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<   2011年 08月 ( 8 )   > この月の画像一覧

あいたたたぁ~痛いです。

昨日の、「在日特権を許さない市民の会」など排外主義にたしいてどのように規制、人権救済、啓発していけばよいのかを考えるセミナー開催開場の「たかつガーデン前」に行くと告知してましたが、ウッカリ忘れてまして寝てまちた!あいたたたぁ~痛いです。
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by 99jounokai | 2011-08-28 02:30 | 朝鮮総連系

あ・・・そうそう

先日の告訴の件、立件するってさ!検察からTELあり。詰めの話は後日。
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by 99jounokai | 2011-08-22 03:00

日中協会にお願いしました


★「日本人は歴史とどう向き合ってきたか~第二次大戦期の日本軍の女性に対する犯罪パネル展~」
(中国での名称「日本人民的反思~二戦時期日軍対婦女的犯罪図片展」)
場 所:中国・北京市盧溝橋 中国人民抗日戦争紀念館の臨時展示場(観衆服務区) 北京市豊台盧溝橋城内街101号 
http://www.1937china.org.cn
期 間:8月14日(日)11月14日(月)9:00から16:30
入場無料
主 催:日本軍性暴力パネル展実行委員会/中国人民抗日戦争紀念館(北京)
共 催:日中協会(日本)/中国日本友好協会(中国)

★お願いです。
上記の催しを共催されるようですが、ならば日中協会が根拠としておられる日本軍によるシナに対しての残虐行為、女性に対しての性暴力が行われたという歴史学で証拠価値のある第一次、二次資料レベルの資料を提示していただくよう要請します。宜しくお願い申し上げます。尚、回答は下記連絡先まで平成23年8月中にお願いします。

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by 99jounokai | 2011-08-17 01:03 | 似非日中友好

京都府総務調整課に拉致問題について要望書を提出

           要望書

1 北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとなっている。にもかかわらず北朝鮮の日本支店の朝鮮総連発行の朝鮮学校の教科書には【「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」とだけ記して、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上げだと強弁してきたことにつき謝罪したことを全く取り上げていません】この行為は朝鮮総連傘下団体は日本国に居住し朝鮮学校は日本国、地方公共団体から補助金も受け取りながら「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」を全く尊重せず、厳守するつもりはないことが明らかである。これこそが世界一の人権蹂躙問題であり日本国民、拉致被害者家族に対する重大な人権侵犯事件である。よって真面目に法律に沿って人権問題啓発活動を牛耳る反日組織による日本崩壊に繋がるくだらない似非人権問題など啓発しないでもっと「北朝鮮による拉致問題」を啓発すべきである。

2 去年の人権週間に京都新聞朝刊に掲載された「人権口コミ情報」の10回シリーズの人権問題啓発広告で北朝鮮による拉致問題いわゆる世界一の人権問題を啓発しなかったのは人権啓発項目選択権を持っている「財団法人世界人権問題研究センター」の幹部が北朝鮮擁護であり「朝鮮学校を考える会」等の呼びかけ人や、京都朝鮮総連本部で講演会を開催している外道が在籍する組織だからなのは明白である。こういう輩に北朝鮮による拉致事件問題を啓発出来る道理などないのである。よって、国、公共団体の責務である北朝鮮による拉致問題を啓発するために「財団法人世界人権問題研究センター」とは関係を絶つことが国民、市民の利益である。尚、この組織は歴史学で証明されていない無価値の証拠を根拠にしたり無理矢理歴史事実をでっち上げてまで過去の日本人による数々の犯罪を作り上げ日本人に謝罪を要求し賠償金と称して日本人の血税をむしり取ろうと算段し啓発活動を行っている輩である。こういう反社会的輩は国民、市民の問題に口出し出来ないように人権啓発問題の活動から抹殺すべきである。これこそが良識ある日本人の利益である。

よって京都府総務調整課に法律厳守を忠告し上記2項目を要望する。
以上

京都府総務調整課殿
平成23年6月22日

99条乃會『國民ウオッチャー見張り番』
99jounokai@excite.co.jp

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by 99jounokai | 2011-08-10 21:38 | 真の人権侵犯

京都弁護士会に懲戒請求書を提出

          懲戒請求

1 平成22年8月10日に京都弁護士会長村井豊明の声明文(「朝鮮学校に対する嫌がらせに関する会長声明」(2010年1月19日)に関する事件で逮捕されたのですがこの声明文によって私の弁護を引き受けてくれる弁護士が京都弁護士会所属の弁護士から見つけることが出来ませんでした。京都弁護士会の会長が出した声明文ですから当然弁護士会に所属しないと弁護活動など出来ませんから会長声明に刃向かう弁護士などいる訳がありません。これによって私の仲間は何日も何日も大阪の弁護士事務所を廻りましたが何件も京都弁護士会の出した声明文を理由に弁護人になる事を断られました。これは司法制度の公平を破壊した重大な人権侵犯事件である。この京都弁護士会会長の声明行為は弁護士法第一条、第二十二条、日本弁護士会会則第二条、第十一条、歴史学で価値のある証拠資料の根拠もなく朝鮮学校の主張に沿った身勝手な捏造歴史認識を改善する努力も行っていない事から第十三条にも違反している。よってこれらは弁護士法第五十六条の懲戒事由に該当する行為である。
尚、事件の原因は朝鮮学校側にある事実は、事件を担当した検事も認識している事は法廷で明らかになっている。なのに一方的に逮捕前、及び事件の内容が明らかになる以前に会長声明を出すこと自体が社会正義を自認する弁護士会として公序良俗に反する行為である。
尚、本懲戒請求原因と別件ですが本件と類似する案件として「朝鮮学校に対する嫌がらせに関する会長声明」(2010年1月19日)と同じく、普段は朝鮮団体擁護の報道機関までもが大々的に報道した「白頭鉱業」による、何一つ落ち度の無い北桑田高校への嫌がらせ授業妨害事件に対しても会長声明を出すべき道理は整っていたので社会正義、平等の精神から会長声明を出されるように此方が下記資料①のサンプルまで送付して平成23年7月7日に要望したのですが一向に梨の礫であります。この行為は資料②で明らかなように朝鮮関連団体との密接な関係が原因であると想像されても弁解の余地がないのは明らかである。
以上のことから京都弁護士会(当時の会長村井豊明)に対して懲戒請求する。

●懲戒処分を求める弁護士
京都弁護士会(当時の会長村井豊明)
●弁護士に対する懲戒の種類の中で、今回は戒告を求めます(弁護士に反省を求め、戒める処分です)

平成23年8月10日

●下記、弁護士法、日本弁護士会会則に沿って誠意ある結果を要望する。

(弁護士の使命)
第一条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
(会則を守る義務)
第二十二条 弁護士は、所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会則を守らなければならない。
(懲戒事由及び懲戒権者)
第五十六条 弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。
2 懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、これを行う。

(懲戒の請求、調査及び審査)
第五十八条  何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
2  弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があつたときは、懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。

日本弁護士会会則
第一章総則
第二条 本会は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現する源泉である。
第二章弁護士道徳
第十一条 弁護士は、人権の擁護者であり、社会正義を顕現するものであることを自覚しなければならない。
第十三条 弁護士は、法律学その他必要な学術の研究に努めるとともに、たえず人格を錬磨し、強き責任感と高き気品を保たなければならない。
第七十二条 人権擁護委員会は、基本的人権を擁護するため、人権侵犯について調査をなし、人権を侵犯された者に対し、救護その他適切な措置をとり、必要に応じ本会を通じ、又は、本会の承認を経て官公署その他に対し、警告を発し、処分若しくは処分の取消を求め、又は問責の手段を講ずることを任務とする
第八十八条 弁護士会は、無資力者の依頼により法律相談及び訴訟扶助をしなければならない。
2 弁護士会は、前項の依頼を受けたときは、所属会員の中から適当な者を選任して、事件の鑑定、訴訟代理、刑事弁護等をさせなければならない。


●資料①「朝鮮学校に対する嫌がらせに関する会長声明」(2010年1月19日)と同じく会長声明を出すべき道理は整っています。是非とも社会正義、平等の精神から会長声明を出されることと確信しております。一応下記サンプルを作成致しました。

「NPO法人丹波マンガン記念館理事による北桑田高校に対する嫌がらせに関する声明」

1 平成22年7月13日頃から、京都市右京区京北下弓削町沢ノ奥にある京都府立北桑田高等学校前において、授業中に、「マンガン記念館前館長であり現在は理事の李龍植が社長の白頭鉱業」が、所有の鉱山で発破作業があるため、予告の警報としてサイレンを鳴らしているのだが音の大きさを計測した人の証言によると、115デシベルを超えていた。
そして高校が夏休みに入ると、発破とサイレンはいったん止むが、夏休みが明けた始業式の日から再び鳴り始めた。しかも回数は増え、長い時で15分間、1日11回も鳴る日があったという。高校側もサイレン音に困り果てており同校の眞里谷隆司校長は「窓を閉めないと、音がうるさすぎて授業にならないのでおよそ200万円かけて防音ガラスを設置した」という。
尚、一般的にはサイレンは5秒から長くても1分ほどで十分だと経済産業省の鉱山保安課も証言している。
他の証言として近くに住む子持ちの母親は、「2時間も3時間も続くんで、その音ばっかりが気になって昼間もリラックスできない」と証言している。
以前はスピーカーは採掘現場の敷地内に建てられた柱の上に設置されていましたが、今はさらに近い校舎のすぐそばに移動され設置されている。
被害としては朗読する授業などでは、その声が聞き取りづらい状況であり、中間テストを控えた時でも、白頭鉱業は8回もサイレンを鳴らすという授業妨害を行った。
嫌がらせと断定できる証拠としてあろうことか台車にスピーカーを積んで教室近くまで運んできて設置するのでサイレン設置場所と教室の距離はおよそ20メートルである。この件は報道局の取材班が目視している事実であります。なので至近距離でサイレンが鳴るため、学校側は生徒たちを他の教室へ移動させるという騒音対策をとり、一部の生徒は移動先の空き教室がなく、サイレンが響く中でテストを受けている。そして今年の6月30日までに白頭鉱業が156回ものサイレン不適切使用による授業妨害を行ったと学校側が記録している。
被害として「耳鳴りを訴え授業に集中出来ない」生徒もいることから府教育委員会は「学習の権利を侵害されている」として、改善されなければ音量の低減などを求める仮処分を京都地裁に申請する方針を固めており、鉱山近くの京北病院も「サイレンが人間ドックの聴力検査と重なれば検査が出来ない」と困り果てている。又、「高齢の母親を介護している主婦はサイレンがなり始めると母親の体調のためにわざわざ車で自宅を離れて養生している」とのことである。
こういう非道を行う理由は白頭鉱業が京都府に対し、採掘事業ができない代わりの賠償を求めていました。しかし府は、「賠償には法的根拠がない」として拒否し学校を管轄する京都府は業者が求めている賠償について、「公金を使うことは考えられない」とし、白頭鉱業への賠償には応じないと跳ね除けた。
よって、この行為は京都府との賠償金交渉が決裂した、はらいせの嫌がらせであるのは明白である。そしてあろう事か李龍植は学校に対して「うちには鉱業権というものがある。後から建物を建てた人間がうるさいという権利はない」 「我慢してもらうか、学校を潰してもらってほかに移転してもらうよりない」「サイレンがうるさいなら休業するから保証金を出せ!」というとんでもない発言も行っている。

2今回の行為は、白頭鉱業に鉱業権があるにせよ、サイレンの使用方法、受任限度として許される範囲を越えており国籍や民族による差別の助長・煽動に該当するものであり、このような嫌がらせや脅迫的言動はいかなる理由であっても決して許されず、日本国の子どもたちの自由と安全を脅かし、教育を受ける権利を侵害するものである。同時にこれらの行為は、憲法第13条及び世界人権宣言第1条・第2条・第3条をはじめ、国際人権規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約などにおける人の尊厳の保障及び人種差別禁止の理念及び規定に反する。

3 これらの嫌がらせや脅迫的言動は、北桑田高校に通う子どもたちやその家族、北桑田高校関係者など日本国民に不安と恐怖を生み出しており、国籍や民族による差別をなくすための早急な対策を講じることが必要である。これらの行為は違法な行為に該当する可能性があるので、警察において必要な対処をすべきである。
当会は、前記憲法及び国際人権法に基づく責務として、各関係機関に対して、国籍や民族が異なっても、何人も差別を受けることなく安全・平穏に生活し、教育を受ける権利を保障し、そのための方策を講じ、実現することを要請する。

当会は、今後、国籍や民族の異なる人々が共生する社会の実現に向けて、いっそう積極的に取り組む決意である。

以 上    

資料②●NPO法人丹波マンガン記念館に関る人間関係資料
【NPO法人丹波マンガン記念館】
理事長
中村尚司(在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない!呼びかけ人)

副理事長
仲尾宏(朝鮮学校を支える会・京滋呼びかけ人、在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない!呼びかけ人)

理事
田中宏(朝鮮学校を支える会・京滋呼びかけ人)
勝村誠(朝鮮学校を支える会・京滋呼びかけ人、在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない!呼びかけ人)
李洙任(在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない!呼びかけ人)
金英哲(在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない!呼びかけ人)

監事
金洋子(在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない!呼びかけ人)

【丹波マンガン記念館再建委員会】
共同代表
鄭禧淳(NPO 法人京都コリアン生活センター・エルファ 理事長、在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない!呼びかけ人)←掛け金も払わず年金を要求する団体

委 員
李東一(朝鮮総聯京都府本部 国際統一部長)←ヘイポー(爆)

事務局
李武律(朝鮮総連京都府本部 宣伝広報部長)

会 計
南珣賢(エルファ事務局長)←掛け金も払わず年金を要求する団体

★特別出演(在特会と朝鮮学校の民事裁判での朝鮮学校側の主任弁護士)
塚本誠一(弁護士・元京都弁護士会会長、在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない!呼びかけ人)

抗議動画①から⑧まで有 7月10日 朝鮮サイレンで授業妨害する丹波マンガン記念館へ抗議http://www.nicovideo.jp/watch/sm14985415


   

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by 99jounokai | 2011-08-10 20:23 | 弁護士会

残念なお知らせ

此方の4度の紳士的な正当な要望も無視し続けたため残念ながら、とある会社の社員を告訴しました。

此方が正当だという根拠は公的な●●記録に記載されているので完璧です。

非常に残念です。

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by 99jounokai | 2011-08-10 20:06 | 反日週刊誌

法務省に意見書提出

           意見書

平成23年5月30日に京都地方法務局人権擁護課に下記2件を申告した件で平成23年7月11日に回答がありましたが到底納得がいく回答ではなかったので法務省に申し入れをします。

①朝鮮学校で使用している教科書が日本国民、英霊に対しての人権侵犯に該当するのではないか?という申告を行ったのですが・・・

京都地方法務局人権擁護課の回答
歴史的事実の真偽をめぐる事案は当局は取り扱わないという回答でした。

此方の意見としましては歴史的事実をはっきりと白黒つければ「在日朝鮮人が一方的に日本人に差別され、搾取されてきたといわれている根拠なき在日差別問題」に関る人権問題が決着するのは間違いありません。同時に、「タブー」とされている捏造歴史を楯に朝鮮人による「言われも無い日本人に対する名誉毀損、侮辱行為」による人権侵犯も無くなります。歴史的事実の真偽を明らかに出来る証拠価値のある第一次資料は日本国に存在しているのでありますから、是非、真の日韓、日朝友好、人権侵犯、差別問題解決の為に法務省は歴史問題に関連する省に協力を要請し歴史的事実の真偽を明らかにするしかないのである。

②週刊金曜日WEBの平成23年2月18日掲載記事について「西村斉は2月7日の公判において朝鮮人は人間ではない」と発言したと記事にした件についてですが私がそのような発言をしていないのは担当弁護士等、傍聴人の証言からも明らかですので人権侵犯で申告したのですが・・・

京都地方法務局人権擁護課の回答
報道された内容は公共の利害に関する事実に属するものであり人権侵犯救済手続きを開始しないという回答でした。

此方の意見としましては、当初から京都地方法務局人権擁護課は発言の真偽を立証する義務があるのは記事を掲載した週刊金曜日側にあるにもかかわらず、私に「発言していないのなら証拠を持って来い」というような理不尽なことを要求したので、人権擁護課長に記事を掲載した週刊金曜日に立証義務があるので、週刊金曜日に発言の真偽を立証するように要請していただきたいと要望したのですが京都地方法務局人権擁護課は当たり前の、私の要望さえも週刊金曜日に対して要請した形跡も無い。なので、筋違いですが私が公判記録を手に入れて確認してみたところ、私が「朝鮮人は人間ではない」ということを発言した記録はありませんでした。よって京都地方法務局人権擁護課に対して平等に人権侵犯の救済手続きを開始するように助言していただきたい。

平成23年8月10日

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by 99jounokai | 2011-08-10 14:23 | 真の人権侵犯

出鱈目教科書を採択した京都教育委員と教科書選定委員に質問書を送付

           質問書
今回歴史、公民の教科書を日本文教出版に決定しましたが、教育委員と教科書選定委員は日本文教出版の記載内容の信憑性を証明する為に歴史学で証拠価値があると確立されている「第一級、二級(第一次、二次)」レベルの証拠資料を提示して頂くよう要望する。万が一、上記の第一次、二次資料が無ければ、根拠とした下級資料でもいいんで教科書を選定するにあたり、教育委員、教科書選定委員が、日本文教出版の歴史、公民教科書内容が事実で正確だと判断した具体的な資料、根拠を提示して下さい。この要望の回答は将来の京都を担う子供の教育という大問題なので、公僕としての京都市民に対する義務である。あやふやな回答はしないように付け加える。

下記の法律、教育委員会規則、京都市立学校教育課程編成要領を厳守し再度教科書選定について考えて戴きたい。

●地方教育行政の組織及び運営に関する法律

第三章 教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限
(教育委員会の職務権限)
第二十三条  教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。
九  校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
(事務処理の法令準拠)
第二十五条  教育委員会及び地方公共団体の長は、それぞれ前三条の事務を管理し、及び執行するに当たつては、法令、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則及び規程に基づかなければならない。

教育基本法

(教育の目的)
第一条  教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
教育の目標)
第二条  教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一  幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
三  正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

平成23 年度重点取組の概要
開かれた学校づくりと市民との共汗で進める教育改革
1 「学校運営協議会」の設置拡大・取組の充実
地域や保護者の方々の具体的な参画により,学校の応援団として,子どもたちのために共に汗をかいていただく,京都方式の学校運営協議会の設置拡大・取組の充実を図ります。

2 「子どもを共に育む京都市民憲章の実践の推進に関する条例」の普及・促進
<生涯学習部家庭地域教育支援担当>
子どもを健やかに育むための市民共通の行動規範である「子どもを共に育む京都市民憲章」の理念が市民生活の隅々にまで浸透し,社会のあらゆる場において実践行動の輪が広がることを目指した条例の制定をうけ,すべての子どもを健やかに育むまち・京都の実現を目指します。

3 地域住民・保護者との共汗で進める学校統合及び新しい学校づくり
<調査課,凌風小中学校開設準備室,教育環境整備室,学校統合推進室,
子どもたちのより良い教育環境の実現を目指し,保護者・地域と行政との「共汗」により,行政としての説明責任を徹底する中で,保護者・地域による論議・検討を尊重する,『地元主導』による学校統合を推進します。また,地元との協議を重ねながら校舎建設や教育内容の企画をはじめ,様々な取組を推進します。

確かな学力向上対策の推進

4 京都市学習支援プログラムの実施
<学校指導課小中一貫教育・学校運営企画担当>
児童・生徒が,定期的な確認テストと予復習教材によって,学校での学習内容を計画的に総復習し,自学自習の習慣化を図ることにより,基礎基本の学習内容の定着,児童・生徒一人一人の確かな学力の向上を図ります。小・中学校間でそうした課題を共有し,義務教育9 年間を通じて指導方法の工夫・改善を進めます。

6 新教育課程推進プランの推進 <学校指導課事業推進担当>
教員の指導力向上と,一人一人の子どもへのきめ細やかな授業の展開を図るため,24 年度から中学校で全面実施となる新学習指導要領及び新しい教科書に即する本市独自の各教科・領域の詳細な指導計画(京都市スタンダード)を作成します。

15 子どもたちの規範意識の向上
<生徒指導課,学校指導課,生涯学習部,総合教育センター>
子どもの規範意識を育むため,保護者,市民団体,学校及び行政機関が連携し様々な取組を展開します。

平成23年度京都市予算は,極めて厳しい財政状況のもとではあるが,最終年度となる「京都未来まちづくりプラン」を着実に推進し,さらに今後10年間の市政の基本計画である「はばたけ未来へ! 京みやこプラン」に掲げた京都の未来像を実現するための経費に,財源が重点配分された。
こうして捻出した財源をもとに,全ての子どもに「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む教育のさらなる充実に向ける。
教育活動のあらゆる分野へのボランティアの参画などの開かれた学校づくりを,京都ならではの独自の方式で積極,果敢に推進する
この予算を最大限活用し,市民の皆様と共に汗する「共きょう汗かん」で,「一人一人の子どもを徹底的に大切にする」教育を推進し,全国をリードする教育改革をより一層強力に進める。

●京都市立学校教育課程編成要領

⑴ 「確かな学力」,「豊かな心」,「健やかな体」の調和を重視し,「生きる力」を育成すること
自ら課題を見つけ,自ら学び,自ら考え,主体的に判断・行動し,他者と協同して課題を解決する意欲や資質・能力,自他を尊重し自然を愛する心や美しいものに感動する心などの豊かな人間性,たくましく生きるための健康や体力など,知・徳・体の調和のとれた「生きる力」をはぐくむ。
⑵ 基礎的・基本的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成の双方を重視するとともに,自発的・主体的な学習態度を養うこと「生きる力」の根幹をなす「確かな学力」の育成のため,基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させることはもとより,これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等をはぐくむことの双方を重視する。また,各教科において指導方法の創意工夫を図り,学習意欲を向上させ,自発的・主体的に学習する態度を養うとともに,教科横断的・総合的な探究活動を充実し,さらに専門的・発展的な内容に関する指導も行う。
⑶ 人間としての在り方生き方に関する教育の充実を図り,人権を尊重する態度を養うこと学校教育活動全体を通じて人間としての在り方生き方に関する教育を充実することにより,社会の一員としての自覚と公共心を高め,人権尊重を基盤とする精神や道徳的実践力を培うなど,社会人として自立するために必要な能力や意欲・態度を育成する。

⑷ 国際社会に貢献する人材の育成を目指す。
自己の将来像を国際的視野でとらえ,日本社会の発展はもとより世界の諸課題の解決や文化の発展に貢献する人材の育成を目指す。そのために,国際性あふれる学術文化都市である京都の豊かな学習資源を活用して,ものづくりや環境教育など多面的な教育活動を展開し,京都の特性を生かした学校教育をさらに推進する。

2 教育課程の内容に関する重点的事項

⑶ 道徳教育の推進
道徳教育は,人間としての在り方生き方の自覚を促し,よりよく生きていくための豊かな心や道徳性を育成することをねらいとする教育活動である。各学校においては,教育活動全体を通じて道徳教育を行い,地域との連携による体験活動やボランティア活動等を生かすなどして,社会の一員としての自覚に基づいて人間としての在り方生き方を主体的に探求し,豊かな自己形成ができる生徒を育成する。さらに,自然を愛する心や美しいものに感動する心などの豊かな感性をはぐくむとともに,自他の生命を尊重し,自主・自律や他者との協同を重んじる精神を涵養しつつ,人権を尊重し,よりよい社会を実現しようとする態度の育成を図る。

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by 99jounokai | 2011-08-01 01:54 | 教科書問題