山城國企画            

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既に完結のチョンコの与太話を社団法人日本図書館協会が日本図書館協会選定図書に選んだ件で質問書を提出

下記の重大な記事に質問があります。

●元慰安婦描いた書籍、図書館協会選定図書に指定
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の元従軍慰安婦問題をテーマにした青少年向け書籍「20年間の水曜日」の日本語版が、2011年日本図書館協会選定図書に選ばれた。韓国語版の出版社・熊津シンクビッグが20日、明らかにした。

 慰安婦被害者の証言などをまとめた同書は2010年に韓国で出版された。日本語版は今年8月に発売された。  

 日本図書館協会は1949年から公共図書館に適している図書を選定している。各分野の専門家50人のが審査を行い、全新刊の15~20%が選定図書として選ばれている。

 出版社関係者は同書について、「慰安婦ハルモニ(おばあさん)の肉声をそのまま盛り込んだため、国内だけでなく日本での出版も積極的に進めた」と述べた。

質問1 朝鮮人が日本の官憲によって強制的に慰安婦にされたというならば歴史学で証拠価値のある「第一次、又はせめて第二次資料」を提示して下さい。又、「公共図書館に適している図書を選定している」というならば今回の選定は、日本国民、祖先の名誉にかかわる問題であり、又、日本の将来を担う青少年向きの図書という事でもある上に、更に権威のある「日本図書館協会選定図書」に認定したのですから当然、どういう資料、根拠を基に「日本図書館協会選定図書」に認定したのか?という上記レベルの資料を国民に提示する義務がある。

質問2 記事に「公共図書館に適している図書を選定している。各分野の専門家50人が審査を行い」とありますがこのような重大な「日本図書館協会選定図書」に選んだ審査員50人の名と所属を教えて頂きたい。
以上。

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by 99jounokai | 2011-09-21 12:23

神戸のFMわいわいから回答がありました。

メールをありがとうございます。
頂戴しました質問にお答えいたします。

> 上記の記事にある、李(リ)玉順(オクスン)さんが主張なされている「差別
> を受けてきた」とはどのような事でしょうか?原因はどのような理由だったん
> でしょうか?

例えば、大部分の社会保障制度が「在日」を含めた外国人に適用されるようになったのは
日本政府による1979年の「国際人権規約批准」、1981年の「難民条約批准」以降のことです。
また、公営住宅の入居についても1979年の国籍人権規約の批准までは
日本国籍を有しない者は入居することができませんでした。
これによって、在日外国人の生活向上は進みましたが
二つの条約批准はインドシナ難民の受け入れにともない国際世論に動かされてのものです。

また在日外国人に対する職業差別、入居差別など、以前に比べれば少なくはなりましたが
残念ながらまだ日本社会には確実に存在しています。
こうした地域住民として在日を取り巻いてきた、そいていまも取り巻いている環境を、
李玉順をはじめ、FMわぃわぃは伝えています。
ただ、私たちはそれだけに焦点を絞って伝えているのではありません。
地域社会には、障害を持った人、病気を抱えている人、国籍や民族が違う人も暮らしています。
そうした少数者を含めて誰もが暮らしやすいユニバーサルな地域社会をつくっていくことが
私たちの活動の目的です。
FMわぃわぃは、阪神淡路大震災時の国籍、民族を越えた助け合いの中から生まれ
この16年8ヶ月、多様な文化背景を持つ人達がともに隣人として暮らしていける
地域社会を神戸市長田区でつくっていく活動を続けています。

> そして、李(リ)玉順(オクスン)さんは何故に?日本に居住するようになっ
> たのか?経緯を教えて頂けますでしょうか?

李玉順は戦後生まれの在日二世です。

在日コリアンは一世の時代に、朝鮮半島が日本の植民地になった戦前に日本列島に移り住みました。
終戦時には、日本に住んでいた朝鮮人(約二百数十万人)のうち百数十万人が帰国しましたが
朝鮮の分断、南朝鮮の政治的混乱、持帰り財産の規制、帰国後の生活基盤がないという理由などから
帰国保留。そして朝鮮戦争がはじまり、祖国が荒廃し、いよいよ帰国できなくなり
日本に定住することを選択した朝鮮人が数十万人いました。
李玉順の家族も日本に残り地域住民として暮らしていくことを選択しました。

以上です。
どうぞ、よろしくお願いします。

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FMわいわい 77.8MHz  日比野純一
〒653-0052神戸市長田区海運町3-3-8
たかとりコミュニティセンター内
電話 078-737-3196 FAX 078-737-3187
E-Mail yy778@tcc117.org
FMわぃわぃURL http://www.tcc117.org/fmyy/
インターネット放送 http://www.tcc117.org/fmyy/internet/

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by 99jounokai | 2011-09-19 17:57 | テレビ・ラジオ

自称強制連行された朝鮮人売春婦に見舞金を検討している兵庫県第12区山口壮外務副大臣に簡易な質問状を提出

下記の記事について質問があります。
山口副大臣は「慰安婦にどのような形の手当(見舞金等)が可能なのかについて、複数案の検討を有することができる」と述べた。とありますが、この発言は山口副大臣の認識では韓国政府の主張どおり「日本の政府、官憲によって強制的に慰安婦にされた」という認識なのでしょうか?そうであれば歴史学で証拠価値のある第一次、第二次資料レベルの証拠資料を提示してください。質問はこの一点です。
そもそも、日本の官憲によって強制的に慰安婦にされていたとしても国際常識や日韓間の条約、道理的に賠償する筋合いは皆無ですが、どうしても日本国民の血税を見舞金として自称強制連行された慰安婦と主張している韓国人に支払う可能性があるというのであれば国民が納得するように、上記の質問に国会議員として回答する義務があると確信しておりますので宜しくお願い申し上げます。
回答は平成23年9月30日までに下記連絡先にお願い致します。

2011年09月16日11時18分(質問の記事)
提供:サーチナ
日本政府が慰安婦の請求権協議を拒否、しかし見舞金を検討か―韓国

韓国外交通商部の趙世暎(チョ・セヨン)東北アジア局長は15日、兼原信克在韓日本大使館総括公使を外交部に呼び、日本政府に対して日本軍慰安婦や被爆者の問題解決のために、両者の協議を行うことを正式に提案した。複数の韓国メディアが報じた。

 韓国メディアは、今回の提案は慰安婦などの問題解決のための政府の外交的努力を促した憲法裁判所の決定によるもので、政府が日韓請求権協定上の紛争解決手続を踏まえ、両者の協議を提案したのは今回が初めてであり、日本政府の対応が注目されると伝えた。

 韓国政府は、慰安婦と原爆被害者の賠償請求権が1965年の日韓請求権協定によって消滅したのかについて、両国間の解釈の違いが存在するだけに、これを議論するための公式両者の協議を開くと構想書で提案した。

 しかし、日本政府は日韓協定で個人請求権も放棄されたという立場をとってきたため、韓国政府の協議の提案に応じるかは不透明な状況と説明。

 一方、山口壮外務副大臣は同日、韓国側が提案した慰安婦問題解決のための請求権の協議について、「1965年の国交正常化時に、請求権問題は法的に最終解決したという立場に変わりはない」との立場を、記者会見の席上で明らかにした。しかし、山口副大臣は「慰安婦にどのような形の手当(見舞金等)が可能なのかについて、複数案の検討を有することができる」と述べ、韓国政府との対話は続ける意向も表明しており、協議の可能性は残されているとの見方を示した。(編集担当:李信恵・山口幸治)

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by 99jounokai | 2011-09-16 18:14 | 反日議員

京都市教育委員会が採択した日本文教出版の歴史教科書の信憑性を証明する資料は無いそうです

京都市教育委員会を訪問して「何故に?教育委員は歴史、公民教科書に日本文教出版を選んだのか?」「記述内容の信憑性を証明する第一次、二次資料を出してくれ」「教育委員が選んだ根拠を教えてほしい」「ならば南京虐殺事件は日本軍が関ったのか?、在日朝鮮人は何故に?何十万人も日本に居住しているのか?この二点だけでも何故に?日本文教出版選んだか?の見解を述べてほしい」等等と頼み込みましたが、教育委員会は「信憑性を証明する第一次資料は無い」という回答でした。おわり。
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by 99jounokai | 2011-09-15 01:31 | 教科書問題

宇土口担当の総務調整課には要請書を提出済みですがウトロ地区住環境改善検討協議会にも提出

下記要請書を総務調整課に提出し、総務調整課が京都府も名を列ねておられるウトロ地区住環境改善検討協議会にもこの要請書の要請を報告したとの事ですがウトロ地区住環境改善検討協議会からの回答が未だに御座いません。よって、平成23年10月5日までに回答下さい。
(要請書の文は総務調整課に提出したものと同じものです)

                  要請書
 宇土口問題の原因については最早詳しく述べたり意見交換、議論をする必要もありませんが要点のみ述べますとウトロ地区住民の作る「ウトロ国際対策会議」によると日本国際航空工業の1300人の朝鮮人労働者達は国民徴用令や国家総動員法による強制徴用で来日した訳ではなく経済的理由や兵役免れで移住してきた者であるとしている。また、韓国の国務総理傘下の「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も、2006年末の報告書を見るとウトロ住民について「強制徴用者ではなく元から日本に居住していた朝鮮人である」と明らかにしている。要するにウトロ地区は、強制徴用以前から日本に居住していた朝鮮人であり、これに1930年代末に日本の併合時代の貧困層の朝鮮人や被徴用者が加わって形成されたのである。こういう歴史的事実を否定し、ウトロ地区住民および支援者らは長年にわたり強制徴用被害者とその子孫を名乗って居住権を主張しているにすぎない。
 又、悪名高い似非人権屋の日本の人権NGO、反差別国際運動(IMADR・2005年当時の事務局長は武者小路公秀)の招聘により、国連人権委員会任命の特別報告者・ドゥドゥ・ディエン(セネガル国籍)が日本の人権状況の調査のため来日しウトロに関して「日本政府は、ウトロ住民と対話を始め、住民が植民地時代に日本の戦争遂行のための労働にかり出されてこの地に住まわされた事実に照らし住民を強制立ち退きから保護し居住権を保障する適切な措置を直ちにとるべきである」というような道理の無い発言をしたが、この武者小路公秀はピース大阪の会長でもあり金正日の思想を普及しようとするチュチェ思想国際研究所と関係の深い人物であり日本に悪意を抱き人権を武器として国連を利用し日本に言いがかりをつけるのがライフワークのような輩であるので相手にする必要など無いと考えるのが良識者という者である。因みに、この国連人権委員会の勧告に強制力は無く調査対象とされた多くの他国政府も勧告を無視しているというようなレベルの似非人権反日組織であるというのは情報弱者で無い限りは定説である。
 
 よって此方の主張、要請は、宇土口不法占拠朝鮮人らを支援している「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」らが歴史学で証拠価値の無い下級資料(第5次資料)及び捏造資料を基に主張している「従軍慰安婦問題」「強制連行問題」「朝鮮を近代化に導いた日本の功績を搾取に捏造し日本人の名誉を毀損した事実」その他、「年金の掛け金も払わず年金を要求する理不尽」「戦後、朝鮮進駐軍と名乗り日本人に行った非道極まりない悪行」等を日本国民、我々日本人の先祖に謝罪するならば、宇土口朝鮮人住民に対して生活保護と同等の最低限の住環境整備なら我々としても認める方向である。
 此方は歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの歴史資料を基にして主張しているだけであります。万が一、此方の歴史認識に意義があるならば、今回の件は莫大な血税が投入される重要問題ですから「ウトロを守る会事務局」「京都韓国民潭」らも歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの資料を提示して頂いてどちらが正論か?を、全世界配信出来る生放送で公開討論会を行う用意であります。
 此方としては一点の曇りもないので、「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」も快く日本人の道理、人としての筋道の通った主張、上記要請を受け入れて戴けると確信しております。そして此方のお願いする条件を含めた要請は日本人の血税で宇土口不法占拠住民に対して日本人は義務も無いのに日本人の血税を投入して生活環境を整備してあげるのですから決して宇土口住民にとっても損の無い要請だと確信しております。一方的にあれも駄目これも駄目では建設的な解決は出来ず真の日韓友好はありません。そろそろ日本人、日本に暮らす韓国人の子孫の為にも、せめて京都だけでも日韓の争い事に終止符を打ちましょう。
 尚、国土交通省、京都府、宇治市でつくられた「ウトロ地区住環境改善検討協議会」が、筋が通らなくても何が何でも日本国の血税を宇土口不法占拠朝鮮人に注ぎ込むのであれば「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」に要請した上記の条件と同じく「ウトロ地区住環境改善検討協議会」にも、莫大な血税投入の重要問題ですので歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの歴史資料を此方に提示するよう要請する。
 よって、京都府総務調整課は国土交通省、京都府、宇治市でつくられた「ウトロ地区住環境改善検討協議会」、「ウトロを守る会事務局」に対して上記の要請を伝える事は勿論ですが担当部署として必ず相手側に、この要請書に対しての解答を要請し、正しい歴史経緯をもとに良識派の国民が納得する結論を要請する。

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by 99jounokai | 2011-09-15 01:07 | 宇土口

神戸長田のFMわいわいに猿でも即答できる質問状を提出

下記の記事について質問があります。

FM運営に外国人排除なぜ 電波法規制で理事辞任 神戸新聞
 
 外国籍の住民が運営に携われる措置を求め、神戸市長田区のコミュニティー放送局「FMわぃわぃ」が市民に賛同を訴えている。電波法では外資規制の観点から、外国人が放送局の役員に就任することを認めていない。そのため在日コリアンの女性が、同局を運営するNPO法人の理事を辞任せざるを得なくなった。同局は「外国人や障害者など少数者の声を反映するのが役割」とし、19日に京都で集会を開く。
同局は4月に運営母体を株式会社からNPO法人に移行。8人の理事の1人が在日コリアンの李(リ)玉順(オクスン)さん=神戸市長田区=だったため、総務省から放送免許を交付できないと通知された。

 電波法は1950年施行。放送局の場合、外国人が業務を執行する役員だったり、議決権の5分の1以上を占めたりすると、放送免許が与えられない。李さんは理事を辞任、議決権などを持たない監事になり、免許は継続された。

 同局は阪神・淡路大震災直後、外国人被災者のために市民が立ち上げた。李さんは「在日コリアンとして差別を受けてきた。そんな私たちの声を伝える放送局なのに」と悔しさをにじませる。

 日比野純一代表(48)は「ハンマーで頭を殴られるような話。少数者の声を反映させるのは、地域をより良くするために必要なこと」と憤る。津田正夫・立命館大特任教授(メディア論)も「外国人もメディアに参画し、一緒に多文化社会をつくるというのが国際社会の常識」と指摘する。

 総務省は、放送局の外国人役員就任を認めない先進国は少数と認めつつ「電波法にはコミュニティー放送の概念がない」と同局への措置を説明。

 一方で「コミュニティー放送の概念を定義した上で、総務省令として外国人排除の項目を除く道はあるかもしれない。有識者らに意見を聞き、議論が必要」とする。

 京都での集会「コミュニティ放送と外国人住民」は19日午後2~5時、京都市東山区の東山いきいき市民活動センターで。参加無料。FMわぃわぃTEL078・737・3196(大月美佳)

上記の記事にある、李(リ)玉順(オクスン)さんが主張なされている「差別を受けてきた」とはどのような事でしょうか?原因はどのような理由だったんでしょうか?
そして、李(リ)玉順(オクスン)さんは何故に?日本に居住するようになったのか?経緯を教えて頂けますでしょうか?
この二点の質問に回答して頂けば「差別を受けてきた」と主張なされている問題解決の道標が必ず見えてきます。
公共の財産である電波という強力な武器で主張なされているのですから必ず、平成23年9月18日までに下記連絡先に回答を願います。

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by 99jounokai | 2011-09-14 17:53 | テレビ・ラジオ