洙任(在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない!呼びかけ人)
金英哲(在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない!呼びかけ人)

監事
金洋子(在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない!呼びかけ人)

【丹波マンガン記念館再建委員会】
共同代表
鄭禧淳(NPO 法人京都コリアン生活センター・エルファ 理事長、在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない!呼びかけ人)←掛け金も払わず年金を要求する団体

委 員
李東一(朝鮮総聯京都府本部 国際統一部長)←ヘイポー(爆)

事務局
李武律(朝鮮総連京都府本部 宣伝広報部長)

会 計
南珣賢(エルファ事務局長)←掛け金も払わず年金を要求する団体

★特別出演(在特会と朝鮮学校の民事裁判での朝鮮学校側の主任弁護士)
塚本誠一(弁護士・元京都弁護士会会長、在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない!呼びかけ人)

抗議動画①から⑧まで有 7月10日 朝鮮サイレンで授業妨害する丹波マンガン記念館へ抗議http://www.nicovideo.jp/watch/sm14985415

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by 99jounokai | 2011-07-07 16:43 | 弁護士会