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山城國企画            

<   2013年 02月 ( 10 )   > この月の画像一覧

【チェジェイク上陸拒否】国際法、入管法の相互主義に基づいて粛々と法執行するように谷垣法相に要請書

   要請書

先日行われました島根県主催の竹島の日記念式典に毎年妨害しに入国する大韓民国ソウル特別市市議会議員(独島守護全国連帯代表)崔在翼の日本上陸を出入国管理及び難民認定法に沿って上陸を拒否するように平成25年1月30日に要請書を送ったのですが、残念ながら崔在翼は入国し入管法を犯し、今年も騒乱を引き起こしました。1月30日に送った要請書は下記の通りです。

【入管だけでは判断出来ない案件の様なので念の為に再度、谷垣法務大臣に要請書を送付】
http://iyakichi.exblog.jp/17720642/

終わったことは不問にしますので今後の対応について再度強く要請します。
そして本日の新たな要請事項は今後に向けて上記要請書にある崔在翼が違反している出入国管理及び難民認定法に付け加えて、下記の出入国管理及び難民認定法第五条第二項に基づいて今後は上陸を拒否していただくよう要請いたします。根拠は平成22年8月に自民党稲田朋美議員、新藤義孝議員、佐藤正久議員の3人が「大韓民国の利益や公共の安全を害する恐れがあると認める相当の理由がある」という韓国の入管法と思われる三人には当てはまらない言い掛かり的な屁理屈により韓国上陸を拒否されました。よって国際法(相互主義)、下記入管法に記してある条文に基づき今後上陸を拒否していただくよう重ねて要請する。
この要請は今後大韓民国ソウル特別市市議会議員崔在翼は勿論ですが、大韓民国議員全ての上陸を拒否していただくよう重ねて重ねて要請する。
よって崔在翼が出入国管理及び難民認定法に違反していることは明らかなので、この要請についての判断経過を平成25年3月11日までにご報告ください。
最後に国際社会に対して法治国家日本としての尊厳を損なうことのないように道理ある判断をよろしくお願いいたします。

●入管出入国管理及び難民認定第五条第二項
法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。


平成25年2月27日

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

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by 99jounokai | 2013-02-27 18:11 | 入管

【拉致問題】京都府府民生活部人権啓発推進室から再質問の回答が来ましたが瑕疵ありなので再々質問

此方が送付した再質問 http://iyakichi.exblog.jp/17835781/

●京都府府民生活部人権啓発推進室の回答

山城乃圀企画  西 村   斉  様

平成25年2月15日にいただいた再質問について、次のとおり回答いたします。
「北朝鮮による拉致問題」は先の回答でも明らかにしたとおり、京都府としては我が国の外交問題でも最重要課題であり、絶対に許されない問題であると認識しており、広く世間にアピールしていかなければならないと考えています。そのため、平成24年度においては、「拉致問題」を掲載した人権口コミ情報を活用した冊子(「人権口コミ講座13」)を人権啓発イベントや各市町村を通して府民の皆さまに配付するとともに、「きょうと府民だより」にも拉致問題の記事を掲載するなど、さらなる府民啓発に努めているところです。さらに京都府全体として、ラジオや、電光掲示板、京都府のホームページによる周知広報、京都府庁舎における啓発パネルやポスターの掲示などの取組に加え、新たに拉致問題対策本部作成の冊子等の活用や「ブル−リボンバッチ」の着用促進、「1000万署名活動」への協力など、積極的に取り組んでいるところであり、決して緩めたというようなことはないと考えています。
京都府としては、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されている趣旨を踏まえ,この問題についての府民の関心と認識を深めていくことが必要であると考えており、今後とも拉致問題の解決に向けた府民の思いが、すべての被害者の方々の救出につながるよう取り組んでまいりたいと考えています。
なお、人権口コミ情報については、今後、拉致問題を取り上げないというようなことではありません。また、テーマの選択について世界人権問題研究センターとの関係はなく、執筆者がすべて世界人権問題研究センターの研究員ということもないということを申し添えておきます。

平成25年2月22日
京都府府民生活部人権啓発推進室

●此方の再々質問

世界人権問題研究センターの顧問に山田啓二京都府知事、理事にも大橋通夫京都府教育委員会委員長が名を連ね、京都府人権教育啓発施策推進懇話会の座長が安藤仁介世界人権問題研究センター所長なので回答しにくいのは理解できますが、此方は「人権口コミ情報」が拉致問題を啓発するのを停止した事に質問しているのであって、他での啓発については質問していません。
よって、重要案件なので、誤魔化さず此方の質問1から4に詳細に回答下さい。
そして、上記の事実を把握した上で、下記にもありますように「人権口コミ情報」には世界人権問題研究センターが16年も関っており、又、人権口コミ講座(冊子)の製作にも関っている事実は、世界人権問題研究センターが京都府が関る人権啓発問題の主導的な役割である事は間違いありません。
よって、重ねて重要案件なので、誤魔化さず此方の質問1から4に詳細に回答下さるよう御願い致します。

そして、追加の質問として、「人権口コミ情報」の「テーマの選択について世界人権問題研究センターとの関係はない」という事ですが、ならば何処が?テーマを選択しておられるのか?回答下さい。

尚、これ以上、互いに手間隙を浪費するのは面倒だと思われるので今回はきちんと、道理ある回答をお願い致します。

回答は平成25年3月5日までにお願いします。

★公益財団法人世界人権問題研究センターホームページより
●人権口コミ情報(新聞掲載)・人権口コミ講座(冊子)
京都人権啓発推進会議が、府民の人権意識の高揚を図るため、人権週間(12月4日~10日)を中心に、人権に関わる身近な話題を1997年から毎年10日間京都新聞に掲載している「人権口コミ情報」の制作に協力している。
また、京都人権啓発推進会議が、この「人権口コミ情報」をとりまとめて発行する冊子「人権口コミ講座」の制作に協力している。

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by 99jounokai | 2013-02-27 03:09 | 真の人権侵犯

何度も法律に沿って道理を説いたのですが法務大臣、入管も法律厳守しないのでチェジェイクを告発しました。

           告発状

平成25年 2月24日

松江地方検察庁 検察官殿

告発人
山城乃圀企画 西村 斉

被告発人 崔在翼

職業
大韓民国ソウル特別市市議会議員
大韓民国独島郷友会会長
独島守護全国連帯代表

住所
大韓民国〒100-744ソウル特別市中区世宗大路110

第1 告発趣旨
 被告発人の所為は、軽犯罪法第1条2号に該当する為、被告発人の厳重な処罰を求めるため告発する。

第2 告発事実
被告発人は、平成17年3月16日に竹島の日条例案に反対するため、島根県松江市の島根県議会を訪問。議会の玄関付近でカッターナイフを取り出したため、警察官に取り押さえられた。被告発人は「自らの指を切って血で声明文を書くつもりだった」と供述している。(立証資料2)
又、被告発人は、平成20年7月31日にも東京都千代田区永田町の国会記者会館前で、カッターナイフを取り出し自分の指を切った。被告発人は領有権をめぐって日韓両国が対立している竹島問題に抗議したかった。自分の血で抗議文を書こうと思った」と警視庁麹町署の調べで供述している。(立証資料1)
この行為は銃砲刀剣類所持等取締法に該当しないものであっても、正当な理由がなく、刃物などを隠して携帯することは、人の殺傷などの犯罪に結び付き易い事から、そのような行為が禁止されているものである。
そして、使用方法によっては人を殺傷することが出来る、はさみやツールナイフ等も当然取締りの対象になり、はさみやカッターナイフ等の文房具でも、正当な理由なく、すぐに使用できる状態で、持ち歩いていると取締りの対象になるというのが警視庁の見解であり、その上、小さいからといって、所謂、十徳ナイフ等を、アクセサリー感覚で持ち歩く事までも、場合によっては取締りの対象になることがありうるという解釈に照らし合わせると、被告発人の行為は、カッターナイフを正当な理由なく自宅又は居室以外の場所で、手に持ったり、身体に帯びる等、直ちに使用できる状態で、人目につかないよう隠して身辺に置いていたのであって、出鱈目な抗議行動の為に正当な理由なく公衆の場でカッターナイフを取り出した行為は、犯罪行為の確信犯であり、反社会的行為であり、日本の安全を脅かす大変悪質極まりない事は明白である。

よって、被告発人に対し速やかに厳重に処罰する事を求める。


第3 その他の意見等
被告発人は、当告発以外にも毎年島根県主催の「竹島の日記念式典」を妨害しております。本来ならば、毎年横断幕を掲げ政治活動し、騒乱を起こしている被告発人自身は当然「出入国管理及び難民認定法」に違反しておりますので入国出来ません。しかし一番の責任は被告発人が毎年騒乱を起こすので警察も厳重体制を取っているにも関らず、毎年被告発人の入国を許可している職務怠慢の、法務大臣、入国審査官にあり、この入国審査官の所為は少なくても国家公務員法第78条第1項、2項、3項に違反しております。具体的には、「出入国管理及び難民認定法」の第5条第11項、13項、14項に抵触し被告発人への上陸拒否項目に該当しています。しかし、法務大臣、入国審査官も、この件に関しては内部処罰以外には罰則規定が存在しない事をいいことに不法に入国させ、その結果、被告発人は好き放題、毎年2月22日に騒乱を起こし日本の治安を乱しております。

因みに、被告発人は殆ど韓国にて生活基盤を有しており日本国の公訴時効の算定より除外される事は明白である。

第4 立証方法

立証資料1
●竹島問題に抗議? 指切った韓国籍男性保護(産経新聞)
(2008.7.31 12:40)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080731/crm0807311242016-n1.htm
●独島守護全国連帯の崔代表議長、日本の警察に連行(事件当日の画像も添付)
http://megalodon.jp/2013-0225-0223-37/japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/07/31/0200000000AJP20080731001700882.HTML

立証資料2
●ソウル市議がカッター 島根県議会前”. 47NEWS (共同通信社). (2005年3月16日).
http://www.47news.jp/CN/200503/CN2005031601000666.html

以上

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by 99jounokai | 2013-02-25 03:14 | 告訴、告発

【京都朝鮮学校補助金問題】全国知事会会長京都府山田知事に情報提供及び要請書を送付

全国知事会会長 京都府知事 山田啓二殿

京都府との朝鮮学校補助金問題の遣り取りは、住民監査請求、書面、面談等を数回重ねて来ましたが物別れでした。最終の遣り取りは右ブログURLに記載されています→http://iyakichi.exblog.jp/15336353/(対応は京都府総合お問合せ窓口府民総合案内・相談センター センター長 中澤 弘さん)

さて、今回は平成25年2月12日に北朝鮮が核実験を行いました。この経過を踏まえて今月の核実験以前の事は不問に致しますので、今回の三回目核実験後の下記記事にありますように他府県では朝鮮学校への補助金を停止しております。この現状を把握して頂き京都朝鮮学校の補助金支給を再考して頂きたく情報提供及び要請します。
他府県の知事等が朝鮮学校への補助金を停止するという良識ある判断をなされている中、全国知事会会長の山田京都府知事が朝鮮学校への補助金を継続していては、日本国民の生命、財産、安全を守る為にも道理が御座いません。
具体的に述べますと、覚醒剤製造、核実験、偽札、日本人拉致等を行う北朝鮮、その北朝鮮に、パチンコ収益金、脱税した資金、朝鮮学校を担保に調達した資金等を提供する朝鮮総連、その傘下の朝鮮学校の校長、卒業生の中には、日本人拉致、覚醒剤密輸等に関った者も存在します。
そして、朝鮮総連傘下の朝鮮科学技術協会は、北朝鮮に今まで核実験に関する技術、部品等の提供を行っていたという事実も存在します。
又、京都府が朝鮮学校に補助金を投入しても生徒を救済する為に使われず、北朝鮮の歪んだ体制維持の為に使われているという事実は良識者なら皆知っている事実であります。
よって、京都府が京都市に先駆けて京都朝鮮学校への補助金を停止すれば京都市も後に続くと思い、そして全国知事会会長山田京都府知事が補助金停止を英断して頂くと朝鮮学校補助金停止という良識ある判断が日本全国に普及すると思われます。是非とも、下記資料を一読頂き、誠の公の事を考えて頂き、道理ある判断を行って頂きますよう強く要請します。

念の為、この要請に対する京都府の対応経過を平成25年3月8日までに連絡下さい。

平成25年2月20日

連絡先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

山城乃圀企画 西村 斉

●資料 平成25年2月12日北朝鮮核実験以降の新聞記事URL
★【北核実験】「もう我慢できない…」埼玉県、朝鮮学校への補助金計上せずhttp://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-14782-t1.htm
★朝鮮学校生に「正恩氏忠誠」歌劇、 訪朝公演で 思想教育強化が鮮明に
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120315/edc12031521160003-n1.htm
★「迷惑な電話かけるな」朝鮮総連http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130212/wlf13021213100011-n1.htm
★福岡市、朝鮮学校補助金見送り 25年度予算案市教委、最後まで抵抗http://sankei.jp.msn.com/region/news/130208/fkk13020802110002-n1.htm
★朝鮮学校補助金計上見送り 黒岩知事「盾になる気持ちうせた」 神奈川http://sankei.jp.msn.com/region/news/130218/kng13021821080014-n1.htm
★朝鮮学校補助金見送り 来年度予算案 仙台市「効果望めず」http://sankei.jp.msn.com/region/news/130215/myg13021502010000-n1.htm
★北朝鮮の地下核実験に抗議する声明について・京都府山田知事(京都府総務部総務調整課、京都府議会事務局調査課)
http://www.pref.kyoto.jp/somucho/news/press/2013/2/kitatyousennkakuzikkenn.html
★北核実験「遺憾」「強い憤り」 府内でも抗議の声 京都http://sankei.jp.msn.com/region/news/130213/kyt13021302090000-n1.htm
★朝鮮学校を無償化対象外に 20日に文科省令改正http://sankei.jp.msn.com/life/news/130219/edc13021911260002-n1.htm
★北核・ミサイルの資金源を断て 東京基督教大学教授・西岡力http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/631830/

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by 99jounokai | 2013-02-20 17:14 | 朝鮮総連系

怪しげな日本の名誉を毀損する団体と共闘する宝塚市国際文化課に忠告

宝塚市国際文化課は下記の情報提供、忠告の1から3に真摯に回答下さい。(平成25年2月25日までに回答下さい)

「宝塚市における韓国朝鮮歴史展」を宝塚市と共に主催されている宝塚市外国人市民文化交流協会の金代表に在日の歴史経緯について教授して頂いた。
金代表に教えて頂いた事(音声記録あり)

①当歴史展の展示物について事実と違うという抗議を市役所に行った日本人がいるが、市役所役人では朝鮮人が日本政府に迫害された真実の歴史を知らないので役人が「どう答えましょうか?」と私に助けを求めてきた。役人も勉強不足で「従軍慰安婦」「強制連行」等をキチンと勉強して市民に啓発しなければならない。そして、そういう抗議する日本人にも私が持っている資料を提示して説明すれば私の言っている事が事実であるというのは誰でも解るはずである。私の歴史認識に異議がある日本人も私が間違っているという資料を提示すれば良い。私は何時でも資料を提示し合って話し合う用意はある。
②日本政府が「慰安婦強制連行」「朝鮮人強制連行」を行った。
③強制連行された朝鮮人は1941年から1945年の間で64万人である。
④強制連行された手法は、主に盛り場に日本官憲が訪れ首根っこを捕まれてトラックに無理やり乗せられて拉致され過酷な労働現場に連行された。日本政府は強制連行した朝鮮人を過酷な労働現場に連行する為に、悪徳業者に金を払って依頼していた。
⑤日本政府は強制連行された朝鮮人に対して、何一つ「謝罪、賠償」を行ってない。
⑥参政権がどうしても欲しい!差別である!
⑦日本人に朝鮮人の苦悩の事実を知って貰うために活動している。
⑧日本人が朝鮮人に対して行った非人道的な行いを、日本人は辛いが知らないと未来はない。
⑨武庫川、淀川、鴨川治水改修工事、JR福知山線工事、神戸市に上水道を提供する工事、千刈導水工事等は、古代朝鮮から存在していた、発達した朝鮮の高い技術を日本に持ち込んで整備した。

1 上記①に記した通り、宝塚市は「宝塚市における韓国朝鮮歴史展」の主催に宝塚市外国人市民文化交流協会と共に名を連ねているという事は、宝塚市外国人市民文化交流協会の金代表が展示会場で上記のような事を見学者に説明しているという事実を直視し、宝塚市外国人市民文化交流協会の歴史認識が正しいのか?誤りなのか?も精査せずに主催に名を連ねている事実は職務怠慢である。この事実に回答下さい。
万が一、宝塚市外国人市民文化交流協会の歴史認識が正しいというのであれば、宝塚市が歴史学で認められている第1次、2次資料を提示すれば良いだけの問題である。
よって、歴史学で認められている第1次、2次資料に沿って展示会を開催していない責任は重い。
そして、時代を担う子供の育成に悪影響を及ぼし、ありもしない捏造話を宣伝する団体と共に主催に名を連ねる宝塚市は、全体の奉仕者としては失格で、信用の失墜行為を行っている事実にどういう見解なのか?回答下さい。
この行為は下記の規定、条例、法律に抵触している。

☆宝塚市職務権限規程

(執務の原則)
第3条 職員は、市民全体の奉仕者として、誠実、かつ、公正に職務を執行し、最少の経費で最大の効果を挙げるように努めなければならない。

☆宝塚市まちづくり基本条例

第2条 まちづくりは、主権者である市民と市が、それぞれに果たすべき責任と役割を分担しながら、相互に補完し、及び協力して進めることを基本とし、次に掲げるまちづくりを推進するものとする。
(2) 次代を担う子ども達が夢と希望を抱き、健やかに成長し、そして、すべての市民の人権が尊重され、文化の薫り高い、心豊かなまちづくり
(職員の責務)
第5条 職員は、公正かつ能率的に職務を遂行しなければならない。
2 職員は、まちづくりの基本理念にのっとり、職務を遂行しなければならない。
3 職員は、職務の遂行に必要な知識、技能等の向上に努めなければならない。

☆地方公務員法

(服務の根本基準)
第三十条  すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

2 是非とも宝塚市外国人市民文化交流協会の金代表が要望している通り私共と「どちらの歴史主張が正しいのか?」の公開討論を希望する。宝塚市も宝塚市外国人市民文化交流協会と共に主催に名を連ねているのだから、必ず、この要望を宝塚市外国人市民文化交流協会に伝えることを要請します。
私共も専門家を手配しますので宜しくお願いします。

3 そして、「宝塚市における韓国朝鮮歴史展」に、もう一団体主催に名を連ね、宝塚市国際文化課の業務内容の欄に紹介されている「特定非営利活動法人宝塚市国際交流協会」という団体も、歴史学で認められている第1次、2次資料に沿って「社会教育、人権擁護、子供の健全育成」の活動を行っていないのだから下記【目的】【活動分野】に反している。
この行為は日本の未来を担う子供に対する精神テロ行為である。
又、日本人の先祖、現世日本人に対する人権蹂躙、名誉毀損である。
この件についても、宝塚市として、どういう見解なのか回答下さい。

☆特定非営利活動法人宝塚市国際交流協会

【目的】
この法人は、宝塚市民に対して、ボランティア精神を基盤として国際交流と国際協力に関する事業を行い、異文化相互理解の深化と地域の国際化を図り、もって地域社会の安定と繁栄に寄与することを目的とする。
【活動分野】
社会教育の推進を図る活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
子どもの健全育成を図る活動

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by 99jounokai | 2013-02-19 02:29 | 真の人権侵犯

宝塚市国際文化課が毎年主催する可笑しな歴史催しの件で情報公開請求

<受付行政機関ID>28214
<手続名称>公文書公開請求
<申請年号>平成
<申請年>25
<申請月>2
<申請日>16
<申請者住所都道府県名>京都府
<申請者名>西村 斉
<連絡先メールアドレス>yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp
<公文書内容>
宝塚市>写真60点で振り返る…在日同胞の貢献顕彰http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=16967この記事にある「宝塚市の街づくりに貢献してきた在日同胞の歴史をありし日の写真で振り返る企画展」が、今年も平成25年2月13日から市立西公民館、東公民館で開かれてるのですが、この宝塚市主催の写真展運営にかかわる今年含む過去3年分全ての公文書(当催し開催に当り貴重な歴史資料を提供した在日本大韓民国兵庫県宝塚支部、在日本朝鮮人総連合会兵庫県宝塚支部が提供した資料も含む)及び、平成11年当時の自民党庄司泰一郎宝塚市長の音頭の元で、宝塚市が作成した、強制連行された朝鮮人によって宝塚市の基礎が築かれたという「ウリコジャンたからづか」(我等の宝塚)という資料作成にかかわる全ての公文書。及び、平成25年2月19日に宝塚市立文化センター・ベガホール(阪急清荒神駅前)で行われる宝塚市主催の李賢主駐大阪大韓民国総領事の講演にかんする全ての公文書。
<公開の方法>写しの送付

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by 99jounokai | 2013-02-16 23:38 | 行政

【拉致問題】京都府府民生活部人権啓発推進室からの回答が来ましたが不備ありなので再質問

●此方の質問http://iyakichi.exblog.jp/17750173/

●京都府府民生活部人権啓発推進室からの回答

山城乃圀企画  西 村   斉  様

平成25年2月3日付けの質問書について、次のとおり回答いたします。

「人権口コミ情報」は、府民の皆さまに人権について様々な角度から考えていただくきっかけとするため、人権問題について学識経験をお持ちの方々の御意見を紹介しているものです。
毎年、12月の人権週間を中心として10話を京都新聞に掲載していますが、そのテーマにつきましては、同和問題、女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人の人権問題等を中心に、その時々の社会情勢等も考慮して選定しており、毎年、同じものを取り上げているわけではありません。
平成23年度の「人権口コミ情報」につきましては、同年4月に国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」の項目が追加されたこと等を踏まえ、拉致問題をテーマの一つとして取り上げたところです。
京都府といたしましては、拉致問題は我が国の外交問題でも最重要課題であり、絶対に許されない問題であるということを広く世間にアピールしていかなければならないと考えています。
このため平成24年度におきましては、確かに「人権口コミ情報」には取り上げてはいませんが、平成23年度に「人権口コミ情報」として新聞掲載した記事(「拉致問題」を含む)を取りまとめて発行した冊子(「人権口コミ講座13」)を人権啓発イベントや各市町村を通して配付することにより、日常的な啓発の機会づくりに役立てていただくとともに、「きょうと府民だより11月号」にも拉致問題の記事を掲載するなど、さらなる府民啓発に努めたところです。
また、平成24年度は、北朝鮮が拉致問題を認めてから10年という節目でもありましたことから、「きょうと府民だより12月号」やラジオ、電光掲示板、京都府のホームページによる周知広報、京都府庁舎における啓発パネルやポスターの掲示などの取組に加え、新たに拉致問題対策本部作成の冊子等の活用や「ブル−リボンバッチ」の着用促進、「1000万署名活動」への協力など、積極的に取り組んできたところです。
今後とも、拉致問題の解決に向けた府民の思いが、すべての被害者の方々の救出につながるよう取り組んでまいりたいと考えていますので、御理解いただきますようお願いいたします。

平成25年2月15日

京都府府民生活部人権啓発推進室

●質問の無回答箇所の再質問と、そちら様の回答に対しての再質問です。
(回答は平成25年2月22日までにお願いします)

1「北朝鮮による拉致問題」の啓発を停止した事と「人権口コミ情報」で、人権啓発内容を解説している「(公財)世界人権問題研究センター」が日本国内の北朝鮮傘下の組織を強力に信奉し擁護している事と何か関係があるのでしょうか?明白な回答を重ねてお願いいたします。
(この質問の根拠となる証拠資料は沢山あります)

2 {その時々の【社会情勢等】も考慮して選定しており、毎年、同じものを取り上げているわけではありません。}と言う事ですが、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」の項目があるにもかかわらず、何故に?「人権口コミ情報」では、他の人権問題は毎年啓発掲載し、拉致問題は平成23年度一度だけなのか?拉致問題は優先順位が低いのか?他の理由等明白な回答をお願いします。

3 そして、【社会情勢】とは、「国などの、政治などを初めとした社会の【動向】や状態のこと」という意味であり、【動向】とは「 事態の動いていく方向。社会や組織などの現状の【傾向】や今後のなりゆき」という意味でありますので、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」の項目があるにもかかわらず、京都府府民生活部人権啓発推進室が信奉されている「人権問題について学識経験をお持ちの方々」の見解としては「社会的に現状も今後も」拉致問題は、解決する優先順位が低く、啓発する必要がないと判断しているという事が断定できます。詳細に明白な回答をお願いします。

4 又、【傾向】という意味も、「ある特定の方向へ傾く事」 「物事の性質や状態または人の行動や考えが特定の方向へ偏る事」「 特定の思想にかたよること。特に、左翼的な思想を抱くこと」という意味でもありますので、正に「人権口コミ情報」で人権問題に対する意見を述べておられる 「(公財)世界人権問題研究センター」所属の学識経験者と呼ばれている先生らは、北朝鮮系を信奉し、政治思想が極端に偏っておられる事は、証拠資料等から良識者なら知っている事実であります。そういう【傾向】した組織に、人権問題の意見、見解を依頼する京都府府民生活部人権啓発推進室に不信感が募ります。それとも、こういう【傾向】した組織に人権問題を啓発させるのが【社会情勢】というのに一致するという意味合いなのでしょうか?それとも、社会は「拉致問題」解決の【傾向(方向)】に傾いていないという事なのでしょうか?明白に回答下さい。
この事実を踏まえても、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」の項目があるにもかかわらず「人権口コミ情報」に限っては、京都府府民生活部人権啓発推進室は(公財)世界人権問題研究センターに人権問題の意見を伺っているという事実からして、(公財)世界人権問題研究センターの政治思想と同じく京都府府民生活部人権啓発推進室も、拉致問題解決に向けて前進する為の啓発を止めたと受け取ってもよろしいのでしょうか?
詳細に明白な回答をお願いします。

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by 99jounokai | 2013-02-15 16:35 | 真の人権侵犯

はだしのゲン・平成24年5月に送信した要請回答を平成25年2月に受け取りましたが回答に瑕疵があるので質問

私が平成24年5月7日に送信した要請(http://iyakichi.exblog.jp/15829103/)の結果回答を平成25年2月4日に受け取りましたが、結果回答に重大な瑕疵が存在していましたので再確認の為に2項目質問します。9ヶ月も前の要請ですので、必ず平成25年2月21日までに質問回答下さい。

★島根県教育庁総務課からの回答

山城乃圀企画 西村 様

島根県教育庁総務課 ○本と申します。

以下のとおり回答いたします。

ご指摘いただいた内容について、事実関係を確認したところ、平成24年5月1日の職員の対応について服務上問題となる行為は認められませんでした。

なお、「島根県職員服務監察規程」は、教育委員会の職員は対象外です。
教育委員会として地方公務員法に基づき確認をしたところです。

●質問
1 教育委員会の職員が島根県職員服務監察規程の対象外であるという根拠となる条文等を示して下さい。
2 下記の要請事実を確認して頂き、島根県教育委員会教育庁義務教育課 槇川亨、課長代理 安達清心らが○学校図書館法、○全国学校図書館協議会図書選定基準、○教育基本法、○これからの時代に対応する松江市の学校教育、○島根県子ども読書活動推進計画、○北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、○地方公務員法、○島根県職員服務規程、○しまね教育ビジョン21に反していないという根拠、条文等を示して下さい。又、服務上問題となる行為は認められなかったという具体的な根拠、条文等を示して下さい。

○学校図書館法
(この法律の目的)
第1条 この法律は、学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もつて学校教育を充実することを目的とする。

★要請事実1
事実確認動画⑦に、出鱈目漫画本「はだしのゲン」が学校図書館法に沿って選定した根拠を槇川亨自らが「健全」であることが根拠だと発言したが「健全」とは「欠陥でないこと」「偏ってないこと」であるにもかかわらず、その根拠証明の為に要請人が要望した歴史学で証拠価値があると認定されている第一次資料提示を拒み、「健全」の根拠を提示せず、屁理屈で回答を拒否し「はだしのゲン」の健全さを証明する事を拒否した。

○全国学校図書館協議会図書選定基準
学校における教育課程の展開に寄与し、児童生徒の学習活動や健全な教養・レクリエーションに役立つものであるか。
1) 知識を得るための図書
(1) 正しい知識や研究成果が述べられているか。
(2) 新しい知見や方法が紹介されているか。
(6) 取り扱っている範囲は、児童生徒が学習や研究をするのに適切であるか。
(8) 異見・異説などのある場合は、必要に応じてこれを紹介し、その原拠が示されているか。
(9) 引用文・さし絵・写真・図表などは、正確かつ適切で、必要に応じて原典が示されているか。
(10) 統計は、正確で、調査時期および原拠が示されているか。
2) 教養のための図書
(1) 児童生徒のたしかな批判力や豊かな情操を育てるものであるか。
(2) 生きる希望にあふれ、深い感動を与えるものであるか。
(3) 読書の楽しさを味わえるものであるか。
(5) 内容の取り扱いが、時流にのった興味本位のものになっていないか。
(6) 正義と真実を愛する精神に支えられているか。
(7) 人権尊重の精神が貫かれているか。
Ⅱ 部門別基準1 まんが
(1) 絵の表現は優れているか。
(2) 俗悪な言葉を故意に使っていないか。
(3) 人間の尊厳性が守られているか。
(4) ストーリーの展開に無理がないか。
(5) 俗悪な表現で読者の心情に刺激を与えようとしていないか。
(6) 悪や不正が讃えられるような内容になっていないか。
(8) 学問的な真理や歴史上の事実が故意に歪められたり、無視されたりしていないか。
(9) 実在の人物については、公平な視野に立ち、事実に基づき正確に扱われているか。
(10) 読者対象にふさわしい作品となっているか。
Ⅲ 対象としない図書
(5) 特定政党の立場よりする宣伝および一方的批判を内容としたもの。政治結社についてもこれに準ずる。

★要請事実2
出鱈目漫画本「はだしのゲン」は上記「全国学校図書館協議会図書選定基準」に完全に違反しているにもかかわらす、槇川亨、安達清心は「はだしのゲン」が「全国学校図書館協議会図書選定基準」に違反していないという根拠である歴史学で証拠価値があると認定されている第一次資料を提示するように要望した要請人の要望を正当な理由無く拒否した。
又、1)知識を得るための図書「(8) 異見・異説などのある場合は、必要に応じてこれを紹介し、その原拠が示されているか」の条文を根拠に要請人の同席者が真実の歴史漫画である「戦争論」も学校図書館に陳列するように要望したが正当な理由も提示せず槇川亨、安達清心は陳列を拒否した。

○教育基本法
(教育の目的)
第一条  教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
(教育の目標)
第二条  教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一  幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
三  正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

★要請事実3
槇川亨、安達清心が出鱈目漫画本「はだしのゲン」を学校図書館に陳列させる行為は上記教育基本法に違反している。
「はだしのゲン」が教育基本法に沿っていると言うならば、要請人が要望した歴史学で証拠価値があると認定されている第一次資料を提示すれば解決する問題であるにもかかわらず、槇川亨、安達清心は、これを拒否した。

○これからの時代に対応する松江市の学校教育
1 求められる教育の充実
学校教育には、「確かな学力」や「豊かな心」、「健やかな体」のバランスのとれた児童生徒を育むという基本的な考え方が今後も維持されると考える。さらに、昨今の学力や基本的生活習慣等に関わる論議の高まりを踏まえて、学ぶ意欲の高揚、基礎基本の確実な定着による自ら学び自ら考え行動する力の育成、学習習慣の確立、国際社会を日本人としての自覚をもって生きる力の養成などが求められている。
また、指導内容や指導体制についても個に応じた教育等の充実がさらに求められ、少人数授業や習熟度別指導などの指導方法、コース別授業や選択教科履修などの多様な履修体制の推進、さらに、発展的学習や教科の専門的内容を深めるような小学校教科担任制の推進も考えられる。併せて、個のニーズに応じた教育の充実から通常の学級に在籍する児童生徒も含めた特別支援教育の充実も必要とされる。

★要請事実4
槇川亨、安達清心が、出鱈目漫画本「はだしのゲン」を推進するという行為は、上記「これからの時代に対応する松江市の学校教育」という規則に違反している。
「これからの時代に対応する松江市の学校教育」に沿っていると言うならば、要請人が要望した歴史学で証拠価値があると認定されている第一次資料を提示すれば解決する問題であるにもかかわらず、槇川亨、安達清心は、これを拒否した。

○島根県子ども読書活動推進計画
1 計画の基本的な考え方
(1)計画策定の背景
読書活動は豊かな感性や情操を育むとともに、子どもたちの知性を高め、現在や将来の生活を方向付けるなど、人間形成の上で重要です。
(2)読書活動推進の意義
読書活動が「子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないもの」(子どもの読書活動の推進に関する法律第2条)とするならば、その推進に取組むことがすべての大人の責務である、と言っても過言ではありません。
読書を通じて子どもたちは、生活のなかでは経験できない様々な出来事に出会い、豊かな言葉の世界に触れることができます。実体験の不足が指摘されているなか、人間や自然への関心を促します。読書活動を通して、子どもたちは主人公や登場人物の喜びや悲しみを一緒になって体験します。感情や状況を読み取り、様々な知識や多様な価値観を学ぶなかで、想像力や思考力、表現力、感性等が養われ、「豊かな人間性」が育まれます。
⑤「学校図書館活用教育」の推進
【現状及び課題】
○「学校図書館法 第1条」において、学校図書館は「学校教育において欠くことのできない基礎的な設備である」と位置付けられています。また、「第2条」では、「学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備」と定義されています。
○児童生徒の想像力を培い、学習に対する興味・関心を呼び起こし、豊かな心を育む自由な読書活動や読書指導が、「読書センター」としての機能と考えられています。

★要請事実5
槇川亨、安達清心が、出鱈目漫画本「はだしのゲン」を推進するという行為は、上記「島根県子ども読書活動推進計画」という規則に違反している。
「島根県子ども読書活動推進計画」に沿っていると言うならば、要請人が要望した歴史学で証拠価値があると認定されている第一次資料を提示すれば解決する問題であるにもかかわらず、槇川亨、安達清心は、これを拒否した。

○北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律
(国等の責務)
第三条  2  国及び地方公共団体は、帰国した被害者及び帰国し、又は入国した被害者の配偶者等(以下「帰国被害者等」という。)を支援するため、有機的連携の下に必要な施策を講ずるものとする。

★要請事実6
槇川亨、安達清心は公務員の責務である「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に違反し、拉致した国名、主犯を答えることを故意に拒否した。

○地方公務員法
(平等取扱の原則)
第十三条  すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地によつて、又は第十六条第五号に規定する場合を除く外、政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない。
(降任、免職、休職等)
第二十八条  職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一  勤務実績が良くない場合
二  心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三  前二号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合
(懲戒)
第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一  この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三  全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
●罰則) 第六十条  左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。 一  第十三条の規定に違反して差別をした者

★要請事実7
槇川亨、安達清心が、出鱈目漫画本「はだしのゲン」を推進する行為を正当だとするならば、要請人が要望した歴史学で証拠価値があると認定されている第一次資料を提示すれば解決する問題であるにもかかわらず、上記「地方公務員法」に違反し、槇川亨、安達清心は、これを拒否した。
又、槇川亨、安達清心は、上記規則も含め「学校図書館法」「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」「教育基本法」に違反する行為も「地方公務員法」に違反しております。

○島根県職員服務規程
(服務の原則)
第3条 職員は、全体の奉仕者として公務を民主的かつ能率的に運営すべき義務を深く自覚し、誠実かつ公正に勤務しなければならない。

★要請事実8
出鱈目漫画本「はだしのゲン」を推進し、要請人が要望した学校図書館に陳列する行為の正当性の根拠提示要望を、正当な理由無く拒否し誠実に回答しない槇川亨、安達清心は上記「島根県職員服務規程」に違反しております。

●しまね教育ビジョン2 1
~ふるさとを愛し、未来を切り拓く子どもを育む~県教育委員会では、島根がめざす子どもの教育の基本的な方向や考え方・施策を明らかにした「しまね教育ビジョン21は教育の基本的な方向を明らかにする指針となるものである。
このビジョンは、改正教育基本法の第17条第2項に規定する地方公共団体における教育振興基本計画に位置付けられるものです。

前文
・すべての人の人権を等しく尊重し、個々の存在価値を認識します。
・自らの人格を高め、他の人に対する思いやりの心を育てます。
・時代に適応できる知識・技能・判断力を習得し、たくましく生きる力を培います。
・人の生き方、在り方の基本である家庭において、親子等の家族が敬愛の念を有し、扶け合います。
・よりよい社会生活のため、道徳を身に付け、規範意識や倫理観を涵養します。
・自然・文化・産業など地域の特性を理解し、ふるさとを愛する心を培い、国を愛する心情を涵養します。
・国際感覚を養うとともに、平和と友好の尊さを認識します。
「人」づくりの原動力は、「教育」にあります。
本県の豊富な教育資源や価値ある素材を十分に生かすとともに、学校・家庭・地域社会が緊密に連携し、県民一体となって、島根の教育を積極果敢に推進します。

4 互いの人権を尊重する教育の推進(施策2-1)
(1)人権を尊重する教育推進のための基盤整備
【基本的な考え方】
真に一人一人の人権が尊重される社会の実現を目指し、子どもの発達段階を踏まえ、地域の実情に応じて、人権教育を推進することが大切です。そのためには、教職員の人権意識を高め、子どもや保護者の意見を大切にした学校運営を進めるとともに、これまでの同和教育の成果を踏まえ、各学校段階の連携により、長期的な視点から人権教育を進めるとともに、家庭や地域、関係機関との連携により、総合的な視点から人権教育を推進します。
【今後の取組】
(ア)人権を尊重した学校づくりの推進
子どもの人権を大切にした教育活動を展開するため、関係機関と連携し、教職員の人権意識を高めるための研修を推進するとともに、子どもや保護者の意見を反映した学校運営を進めます。
(イ)人権意識を高めるための指導の充実
子どもの発達段階に応じた人権教育の教材や指導方法の工夫改善を図ることにより、子どもが様々な人権課題に対して理解を深め、課題解決に向けて主体的に取り組むことができる力を育みます。

★要請事実9 槇川亨、安達清心らは、上記、島根がめざす子どもの教育の基本的な方向や考え方・施策を明らかにした指針「しまね教育ビジョン2 1」に反し、支那人が行った虐殺行為を子供たちの先祖が行ったとする捏造漫画本「はだしのゲン」を学校図書館に置き、子供の目に触れる事によって、子供たちに、家族を敬愛する心を奪い、ふるさと、国を愛する心を奪い、子供たちの人権を踏み躙っている。この行為は、日本の未来を担う子供たちに対する精神テロ行為である。

●参考 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律(抜粋)」
(教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等)
第27条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務(前条第1項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務(同条第3項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。)を含む。)の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
2 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

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by 99jounokai | 2013-02-07 16:02 | 日教組

平成25年1月31日宇治市ウトロ住環境対策室 ウトロ担当者と面談した際の要点まとめ。

平成25年1月31日宇治市ウトロ住環境対策室 ウトロ担当者と面談した際の要点。(1から9は宇治市ウトロ住環境対策室の見解です)

1 基礎調査が完了し、国からは予算は出ない。
2 住環境整備も下水道、水害、浸水対策の最低限との事。
3 税金でウトロ反日歴史館、キムチ市場、ウトロ内に民団、総連施設、ウトロ福祉施設、ウトロ交流広場、朝鮮風の街並み等は造らないとの事。
4 ウトロ住人には、京都府、宇治市が示す条件に従って貰う。
5 ウトロ住人には住環境整備について意見を要望する資格がない。
6 ウトロ住人以外の宇治市伊勢田住人にも環境向上の利益がないと税金で住環境整備は行えない。
7 税金投入するので、京都府民、宇治市民の理解がないと住環境整備を行うことは出来ないし、無理である。
8 公営住宅などの住居建設要望もあくまでウトロ住人の一方的な要望であり詳細は未定である。
9 パブリックコメントは検討する。

★現段階では、我等が再三要請した最低限レベルの整備になる予定。
 
★山田京都府知事と前宇治市長の久保田は当時の国交相の創価学会公明党冬芝宛に「ウトロ住環境整備には特別な支援、配慮」をするようにという要望書を提出しているが、この特定民族を優遇するように要望する行為は、知事は地方公務員法適用外とは言え、本来なら下記の地方公務員法違反で、罰則まである重大な法律に抵触する行為である。

尚、宇治市ウトロ住環境対策室は「要望書にある特別な支援、配慮とはどういう事か?教えて欲しいし、理解できない」と述べておられる。

・地方公務員法
(平等取扱の原則)
第十三条  すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地によつて、又は第十六条第五号に規定する場合を除く外、政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない。

(罰則)
第六十条  左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
一  第十三条の規定に違反して差別をした者

☆後は、公営住宅等の住居をどういう形、条件、何処が建設費を捻出するのか?を監視する事と、最低限であれ、根拠なく血税を不法占拠ウトロ住人に投入するのだから、税金投入の引換にウトロ住人、ウトロ反日支援関係者に、戦後、日本人に対して行われた悪行三昧、名誉毀損を日本人の先祖、現世の日本人に対して謝罪する事を要求する。
謝罪なき場合は原点回避し、一銭の税金も投入させることは許さないという主張に逆戻りする事になるだろう。

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by 99jounokai | 2013-02-06 21:34 | 宇土口

北朝鮮による拉致問題啓発を停止した京都府府民生活部人権啓発推進室に質問

           質問書

京都府府民生活部人権啓発推進室殿

毎年の人権週間に、身近な問題について人権尊重の視点から「(公財)世界人権問題研究センター」関係識者が解説し、「京都人権啓発推進会議」が行っている「人権口コミ情報」を京都新聞に12月1日から10項目をテーマに10話人権啓発連載されている件について京都府府民生活部人権啓発推進室も主に関わっておられるので質問します。
平成22年の「人権口コミ情報」は10項目ある人権問題に「北朝鮮による拉致問題」が問題にされてなく、啓発もされていなかったので、「京都人権啓発推進会議」に関わる京都府、京都市の役所内の人権組織、京都法務局人権擁護課等に要請を行なった結果、平成23年度の「人権口コミ情報」には「北朝鮮による拉致問題」の啓発が京都新聞に掲載されました。しかし、平成24年度には以前に逆戻りし10項目ある人権問題に「北朝鮮による拉致問題」が問題啓発されていません。
そして、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」では
(地方公共団体の責務)
第三条  地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとするとありますように、「北朝鮮による拉致問題」の啓発は公務員の責務でもあります。
何故に平成24年度の「人権口コミ情報」に「北朝鮮による拉致問題」を啓発しなかったのか?回答ください。
因みに、以前は京都市民新聞、京都府民だよりにも「北朝鮮による拉致問題」は啓発されていなかったので、上記と同じ様に要請した結果、平成21年はアリバイ程度でしたが、22年、23年からは、キチンと啓発掲載され始め、当たり前の事ですが喜ばしい事に毎年「北朝鮮による拉致問題」の啓発記事の扱いが大きくなっています。何故に「京都人権啓発推進会議」が行っている「人権口コミ情報」のみが「北朝鮮による拉致問題」の啓発を停止するのか?そして、人権問題の優先順位という事を考えても「北朝鮮による拉致問題」は世界で最も悲惨な人権問題の一つであり、「人権口コミ情報」の人権問題啓発案件10項目に入らないのが理解出来ません。
又、「北朝鮮による拉致問題」の啓発を停止した事と「人権口コミ情報」で、人権啓発内容を解説している「(公財)世界人権問題研究センター」が日本国内の北朝鮮傘下の組織を強力に信奉し擁護している事と何か関係があるのでしょうか?明白な回答を重ねてお願いいたします。
回答は平成25年2月15日までに必ず下記回答先にお願いします。

平成25年2月3日

山城乃圀企画 西村斉


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by 99jounokai | 2013-02-03 02:49 | 同和団体