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山城國企画            

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【京都府議会慰安婦意見書採択問題】京都府議会議長に陳情書を提出

「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」に関する陳情書


陳情の要旨

京都府議会が平成25年3月26日に可決した、日本国民の尊厳を毀損し、日本国民の先祖に対しての死者冒涜にも当たり、日本の未来を担う子供達にも、事実無根の歴史認識を継承させようと算段している「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を早期撤回するように求める。

陳情の理由

①意見書に記載されている「旧日本軍によって慰安婦とされた多くの女性」という言い分は最早、歴史学の第一次資料では否定されている。
そして、意見書内容が事実であると主張するならば、歴史学で信憑性が認められている第一次資料を基に作成するのが、府民全体の奉仕者である府議会議員としての責務であり、社会モラルである。

②意見書に記載されている「河野談話」という文言ですが、当時日本政府が実施した調査では、「日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていた」とする書類資料は発見されなかった上、根拠とされている韓国人元慰安婦への聞き取り調査では、慰安婦の証言を記録するのみで、事実関係の検証は行われなかった上、聞き取り資料は非公開であるという事から歴史学で信憑性が認められている第一次資料に基づいていないので、重要視する根拠が全く無い。

③意見書に記載されている「アジア女性基金」という文言ですが、同基金運営資金として日本政府が投入した70億といわれている予算について、それらの使途が一切公表されていない事から、ありもしない従軍慰安婦をでっち上げて、世界に向けて戦前の日本を性奴隷国家とみなして日本の名誉を著しく傷つけ、反日団体の慰安婦ビジネスの温床となって国益をぶち壊してきた元凶に対して、これ以上、日本政府に、日本国民の税金で支払う謂れの無い賠償金を支払うように強要するのは道理に反します。(公表されているアジア女性基金償い事業費内訳は(1)国民等からの募金約7億による「償い金」(一人一律200万円、総額約5億7000万円)、(2)政府予算からの医療・福祉支援事業(総額約5億1000万円)

④意見書に記載されている「被害女性の声を聞き調査分析を進め」という文言ですが、「被害女性」として、現在もシンボル的存在の金学順の例を述べますと、「被害女性」のことを最初に報道したのは朝日新聞です。朝日新聞の植村隆記者が、世界初のスクープとして報じました 。

一九九一年八月十一日付の朝日新聞(大阪版)は、金学順の名前はまだ出していませんが、「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人が 」名乗り出たと報じました。

しかし、記事には金学順が「身売り」だった事実が書かれていない。金学順が日本政府に宛てた訴状には「十四歳の時に四十円でキーセンに売られた」とはっきり書いてあります。

当時の、一九九一年八月十五日付韓国のハンギョレ新聞にも、「生活が苦しくなった母親によって十四歳の時に平壌にあるキーセンの検番に売られていった」とはっきり書いてあります。

植村記者は韓国語も出来るので、当然、こういう事実を知っていたはずなのに、 わざわざ書かなかったのです。

さらに提訴後の朝日新聞記事の見出しには、「従軍慰安婦にされた朝鮮女性、半世紀の『 恨』提訴へ」、「問われる人権感覚制度の枠超え真の補償を韓国人従軍慰安婦の提訴」と打ち、朝日新聞は「わずか 十七歳で慰安婦にさせられた」という大キャンペーンを展開しました。

最初の朝日新聞のスクープは、金学順が韓国で記者会見する三日前です。何故、こんなことが出来たかというと、植村記者は金学順も加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である梁順任常任理事の娘の夫なのです。つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、金学順の単独インタビューが取れたという事です。

要は、植村記者が自分の義母の裁判を有利にするために、意図的に「キーセンに身売りした」という事実を報じなかったという大犯罪から「従軍慰安婦」という問題が、未だに日本を貶めている。

因みに、古くからの従軍慰安婦問題活動家で日本でも知られる梁順任は、日本統治時代の自称戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやると言って弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)を騙し取っていたとして、詐欺の疑いで摘発されている。被害者は3万人と言われている。
この事実が「従軍慰安婦」問題が、出鱈目であるという事を物語っている。

そして、日本の慰安婦問題研究者であり、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長、東京基督教大学教授の西岡力さんの証言によると、従軍慰安婦信憑性調査の第一人者の秦郁彦さんが済州島に取材に行く前に、金学順の弁護士である高木健一にも電話をして、西岡さんが「金学順はキーセンに売られた人だと書いているじゃないか」と問い質すと、高木は「金学順は玉が悪かった」と言い、そして、「今、次のいいのを準備している」と言ったという事実から「被害女性」というのは捏造であるという事が、この言質及び歴史学で信憑性が認められている第一次資料からも明らかである。

因みに、本人の意志に反して日本軍人がオランダ人を慰安婦にした事例がありました。しかし、その日本軍人らはインドネシア駐留軍の上部から軍規違反で処罰され、慰安所は閉鎖になりました。処罰されたということは、日本官憲の組織として「強制 」していないと言う事です。しかも戦後、その日本軍人らはBC級戦犯として死刑等になっています。第一次資料では、不逞行為は、この一件のみで解決済です。

⑤韓国のソウル大学の韓国史学者として著名な安乗直教授(現名誉教授)がキャップとなって挺身隊研究会というプロジェクトができ、当時「慰安婦」として名乗り出ていた四十数人の人たちに本格的な聞き取り調査を行いました。

その後、安教授らは調査の結果を「証言集」として本にまとめますが、その中に こう書いています。

「調査を検討するにあたってとても難しかった点は、証言者の陳述が論理的に前と後ろが合わない場合がめずらしくなかったことだ。このような点は、すでに五十年近く前のことであって記憶の錯誤から来ることもありうるし、証言したくないことを省略したり適当にまぜこぜにしたりすることから来ることもありうるし 、またその時代の事情が我々の想像を超越するものかもしれないという点もあった。

この中でも調査者たちを大変困難にさせたのは、証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケースだ。我々はこのような場合に備えて、調査者一人 一人が証言者に人間的に密接になることによってそのような困難を克服しようと努力し、大部分の場合に意図した通りの成果を上げはしたが、ある場合には調査を中断せざるを得ないケースもあった。このような場合は次の機会に再調査することを約束するしかなかった」

九二年、九三年に日本が謝罪している最中でも韓国の学者は、「意図的に事実を歪曲していると感じられるケース」があったと書いているのです。

これは四十人を対象にしている調査でしたが、本にまとめることができたのは十九人でしかなかった。半分以上の人は、はじいたのです。しかも、その中でも自分で「強制」だったと言っている人はたった四人です。四人のうち、一人は韓国の釜山で「強制」され、もう一人は日本の富山県で「強制」されたと言っている。 しかし、戦地でない所に軍の「慰安所」はありませんから、それだけでこの証言 は嘘です。

後の一人は、日本政府を相手どった裁判で訴状を出しているのですが、訴状では いずれもキーセンなどとして「身売り」されたと書いている。つまり、過去の証言と違うことを、言っているのです。この二人の証言者のうち、一人は金学順です。

平成25年3月28日

京都府議会議長

近藤永太郎様

陳情者

氏名 西村 斉 





                    
           
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by 99jounokai | 2013-03-29 14:50 | 水曜デマ関連団体

【京都府議会慰安婦意見書採択問題】公明党京都府議会議員団に要請書提出

                 要請書


公明党京都府議会議員団・諸岡美津殿

京都府議会が平成25年3月26日に可決した、「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」に関わる事実関係について。

①意見書に記載されている「河野談話」という文言ですが、当時日本政府が実施した調査では、「日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていた」とする書類資料は発見されなかった上、根拠とされている韓国人元慰安婦への聞き取り調査では、慰安婦の証言を記録するのみで、事実関係の検証は行われなかった上、聞き取り資料は非公開であるという事から歴史学で信憑性が認められている第一次資料に基づいていないので、重要視する根拠が全く無い。意見書に嘘偽りが無いと主張するならば歴史学で信憑性が認められている第一次資料を提示して下さい。

②意見書に記載されている「アジア女性基金」という文言ですが、同基金運営資金として日本政府が投入した70億といわれている予算について、それらの使途が一切公表されていない事から、ありもしない従軍慰安婦をでっち上げて、世界に向けて戦前の日本を性奴隷国家とみなして日本の名誉を著しく傷つけ、反日団体の慰安婦ビジネスの温床となって国益をぶち壊してきた元凶に対して、これ以上、日本政府に、日本国民の税金で支払う謂れの無い賠償金を支払うように強要するのは道理に反します。(公表されているアジア女性基金償い事業費内訳は(1)国民等からの募金約7億による「償い金」(一人一律200万円、総額約5億7000万円)、(2)政府予算からの医療・福祉支援事業(総額約5億1000万円)
意見書に嘘偽りが無いと主張するならば「アジア女性基金」の使途を教えて下さい。

③意見書に記載されている「被害女性の声を聞き調査分析を進め」という文言ですが、「被害女性」として、現在もシンボル的存在の金学順の例を述べますと、下記③の本文と④の通り、既に被害女性の声を聞き、調査分析も終了しており事実が明らかになっております。

所謂、「被害女性」のことを最初に報道したのは朝日新聞です。朝日新聞の植村隆記者が、世界初のスクープとして報じました 。

一九九一年八月十一日付の朝日新聞(大阪版)は、金学順の名前はまだ出していませんが、「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人が 」名乗り出たと報じました。

しかし、記事には金学順が「身売り」だった事実が書かれていない。金学順が日本政府に宛てた訴状には「十四歳の時に四十円でキーセンに売られた」とはっきり書いてあります。

当時の、一九九一年八月十五日付韓国のハンギョレ新聞にも、「生活が苦しくなった母親によって十四歳の時に平壌にあるキーセンの検番に売られていった」とはっきり書いてあります。

植村記者は韓国語も出来るので、当然、こういう事実を知っていたはずなのに、 わざわざ書かなかったのです。

さらに提訴後の朝日新聞記事の見出しには、「従軍慰安婦にされた朝鮮女性、半世紀の『 恨』提訴へ」、「問われる人権感覚制度の枠超え真の補償を韓国人従軍慰安婦の提訴」と打ち、朝日新聞は「わずか 十七歳で慰安婦にさせられた」という大キャンペーンを展開しました。

最初の朝日新聞のスクープは、金学順が韓国で記者会見する三日前です。何故、こんなことが出来たかというと、植村記者は金学順も加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である梁順任常任理事の娘の夫なのです。つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、金学順の単独インタビューが取れたという事です。

要は、植村記者が自分の義母の裁判を有利にするために、意図的に「キーセンに身売りした」という事実を報じなかったという大犯罪から「従軍慰安婦」という問題が、未だに日本を貶めている。

因みに、古くからの従軍慰安婦問題活動家で日本でも知られる梁順任は、日本統治時代の自称戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやると言って弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)を騙し取っていたとして、詐欺の疑いで摘発されている。被害者は3万人と言われている。
この事実が「従軍慰安婦」問題が、出鱈目であるという事を物語っている。

そして、日本の慰安婦問題研究者であり、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長、東京基督教大学教授の西岡力さんの証言によると、従軍慰安婦信憑性調査の第一人者の秦郁彦さんが済州島に取材に行く前に、金学順の弁護士である高木健一にも電話をして、西岡さんが「金学順はキーセンに売られた人だと書いているじゃないか」と問い質すと、高木は「金学順は玉が悪かった」と言い、そして、「今、次のいいのを準備している」と言ったという事実から「被害女性」というのは捏造であるという事が、この言質及び歴史学で信憑性が認められている第一次資料からも明らかである。

因みに、本人の意志に反して日本軍人がオランダ人を慰安婦にした事例がありました。しかし、その日本軍人らはインドネシア駐留軍の上部から軍規違反で処罰され、慰安所は閉鎖になりました。処罰されたということは、日本官憲の組織として「強制 」していないと言う事です。しかも戦後、その日本軍人らはBC級戦犯として死刑等になっています。第一次資料では、不逞行為は、この一件のみで解決済です。
以上の事実を提示しても金学順等の「被害女性」といわれている人達が、日本官憲に強制され慰安婦にされたというならば、歴史学で信憑性が認められている第一次資料を提示して下さい。

④韓国のソウル大学の韓国史学者として著名な安乗直教授(現名誉教授)がキャップとなって挺身隊研究会というプロジェクトができ、当時「慰安婦」として名乗り出ていた四十数人の人たちに本格的な聞き取り調査を行いました。

その後、安教授らは調査の結果を「証言集」として本にまとめますが、その中に こう書いています。

「調査を検討するにあたってとても難しかった点は、証言者の陳述が論理的に前と後ろが合わない場合がめずらしくなかったことだ。このような点は、すでに五十年近く前のことであって記憶の錯誤から来ることもありうるし、証言したくないことを省略したり適当にまぜこぜにしたりすることから来ることもありうるし 、またその時代の事情が我々の想像を超越するものかもしれないという点もあった。

この中でも調査者たちを大変困難にさせたのは、証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケースだ。我々はこのような場合に備えて、調査者一人 一人が証言者に人間的に密接になることによってそのような困難を克服しようと努力し、大部分の場合に意図した通りの成果を上げはしたが、ある場合には調査を中断せざるを得ないケースもあった。このような場合は次の機会に再調査することを約束するしかなかった」

九二年、九三年に日本が謝罪している最中でも韓国の学者は、「意図的に事実を歪曲していると感じられるケース」があったと書いているのです。

これは四十人を対象にしている調査でしたが、本にまとめることができたのは十九人でしかなかった。半分以上の人は、はじいたのです。しかも、その中でも自分で「強制」だったと言っている人はたった四人です。四人のうち、一人は韓国の釜山で「強制」され、もう一人は日本の富山県で「強制」されたと言っている。 しかし、戦地でない所に軍の「慰安所」はありませんから、それだけでこの証言 は嘘です。

後の一人は、日本政府を相手どった裁判で訴状を出しているのですが、訴状では いずれもキーセンなどとして「身売り」されたと書いている。つまり、過去の証言と違うことを、言っているのです。この二人の証言者のうち、一人は金学順です。

以上の事実を提示しても金学順等の「被害女性」といわれている人達が、日本官憲に強制され慰安婦にされたというならば、歴史学で信憑性が認められている第一次資料を提示して下さい。

⑤意見書によると、「名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」という事ですが、根拠の無い事が明らかな「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」によって、日本人の名誉、先祖の名誉を毀損されている事実については、どう考えているのか?
明らかに、日本国民の尊厳を毀損し、日本国民の先祖に対しての死者冒涜にも当たります。

日本国民の尊厳を毀損し、日本国民の先祖に対しての死者冒涜に該当しないと言うならば、歴史学で信憑性が認められている第一次資料を提示して下さい。

⑥意見書によると、「旧日本軍による慰安婦問題の真相解明を更に進め人々の理解を深めるように歴史の事実と教訓の継承に取り組むことを求める」という事ですが、上記③④等によって既に真相解明は終了しています。
上記③④が出鱈目だと主張するのならば根拠を提示して下さい。

⑦意見書によると、「人々の理解を深めるように歴史の事実と教訓の継承に取り組むことを求める」という事ですが、日本の未来を担う子供達にも、事実無根の歴史認識を継承させるように取り組む事への罪悪感は無いのでしょうか?
無いならば、意見書が正当だと説得出来る歴史学で信憑性が認められている第一次資料を提示して下さい。

要請回答は、平成25年4月5日までにお願いします。


平成25年3月28日

要請者

氏名 西村 斉

要請回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

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by 99jounokai | 2013-03-29 14:25 | 水曜デマ関連団体

対馬韓国領を主張する韓国慶尚南道昌原市議会議員の入国なんぞ日本側が認めないと思いますが念の為

               要請書

今度は韓国の地方議員53人が対馬訪問へ、領有権も主張か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0322&f=national_0322_010.shtml

要点だけ述べます。要請事項は上記の記事にありますように、対馬の韓国領有を主張している韓国慶尚南道の昌原市議会市議会議員42人が平成25年3月26日から27日にかけ、8年前に制定した「対馬の日」を記念して対馬を訪問すると発表しています。この行為を下記の出入国管理及び難民認定法第五条第二項に基づいて上陸を拒否していただくよう要請いたします。根拠は平成22年8月に自民党稲田朋美議員、新藤義孝議員、佐藤正久議員の3人が「大韓民国の利益や公共の安全を害する恐れがあると認める相当の理由がある」という韓国の入管法と思われる三人には当てはまらない言い掛かり的な屁理屈により韓国上陸を拒否されました。よって国際法(相互主義)、下記入管法に記してある条文に基づき上陸を拒否していただくよう重ねて要請する。
最後に国際社会に対して法治国家日本としての尊厳を損なうことのないように道理ある判断をよろしくお願いいたします。

●入管出入国管理及び難民認定第五条第二項
法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。

福岡入国管理局対馬出張所所長殿

平成25年3月22日

連絡先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

山城乃圀企画 西村斉

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by 99jounokai | 2013-03-22 21:01 | 入管

島根県教育委員会教育庁義務教育課から回答が来ましたがブサヨ丸出しの意固地の誠意無き回答でした

●島根県教育委員会は、島根県教育委員会教育庁義務教育課 槇川亨、課長代理 安達清心らが○教育基本法、○これからの時代に対応する松江市の学校教育、○島根県子ども読書活動推進計画、○地方公務員法、○島根県職員服務規程、○しまね教育ビジョン21、○北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、○子どもの読書活動の推進に関する法律に違反している事を事実上認めました。
島根県教育委員会は、自らが違反していない条文には張り切って違反していない根拠を示したが、上記の法律等の条文には違反しているので、確信犯的に根拠を示しての回答をせず、惚ける態度は反日団体と同じ手法である。

此方の再々質問 http://iyakichi.exblog.jp/17912497/

●山城乃國企画 西村斉 様

平成25年3月2日にいただいた質問についてお答えいたします。

1 島根県教育庁義務教育課の職員が子どもの読書活動の推進に関する法律等に反していないという根拠、条文等について

 学校図書館を整備し、充実を図ることは、学校の設置者の任務であり、小中学校の図書館にどの図書を整備するかについて県教育委員会が決定する立場にありません。したがって、県教育庁義務教育課の職員が子どもの読書活動の推進に関する法律等(ご指摘のありました法律、規程、基準、計画等)に違反するというご指摘にはあたりません。
 
2 「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に抵触していない根拠について

 前回回答させていただいたとおりです。

♪♪**********************************************
 島根県 教育庁総務課 課長代理 森本 敬史
 TEL 0852−22−6219
 FAX 0852−22−5400
 MAIL morimoto-takashi@pref.shimane.lg.jp

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by 99jounokai | 2013-03-19 17:46 | 教科書問題

【京都朝鮮学校補助金問題】後出しジャンケン?世論が変化したので補助金支出は審査中?

●京都府教育委員会からの回答によると、報道による「政治判断と教育は別で、京都府も教育支援の意義に沿って朝鮮学校に補助を続けるという」というのは飛ばし記事で、「朝鮮学校補助金に関して、申請内容について審査を行っているところであります。」 という回答でした。

●此方の申し入れ
【京都朝鮮学校補助金問題】全国知事会会長京都府山田知事に情報提供及び要請書を送付
http://iyakichi.exblog.jp/17862375/

山城乃圀企画 西村斉様
お問い合わせをいただきましてありがとうございます。過日いただきました再度のお問い合わせについて、本日までとのご指示でございましたので、取り急ぎ文教課から得た回答をお送りいたします。
「前回お答えいたしましたように、京都府では、現在、専修・各種学校に対する補助金に関して、申請内容について審査を行っているところであります。」
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
(京都府総合お問合せ窓口)
府民総合案内・相談センター センター長 中澤 弘

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by 99jounokai | 2013-03-16 19:22 | 朝鮮総連系

【京都朝鮮学校補助金問題】朝鮮学校側の「申請内容について審査を行っている」という回答ですが・・・

本来なら、此方が情報提供した資料を再考し、他府県が朝鮮学校に対しての補助金を停止している理由を精査すれば京都府も当然補助金停止に踏み切るのが道理と思われますが、京都府の今回の回答では京都朝鮮学校に対する補助金に関して、「申請内容について審査を行っているところであります」という事ですが、平成25年3月4日(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130304-00000004-kana-l14)の報道によると「政治判断と教育は別で京都府も教育支援の意義に沿って補助を続けるという」という判断が掲載されていますが、今回の回答は3月4日の報道後の3月8日付です。
此方としても、どちらを信用したらよいのか?困惑しております。平成25年3月15日までに再度回答ください。

●此方の申し入れ
【京都朝鮮学校補助金問題】全国知事会会長京都府山田知事に情報提供及び要請書を送付
http://iyakichi.exblog.jp/17862375/

●京都府の回答
山城乃圀企画 西村斉様
この度は、当方にお問い合わせをいただきまして、ありがとうございました。担当しております文化環境部文教課から次のとおり回答させていただきます。
「京都府では、専修・各種学校の教育の振興を図るため、補助制度を設けています。
補助金の対象は、学校の運営費等ではなく、児童・生徒の教育に直接必要な教材費や学校図書などの経費に限定しているところであり、各種学校である朝鮮学校に対しても、申請内容について審査を行っているところであります」
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
(京都府総合お問合せ窓口)
府民総合案内・相談センター センター長 中澤 弘

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by 99jounokai | 2013-03-12 17:31 | 朝鮮総連系

【拉致問題】京都府府民生活部人権啓発推進室から回答が来ました。今回はこれ位で勘弁しといてやるかな。

京都府府民生活部人権啓発推進室から再々質問の回答が来ましたが、今回の問題案件「人権口コミ情報」を主導している京都の人権問題の親玉である北朝鮮大好きで朝鮮総連でも講演会を開催している反日団体「世界人権問題研究センター」についての質問には一切触れずじまいでした。余程、恐れているのであろうと想像出来、こんな似非左翼人権団体「世界人権問題研究センター」の顧問に京都府知事、市長、理事に京都府教育委員会委員長も名を連ねている上、道理も無いので回答出来ないのだろう。

この件の問題点は、毎年の人権週間に京都人権啓発推進会議が京都新聞紙面で行っている10項目の人権案件を啓発する「人権口コミ情報」に拉致問題が掲載されていなかったという事である。
世界最悪の人権蹂躙問題の一つである「拉致問題」が、人権啓発問題の10項目に入らない道理は無い。

この件は平成22年にも啓発されていなかったので抗議を行った結果、平成23年には啓発されたが、平成24年には再び啓発が停止されたので今回の再抗議に至った。

そして、結果として平成25年以降の人権週間には、「人権口コミ情報」で拉致問題啓発を復活させるという回答を、やっと寄越して来た。

日本の真の人権問題を歪めている似非人権団体の「世界人権問題研究センター」についての質問に詳細に回答せず、触れずじまいなのには不満が残るが、目的は達成したので、取り合えず治める事とする。

●此方が送付した再々質問 http://iyakichi.exblog.jp/17896943/

山城乃圀企画  西 村   斉  様

平成25年2月27日にいただいた再々質問について、次のとおり回答いたします。
京都府としては、様々な人権問題を所管する関係部局等が緊密な連携を図りながら、総合的に人権啓発の取組を進めているところです。
「拉致問題」の啓発につきましても、京都府全体として取り組んでいるところであり、これまでの2度の回答では、府の姿勢について御理解いただくため、取組の全体像をお示ししたものです。
繰り返しになりますが、京都府としましては、「拉致問題」は我が国の外交問題でも最重要課題であり、絶対に許されない問題であると認識しており、その解決のために、府民の関心と認識を深めていくことが必要と考えいます。今後とも「拉致問題」の解決に向けた府民の思いが、すべての被害者の方々の救出につながるよう、これからも「人権口コミ情報」も含め様々な手法を活用して啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いたただきますようお願いします。

平成25年 3月 5日

京都府府民生活部人権啓発推進室

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by 99jounokai | 2013-03-05 21:27 | 真の人権侵犯

宝塚市国際文化課から回答が来ましたが他の役所と同じく道理が無いので、かなり苦戦しているようです(爆)

宝塚市国際文化課から回答が来ましたが、長期間協議したにも関らず全く質問に触れず誠意の欠片も無い回答です。
まるで、似非左翼団体、不逞朝鮮人団体のパンフレットの定例文のような回答です。
何かに怯えているのは確かです。

回答からは、一方的に日本人は不逞朝鮮人の言い分に従い、根拠も無く過去を反省し、謝罪、賠償し、現在進行形で行われているらしい日本人による差別を反省、謝罪し、優遇処置にも文句言ってはいけません。
そして、今後日本人は不逞朝鮮人の行い等には、人権等主張せず朝鮮人の僕となって不逞朝鮮人の主張している捏造歴史認識に従い、文句一つ言わず共生しなさい!という回答でした。

尚、この案件については情報公開請求が完了し、資料を基に残念ながらステップアップして対応します。

●此方の質問及び忠告 http://iyakichi.exblog.jp/17854095/

●宝塚市国際文化課2月25日の回答
西村 様
この度は、貴重なご意見ありがとうございます。
ご指定された回答期限が本日となっておりましたが、現在、回答内容を協議しており、いましばらくお時間をいただきますようお願い申し上げます。
なお、3月4日(月)までに回答させていただく予定です。  

●宝塚市国際文化課3月4日の回答 

西村 様

この度は、貴重なご意見ありがとうございます。
宝塚市は、平成8年(1996年)「人権尊重都市宣言」を行い、人が人として互いに尊び合い、すべての人びとの人権が保障される明るく住みよい地域社会づくりを目指しています。
外国人に対する偏見や差別を解消するためには、歴史的経緯や文化、習慣の違いに対する理解を深める必要があると考えており、そのための様々な取組を行っています。
この度の「宝塚市における韓国・朝鮮歴史展」もその取組の一環として行っているもので、本市の都市基盤整備における韓国・朝鮮人の果たした歴史を紹介し、在日コリアンに対する認識と理解を深めていただき、地域住民として、ともに生きる社会を築くことを目的としています。
歴史的認識については、様々な視点や意見があるのは承知しておりますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

                              

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by 99jounokai | 2013-03-04 19:10 | 真の人権侵犯

【はだしのゲン】島根県教育庁から回答が来ましたが、都合が悪いのか?定例の歯抜け回答なので再々質問

山城乃圀企画 西村斉 様

平成25年2月7日にいただいた質問について回答します。

1 教育委員会の職員が島根県職員服務監察規程の対象外であるという根拠となる条文等について

 島根県職員服務監察規程第2条において、知事の執行機関の所属長が対象とされており、教育委員会の職員は含まれていません。

2 島根県教育庁義務教育課の職員が学校図書館法等に反していないという根拠、条文等について

 学校図書館を整備し、充実を図ることは、学校の設置者の任務であり、小中学校の図書館の整備については県教育委員会が決定する立場にありません。したがって、県教育庁義務教育課の職員が学校図書館法等に違反するというご指摘にはあたりません。
 
 日本人を拉致した国名、主犯について当該職員が答えなかったことが「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に違反するという根拠規定はありません。

3 服務上問題となる行為は認められなかったという具体的な根拠、条文について

 2の理由から、当該職員について地方公務員法及び職員服務規程の規定に照らし問題となる行為は認められません。

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島根県 教育庁総務課 課長代理 森本 敬史

●此方の再々質問

教育委員会の職員が島根県職員服務監察規程の対象外である事と、学校図書館法については今回の案件は子供の精神教育に関する事なので教育委員会の役割事務として不満に感じますが法律として一応は理解しました。
しかし、下記の再質問に対して、法律、規程、基準、計画等に違反しているか?違反していないか?の回答が歯抜けのように抜けておりましたので前回の質問にある各要請事実を確認して頂き、再々度、真摯に誤魔化さず回答下さい。

各要請事実が記されている前回の再質問 http://iyakichi.exblog.jp/17785596/
●回答して頂けなかった再質問
島根県教育委員会教育庁義務教育課 槇川亨、課長代理 安達清心らが○教育基本法、○これからの時代に対応する松江市の学校教育、○島根県子ども読書活動推進計画、○地方公務員法、○島根県職員服務規程、○しまね教育ビジョン21に反していないという根拠、条文等を示して下さい。又、服務上問題となる行為は認められなかったという具体的な根拠、条文等を示して下さい。

そして今回、日本人を拉致した国名、主犯について島根県教育委員会職員が答えなかったことが「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に違反するという根拠規定はありませんという回答ですが、下記の北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律には地方公共団体の職員の責務として支援、有機的連携、必要な施策を講じると記されている事からも、島根県教育委員会職員が拉致を実行した国、主犯さえも答えられないという回答は道義的にも考えられず、地方公務員としての適格性を欠き、責務さえも放棄し、全体の奉仕者としても失格で、信用の失墜行為でもある。この回答は、本来なら拉致問題解決の啓発を行うのが職員の責務ですが、このような回答は島根県教育委員会職員が拉致問題解決のスタートラインに立つ事をも拒否したという事です。

上記の行為は、少なくとも下記北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、地方公務員法に抵触している。万が一、抵触していないという判断なら根拠を詳細に述べて下さい。

そして、日本人を拉致した国名、主犯について当該職員が答えなかったことが「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に違反するという根拠規定はありませんという私に回答した回答を拉致被害者、家族の面前でも言えるのでしょうか?是非とも回答下さい。

●北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律
(国等の責務)
第三条 2 国及び地方公共団体は、帰国した被害者及び帰国し、又は入国した被害者の配偶者等(以下「帰国被害者等」という。)を支援するため、有機的連携の下に必要な施策を講ずるものとする。

●地方公務員法
(降任、免職、休職等)
第二十八条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一  勤務実績が良くない場合
三  その職に必要な適格性を欠く場合
(懲戒)
第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一  この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三  全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

又、今回は上記質問に付け加え、下記「子どもの読書活動の推進に関する法律」に照らしても、「はだしのゲン」を学校図書館に陳列し、島根県教育委員会も推進するという行為は、第一条の「子どもの健やかな成長に資することを目的とする」に抵触し、上記回答にある、「学校図書館を整備し、充実を図ることは、学校の設置者の任務であり、小中学校の図書館の整備については県教育委員会が決定する立場にありません」という言い分は学校への責任転嫁で、第七条「地方公共団体は学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする」という項目に完全に抵触すると思われるが、抵触するのか?しないのか?どういう見解か?詳細に回答下さい。

●子どもの読書活動の推進に関する法律
(目的)
第一条 この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの健やかな成長に資することを目的とする。
(関係機関等との連携強化)
第七条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。

回答は平成25年3月11日までにお願いします。これ以上、互いに手間隙を浪費するのは建設的ではありませんので、公務員の責務として正々堂々と回答下さい。

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by 99jounokai | 2013-03-01 23:25 | 教科書問題