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神戸市役所に乗り込んだため、やっとこさ、回答が来ました。

●神戸市からの回答

西村 斉 様 昨日お申し出いただきました件につきまして、以下のとおり回答させていただきます。一部回答が遅くなったものがございます点につきましては、お詫びいたします。
1.まず、平成23年10月13日の本市職員の対応につき、本市における神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例に関し て、(10月18日)に電子メールでいただきました件について回答致します。 当該条例に基づき審査を受けつける制度はございません。
2.また、平成23年12月26日に電子メールで頂きましたご意見についても併せて回答致します。  平成23年12月21日の本市職員の対応につき、本市における神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例等を根拠に指導を要 請するとのご意見ですが、指導する必要は無いものと考えております。
3.次に、平成23年10月26日にお送りいただきました神戸市教育委員会への質問状に対し、下記のとおり回答いたします。
<質問1、質問2について>神戸市教育委員会では法令や国の計画・指針に基づき教育行政を進めています。平成10年代の外国人児童生徒の増加に伴い、総務省から「地域におけ る多文化共生プラン」(平成18年3月)、文部科学省から「外国人児童生徒教育の充実について」(平成18年6月)の通知が出されました。神戸市においても旧「手引き」(平成10年作成)を多文化共生の視点に立って全面的に内容を改めることとしました。改訂にあたっては、多文化共生 に向けて考え方が偏らないように、編集委員の協力も得ながら検討を行いました。編集委員は、小・中・高の各校種で長年外国人問題に取組んできた管理職(校長)を含む教員及び在日外国人教員1名の計14名です。編集委員より様 々な角度から意見を聞き参考としましたが、手引きの構成や内容等を決定し作成(平成22年10月)したのは教育委員会人権教育課です。今後とも、すべての子どもたちがそれぞれの生活習慣や文化について、互いに違いを認め、尊重し、希望と目的を持って学校生活を送れるよう取組んで いこうと考えています。
<質問3について>小中学校における管理職とは、校長・教頭であり、副主任はこれに当たりません。なお、管理職を除いた学校内の職務分担に関しましては、校内外の状況その他によって流動的であり、副主任を含めて年度ごとの見直しや変更が必ず行 われ、固定的なものではないこともお知りおきください。 以上が回答となります。よろしくお願いいたします。
担当:行財政局行政監察部監察室(1、2に関すること)
教育委員会事務局指導部人権教育課(3のうち質問1・2に関すること)
教育委員会事務局総務部教職員課(3のうち質問3に関すること)   
市民参画推進局参画推進部広聴課(その他市政全般に関すること)

●此方の質問
http://iyakichi.exblog.jp/14825385/(教育委員会) 
http://iyakichi.exblog.jp/14762288/(監察室)
http://iyakichi.exblog.jp/15168586/(神戸市長)

●回答有難う御座います。しかし、回答に不備が多数ありますので、不備点を送信します。

平成24年1月10日までに今回は必ず回答下さい。

1.まず、平成23年10月13日の本市職員の対応につき、本市における神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例に関して、(10月18日)に電子メールでいただきました件について回答致します。 当該条例に基づき審査を受けつける制度はございません。という回答ですが・・・

下記の「神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例」の条文に条例に基づき審査を受けつける制度が記載されています。
真摯に回答せよ。

第3節 審査会への諮問等
(審査会への諮問)
第10条 市長その他の執行機関(以下単に「執行機関」という。)は,次に掲げる場合であって必要があると認めるときは,当該要望等に係る第7条第1項前段の規定による記録又は同条第2項若しくは第3項の書面若しくは電磁的記録(以下「記録等」という。)及び次条第2項の意見書とともに,神戸市公正職務審査会(以下「審査会」という。)に諮問するものとする。
(1) その内容が違法又は不当であるかどうかを執行機関が判断できない要望等を受けた場合
(2) 要望等に対する職員等の対応その他の行為が違法又は不当であるおそれがある場合

第4章 神戸市公正職務審査会
(審査会の設置及び権限)
第13条 市長の附属機関として,審査会を設置する。
2 審査会は,執行機関からの第10条第1項の規定による諮問に応じて審査を行い,及び要望等の記録方法その他要望等への対応に関する諮問に応じて審議を行い,並びにこれらに関する意見を執行機関に述べるものとする。
(職員等の協力)
第15条 職員等は,第13条第2項の規定による審査会の審査又は審議に協力しなければならない。

第5章 体制の整備
(体制の整備)
第16条 執行機関等は,法令等及び第5条に規定する基本原則の遵守(以下「コンプライアンス」という。)に関する啓発,研修,相談その他必要な体制の整備に努めなければならない。

2.また、平成23年12月26日に電子メールで頂きましたご意見についても併せて回答致します。  
平成23年12月21日の本市職員の対応につき、本市における神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例等を根拠に指導を要請するとのご意見ですが、指導する必要は無いものと考えております。という回答ですが・・・

下記の根拠を熟読し何故?法令、条例、規則に反してまで、審査、指導の必要が無いのか?回答せよ。そして、私は矢田立郎神戸市長宛に情報提供を兼ねて要請書を送付したのですが、この回答は矢田市長も当然、了解済みの回答なのでしょうか?私の送付した書面は確かに矢田市長の目に届いているのでしょね?回答下さい。

●私が平成23年12月21日に神戸市行財政局行政監察部監察室を訪問した。理由は私が神戸市行財政局行政監察部監察室に対して三ヶ月間三度に渡り送付した書面の回答を貰うためである。
書面の内容は北朝鮮による日本人拉致問題に絡む問題で不法行為を行った神戸市行財政職員人材開発センターのセンター長である豊島と神戸市教育委員会人権教育課の主査である森に対しての審査要請書です。
そして、何と!神戸市行財政局行政監察部監察室は審査要請書が、どのように処理されているのか?回答してくださいという私の正当な要望に対して、回答期限を経過しても一向に梨の礫でした。経過確認、回答を貰うのは国民の権利である。

訪問の際に、私は友人に神戸市行財政局行政監察部監察室は私の三ヶ月三度に渡る審査要請書に対して「神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例 」に違反し、経過報告、回答しない為、私に対して神戸市行財政局行政監察部監察室は信用を失墜したと判断し、社会的必要性が存在すれば撮影が合法であるという判例「平成17年11月10日最高裁第一小法廷判決」を根拠に「動画撮影」を依頼した。理由は、国民に見えない所で地方公務員法違反を行う神戸市行財政局行政監察部監察室の権力の暴走を阻止する為である。ところが、神戸市行財政局行政監察部職員は神戸市庁舎利用規則、法令、条例にも記載されていない「撮影禁止」を主張し、職権を濫用して、私の権利の行使を妨害する行為を行った。
しかも、判例を提示して説明する以前に職員の顔、姿は撮影しないという条件付の撮影要望である。
この行為は刑法第193条公務員職権濫用罪(2年以下の懲役又は禁錮)に該当する。

事件当日、私は三ヶ月間三度に渡り神戸市行財政局行政監察部監察室に送付した審査要請書の経過報告、回答はどのように処理されているのか?と神戸市行財政局行政監察部監察室職員に経過を尋ねたところ、監察部監察室職員は「調べもせず、そんな審査要請書は送付されて来たか、来ていないかも判らない!お帰り下さい、撮影は止めてください!」の一点張りで私の道理ある質問、訪問理由、要望理由を聞こうともせず、何と!110番通報したのである。こういう理不尽な行為は断じて許す事は出来ません。

神戸市行財政局行政監察部の行為は、地方公務員法(第13条 、第28条1項、3項、第29条、第30条、第32条、第33条、第35条)にも違反している。
神戸市行財政局行政監察部が地方公務員法13条違反(平等取り扱いの原則、すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地によつて、又は第十六条第五号に規定する場合を除く外、政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない)を犯している根拠は上記に記載した例も含めて、その他にも外務公務員法、日韓地位協定に背いてまでも必要以上に朝鮮人と懇意で、その上、朝鮮人職員を優遇する事を肯定している横田という職員が今回の事件に神戸市行財政局行政監察部からの要請で、私と神戸市行財政局行政監察部との仲介役のような立場で顔を覗かしている。明らかに、そういう職員の朝鮮擁護の政治的思想から、朝鮮問題が絡む私の正当な質問、訪問理由、要望理由を聞こうともせずに追い出そうとしたと容易に確信出来る。
尚、今回の事件の原因である審査要請書の内容に主役として登場し、以前、横田職員と私が面談した際にも同席していた神戸市行財政職員人材開発センターのセンター長である豊島と神戸市教育委員会人権教育課の主査である森は「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に違反した態度を堂々と行い、その上、横田職員と同じく外務公務員法、日韓地位協定に背いてまでも必要以上に朝鮮人と懇意で、朝鮮人職員を日本人職員よりも優遇する処置を講じている証拠が動画に記録され配信されている。又、横田職員は神戸市行財政職員人材開発センターのセンター長である豊島と神戸市教育委員会人権教育課の主査である森の朝鮮擁護の職務姿勢を肯定している事実も動画に記録され配信されている。
そして、今回、神戸市行財政職員人材開発センターのセンター長である豊島と神戸市教育委員会人権教育課の主査である森の「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に違反した態度が大問題であるという趣旨が審査要請書に記載されていた為に、私との政治的意見の相違、又は身内を庇うために神戸市行財政局行政監察部監察室は審査要請書の経過報告、回答が出来なかったのであろうと断定できる。
この行為は私に対して明らかに「政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない」という地方公務員法13条に違反している事は明白である。
この私に対する差別行為は地方公務員法第60条 1項の一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に該当する不法行為である。

3.次に、平成23年10月26日にお送りいただきました神戸市教育委員会への質問状に対し、下記のとおり回答いたします。
<質問1、質問2について>神戸市教育委員会では法令や国の計画・指針に基づき教育行政を進めています。平成10年代の外国人児童生徒の増加に伴い、総務省から「地域におけ る多文化共生プラン」(平成18年3月)、文部科学省から「外国人児童生徒教育の充実について」(平成18年6月)の通知が出されました。神戸市においても旧「手引き」(平成10年作成)を多文化共生の視点に立って全面的に内容を改めることとしました。改訂にあたっては、多文化共生 に向けて考え方が偏らないように、編集委員の協力も得ながら検討を行いました。編集委員は、小・中・高の各校種で長年外国人問題に取組んできた管理職(校長)を含む教員及び在日外国人教員1名の計14名です。編集委員より様 々な角度から意見を聞き参考としましたが、手引きの構成や内容等を決定し作成(平成22年10月)したのは教育委員会人権教育課です。今後とも、すべての子どもたちがそれぞれの生活習慣や文化について、互いに違いを認め、尊重し、希望と目的を持って学校生活を送れるよう取組んで いこうと考えています。という回答ですが・・・

何故に?職員人権研修用の資料に韓国の教科書を使用するのか?、それと、平成23年10月26日付の質問状の質問3(韓国民潭からの圧力問題等)に回答がありません。回答せよ。
http://iyakichi.exblog.jp/14825385/
質問3 当初、神戸市垂水中学校の在日韓国人の教員、韓裕治は、「日本国籍でない者が公務員として管理的な役職をしてはならない」ことが規定されている(外務公務員法第7条第1項)、又、定説では「管理職への外国人採用は間接的であれ国の統治に外国人が関わることは国家主権、国民主権の侵害に当たり、諸外国でも管理職への登用を認めている国はない」と解釈されて、神戸市教育委員会から副主任になることを認められなかったと想像しますが、民団新聞によると、神戸市教育委員会が認めた理由は「学校側から、韓裕治から問い合わせを受けて法律の解釈が難しく、学校によって事情が異なるから、教育委員会が指示することではない」と言われたためとなっており、要は学校の屁理屈に妥協して認めたようだが、韓裕治の支援団体は「関係民族団体、韓国政府の支援による闘いの成果」と、「ひとまずはほっとした表情」と感想を述べている。
という事は、副主任が認められたのは、「在日韓国人」からの圧力で韓裕治は「日本国籍でない者が公務員として管理的な役職をしてはならない」ことが規定されている(外務公務員法第7条第1項)に反し、管理的な役職になった」のは明白である。政府の公式見解である「公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする」という見解を厳守すべきだと考え、日本の将来を担う子供たちを教育する公共の学校の方針を決める「管理的な役職」を、反日思想に染まった韓裕治に委ねるなど言語道断である。何故に?このような道理の無い事を認めたのか?

<質問3について>小中学校における管理職とは、校長・教頭であり、副主任はこれに当たりません。なお、管理職を除いた学校内の職務分担に関しましては、校内外の状況その他によって流動的であり、副主任を含めて年度ごとの見直しや変更が必ず行 われ、固定的なものではないこともお知りおきください。 という回答ですが・・・

「部長」や「主任」が管理職とされている学校もあるようですが、例えば、今回の外国人生徒の人権に考慮した教育を推し進めるための指針ともいうべき「在日外国人児童生徒にかかわる指導の手引き」を韓国人教師が参加して作成している事実から解釈すると、『校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整および指導、助言にあたる職(学校教育法施行規則第22条の3』による「教務主任」、『校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整および指導、助言にあたる職(学校教育法施行規則第52条の2』による「生徒指導主事」と同等の「管理的な役職」と権限を与えられているも同然である。屁理屈回答は結構です。
今回問題にしている「管理的な役職」とは 学校において一般教員を指揮し学校の運営に当たっているという一般の管理職の定義としての意味合いです。現に、外国人生徒の人権に考慮した教育を推し進めるための指針ともいうべき「在日外国人児童生徒にかかわる指導の手引き」を大幅に改訂し垂水中学校教員の韓裕治をはじめとする在日朝鮮人を編集委員に加えており、一般教員を人権マニュアル冊子によって指導し、管理し、公権力を行使している立場であります。この事を問題にしているのです。在日韓国人は日韓地位協定に明記された外国人であり、在日は公権力を行使しないという前提で下級公務員にのみ採用されるものですが、何故に?日本人より上級のポストに立ち、日本人教員全体の規則を決定し、言動を拘束し、管理する規則マニュアルを執筆しているのか?神戸教育委員会は、日本国の中の神戸市であるというを忘れておられるのですか?真摯に回答せよ。

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by 99jounokai | 2011-12-30 22:56 | 行政

合掌。

花うさぎさん、今世でのお役目ご苦労様でした。

あの世で高いステージ(階層)に行かれる事は間違いないでしょう。

来世に向けて、お励み下さい。

又は、行動する運動の守護霊として君臨されるのかな?

直接、お話したのは今年5月25日主権回復を目指す会主催の『KKRのシナ大使館への土地売却』心ある日本国民よ、座死するな!街宣の現場でしたね。

その際「何時も動画を見て活躍を拝見しています!頑張って下さい」という言葉を戴きましたね!
励みになりました。

そして、チーム関西の隊旗とも云えるZ旗に応援の寄せ書きを戴きもしました。
有難う御座いました。

必ず、あの世でお逢いする事が出来ますので、その時まで「ごきげんよう!又、遭いましょう!」

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by 99jounokai | 2011-12-30 14:29

昨日は暇にかまけて、暇つぶしをしました!(笑)

日本の国益を毀損する悪行を積む輩に対しての告訴状を●●地方検察庁に提出しました!
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by 99jounokai | 2011-12-29 22:46

山中松坂市長から「市民まちづくり基本条例」についての回答が来ました。

此方の質問 http://iyakichi.exblog.jp/15072919/

★山中市長は、自分で「パブリックコメント」を募集しておきながら、自分の都合の良い「パブリックコメント」結果が出ないと、「行政手続法 第四十二条 」は、地方公共団体には適用されないのと、現在「パブリックコメント」は条例、要綱に無いので尊重する義務は無いという事です。今回は、実験的に行ったので「パブリックコメント」結果は尊重しなくても良いそうです。

そして、此方の「意見は尊重して今後の対応を検討する」ということですが、是非とも「パブリックコメント」の結果を尊重して頂き、憲法93条2項にいう「住民」とは日本国民(日本人)を指すものであると 最高裁の判例でも政府見解でも言われており、地方自治は日本国民(日本人)の為に存在するものなので、是非とも、外国人が政治参加出来るような条例案は破棄して貰わないといけません。

そして、此方の質問の「外国人の政治参加問題」については、スルーされ明確な回答はありませんでした。


山城乃國企画
副長 西村 斉 様
 

平成23年12月7日にいただきましたご質問につきまして、回答させていただきます。
行政手続法につきましては、同法第3条第3項の規定で地方公共団体には適用しない旨規定しています。パブリックコメントにつきましては、これまで本市におきましても、明確な条例や要綱等はありませんでしたので、この「市民まちづくり基本条例」第7条に規定しようとしているところであり、今回のパブリックコメントにおいてもこの案に準じて実施したところです。いただきましたご意見は、尊重し検討させていただきます。
松阪市のまちづくりには、松阪市で暮らし活動しているすべての人々が役割と責任を担い、まちづくりに取り組んでいただくことが大切であると考えています。また、平成24年4月には、市内全域に住民協議会(自治組織)が設立されます。その住民協議会を中心とした新しい住民自治がスタートするにあたり、まちづくりの基本的な事項を定めることは必要であると考えますので、来年2月議会への提案を検討しているところであります。


平成23年12月14日

松阪市長 山 中 光 茂

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by 99jounokai | 2011-12-27 22:56 | 反日議員

神戸市長矢田立郎に意見書を提出。

           意見書

神戸市長 矢田立郎殿

下記の審査要請書を神戸市行財政局行政監察部に10月、11月、12月と3度に渡り送付しましたが、回答期限を経過しても回答が無いので今月21日に監察部を訪問しました。

その際、私は送付した審査要請書の回答はどのように処理されているのか?と経過を尋ねたところ、監察部職員は「調べもせず、そんな審査要請書は送付されて来たか、来ていないかも判らない!お帰り下さい、撮影は止めてください!」の一点張りで此方の道理ある質問を聞こうともせず、何と!110番通報したのである。こういう理不尽な行為は断じて許す事は出来ません。
        
                  審査要請書

1 平成23年10月13日神戸市役所にての面談の際、神戸市行財政職員人材開発センターのセンター長である豊島と神戸市教育委員会人権教育課の主査である森の両人が法律で定められている「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」にある(国等の責務) 第三条の4項「国及び地方公共団体は、被害者及び被害者の配偶者等の安否等に関する情報を把握し、速やかに被害者及び被害者の家族に伝えること、被害者及び被害者の家族からの相談に応じること等きめ細かな対応に努めるものとする。」と定められている法律を故意に反故にし、此方の質問である「日本人を拉致した国、主犯は誰ですか?」という公務員の責務として当然の簡素な質問に即答する事を拒否し、明確な回答をも拒否した。

2 神戸市行財政職員人材開発センターのセンター長である豊島と神戸市教育委員会人権教育課の主査である森は上記1の質問に対して明確に答えることを、地方公務員法13条「平等取り扱いの原則」に違反し自らの政治的思想で明確な回答を拒否した。又、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」で地方公共団体の責務と法律で定められているにもかかわらず質問に対して即答、明確に回答しなかった行為は、地方公務員法第二十八条第一項 (降任、免職、休職等) 1「勤務実績が良くない場合」 同2「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」同3 「前二号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合」 に明白に該当する。その他、地方公務員法第二十九条(懲戒) 1項「職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。」という条文に照らし合わせると「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」第三条の4項にある「地方公共団体の責務」に違反している事から 地方公務員法第二十九条(懲戒) 第1項2号「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合 」同3号「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」 に該当し懲戒の対象である。その他、地方公務員法第三十条 「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」同第三十二条 (法令等及び上司の職務上の命令に従う義務) 「職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」同第三十三条 (信用失墜行為の禁止)「 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」にも違反している事は明白である。

3 上記1,2の事から下記3の条例を厳守し、公正な審査を要請する。

●「神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例 」
第1章 総則(目的)
第1条 この条例は,職員等の職務に係る法令等の遵守及び倫理の保持のための体制を整備し,市政の透明化を推進するとともに,公正な職務執行の確保を図るため必要な事項を定めることにより,市民の信託にこたえ,市民に信頼される市政を確立することを目的とする。

第2章 職員等の基本姿勢
(執行機関等及び職員等の責務)
第3条 執行機関等は,法令等を率先して遵守するとともに,市民の信託にこたえるために,公共の利益の増進を目指し,市会と連携し,及び協力しながら,透明性の高い公正な市政の運営に全力で取り組まなければならない。
2 職員等は,市民に対し,この条例の趣旨について十分な説明を行うとともに,市民と市との協働と参画により,豊かな神戸の創造に向けて全力で努力しなければならない。
(倫理に係る理念)
第4条 職員等は,常に公務員としての倫理の保持に努めなければならない。
(職員等の職務執行その他倫理に係る基本原則)
第5条 職員等は,全体の奉仕者であることを自覚し,正当な理由なく,一部のものに対して有利な又は不利な取扱いをする等差別的な取扱いをしてはならない。
3 職員等は,特に自らの職務に関連する法令等に精通するよう努め,職務を適正に執行しなければならない。
5 職員等は,法令等の規定による権限に基づき,その職務を市民に説明する責務を全うしなければならない。

第3章 要望等への対応
第1節 対応の基本原則
(要望等への対応の基本原則)
第6条 執行機関等は,市民と市との協働と参画を実現するために,市政運営に対する要望等の重要性を十分理解し,誠実にその内容を受け止め,適正に対応しなければならない。
2 執行機関等は,特定のものを特別に扱うことを求める要望等に対しては,他のものの権利及び利益を害さないよう十分に留意し,正当な理由なく,特定のものに対して便宜又は利益を図ることにならないよう慎重かつ適切に対応しなければならない。

第3節 審査会への諮問等
(審査会への諮問)
第10条 市長その他の執行機関(以下単に「執行機関」という。)は,次に掲げる場合であって必要があると認めるときは,当該要望等に係る第7条第1項前段の規定による記録又は同条第2項若しくは第3項の書面若しくは電磁的記録(以下「記録等」という。)及び次条第2項の意見書とともに,神戸市公正職務審査会(以下「審査会」という。)に諮問するものとする。
(1) その内容が違法又は不当であるかどうかを執行機関が判断できない要望等を受けた場合
(2) 要望等に対する職員等の対応その他の行為が違法又は不当であるおそれがある場合

第4章 神戸市公正職務審査会
(審査会の設置及び権限)
第13条 市長の附属機関として,審査会を設置する。
2 審査会は,執行機関からの第10条第1項の規定による諮問に応じて審査を行い,及び要望等の記録方法その他要望等への対応に関する諮問に応じて審議を行い,並びにこれらに関する意見を執行機関に述べるものとする。
(職員等の協力)
第15条 職員等は,第13条第2項の規定による審査会の審査又は審議に協力しなければならない。

第5章 体制の整備
(体制の整備)
第16条 執行機関等は,法令等及び第5条に規定する基本原則の遵守(以下「コンプライアンス」という。)に関する啓発,研修,相談その他必要な体制の整備に努めなければならない。

4 【証拠証明資料URL】10月13日 「氏名」→「名前」問題にて関係部署を訪問 http://www.nicovideo.jp/watch/sm15885160

★必ず、調査経過報告等は今月中にお願いします。

神戸市行財政局 行政監察部 監察室殿


●●上記の事から矢田立郎市長には下記の法令、条例、判例を根拠に神戸市行財政局行政監察部に対して厳重な指導、処分を要請する。


① 監察部職員の行為は下記法令、条例に違反している。

「神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例 」
第1章 総則(目的)
第1条 この条例は,職員等の職務に係る法令等の遵守及び倫理の保持のための体制を整備し,市政の透明化を推進するとともに,公正な職務執行の確保を図るため必要な事項を定めることにより,市民の信託にこたえ,市民に信頼される市政を確立することを目的とする。

第2章 職員等の基本姿勢
(執行機関等及び職員等の責務)
第3条 執行機関等は,法令等を率先して遵守するとともに,市民の信託にこたえるために,公共の利益の増進を目指し,市会と連携し,及び協力しながら,透明性の高い公正な市政の運営に全力で取り組まなければならない。
2 職員等は,市民に対し,この条例の趣旨について十分な説明を行うとともに,市民と市との協働と参画により,豊かな神戸の創造に向けて全力で努力しなければならない。
(倫理に係る理念)
第4条 職員等は,常に公務員としての倫理の保持に努めなければならない。
(職員等の職務執行その他倫理に係る基本原則)
第5条 職員等は,全体の奉仕者であることを自覚し,正当な理由なく,一部のものに対して有利な又は不利な取扱いをする等差別的な取扱いをしてはならない。
3 職員等は,特に自らの職務に関連する法令等に精通するよう努め,職務を適正に執行しなければならない。
5 職員等は,法令等の規定による権限に基づき,その職務を市民に説明する責務を全うしなければならない。

第3章 要望等への対応
第1節 対応の基本原則
(要望等への対応の基本原則)
第6条 執行機関等は,市民と市との協働と参画を実現するために,市政運営に対する要望等の重要性を十分理解し,誠実にその内容を受け止め,適正に対応しなければならない。
2 執行機関等は,特定のものを特別に扱うことを求める要望等に対しては,他のものの権利及び利益を害さないよう十分に留意し,正当な理由なく,特定のものに対して便宜又は利益を図ることにならないよう慎重かつ適切に対応しなければならない。

第3節 審査会への諮問等
(審査会への諮問)
第10条 市長その他の執行機関(以下単に「執行機関」という。)は,次に掲げる場合であって必要があると認めるときは,当該要望等に係る第7条第1項前段の規定による記録又は同条第2項若しくは第3項の書面若しくは電磁的記録(以下「記録等」という。)及び次条第2項の意見書とともに,神戸市公正職務審査会(以下「審査会」という。)に諮問するものとする。
(1) その内容が違法又は不当であるかどうかを執行機関が判断できない要望等を受けた場合
(2) 要望等に対する職員等の対応その他の行為が違法又は不当であるおそれがある場合

第4章 神戸市公正職務審査会
(審査会の設置及び権限)
第13条 市長の附属機関として,審査会を設置する。
2 審査会は,執行機関からの第10条第1項の規定による諮問に応じて審査を行い,及び要望等の記録方法その他要望等への対応に関する諮問に応じて審議を行い,並びにこれらに関する意見を執行機関に述べるものとする。
(職員等の協力)
第15条 職員等は,第13条第2項の規定による審査会の審査又は審議に協力しなければならない。

第5章 体制の整備
(体制の整備)
第16条 執行機関等は,法令等及び第5条に規定する基本原則の遵守(以下「コンプライアンス」という。)に関する啓発,研修,相談その他必要な体制の整備に努めなければならない。

●地方公務員法
(平等取扱の原則)
第十三条  すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地によつて、又は第十六条第五号に規定する場合を除く外、政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない。

(降任、免職、休職等)
第二十八条  職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一  勤務実績が良くない場合
二  心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三  前二号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合

(懲戒)
第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一  この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三  全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

(服務の根本基準)
第三十条  すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(服務の宣誓)
第三十一条  職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
第三十二条  職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(職務に専念する義務)
第三十五条  職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
●罰則) 第六十条  左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。 一  第十三条の規定に違反して差別をした者


② 此方が3ヶ月で3度に渡って送付した審査要請書の経過報告、回答を要求したにも関わらず無視を決め込んだ為に、監察室は私への信用を失墜したものと判断し、面談に撮影者を介入させようとしたところ、監察室職員に根拠も無く拒否された。しかも、職員の顔、姿は撮影しないという条件付の撮影要望である。尚、神戸市庁舎利用規則にも撮影禁止の項目、条文は無い。

撮影が認められる根拠は下記の判例が根拠である。

基本、日本には肖像権を規定している明確な法律は無いが、判例で判断すると「違法となるかどうかの境目は、撮影された被撮影者の社会的地位、活動内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の社会的必要性等を総合的に考慮して、被撮影者の人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである」 というのが最高裁判断です。

1 社会的必要性を充たせば公務員に肖像権がないのではなく公務に肖像権がない。

2 社会的必要性を充たせば行政が物事の行使を行う時に国民の目に曝す事が出来なければ権力の暴走を招く恐れがあるので撮影は不法行為では無い。

3 社会的必要性を充たせば国民の為の公僕としての公務なので、その公務は常に国民に透明性を証明する義務があります。

4 判例においては、肖像権侵害の有無は、その人の社会的な地位や公益目的があるか否か?などを総合的に判断して決定されます。
「公務員」とか「公務中」という単純な基準だけで肖像権がどうのこうの決める訳ではありません。
現実には、社会的必要性を充たせば公務中の公務員の場合は公益目的があるということで、撮影行為は認められる。

5 判例で、肖像権は人のプライバシー上に発生するとの判例から判断すると、国、地方公共団体からの命令で公務に就いてる公務員はプライバシーの範疇で行動していないので、公務中の公務員には肖像権は無いことになる。

6 社会的必要性を充たせば公務員と言うより公の場、公務中での撮影活動は全て認められる。
しかし、撮影行為が社会的必要性を充たしていなく、又は正当な理由も無く撮影を続ければ公務執行妨害になってしまう場合もある。

よって、社会的必要性を充たしている案件においての公務員との面談の際に公務員が撮影を拒む行為は、刑法193条(公務員職権濫用)1項 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に該当する。

仮に、社会的必要性があるか?ないか?の判断が微妙な場合でも「公務員の法益よりも国民の法益の方が重視される」という判断が刑法学界の見解である。

③ 不当要求行為の判断基準については、正当な理由無く面会を強要したり、脅迫等によって職員に対して筋が通らず正しくない要求を不当に要求し職員の公正な職務の執行を妨げる行為の事を言い、例えば「生活保護の審査を甘くしろ!」「公共事業を入札させろ!」「書籍、機関紙、新聞を購読しろ」等が不当要求に該当し、私の行為は不当要求に該当しません。あくまでも、正当な権利の実行行為であります。

経過報告、回答は平成24年1月13日までに必ず下記連絡先にお願いします。

平成23年12月25日

山城乃國企画

副長 西村 斉

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by 99jounokai | 2011-12-26 04:20 | 行政

日韓親善京都府議会議員連盟会長の自民党菅谷寛志京都府議会議員から回答が届きました。

此方の質問 http://iyakichi.exblog.jp/15025476/

★他の議員と同じく肝心要の此方の質問①②③には具体的な回答はありませんでしたので再質問を送付しました。

山城乃國企画
西村 斉 様

先日いただいたメールについてご返信致します。

まず、ご指摘の12月8日の日韓親善京都府議会議員連盟総会は、韓国民団の主催ではありません。主催は議員連盟です。
日韓親善京都府議会議員連盟は超党派の府議会議員で組織しており、その目的は日本と大韓民国の友好親善を図るものであり、地方自治体としての外交活動です。
先日の総会には駐大阪大韓民国総領事館の李総領事や民団関係者を来賓としてお招きしました。京都府では、釜山や大邱と交流があり、7月には舞鶴市と浦項市が交流協定を締結し、現在舞鶴港と浦項港を結ぶフェリーの就航について協議しています。
地方自治体としての立場から、日韓両国の交流促進を推進する活動を行っています。

次に、私の基本理念・基本政策にかかる事項についてでありますが、私の思いを述べさせていただきます。

「我々の祖先が営々と築いてきた伝統や文化の良いところを次の世代にしっかりと伝える・・」
これは、私たち日本人の問題です。私たち自身が本当に民族の歴史を、伝統を、価値観を次の世代に伝えることができているのか。そして私たち自身が確かな歴史観を持っているのか、これは私たちに問われている問題です。

確かにご指摘の通り、日本と韓国や中国の間には歴史認識の違いがあります。その違いによって他国から何を言われようが、様々な団体が何を言おうが、そのようなことで私たちの歴史観が揺らぐようなことがあってはなりません。
歴史観とは、たかだか50年や100年といった細切れのものから形成されるべきものではなく、2600余年という我が国、わが民族の悠久の歴史に想いを馳せたとき、そこから生まれてくるものであります。
その中にこそ日本人としての価値観があり、それを自覚し、民族としての誇りや、世界に類をみない日本人の精神性に自信を持つべきであります。

仮に他国の主張によって日本人の歴史観が揺らぐようでは、あまりにも情けないではありませんか。
かつて日本人は世界一誇り高い民族と言われました。今一度、私たちのDNAの中に刻まれた民族の誇りを取り戻すべきではないでしょうか。 

民族の誇りとは、他との比較によるものではなく、我々日本人が自らに誇りを持って正しく生きているかどうかです。

日本人が長い歴史の中で大切にしてきた自主・自立・自尊という価値観、「力の有る者は、常に襟を正し、正しく生きる」という武士道の精神。それぞれが、自分自身に誇りを持って生き、努力を惜しまず自分の持てる力を最大限発揮し、自らの道を切り開いていくという生き方。まさに「誇り高き日本人たれ」と言うことであります。しかし戦後の民主化政策、高度経済成長を経て、日本人はこの一番大切な精神を見失ったような気がします。

そこで、私たち自民党は、平成18年に60年振りに教育基本法を改正しました。そこでは、人間は社会的な存在であり、自分ひとりで勝手に生きているのではないとし、「公共の精神(道徳心)を養う」「自分が生まれ育った郷土を大切にすること」、「国を愛する心を育むこと」等を盛り込みました。そして、この新教育基本法を実現するために学習指導要領を改訂し、日本人の価値観に基づいた道徳教育の実現に道筋をつけました。

この新しい教育が始まろうとした矢先に政権が交代してしまいました。民主党はこの教育基本法改正に反対し、事業仕分けではこの道徳教本の作成費をムダとして削減対象にしました。ご承知の通り、民主党最大の支援組織である労働組合「連合」には日教組が加盟しており、日教組出身の議員が民主党にはたくさんいるからであります。民主党政権下で教育が歪められることを危惧しています。

地方の場において私たち地方議員は、常に教育委員会に対して、この新しい教育基本法を教育現場で反映することを強く求めています。
また、民主党政府の教育政策により、我々の策定した新教育基本法の精神が歪められることがないよう、断固戦って参ります。


教育とは学校という教育現場だけでなく、家庭で、社会の中で取組むべきものであります。親が、大人がそれぞれの生活の中で、自信と誇りを持って真面目に、そして堂々と生きる姿を見せることこそが、子ども達に対する最良の教育となるでしょう。


私は「守るべきものがある」をモットー政治活動をしてきました。守るべきものは何か。それは日本の悠久の歴史を想い、そこから培われた日本人の価値観です。これこそが私たち日本人の誇りそのものなのです。次の世代が日本人としての誇りを持つことができるように、今を生きる我々が正しく凜として生きなければなりません。それこそが未来への責任だと思っています。


平成23年12月12日
                                      
         
京都府議会議員  菅谷寛志 拝

☆此方の返信

返信① 菅谷議員の主張は、日韓親善京都府議会議員連盟は超党派の府議会議員で組織しており、その目的は日本と大韓民国の友好親善を図るものであり、地方自治体としての外交活動です。ということですが・・・

まず、菅谷議員の行わなければならない事は、質問①にも記載した通り韓国政府、韓国民潭が主張している「日本による強制連行」「日本の官憲による強制慰安婦問題」です。
この問題は歴史学で証拠価値のある第一次資料、第二次資料で韓国民潭の主張は捏造であるということが立証されています。
この事が原因で在日韓国人と良識ある情報弱者でない日本人が歴史認識の相違から共生出来ないでいます。これでは多文化共生社会を築くことは出来ません。京都だけでも、京都から、長年に渡ってきた日本人と韓国人の蟠りを解こうではありませんか!菅谷議員から韓国民潭京都団長に要請してください。ここから始めないと真の友好など築ける道理はありません。

そして、日韓関係のトラブル、日本に誇りを持てない人間を生産している元凶は菅谷議員が所属する自民党の河野洋平が根拠も無く出した「河野談話」が、癌の一つなのです。菅谷議員が日韓友好、子供を日本に誇りを持てる人間に育てたい!と願うなら、先ずは「河野談話撤回運動」を始めるのが道理だと思います。どうか、「河野談話撤回運動」を議員レベルで開始して下さい。私は微力ながら「河野談話の白紙撤回を求める市民の会」http://shukenkaifuku.com/tokushu/kouno_member.htmlで、撤回活動を手伝っている一人です。是非、思案して回答下さい。

返信② 菅谷議員の主張は、確かにご指摘の通り、日本と韓国や中国の間には歴史認識の違いがあります。その違いによって他国から何を言われようが、様々な団体が何を言おうが、そのようなことで私たちの歴史観が揺らぐようなことがあってはなりません。歴史観とは、たかだか50年や100年といった細切れのものから形成されるべきものではなく、2600余年という我が国、わが民族の悠久の歴史に想いを馳せたとき、そこから生まれてくるものであります。
その中にこそ日本人としての価値観があり、それを自覚し、民族としての誇りや、世界に類をみない日本人の精神性に自信を持つべきであります。
仮に他国の主張によって日本人の歴史観が揺らぐようでは、あまりにも情けないではありませんか。
かつて日本人は世界一誇り高い民族と言われました。今一度、私たちのDNAの中に刻まれた民族の誇りを取り戻すべきではないでしょうか。 
民族の誇りとは、他との比較によるものではなく、我々日本人が自らに誇りを持って正しく生きているかどうかです。 ということですが・・・

菅谷議員は、自分がしっかりしていれば誇りは保てると言いますが、何も反論しないと国際社会では、ありもしない日本の犯罪行為が存在したと認めた事になるのが国際基準であり国際常識です。個人的な問題ではなく、公の問題なんで菅谷議員の反日団体への沈黙は日本国に対して悪行を積む事になります。

そして、自国に誇りを持てないように教育しているのが「日教組、全教」であり、この連中を排除しないと、純白な子供の魂に、一旦捏造された歴史認識を植付けられたら洗脳から解くことはかなりの体力が要ります。菅谷議員は自分がしっかりしていれば誇りは保てると言いますが、子供がしっかりしていたら教育など必要ない訳で、反日団体の教員によって教育されるのですから、声高に「日教組、全教」に抗議するのが菅谷議員の役目です。

なので、質問②にも記載した通り、韓国民潭、京都教職員組合との共闘により主張している「最早、平成の時代では通用しない出鱈目な歴史洗脳」によって日本の子供達は自分の先祖、民族性を誇りに出来なく、将来の日本を担う子供達に影響が出ています。教育委員会がしっかりした認識を持っていれば韓国民潭、京都教職員組合が何を主張しようが放置しておけばいいのですが最早、教育委員会も反日組織に脅え、堕落しているのが現状です。是非とも菅谷議員から「韓国民潭京都団長」、「日教組、全教」「教育委員会」に、日本の将来を担う子供に日本に誇りを持てないようにする精神テロを止めて頂くよう要請してください。

最後に、菅谷議員の日本を愛する思想は十分理解しましたが「人は何を言っているか?では無く、どういう行動をしているか?」が大事だと確信していますので行動で示して下さい。

知行合一です。

上記の返信①②に対しての回答を平成24年1月13日までに返信下さい。





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by 99jounokai | 2011-12-25 19:45 | 反日議員

ネットオタクの似非サヨク君、ちゃんと判例ぐらい見つけろよ(爆)得意のネットには載ってなかったのかな?

似非サヨクウオッチャーの友人の金光から情報を得ました。

●似非馬鹿ネットサヨクの主張

西村斉は、12月21日、神戸市職員の撮影禁止の要請に対し、「公務員には肖像権などない、最高裁判例がある」などウソをつき、悪態をついている(最高裁はこんな判例を下していない)と、ほざいているようですね(爆×220000000000000000000000000000)

こいつも、札付きの似非サヨクで、自分の宿命を受け入れられない、しょうもない氣の流れの悪い、精神崩壊の、魂が腐った、的外れの批判ばかりで人生を無駄に過ごす輩のようなので、ネットと言えども氣が流れているので、負のオーラが此方に伝染したら困るので今回一回だけ反論してあげましょう。(哀)

そういえば、似非サヨクは役所に雪崩れ込み、反日不当要求する時の動画を配信しないよね?

あ、そうか!解かった!悪事が国民の目に触れると困るからですよね!(笑)

我らには道理があるから全世界の人々に見られても平気なんですよ。

これが本当の地球市民だよ(爆)

●特別に説明しましょう。

基本、日本には肖像権を規定している明確な法律は無いようです。

なので、判例で判断すると「違法となるかどうかの境目は、撮影された被撮影者の社会的地位、活動内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の社会的必要性等を総合的に考慮して、被撮影者の人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである」 というのが最高裁判断です。

1 社会的必要性を充たせば公務員に肖像権がないのではなく公務に肖像権がないんです。

2 社会的必要性を充たせば行政が物事の行使を行う時に国民の目に曝す事が出来なければ権力の暴走を招く恐れがあるので撮影は不法行為では無い。

3 社会的必要性を充たせば国民の為の公僕としての公務なので、その公務は常に国民に透明性を証明する義務があります。

4 判例においては、肖像権侵害の有無は、その人の社会的な地位や公益目的があるか否か?などを総合的に判断して決定されます。
「公務員」とか「公務中」という単純な基準だけで肖像権がどうのこうの決める訳ではありません。
現実には、社会的必要性を充たせば公務中の公務員の場合は公益目的があるということで、撮影行為は認められる。

5 判例で、肖像権は人のプライバシー上に発生するとの判例から判断すると、国、地方公共団体からの命令で公務に就いてる公務員はプライバシーの範疇で行動していないので、公務中の公務員には肖像権は無いことになる。

6 社会的必要性を充たせば公務員と言うより公の場、公務中での撮影活動は全て認められる。
しかし、撮影行為が社会的必要性を充たしていなく、又は正当な理由も無く撮影を続ければ公務執行妨害になってしまう場合もある。

よって、社会的必要性を充たしている案件においての公務員との面談の際に公務員が撮影を拒む行為は、刑法193条(公務員職権濫用)1項 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に該当する。

仮に、社会的必要性があるか?ないか?の判断が微妙な場合でも「公務員の法益よりも国民の法益の方が重視される」という判断が刑法学界の見解である。

以上

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by 99jounokai | 2011-12-24 21:51 | 法律、条令、規則等

差別が無いと困る週刊金曜日から詫び状が届き、12月23日号9ページにも謝罪文を掲載させました。

★反日似非人権団体は差別を無くす事よりも、差別が無くなると困るという事を私が立証しました!

捏造してまでも差別をでっち上げるのが法務省人権擁護局、役所の人権課、似非同和、朝鮮団体等の反日似非人権団体です。この現実も私が立証しました。

流石に、今回は調子に乗りすぎて、証拠も無いのに、似非サヨクの印象操作情報を鵜呑みにして記事を書き、いちびった結果、●●による立件を恐れて「差別でっち上げ」に謝罪して来たのでしょう。爆

●解決までの簡単な経過説明

一 在特会元幹部が法廷で暴言
「朝鮮人は人間でない」
(2011/2/18)
 二〇〇九年一二月、京都市の朝鮮初級学校を襲撃し、威力業務妨害罪や器物損壊罪等で逮捕・起訴された排外主義集団「在特会」(在日特権を許さない市民の会)の関西の元幹部が、二月七日に京都地裁で開かれた公判において、「朝鮮人は人間ではない」などと暴言を吐いた。
 この元幹部は、「在特会」の京都支部長などを歴任していた西村斉被告。同年一二月四日に他のメンバーと京都市南区の京都朝鮮第一初級学校に押しかけ、「北朝鮮のスパイ養成所」「日本から出て行け」などと拡声器で罵声を浴びせ、授業を妨害するなどした。
 西村被告は一〇年四月、徳島県教職員組合事務所内にも押しかけ、拡声器で「売国奴」「朝鮮の犬」などと怒鳴り、業務を妨害したとして逮捕。昨年一二月に、徳島地裁で有罪判決を受けている。
 二月七日の公判で西村被告は、朝鮮初級学校の襲撃事件について「愛国心と正義感に燃えてやった」などと犯行について居直り、さらに戦後初期の混乱期に「朝鮮人が日本人に危害を加えた」などとして、「朝鮮人は人間ではない」と被告席で述べた。
 これまで在特会は関西地方で、〇九年一一月に従軍『慰安婦』問題に取り組む宝塚市の大島淡紅子市議の事務所を襲撃するなどさまざまな暴力行為を繰り返している。だが、京都・徳島で起こした事件で西村被告ら主要幹部が逮捕されたため、以前よりも活動力が落ちているという見方もある。
成澤宗男・編集部


 上記、記事についてですが貴社は何処からの情報でこんな出鱈目な記事を全世界に発信されたのでしょうか?間違いなく云えるのは当日、裁判を傍聴して書いた記事ではないのは明らかである。西村氏は、公判で「朝鮮人は人間ではない」などという暴言は吐いておらず、裁判記録でも明らかである。この記事を見た西村氏の朝鮮人の友人から「斉は本当にそんな暴言を吐いたのか!」と私の所に猛抗議がありました。西村氏は裁判で「自分は朝鮮人の友人が全友人の4割近くいるのでその朝鮮人の友人の前でも発言出来る言葉しか発言しないようにしている」とハッキリと裁判で述べている。これは西村氏と朝鮮人の友人との信頼関係を害う許し難い捏造記事である。
 参考に述べますが西村氏は今まで「ゴキブリ」「ウンコ」「蛆虫」等の発言は一度も発しておりません。理由は上記の通りです。
 このメールは西村斉氏も了解しているメールです。又、西村氏からこの件に対して代理を委任されております。私の身分は街頭には参加しませんが西村氏、荒巻氏を支援している主に法的運動を展開している者です。
 よって、西村氏に対しての貴社による名誉毀損等に抵触する大問題でありますので名誉回復の為「週刊金曜日」での訂正文と謝罪文を希望する。

★上記の要請文を4度に渡り金曜日側に送付しましたが梨の礫でした。


二  人権侵犯被害申告書を京都法務局人権擁護課に提出

氏名 

電話番号 

京都地方法務局提出

①申告をしようとする人(申告者)に関する事項
・年齢 
・電話番号 
・氏名 チョンチョメオ
・住所 

●時 平成23年2月18日から平成23年4月15日
 場所
1 週刊金曜日WEB http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=1782

②申告したい行為の内容
被害を受けた人 
相手方
名前 週刊金曜日編集部 成澤宗男

●どのようなことをされましたか,また,どのような被害を受けましたか
1 証拠資料の記事について友人に下記の要望書を平成23年2月18日、3月5日、3月19日に送信してもらいましたが一向に梨の礫で困っております。

●上記、記事についてですが貴社は何処からの情報でこんな出鱈目な記事を全世界に発信されたのでしょうか?間違いなく云えるのは当日、裁判を傍聴して書いた記事ではないのは明らかである。西村氏は、公判で「朝鮮人は人間ではない」などという暴言は吐いておらず、裁判記録でも明らかである。この記事を見た西村氏の朝鮮人の友人から「斉は本当にそんな暴言を吐いたのか!」と私の所に猛抗議がありました。西村氏は裁判で「自分は朝鮮人の友人が全友人の4割近くいるのでその朝鮮人の友人の前でも発言出来る言葉しか発言しないようにしている」とハッキリと裁判で述べている。これは西村氏と朝鮮人の友人との信頼関係を害う許し難い捏造記事である。
 参考に述べますが西村氏は今まで「ゴキブリ」「ウンコ」「蛆虫」等の発言は一度も発しておりません。理由は上記の通りです。
 このメールは西村斉氏も了解しているメールです。又、西村氏からこの件に対して代理を委任されております。私の身分は街頭には参加しませんが西村氏、荒巻氏を支援している主に法的運動を展開している者です。
 よって、西村氏に対しての貴社による名誉毀損等に抵触する大問題でありますので名誉回復の為「週刊金曜日」での訂正文と謝罪文を希望する。

③人権擁護機関の関与を求める理由
1 相手方に対し,人権侵害行為をやめるよう注意してほしい
2 相手方との話合いを仲介してほしい
3 被害を回復する方法等について助言してもらいたい

★しかし、人権擁護課は確認もせずに「金曜日の記事は事実であるので調査を開始しない!」という事でした。その上、事実なら立証責任は金曜日側にあるにも関らず「事実で無いなら西村さんが証明して下さい!」という理不尽な事を言った。やはり、ズブズブの仲良し同志である。余程、我々に差別発言を行って貰わないと利権も含めて困るのが似非人権団体である。

三 法務省本店に意見書を提出

平成23年5月30日に京都地方法務局人権擁護課に下記を申告した件で平成23年7月11日に回答がありましたが到底納得がいく回答ではなかったので法務省に申し入れをします。


週刊金曜日WEBの平成23年2月18日掲載記事について「西村斉は2月7日の公判において朝鮮人は人間ではない」と発言したと記事にした件についてですが私がそのような発言をしていないのは担当弁護士等、傍聴人の証言からも明らかですので人権侵犯で申告したのですが・・・

京都地方法務局人権擁護課の回答
報道された内容は公共の利害に関する事実に属するものであり人権侵犯救済手続きを開始しないという回答でした。

此方の意見としましては、当初から京都地方法務局人権擁護課は発言の真偽を立証する義務があるのは記事を掲載した週刊金曜日側にあるにもかかわらず、私に「発言していないのなら証拠を持って来い」というような理不尽なことを要求したので、人権擁護課長に記事を掲載した週刊金曜日に立証義務があるので、週刊金曜日に発言の真偽を立証するように要請していただきたいと要望したのですが京都地方法務局人権擁護課は当たり前の、私の要望さえも週刊金曜日に対して要請した形跡も無い。なので、筋違いですが私が公判記録を手に入れて確認してみたところ、私が「朝鮮人は人間ではない」ということを発言した記録はありませんでした。よって京都地方法務局人権擁護課に対して平等に人権侵犯の救済手続きを開始するように助言していただきたい。

★何と!法務省本店も事実確認、裁判記録を確認しないまま、私が法廷で「朝鮮人は人間ではない!と発言した!」という京都法務局人権擁護課の見解を支持したのである。

最早、罰則が無いだけで人権侵害救済法は起動しているのである。

流石、人権侵害救済法を利権にしたくて仕方が無いのが法務省です。

ありもしない差別発言を捏造してまでも、差別事実をでっち上げてでも、又は差別があればある程、好都合なのが法務省です。

四 京都地方検察庁に告訴状を提出

平成23年8月10日
京都地方検察庁検察官殿

告訴人  
氏  名  西村斉

被告訴人
住所  東京都千代田区三崎町3-1-5 神田三崎町ビル6F
職業  株式会社金曜日 週刊金曜日編集部
氏名  成澤宗男


1 告訴事実
 被告訴人は2011年2月18日の週刊金曜日WEB記事(証拠資料①)金曜アンテナで「西村斉は平成23年2月7日の公判において朝鮮人は人間ではない」と発言したと記事にした。しかし、私がそのような発言をしていないのは担当弁護士等、傍聴人の証言からも明らかですが念のため、私が公判記録(証拠資料②)を手に取って確認してみたところ、私が「朝鮮人は人間ではない」ということを発言した記録はありませんでした。よって、許し難い捏造記事によって告訴人の名誉を著しく毀損されたことは勿論、親族、日本人の友人、告訴人と告訴人の朝鮮人の友人との信頼関係を害う行為で莫大な信用毀損等の人権侵害を受けた。
尚、この名誉毀損罪事件は平成23年2月18日から平成23年8月10日現在でも継続して続いている。

2 罪名及び罰条 
被告訴人は刑法230条名誉毀損罪に該当する。

3 告発の趣旨
①被告訴人は2011年2月18日の週刊金曜日WEB記事(証拠資料①)金曜アンテナで「西村斉は平成23年2月7日の公判において朝鮮人は人間ではない」と発言したと記事にした。しかし、私がそのような発言をしていないのは担当弁護士等、傍聴人の証言からも明らかで、私が公判記録(証拠資料②)を手に取って確認してみたところ、私が「朝鮮人は人間ではない」ということを発言した記録はありませんでした。
そして、証拠資料①の記事について、被告訴人に訂正をするように証拠資料③の要望書を平成23年2月18日、3月5日、3月19日に送信しましたが一向に梨の礫でした。
又、週刊金曜日WEBの平成23年2月18日掲載記事について京都地方法務局人権擁護課に人権侵犯で申告したのですが、京都地方法務局人権擁護課の回答は報道された内容は公共の利害に関する事実に属するものであり調査の結果、人権侵犯救済手続きを開始しないという回答でした。
しかし、当初から京都地方法務局人権擁護課は発言の真偽を立証する義務があるのは記事を掲載した週刊金曜日側にあるにもかかわらず、私に「発言していないのなら証拠を持って来い」というような理不尽なことを要求したので、人権擁護課長に記事を掲載した週刊金曜日に立証義務があるので、週刊金曜日に発言の真偽を立証するように要請していただきたいと要望したのですが京都地方法務局人権擁護課は私の当たり前の要望さえも週刊金曜日に対して要請した形跡も無い。なので、筋違いですが私が公判記録を手に取って確認してみたところ、私が「朝鮮人は人間ではない」ということを発言した記録はありませんでした。よって、週刊金曜日による記事の訂正、謝罪、京都地方法務局人権擁護課による人権侵犯救済処置も期待できないと判断し、告訴する。

よって、被告訴人に対し速やかに厳重に処罰する事を求める。

4 証拠証明資料
①週刊金曜日WEBの金曜アンテナ平成23年2月18日の記事
②平成23年2月7日の公判記録(平成22年(わ)第1257号、第1641号)この証拠資料は理由は不明だが公判進行関係者(弁護士等)の取り決めで原則、告訴人の手に渡る事が禁止されている為に添付出来ない。
③週刊金曜日に訂正を要望したメール

以上が告訴状

五 一向に事実を基に誠を解いても反日団体と仲良しの京都地方法務局人権擁護課、法務省本店が理不尽にも動かないので、京都地方法務局人権擁護課に街宣をかけて、やっと、人権侵犯救済調査を開始させたのですが京都地方法務局人権擁護課から書面が届きました。

京都地方法務局人権擁護課によると週刊金曜日が西村斉さんに行った行為は人権侵犯の疑いがあるので「人権侵犯救済調査を開始したのですが西村斉さんが本件問題で週刊金曜日を京都地検に告訴した告訴状が受理され捜査に入っているようです。よって、人権侵犯救済調査規則により調査を中止しなければならないと定められているので中止します」というような書面が届きました。

六 12月20日に週刊金曜日側から、詫び状と、週刊金曜日平成23年12月23日版の9ページに訂正と謝罪文を掲載した週刊金曜日が送られて来ました。

尚、詫び状には、名誉毀損罪立件に怯えて、「捏造記事をネット上からも削除し、今後はこのような事態のないよう努めてまいります」という謝罪文が添えられていた。

以上



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by 99jounokai | 2011-12-24 17:25 | 反日週刊誌

京都府山田知事から回答が届きましたが歯抜けの回答しかしないので再送付しました

予定通り(爆)①②⑤⑥⑦⑧⑨の回答はありませんでしたので真摯に質問に答えるようにと質問状を再送付しました。

東京の議員が質問しても朝鮮利権絡みになると役所は回答を拒むようです。
全国共通のようです。朝鮮絡みになると空気が、がらっと変わるのが感じるらしいです。

普段、威勢の良い自称保守議員でも朝鮮絡みの肝心な場面に出くわすと怯むようです。(笑)

●京都府からの回答
山城乃国企画 西村 様
 この度は、京都府のホームページに御意見をいただきましてありがとうございました。
 平成23年12月10日付でいただきました「朝鮮学校の実状に関する情報提供及び朝鮮学校に対する補助金廃止要望及び質問状」につきまして、本府では文化環境部及び総務部が担当しておりますので、両部からの回答をお送りさせていただきます。

(1)朝鮮学校関係の御質問について(担当:文化環境部文教課)
   (御回答)京都府では、専修学校・各種学校教育の振興を図るため、補助制度を設けています。
       補助金の対象は学校運営費や教科書、教職員の人件費等ではなく、生徒の教育に直接必要な教材費や学校図書などの経費に限定しており、各種学校である朝鮮学校に対しても、申請に基づき審査を行った上で補助しているところです。

(2)拉致問題関係の御質問について(担当:総務部総務調整課)
  (御質問)「③山田知事は公務員の責務である北朝鮮人権侵害対処法第3条(拉致問題解決への努  力義務、地方公共団体の責務)をどうお考えでしょうか?」
  (御回答)京都府としては、北朝鮮による日本人拉致問題が、我が国の外交問題でも最重要課題であり、また絶対許されない問題であると考えております。
  まさに政府の専権事項として頑張っていただかなくてはなりません。
  そのため、京都府としては、そうした政府の交渉を支えるために、これは絶対に許されない問題だということを広く世間にアピールをしていくという役割を担っていると考えており、これまでから一刻も早い全面解決につながるよう多くの府民の皆様に関心を持っていただくため、啓発活動などの継続した取組を行っております。

  (御質問)「④日本人を拉致した国、主犯をお答えください。」
 (御回答)法律にも明記されているとおり、北朝鮮当局による日本国民の拉致問題だと認識しています。

 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

  (京都府総合お問合せ窓口)府民総合案内・相談センター センター長 中澤 弘

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by 99jounokai | 2011-12-22 19:22 | 朝鮮総連系

兵庫県井戸知事から回答が来ました

此方の質問 http://iyakichi.exblog.jp/15072390/

上記の質問に対して兵庫県井戸知事から回答が来ましたが、北朝鮮人権侵害対処法、拉致問題に関する質問④⑤は回答して戴きましたが、他の質問①②③⑥⑦は無回答でした。
なので質問①②③⑥⑦の質問に回答するよう再送付しました。

井戸知事は拉致問題啓発は公務員の責務なので仕方なく行動していますが、朝鮮学校と北朝鮮、朝鮮総連との密接な関係には目を瞑り何が何でも補助金を投入したいのでしょう。 

●兵庫県井戸知事からの回答
本県では、昭和57年度から、外国人子女に対する教育の機会均等を図るとともに、外国人学校の運営に資するため、知事が学校教育法に基づき各 種学校として認可している、県内の朝鮮学校を含む外国人学校12校に対し、 外国人学校振興費補助を実施しています。これは、補助金交付要綱に基づ き、「専任教職員人件費」や「教育研究経費及び管理経費」等に対して補助するものです。
また、平成22年度から、外国人学校を含む私立高等学校等の授業料について、国の就学支援金が支給されてもなお、生徒世帯の負担が残ることから、県が助成を行うことにより負担を軽減する、私立高等学校等生徒授業 料軽減補助を実施しています。朝鮮高級学校についても、①国内の多くの大学が受験資格を認めており、多数の生徒が国公立大学及び私立大学に進 学していること、②スポーツ面においても、インターハイや、サッカー、 ラグビー等の高校選手権大会等への出場資格が認められていること、③就 職した生徒についても、他の高校の卒業生と同様に兵庫の経済を支えてくれていること等から、高校に準じた機能を果たしており、基本的に他の外国人学校と差を設ける必然性はないと考えています。
いずれの補助金についても、翌年度に学校法人から提出された補助事業 実績報告書により、その実績を確認しています。また、今年度は、現地に 赴き、平成22年度補助金の実績について、関連書類の調査・確認を実施しています。
次に、拉致問題について、わが国では、17名の方が政府によって「北朝 鮮による拉致」の被害者として認定されているほか、特定失踪者として 「北朝鮮による拉致が疑われる」方々も多数にのぼります。将来の夢を奪 われた方々の中には、有本恵子さん、田中実さんをはじめ、兵庫県と関わりのある方も少なくないことから、知事以下、卑劣な行為に対し大変心を痛めています。
本県では、これまでも知事をトップに、拉致問題解決に向けて積極的に取り組んでいます。拉致被害者の家族会の方々や拉致被害者救済のために活動されている方々と、知事が何回も面談してお話を伺い、北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会に参画して、内閣総理大臣、拉致問題担当大臣をはじめ政府関係機関に対し、真相究明や問題解決のための要望を繰り返し行ってきました。有本恵子さんのお母様、嘉代子さんからつけていただいた、拉致被害者の救出を求める運動のシンボルであるブルーリボンを、知事は常に着用し、率先して運動を進めています。
また、県庁舎ロビーに問題解決を願う署名用紙や啓発ポスターを設置しているほか、救う会が神戸・三宮で実施している街頭署名活動に知事や県職員が参加して署名を呼びかけるなど、拉致問題の早期解決に向けた機運の醸成に努めています。
拉致問題の解決のためには、外交努力を積み上げていくことはもちろん、国民一人ひとりが関心と認識を深め、国際社会と連携して強く働きかけていくことが大切です。県民の安心・安全を担っている県として、県に関わりのある方をはじめ被害者全員がご家族の元に帰られる日まで、国等と連携を図りながらメッセージを発信し続けるなど、解決に向けた取組を続けてまいります。

(外国人学校に対する補助について)
■企画県民部管理局教育課私学第2係
 TEL  078−362−3105
 E-mail kyouikuka@pref.hyogo.lg.jp

(拉致問題の解決に向けた本県の取組について)
■産業労働部観光・国際局国際交流課地域国際化係
 TEL 078−362−3025
 E-mail kokusaikoryu@pref.hyogo.lg.jp

 平成23年12月16日

 西村 斉 様

兵庫県企画県民部知事室長

平 野 正 幸

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by 99jounokai | 2011-12-19 17:10 | 朝鮮総連系