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山城國企画            

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尼崎朝鮮学校用地不法優遇処置の件で尼崎市公有財産課から回答が来ました。

尼崎朝鮮学校に対する用地代不法優遇処置について解答が来ましたが(面会後3度の要請を行った後も逃げまくり、やっと回答が来ました)
要は、条例で優遇処置するならば、「公益性がある」「市長が優遇処置が妥当」この二つなんです。
公益性が無いのは明らかなので、市長の判断で優遇処置が適切だという事です。しかし公有財産課との面談の際、公有財産課は適切だという根拠、理由を提示出来ませんでした。
結論は兵庫朝鮮学園との馴れ合いか、脅されて市民の財産の用地をタダ同然で貸し与えていたという事です。
近日中に再度「市長の判断で優遇処置が適切だ」という根拠を伺いにお邪魔する事となるでしょう。

尚、次の段取りとして、情報公開請求は申請済みです。

●尼崎朝鮮学校の用地代に関する此方の質問に回答を願います。

1 今後、正規の用地代を請求するのか?

2 10年分の不当利得返還請求を行うのか?

3 歴代市長、職員も朝鮮学園と共に尼崎市に対しての損害金を賠償するのか?

●尼崎朝鮮学校の件回答

問い合わせの内容について、次のとおり回答します。

1 今後、正規の用地代を請求するのか?
  (回答)貸付当初から比べ、社会経済情勢が大きく変化しているため、
     賃料の値上げ等の交渉を進めたいと考えております。

2 10年分の不当利得返還請求を行うのか?
  (回答)当該土地については、法令に基づき賃貸借契約を結んでおり、
     不当利得返還請求を行う予定はありません。

3 歴代市長、職員も朝鮮学園と共に尼崎市に対しての損害金を賠償するのか?
  (回答)当該土地については、法令に基づき賃貸借契約を結んでおり、
     本市の損害金はないものと考えております。

     尼崎市 公有財産課

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by 99jounokai | 2012-02-26 15:39 | 朝鮮総連系

大阪朝鮮学園に用地を無償提供していた大阪市契約管財局管財部から回答が来ました

朝鮮学校と大阪市の使用貸借契約では「義務教育に準ずる教育を実施する学校の用に供すること」を条件に契約を結んでいたという事から、明らかに朝鮮学校は「主体主義思想教育」「反日教育」を行っているので契約違反です。日本の義務教育に「主体主義思想教育」はありません。

又、市契約管財局は「歴史的な経緯もあり、無償貸与が続いてきた。」ということなのですが歴史的経緯とは、朝鮮学校が主張する所謂、「強制連行」等のことなのですがこの件については此方の要求した一次資料提示の件からは他の役所と同じく逃げました。

そして、今後は有償にするようですが、大阪市民に与えた時効にかからない10年分の不当利得返還請求の質問には回答を避け逃げました。

これは、財産の管理を怠った歴代市契約管財局職員、歴代市長にも不当利得返還の義務が生じますね。

今後も引き続き、追及していきますよ。

此方の質問、要請書 http://iyakichi.exblog.jp/15379498/

●大阪市からの回答

山城乃國企画 様

平素は、本市行政にご理解、ご協力いただきありがとうございます。
さきにお問い合わせいただきました件についてお答えいたします。
本件土地につきましては、戦後、在日朝鮮人には就学義務があったため教育委員会が同地に設立されていた朝鮮人学校の建物を無償借用し大阪東部 の朝鮮人子弟のみを対象とする大阪市立西今里中学校を設置いたしました。
昭和36年、就学生徒数の増加等に伴い、自主学校に切替が行われた際、義務教育に準ずる教育を実施する学校の用に供することを条件に、教育委員会にて結ばれた土地の無償使用に基づき、土地使用貸借契約を締結し、学校の用に供している間、契約の更新を行い、平成24年3月31日を貸付期限としているものです。
この間、大阪朝鮮学園と協議を行っており、貸付期限後には有償化することとしています。
今後とも、市有地の適正管理に努めてまいりますので、引き続き本市行政に対しまして、より一層のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

大阪市契約管財局管財部管財担当

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by 99jounokai | 2012-02-14 22:42 | 朝鮮総連系

僕が年末告訴した神戸市役所職権乱用告訴結果が決定しました。

結果は我らの行いに問題は無く、神戸市役所職員は、法律、条例、規則に謳っていない根拠で国民の権利を阻害してはならないという事でした。しかし当然起訴までは無理で不起訴でした。職員も検察に呼び出され取り調べを受けたので今後の抑止力にはなるでしょうという見解報告でした。

●提出した告訴状

                   告 訴 状 
                           
神戸地方検察庁 検察官殿
平成23年12月30日
告 訴 人  西村 斉

被告訴人1 古川 厚夫
住所  神戸市中央区加納町6丁目5番1号
職業  地方公務員【神戸市行財政局行政監察部監察室長】

被告訴人2 氏名不詳(下記第3立証方法①の動画①の5分47秒に映し出されている職員)
住所  神戸市中央区加納町6丁目5番1号
職業  地方公務員【神戸市 行財政局 行政監察部 庶務課庁舎管理係】

被告訴人3 氏名不詳(下記第3立証方法①の動画①の3分57秒に映し出されている職員)
住所  神戸市中央区加納町6丁目5番1号
職業  地方公務員【神戸市行財政局行政監察部監察室職員】

被告訴人4 井上 伸一(下記第3立証方法①の動画②の3分36秒に「カメラ止めて頂けますか?」と発言している職員)
住所  神戸市中央区加納町6丁目5番1号
職業  地方公務員【神戸市行財政局行政監察部 庶務課長】

第1 告訴の趣旨
被告訴人1,2,3,4の所為は、刑法第193条(公務員職権濫用罪)に該当し、こういう職権の乱用は民主主義国として認められる道理は無い。断じて、国民の知る権利を妨害する行為を放置しておく事は国益を損ねると考え、被告訴人1,2,3,4の厳重な処罰を求めるため告訴する。

第2 告訴事実
1:告訴人は平成23年12月21日に神戸市行財政局行政監察部監察室を訪問した。理由は告訴人が被告訴人1に三ヶ月間三度に渡り送付した審査要請書に対して、一向に梨の礫で回答期限を経過しても経過報告、回答が無い為、経過確認、回答を貰うためである。その際に、告訴人は友人である松本修一氏に被告訴人1は告訴人の三ヶ月三度に渡る審査要請書に対して「神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例 」に違反し、経過報告、回答しない為、告訴人に対して被告訴人1は信用を失墜したと判断し、社会的必要性が存在すれば撮影が合法であるという判例「平成17年11月10日最高裁第一小法廷判決」を根拠に「動画撮影」を依頼した。理由は、国民に見えない所で地方公務員法違反を行う被告訴人1の権力の暴走を阻止する為である。ところが、被告訴人1,2,3,4、監察部職員は神戸市庁舎利用規則、法令、条例にも記載されていない「撮影禁止」を主張し、職権を濫用して、告訴人の権利の行使を妨害する行為を行った。
しかも、判例を提示して説明する以前に職員の顔、姿は撮影しないという条件付の撮影要望である。
この行為は刑法第193条公務員職権濫用罪(2年以下の懲役又は禁錮)に該当する。

2:事件当日、告訴人は三ヶ月間三度に渡り被告訴人1に送付した審査要請書の経過報告、回答はどのように処理されているのか?と被告訴人3に経過を尋ねたところ、被告訴人3、監察部監察室職員は「調べもせず、そんな審査要請書は送付されて来たか、来ていないかも判らない!お帰り下さい、撮影は止めてください!」の一点張りで此方の道理ある質問、訪問理由、要望理由を聞こうともせず、何と!110番通報したのである。こういう理不尽な行為は断じて許す事は出来ません。

3:今回、告訴の趣旨には記載していないが被告訴人1,2,3,4の行為は、地方公務員法(第13条 、第28条1項、3項、第29条、第30条、第32条、第33条、第35条)にも違反している。
被告訴人1,2,3,4が地方公務員法13条違反(平等取り扱いの原則、すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地によつて、又は第十六条第五号に規定する場合を除く外、政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない)を犯している根拠は上記2に記載した例も含めて、その他にも外務公務員法、日韓地位協定に背いてまでも必要以上に朝鮮人と懇意で、その上、朝鮮人職員を優遇する事を肯定している横田という職員が今回の事件に被告訴人等、神戸市行財政局行政監察部監察室からの要請で、告訴人と被告訴人等との仲介役のような立場で顔を覗かしている。明らかに、そういう職員の朝鮮擁護の政治的思想から、朝鮮問題が絡む告訴人の正当な質問、訪問理由、要望理由を聞こうともせずに追い出そうとしたと容易に確信出来る。
尚、今回の事件の原因である審査要請書の内容に主役として登場し、以前、横田職員と告訴人が面談した際にも同席していた神戸市行財政職員人材開発センターのセンター長である豊島と神戸市教育委員会人権教育課の主査である森は「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に違反した態度を堂々と行い、その上、横田職員と同じく外務公務員法、日韓地位協定に背いてまでも必要以上に朝鮮人と懇意で、朝鮮人職員を日本人職員よりも優遇する処置を講じている証拠が動画に記録され配信されている。又、横田職員は神戸市行財政職員人材開発センターのセンター長である豊島と神戸市教育委員会人権教育課の主査である森の朝鮮擁護の職務姿勢を肯定している事実も動画に記録され配信されている。
そして、今回、神戸市行財政職員人材開発センターのセンター長である豊島と神戸市教育委員会人権教育課の主査である森の「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に違反した態度が大問題であるという趣旨が審査要請書に記載されていた為に、告訴人との政治的意見の相違、又は身内を庇うために被告訴人1、3は審査要請書の経過報告、回答が出来なかったのであろうと断定できる。
この行為は告訴人に対して明らかに「政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない」という地方公務員法13条に違反している事は明白である。
この告訴人に対する差別行為は地方公務員法第60条 1項の一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に該当する不法行為である。

よって、国民の知る権利を妨害し、政治的思想で告訴人の正当な行為をも妨害する被告訴人1,2,3,4に対し速やかに厳重に処罰する事を求める。

第3 立証方法(添付資料等)
①平成23年12月21日事件当日の動画URL 
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16484465(12月21日 拉致したのはどこ?神戸市役所コンプラ課、公の回答①)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16484945(12月21日 拉致したのはどこ?神戸市役所コンプラ課、公の回答②)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16485307(12月21日 拉致したのはどこ?神戸市役所コンプラ課、公の回答③)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16485487(12月21日 拉致したのはどこ?神戸市役所コンプラ課、公の回答④)
②三ヶ月三度に渡り告訴人が被告訴人1に審査要請書を送付した証拠記録

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by 99jounokai | 2012-02-13 16:23 | 告訴、告発

国交省、京都府、宇治市で構成される「ウトロ地区住環境改善検討協議会」も此方の質問要請から逃げました。

宇土口問題は二段構えの戦略で対応しております。山城乃國企画としての算段の種蒔きは、ほぼ完了しつつあります。後は、詰めたら種蒔きが全完了となります。

此方の要請書 http://iyakichi.exblog.jp/15363393/

●下記がウトロ地区住環境改善検討協議会が此方の質問要請に逃げた箇所

宇土口不法占拠朝鮮人らを支援している「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」「朝鮮総連」らが歴史学で証拠価値の無い下級資料(第5次資料)及び捏造資料を基に主張している「従軍慰安婦問題」「強制連行問題」「朝鮮を近代化に導いた日本の功績を搾取に捏造し日本人の名誉を毀損した事実」その他、「年金の掛け金も払わず年金を要求する理不尽」「戦後、朝鮮進駐軍と名乗り日本人に行った非道極まりない悪行」等を日本国民、我々日本人の先祖に謝罪するならば、宇土口朝鮮人住民に対して生活保護と同等の最低限の住環境整備なら山城乃國企画としては認める方向である。
 此方は歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの歴史資料を基にして主張しているだけであります。万が一、此方の歴史認識に意義があるならば、今回の件は莫大な血税が投入される重要問題ですから「ウトロを守る会事務局」「京都韓国民潭」「朝鮮総連」らも歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの資料を提示して頂いてどちらが正論か?を、全世界配信出来る生放送で公開討論会を行う用意であります。
 此方としては一点の曇りもないので、「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」「朝鮮総連」も快く日本人の道理、人としての筋道の通った主張、上記要請を受け入れて戴けると確信しております。そして此方のお願いする条件を含めた要請は日本人の血税で宇土口不法占拠住民に対して日本人は義務も無いのに日本人の血税を投入して生活環境を整備してあげるのですから決して宇土口住民にとっても損の無い要請だと確信しております。一方的にあれも駄目これも駄目では建設的な解決は出来ず真の日韓、日朝友好はありません。そろそろ日本人、日本に暮らす韓国、朝鮮人の子孫の為にも、せめて京都だけでも日韓、日朝の争い事に終止符を打ちましょう。
 尚、国土交通省、京都府、宇治市でつくられた「ウトロ地区住環境改善検討協議会」が、筋が通らなくても何が何でも日本国の血税を宇土口不法占拠朝鮮人に注ぎ込むのであれば「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」「朝鮮総連」に要請した上記の条件と同じく「ウトロ地区住環境改善検討協議会」にも、莫大な血税投入の重要問題ですので歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの歴史資料を此方に提示するよう要請する。


●ウトロ地区住環境改善検討協議会からの回答

山城乃國企画 副長 西村 斉様


宇治市総務部総務課

要請書に対する回答について

平成24年2月1日付け宇治市あての要請書において、以前に京都府にご提出いただいた要請書に対する「ウトロ地区住環境改善検討協議会」からの回答が未だにないとのご指摘でありますが、すでに平成23年10月4日付けで「ウトロ地区住環境改善検討協議会」として以下のとおり回答させていただいておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。
ウトロ地区については、今日まで、他の地域と比べても上下水道や道路等の住環境整備が不十分であったため、地域の衛生面や防火・防災対策上もさまざまな問題があるものと考えています。こうした課題の改善に向けて、国土交通省、京都府、宇治市が「ウトロ地区住環境改善検討協議会」を設置し、三者が連携して行政としての可能な対策を検討していくことになっています。
当協議会は、あくまでもウトロ地区の住環境が劣悪な状態にあるという実態を踏まえ、住環境の改善を検討するために設置されたものであり、また、ウトロ地区内の住環境改善だけでなく、周辺の地域も含めたまちづくりの視点から住環境の改善のための取り組みを検討していくものと考えています。
なお、「ウトロを守る会事務局」につきましては全く面識がありませんので、ご了承ください。

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by 99jounokai | 2012-02-10 14:04 | 宇土口

大阪朝鮮学園に不法に用地を提供していた大阪市契約管財局に質問、要請書を提出

大阪市 朝鮮学校に用地無償貸与…50年にわたって
大阪市が、中大阪朝鮮初級学校(東成区)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」に対し、約50年にわたり市有地である同学校の用地4957平方メートルを無償で貸していることが20日、市への取材で分かった。
市によると、同校は主に在日朝鮮人の子供が通う市立中学として1950年に開校。大阪朝鮮学園の前身の団体が学校運営を引き継いだ61年以降、市が用地を無償貸与している。同校は現在、小学校と幼稚園相当の教育を行っている。
市契約管財局は「歴史的な経緯もあり、無償貸与が続いてきた。現在は有償化や用地の買い取りを求めて協議している」としている。同用地を10年契約で貸した場合、年間賃料は約230万円になると市は試算している。

●上記の記事について質問と要請をします。

質問①
市契約管財局は「歴史的な経緯もあり、無償貸与が続いてきた。」とありますが。。。

歴史的経緯とはどういう意味なのでしょうか?歴史学で証拠価値があると定説になっている第一次、若しくは第二次資料を提示下さい。

質問は以上です。

●次に要請書です。.

①公有財産を無償または不当に安い使用料または賃貸料で使用させることは大阪市が財産の管理を怠ることであって違法である。正当な使用料又は賃貸料を徴収できなかったことで大阪市に損害が生じたとして損害の賠償の請求を求めると同時に大阪朝鮮学園に対して不当利得返還請求を求める。
本件のような地方公共団体の土地は財産である(地方自治法238条1項1号)

②占有使用許可を受けて使用料を支払うべきであるのにも関わらず、これを支払わずに使用するということは、使用料を不法に免れているので、使用料徴収債権の侵害として損害賠償請求権が発生する。
大阪市契約管財局が大阪朝鮮学園に対して不当利得返還請求権を違法に行使しない場合には、財産の管理を怠る事実に係る相手方に対する請求として、その履行義務者である大阪朝鮮学園、不法に無償で学校用地を貸与した大阪市は損害弁済義務が生じるので市民が納得行く解決をせよ。

③無償で土地を使用させているので本来きちんと使用料を徴収するか、又は賃貸借しておれば入るはずの土地代分を損しており、損害が生じている。大阪市長は、大阪朝鮮学園、歴代前大阪市長個人、大阪市契約管財局に対して、不当利得返還請求、損害賠償請求を怠っているので市民が納得行く解決をせよ。
上記の行為は地方自治法に違反している。
地方自治法
(財産の管理及び処分)
第237条  この法律において「財産」とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいう。
2 普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。

以上の質問、要請事項について平成24年2月14日までに下記連絡先に解答を要請する。

山城乃國企画 副長 西村斉

☆上記の他、大阪市契約管財局は下記の法律、規則に違反している。
●地方財政法
(この法律の目的)
第一条  この法律は、地方公共団体の財政(以下地方財政という。)の運営、国の財政と地方財政との関係等に関する基本原則を定め、もつて地方財政の健全性を確保し、地方自治の発達に資することを目的とする。
(地方財政運営の基本)
第二条  地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行つてはならない。
(財産の管理及び運用)
第八条  地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。

●大阪府公有財産規則
(管理の原則)
第十四条 公有財産は、常に良好な状態において管理し、適正かつ効率的に運用しなければならない。
(貸付状況の確認)
第三十九条 部局長等は、その所管する普通財産の貸付けの内容について、知事が別に定めるところにより公有財産台帳に登載し、毎年一回、その貸付けに係る普通財産の使用の状況を実地について調査し、確認しなければならない。

●公有財産規則
(管理の原則)
第38条 普通財産は、常に良好な状態において維持保存し、経済的価値を充分発揮するよう最も効率的にこれを運用しなければならない。
(貸し付けの申請)
第41条 普通財産の貸し付けを受けようとする者は、公有財産貸付申請書(第12号様式)を市長に提出しなければならない。
(貸し付けの契約)
第42条 普通財産の貸し付けの相手方(以下「借受人」という。)を決定したときは、市長は、契約書を作成してその者と契約を締結しなければならない。ただし、特に軽微な契約にあっては、請書その他これに準ずる書面をもって契約書にかえることができる。
(契約保証金)
第43条 普通財産を1年以上の期間にわたって貸し付ける場合は、貸付料の3月分に相当する額以上の契約保証金を契約と同時に納付させなければならない。
(契約書の交換等)
第65条 公有財産を取得し、貸し付けし、交換し、又は譲渡する場合は、それぞれ次の事項を記載した契約書を取り交わさなければならない。
★公有財産を貸し出す場合には賃料などを取り決めた契約書を交わすことを規則で義務づけられている(大阪契約規則)
(2) 貸し付けのとき
ア 使用の用途及びその変更について
イ 賃貸料
ウ 貸付期間
エ 賃貸料の納付時期及び方法
オ 維持修繕その他経費の負担について
カ 継続使用の申請手続
キ 賃借権の分割若しくは譲渡又は相続等による承継について
ク 増改築について
ケ 返還手続
2 無償貸付の契約書には、前項第2号に準じて記載しなければならない。

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by 99jounokai | 2012-02-04 22:23 | 朝鮮総連系

鳴かぬなら泣かせてみようホトトギス

先月、30日に懐の大きい偉大で著名な市議会議員を告訴しました。(爆
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by 99jounokai | 2012-02-02 18:42 | 告訴、告発

宇土口問題で宇治市に要請書を提出。

下記要請書を京都府総務調整課に提出し、総務調整課が宇治市、京都府も名を列ねておられるウトロ地区住環境改善検討協議会にもこの要請書の要請を報告したとの事ですがウトロ地区住環境改善検討協議会から昨年提出した下記要請書に回答が未だに御座いません。
よって、平成24年2月10日までに回答するように宇治市はウトロ地区住環境改善検討協議会に助言して頂く様お願いします。
(要請書の文は総務調整課に提出したものとほぼ同じものです)

                    要請書
 宇土口問題の原因については最早詳しく述べたり意見交換、議論をする必要もありませんが要点のみ述べますとウトロ地区住民の作る「ウトロ国際対策会議」によると日本国際航空工業の1300人の朝鮮人労働者達は国民徴用令や国家総動員法による強制徴用で来日した訳ではなく経済的理由や兵役免れで移住してきた者であるとしている。また、韓国の国務総理傘下の「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も、2006年末の報告書を見るとウトロ住民について「強制徴用者ではなく元から日本に居住していた朝鮮人である」と明らかにしている。要するにウトロ地区は、強制徴用以前から日本に居住していた朝鮮人であり、これに1930年代末に日本の併合時代の貧困層の朝鮮人や被徴用者が加わって形成されたのである。こういう歴史的事実を否定し、ウトロ地区住民および支援者らは長年にわたり強制徴用被害者とその子孫を名乗って居住権を主張しているにすぎない。
 又、悪名高い似非人権屋の日本の人権NGO、反差別国際運動(IMADR・2005年当時の事務局長は武者小路公秀)の招聘により、国連人権委員会任命の特別報告者・ドゥドゥ・ディエン(セネガル国籍)が日本の人権状況の調査のため来日しウトロに関して「日本政府は、ウトロ住民と対話を始め、住民が植民地時代に日本の戦争遂行のための労働にかり出されてこの地に住まわされた事実に照らし住民を強制立ち退きから保護し居住権を保障する適切な措置を直ちにとるべきである」というような道理の無い発言をしたが、この武者小路公秀はピース大阪の会長でもあり金正日の思想を普及しようとするチュチェ思想国際研究所と関係の深い人物であり日本に悪意を抱き人権を武器として国連を利用し日本に言いがかりをつけるのがライフワークのような輩であるので相手にする必要など無いと考えるのが良識者という者である。因みに、この国連人権委員会の勧告に強制力は無く調査対象とされた多くの他国政府も勧告を無視しているというようなレベルの似非人権反日組織であるというのは情報弱者で無い限りは定説である。
 
 よって此方の主張、要請は、宇土口不法占拠朝鮮人らを支援している「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」らが歴史学で証拠価値の無い下級資料(第5次資料)及び捏造資料を基に主張している「従軍慰安婦問題」「強制連行問題」「朝鮮を近代化に導いた日本の功績を搾取に捏造し日本人の名誉を毀損した事実」その他、「年金の掛け金も払わず年金を要求する理不尽」「戦後、朝鮮進駐軍と名乗り日本人に行った非道極まりない悪行」等を日本国民、我々日本人の先祖に謝罪するならば、宇土口朝鮮人住民に対して生活保護と同等の最低限の住環境整備なら山城乃國企画としては認める方向である。
 此方は歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの歴史資料を基にして主張しているだけであります。万が一、此方の歴史認識に意義があるならば、今回の件は莫大な血税が投入される重要問題ですから「ウトロを守る会事務局」「京都韓国民潭」らも歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの資料を提示して頂いてどちらが正論か?を、全世界配信出来る生放送で公開討論会を行う用意であります。
 此方としては一点の曇りもないので、「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」も快く日本人の道理、人としての筋道の通った主張、上記要請を受け入れて戴けると確信しております。そして此方のお願いする条件を含めた要請は日本人の血税で宇土口不法占拠住民に対して日本人は義務も無いのに日本人の血税を投入して生活環境を整備してあげるのですから決して宇土口住民にとっても損の無い要請だと確信しております。一方的にあれも駄目これも駄目では建設的な解決は出来ず真の日韓友好はありません。そろそろ日本人、日本に暮らす韓国人の子孫の為にも、せめて京都だけでも日韓の争い事に終止符を打ちましょう。
 尚、国土交通省、京都府、宇治市でつくられた「ウトロ地区住環境改善検討協議会」が、筋が通らなくても何が何でも日本国の血税を宇土口不法占拠朝鮮人に注ぎ込むのであれば「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」に要請した上記の条件と同じく「ウトロ地区住環境改善検討協議会」にも、莫大な血税投入の重要問題ですので歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの歴史資料を此方に提示するよう要請する。
 よって、宇治市は国土交通省、京都府、宇治市でつくられた「ウトロ地区住環境改善検討協議会」、「ウトロを守る会事務局」に対して上記の要請を伝える事は勿論ですが担当部署は、必ず相手側に、この要請書に対しての解答を要請し、正しい歴史経緯をもとに良識派の国民が納得する結論を要請する。

山城乃國企画 【非理法権天】

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by 99jounokai | 2012-02-01 21:44 | 宇土口