山城國企画            

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山城乃圀企画声明

平成24年3月27日チーム関西解散直後にも簡単な声明を出したのですが、周知されていない様なので、今回若干修正して再度声明します。
平成24年3月27日掲載チーム関西解散?について http://iyakichi.exblog.jp/15635556/

                              声明 

~行動は自分の手を汚さず安全地帯から人に命じるものでなく己が率先して自己犠牲して初めて人の魂を動かす可能性を秘め、誠に《仁》を実践した事と成る~           

①私自身は平成23年の2月22日竹島の日以降は自分の企画した活動以外は9割参加しておらず、殆ど人員を集めなければ機能しない活動企画、活動手法を取っていないので、所謂チーム関西が、どうこう言う方もおられますが、私の活動には何の支障もありません。

②色々なトラブル等があるようですが、他の人には興味が在っても興味を持つ案件は人それぞれで、僕の頭の中にはそういう問題を頭の中に置く場所が無いので興味が無く、そういう理由から関知はしておりません。

③現場に来る人が増えだし、団体数も増えて来れば活動手法の違いから共闘する機会が無くなるのは自然の流れであり歓迎すべき事であります。人には必ず得意分野があり、それを自分で発見し自分の得意分野を発揮してそれを生かすのが活動であるという考えです。

④今後も、人員が必要な活動(デモ、重要悪法案阻止行動等)や、小異を捨て一致団結する必要がある活動の場合には、誘いがあり、共感すれば他団体にも協力は惜しまないし、此方も協力をお願いする事もあるかもしれません。

⑤今後も、山城乃圀企画 副長として、基本、平成23年2月22日竹島の日以降の様に自分の企画した活動、党員である維新政党・新風以外の活動には基本的に(特別な事情等を省く)参加はしない方針です。
山城乃圀企画としての活動の際は、基本、告知はせず、人員が必要な場合は僕が適材適所で人選し参加を呼びかける形となります。今後も行政面談等は、基本、カメラマン等と僕の二人、多くても三人で行います。
尚、僕が企画した活動では完全統制体制を取ります。

平成25年4月30日

山城乃圀企画 副長 西村斉

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by 99jounokai | 2013-04-30 16:59 | 活動手法

【京都府山田知事が進める留学生に永住権を付与する問題】京都府政策企画部戦略企画課から回答

「大学ユートピア特区」により間違いなく支那人留学生が大量に留学生と名乗り留学して来るのですが、その際のシナの法律「国防動員法」に対しての見解、回答、京都市国際化に関する市民調査によると、国海外への情報発信や観光客の誘致は7割以上が賛成したが、外国企業の誘致や外国人の就労機会増加への賛成は3割少しだった事から市民は外国人誘致に賛同していないという統計に対する見解、回答、元東京大学教授 酒井信彦氏が忠告する、シナ政府主導の「人口侵略論」に対しての見解、回答はスルーでした。

京都府の回答の要点は

1 国が「留学生30万人計画」を策定し種々の施策を実施しているので、京都府としても、国の施策を踏まえ、留学生向けの住環境整備等の取組を進めている。

2 単に留学生を増やすのではなく、本当に日本の将来にとって有益な海外人材に日本に来ていただくためには、「日本に行って学びたい、日本で優れた研究を行いたい」と思うような状況をつくることを考えている。

3 本当に日本・京都にとって有益な留学生に限定して、こうした過去の実績に基づく永住許可『申請』の弾力化の可能性について、研究してみてはどうかと考えている。

4 永住許可の付与については、これは国が厳格に審査することは言うまでもない。

5 留学生全員に永住許可が与えられるようなことは、そもそもあり得ない。

6 我が国や京都にとって有意義な人材を確保し、発展していけるよう世界の学生や研究者にとって魅力ある機能と環境を備えた「大学のまち・京都」の充実に向け、議会や有識者のご意見も伺い、また国とも相談しながら検討をしていきたいと考えている。

よつて、京都府の言い分では京都新聞、読売新聞の報道は飛ばし記事という事です。

此方の質問 http://iyakichi.exblog.jp/18523751/


山城乃圀企画 西村斉様

この度は、当方にお問い合わせをいただきまして、ありがとうございました。
平成25年4月12日にいただいた質問書について、次のとおり回答いたします。

 現在、国においては、我が国の発展に資する優秀な留学生を戦略的に獲得するため、平成20年7月に「留学生30万人計画」を策定し、入試・入学制度の改善から、卒業・修了後の就職支援策等に至る留学生を増やすための種々の施策を実施しています。
 京都府としても、国の施策を踏まえ、留学生向けの住環境整備等の取組を進めておりますが、現在のところ、留学生は全国で約14万人にとどまっており、特に、東南アジアなどからの留学生は少なく、シンガポールやオーストラリア、アメリカなどに大きく遅れをとっている状況にあります。

 こうした状況の中で、単に留学生を増やすのではなく、本当に日本の将来にとって有益な海外人材に日本に来ていただくためには、「日本に行って学びたい、日本で優れた研究を行いたい」と思うような状況をつくることが重要であります。
 すでに関西文化学術研究都市においては、「けいはんな学研都市知的特区」や「けいはんな学研都市知的再生計画」に基づいて、外国人研究者の在留期間の延長(3年以内から5年以内に延長)や、永住許可申請要件の弾力化(永住許可に関するガイドラインでは、研究活動により顕著な成果を挙げたと認められる研究者について必要な在留実績を5年以上から3年以上に短縮)が認められております。
 このため、こうした前例も踏まえ、今回、本当に日本・京都にとって有益な留学生に限定して、こうした過去の実績に基づく永住許可『申請』の弾力化の可能性について、研究してみてはどうかと考えております。

 つまり、現行の永住許可『申請』の運用について定めたガイドラインでは、永住許可申請について、原則10年の在留期間が必要となっているものの、実は、様々な分野でわが国への貢献があると認められる者などには政府の運用上特例があります。このため、例えば、すでに修士号を取得し、成績優秀に付き大学の推薦を受けた留学生については、10年を短縮することができないかといったことについて、こうした特例や他国の事例等も参考にしつつ研究したいと考えております。

 したがって、永住許可の付与については、これは国が厳格に審査することは言うまでもありません。「特区」はこの前提を踏まえれば、日本にとって真に有益で優秀な人材に限定し、他の特例との均衡を図りながら、あくまでガイドラインという運用規程について弾力的運用の可能性を検討するというのが限界であり、留学生全員に永住許可が与えられるようなことは、そもそもあり得ないということをご理解いただきたいと思います。

 いずれにしましても、我が国や京都にとって有意義な人材を確保し、発展していけるよう世界の学生や研究者にとって魅力ある機能と環境を備えた「大学のまち・京都」の充実に向け、議会や有識者のご意見も伺い、また国とも相談しながら検討を行ってまいりたいと考えております。

平成25年 4月 24日

京都府政策企画部戦略企画課

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by 99jounokai | 2013-04-25 11:36 | 行政

【京都府山田知事が進める留学生に永住権を付与する問題】京都府政策企画部戦略企画課から回答

此方の質問 http://iyakichi.exblog.jp/18523751/

西村 様

このたびは貴重なご意見をありがとうございます。
ご指定された回答期限が本日となっておりましたが、現在回答内容を協議しており、いましばらくお時間をいただきますようお願い申し上げます。
なお、4月25日(木)までに回答させていただく予定です。

京都府政策企画部戦略企画課

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by 99jounokai | 2013-04-19 22:26 | 行政

【京都府「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」問題】自民党本部に情報提供

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私が公明党京都府議会議員団に提出した「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」に関する質問書の回答が来たのですが、要点は、全て河野談話に基づいて行動しており最重要視しているとの回答。金学順の嘘、朝日新聞に捏造記事を書いた植村隆の行い、従軍慰安婦問題反日弁護士高木健一の発言も知った事では無く、全て河野談話に基づき最重要視しているので、それ以上関知しない。ソウル大学の韓国史学者として著名な安乗直教授の調査結果も、知った事では無く全て河野談話に基づき最重要視しているので、それ以上関知しない。第一次資料など存在しないが、日本人の名誉、先祖に対する名誉毀損、死者冒涜しようが、日本の未来を担う子供達にも、事実無根の歴史認識を継承させてしまっても、全て河野談話に基づき最重要視しているので、それ以上関知しない。「アジア女性基金」の使途も知らないし、使途不明金になっているのは公表通りですという回答でした。よって、河野談話白紙撤回を行えば、反日団体の運動も頓挫すると思われます。是非とも公約通り河野談話を白紙撤回して頂きますようお願いいたします。この情報提供についてどういう見解かを上記メール宛に4月19日までに回答下さい。
公明党に提出した此方の質問 http://iyakichi.exblog.jp/18440630/

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by 99jounokai | 2013-04-12 18:47 | 水曜デマ関連団体

【京都府「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」問題】公明党京都府議会議員団から回答が来ました

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公明党京都府議会議員団に提出した「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」に関する質問書の回答が丁重に書留で来ました。

要点は、全て河野談話に基づいて行動しており最重要視しているとの回答。

金学順の嘘、朝日新聞に捏造記事を書いた植村隆の行い、従軍慰安婦問題反日弁護士高木健一の発言も知った事では無く、全て河野談話に基づき最重要視しているので、それ以上関知しない。

ソウル大学の韓国史学者として著名な安乗直教授の調査結果も、知った事では無く全て河野談話に基づき最重要視しているので、それ以上関知しない。

第一次資料など存在しないが、日本人の名誉、先祖に対する名誉毀損、死者冒涜しようが、日本の未来を担う子供達にも、事実無根の歴史認識を継承させてしまっても、全て河野談話に基づき最重要視しているので、それ以上関知しない。

「アジア女性基金」の使途も知らないし、使途不明金になっているのは明らかである。

以上の回答でした。

此方の質問 http://iyakichi.exblog.jp/18440630/

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by 99jounokai | 2013-04-12 14:28 | 水曜デマ関連団体

【京都府山田知事が進める留学生に永住権を付与する問題】京都府知事直轄組織国際課に質問書を提出

               質問書

京都府知事直轄組織国際課殿


山田知事が推進している留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」に絡む危険性を警鐘している下記の【参考資料】も御覧の上、下記質問に回答ください。
回答は平成25年4月19日までにお願いします。

京都新聞、読売新聞報道によると、山田京都府知事が京都府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請する事を決めたという事ですが、山田知事が推進しておられる道州制と絡めるとスパイ防止法も無い日本には危険過ぎます。

そして百歩譲って、「大学ユートピア特区」 と言っても卒業後の永住権に京都府内限定居住制限があるのでしょうか?無ければ、日本中に建前上合法に正規の永住権取得者があふれかえる事になります。これも、スパイ防止法も無い日本には危険過ぎます。回答ください。

又、統計上、一人でも永住権を取ったら、後は家族を呼びたい放題になり、間違いなく生活保護も貰いたい放題にもなり財政に負担がかかります。回答ください。

そして、目先の利益で国を売るような京都経済同友会らに懇願されて、「大学ユートピア特区」効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげるのが狙いだとの事ですが、それならば何故に優秀校限定でなく、全大学対象なのでしょうか? 恐らく、日本の敵国も多数含まれる外国人に永住権を与えるなどと言う危険を犯さず、先ずは日本人を教育するのが道理、国益だと思うのですが如何考えでしょうか?回答ください。

そして、間違いなく「大学ユートピア特区」により支那人留学生が大量に留学生と名乗り留学して来るのですが、山田知事は支那の国防動員法をご存知でしょうか?

国防動員法とは下記の通りです。
1 中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
2 国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる
3 国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
4 個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
5 有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
6 国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある

山田知事は一度、国防動員法がどういう法律かを、勉強されてください。その上で山田知事が上記の国防動員法を一考されても、京都府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を推進するのであれば、具体的に説明がつく解答をお願いします。

参考統計として、平成25年04月04日の京都新聞掲載京都市国際化に関する市民調査によると、国海外への情報発信や観光客の誘致は7割以上が賛成したが、外国企業の誘致や外国人の就労機会増加への賛成は3割少しだった事から市民は外国人誘致に賛同しておりません。この統計結果についても解答ください。

最後に「大学ユートピア特区」問題に絡む、下記の元東京大学教授 酒井信彦氏の忠告について山田知事の見解を回答下さい。
 
■元東京大学教授 酒井信彦氏の忠告

中国共産党によって行われている一党独裁制を「経済発展が続いたとしても、絶大な貧富の差は決して解消されず、中国共産党政府は膨大な貧乏人を、対外警戒心皆無な外国人天国・日本に押し付けてくるだろう」と厳しく警鐘されています。
中国共産党による日本侵略の第一段階は、日本を貶める中国共産党の政策等に日本人が批判、意見することを躊躇するように仕向ける精神的侵略(間接侵略)、第二段階は人口侵略(日本への移民、留学生投入等)、第三段階が軍事的侵略(直接侵略)であるとして、第一段階が完成したので、現在は第二段階としての人口侵略が本格化するとし、アメリカ軍が撤退すれば第三段階としての軍事侵略が開始されるとしており、侵略の危険を訴えてもおられます。
第1次安倍晋三政権は首相就任以前は屈辱外交路線を修正するとしていたが、首相就任後に村山談話・河野談話を継承するとともに靖国問題をうやむやにしたことから、支那人(中国人)による精神侵略が第1次安倍内閣で完成したと見ておられます。
チベットは日本と同じほどの歴史のある国であったが、第二次世界大戦後の民族独立の時代に歴史に逆行して中国共産党によって侵略され人口の5分の1に当たる120万人が虐殺されたとしており、侵略国家である中国共産党はチベットの次は必ず日本を侵略するであろうとして、中国共産党政権の危険を訴えておられます。

【参考資料】

■週刊新潮2008年 5月15日号 28~29ページ

4月26日、長野の聖火リレーコースを真紅の中国国旗で埋め尽くし、傍若無人の“応援”ぶりを披露した中国人留学生たち。胡主席来日を前に、その“化けの皮”が剥がれ始めた。

バス数十台を連ね数千人を動員したこの応援ツアーを企画したのは、「全日本中国留学生学友会」なる組織だった。

往復のバス代に2回の食事、Tシャツ、小旗代を入れて参加費はわずか2000円。不足分は企業の献金などで賄うという触れ込みだったが…その費用を、実は中国大使館が負担していたことが発覚。というより、留学生の動員自体が中国当局の指示だったことが判明したのである。

「どの国でも、中国人留学生は大使館を通じて本国と緊密に連絡を取り、指示を受けているのですが」解説するのはコラムニストの新田環氏である。

「今回の異常な“愛国動員デモ”も、共産党中央宣伝部などの指示のもと、中国大使館が具体的計画を立案。留学生会が音頭を取って実行された。
韓国の留学生会会長などは、もともと公安部(警察)出身で、帰国後は中国人民公安大学の教授の座が約束されているとか」

実際、中国人留学生が集うネット掲示板では、“長野の応援活動で功績のあった留学生たち「四月青年」に、中国政府から勲章が贈られた”という話題で盛り上がっているのだ。

現在、国内の中国人留学生は7万1000人余。外国人留学生の6割を占める。なかでも、「国費留学生」には、合計1000万円もの奨学金のほか渡日一時金、往復旅費などが支給されるが、日本政府“丸抱え”の彼らまでもが愛国デマで日本の治安を乱していては洒落になるまい。

さらに、「かつて中国人留学生といえば、必死に勉強し、常に成績上位者に名を連ねていたものですが」 私立大学教授が言う。「今や、カンニングで処罰される学生の6~7割が中国人。しかも、カンニングペーパーを飲み込んでまで“やっていない”と強弁するのが、かの国の学生の特徴なんです」

それでも、大学に行っているなら、まだしもだ。「一部の優秀な留学生を除き、地方私大や専門学校に在籍する中国人留学生の多くが、最初からオーバースティし、不法就労することを目的とした“便宜留学生”なんです」(先の新田氏)

定員の2倍もの中国人留学生を受け入れ、その多くが就学目的で首都圏に住んでいることが発覚して、04年に私立学校法による解散命令を受けた山形の酒田短期大学。
千葉県の城西国際大学でも同年、200人を超す留学生の不法残留が発覚したが、その大半は学費未納で除籍された中国人だった。
そして最近では、酒田短大元留学生を含むグループが強盗容疑で逮捕されるなど、中国人留学生の“闇”は広がるばかりだ。ところが、である。5月1日、法務省は福田総理が進める「留学生30万人計画」の実現に向け、日本留学の審査基準を緩和する方針を打ち出した。これもまた、胡錦涛主席へのおべっかなのか、ただのKYなのか?

■【日中憂交】国民の血税で中国工作員を援助する矛盾

 長引くデフレと少子高齢化社会という逆風を受けながら、なぜ大学は潰れないのか? 現在、政府は「グローバル30(国際化拠点整備事業)」というプロジェクトを進行中で、外国人留学生の受け入れを30万人にまで引き上げようとしている。問題はその奨学金だ。

 日本人が日本の大学などに通う場合、奨学金を借りれば卒業後は返済の義務を負う。現在、学部学生の半数以上、大学院博士課程では65%がこの奨学金制度を利用し、200万円以上もの借金を抱えて社会人デビューする。就職氷河期が続くなか、奨学金返済に困る卒業生も増加している。

 一方、昨年度、国費留学生の「研究留学生」には月額15万円、教員研修留学生には15万2000円、学部留学生(5年)や高等専門学校留学生(4年)、専修学校留学生(3年)には月額12万3000円の奨学金が「支給」されている。

 しかも国立学校に関しては学費免除、私立大学は文科省負担でその負担額は11億4200万円。
渡航費用も日本政府が航空切符で負担のうえ、渡日一時金2万5000円を支給、給付期間もそれぞれ在学期間プラス1年分の日本語習得期間分が入っている。

 私費留学生学習支援金制度では、月々8万5000円が受給され、ヤング・リーダーズ・プログラム留学生に至っては月額25万5000円が支給される。いずれも滞在中は国民健康保険に加入し、本人3割負担だ。

 「グローバル30」によって、2011年度で留学生は13万8000人に達し、国費留学生に197億円、私費留学生に72億円、短期留学生に13億円、さらに学費として文科省が負担する分を合わせると、合計293億円以上もの国民の税金がバラまかれている。

 そして、留学生のなかで中国と韓国の出身者が75%を超えている。尖閣諸島に領土的野心をあらわにし、竹島を不法占拠し続けるような国々を、どうしてこれだけ優遇するのか。日本は毎年35億円以上の負担を加算し続け、グローバル30の最終目的である留学生人口30万人となる2020年には約610億円を超えて膨れ上がる。

 国防上の問題もある。

 中国人民解放軍は昨年、陸軍兵士80万人の削減を打ち出した。防衛関係者の間では「リストラ兵士が日本に留学生として送り込まれる可能性がある。退役軍人問題を回避し、日本の大学を工作拠点にできる」と警戒されている。現に、私は現職警察官時代、元解放軍兵士の留学生を何人も取り扱ったことがある。

 国民の血税で、大学に天下りポストを確保する文科省と、奨学金を貯金する外国人留学生、日本の弱体化を狙う国家が「三方よし」となる制度を続けていいのか。増税以前の大問題である。

 ●坂東忠信(ばんどう・ただのぶ) 宮城県生まれ。警視庁巡査を拝命後、交番・機動隊勤務などを経て、通訳捜査官・刑事として、数多くの中国人犯罪捜査に従事する。2003年、勤続18年で警視庁を退職。その後、ノンフィクション作家として執筆・講演活動に入る。著書に「日本が中国の自治区になる」(産経新聞出版)、「日本は中国人の国になる」(徳間書店)など。

ZAKZAK 2012.06.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120629/plt1206290717003-n1.htm

■青森大学が通学実態のない中国人留学生を多数受け入れ資金作り その資金で青森山田高校のスポーツ選手を育成

青森大学(青森市)が通学実態のない中国人留学生を多数受け入れていた問題で、末永洋一学長は8日、「大量入学を主導したのは大学設置者である青森山田学園の木村隆文理事長」とする声明文を発表した。
末永学長は、木村理事長に対する「刑事告発も検討する」としており、青森山田学園の「お家騒動」は激しくなるばかりだ。

 青森大は、2008~10年度にかけて多数の中国人留学生を受け入れたが、うち140人を通学実態がないとして除籍した。学力レベルの足りない学生もおり、仙台入国管理局から「修学目的の偽装留学の疑いがある」と指摘されていた。

 また文部科学省の外郭団体は05~09年度にかけ、通学実態のない青森大留学生延べ35人に奨学金1761万円を支払った。外郭団体は、大学が故意に不正支給をさせたとしている。

 8日、発表された声明文は、末永学長と同大の4学部長の連名。木村理事長の主導で07年から中国人留学生を大量に入学させ、増えた大学の黒字を青森山田高校のスポーツ強化費などに使ったと指摘している。留学生の入試の合否も、09年まで務めた前任の学長が独断で決めていたとした。

 末永学長によると、学部が不合格とした留学生が「理事長の判断」で入学したこともあったという。青森大の昨年度の黒字は5億円で、青森山田学園内では唯一の黒字部門。一方で、野球やサッカー、卓球で全国有数の成績を残す青森山田高校は、有力選手を年間数千万円かけて育成することもあるといい、赤字が続いていたという。

 学園の赤字が切迫し、大学で実験に使用した薬品の代金が業者に支払われないなどのトラブルも相次いだという。「私自身が学園本部に支出を掛け合ったこともある」と末永学長は話す。

 青森大学は昨年度、90%以上の就職率を記録し、薬学部の国家試験合格率も高いという。末永学長は「教員の努力で教育水準を高く保ってきたが、限界がある。学園の見栄のためのスポーツに、大学教育を犠牲にはできない」と、声明をまとめた理由を語った。

 末永学長は青森大の救済には「大学の会計を学園から切り分けるしかない」とし、木村理事長の退陣を求めている。(長野剛)

asahi.com
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001111090004

■中国残留孤児と留学生はこうして日本を喰い荒らす、政治家も文科省も無責任だ!-元警視庁通訳捜査官・坂東忠信

深層インタビュー 政治家も文科省も無責任だ!
中国残留孤児と留学生はこうして日本を喰い荒らす
元警視庁刑事・北京語通訳捜査官 坂東忠信

残留孤児関係者は偽者ばかり

 ――坂東さんは北京語通訳捜査官、刑事として、警視庁本部、新宿、池袋などの繁華街を抱える警察署などに勤務されていました。退職後も外国人犯罪についての単行本を出版されたり、問題提起されています。
 十数年前から、日本には中国人がにわかに増えていますが、彼らの凄まじい実態については、ほとんど報道されていません。

 坂東 典型的事例が「残留孤児」のケースです。マスコミは残留孤児と「残留孤児関係者」「在留邦人」(在日中国人)など、みんな一緒にしていますが、全く違います。残留孤児とは、終戦時に中国東北地方(旧満州)に住んでいた約155万人の日本人のうち、旧ソ連軍の侵攻などの混乱のため、親族と死別したり、中国人に引き取られたりして中国に残された子どもたちです。
 残留孤児関係者とは、残留孤児が成長して中国で結婚などしてできた親族などのことです。在留邦人とは、戦争で孤児になったわけではなく、家族の都合で中国に残った人たちのことです。 このうち残留孤児関係者のなかには、偽者が実に多い。
 
 ――どうして発覚したのですか。
 
 坂東 本当の残留孤児のおばあちゃんがいまして、8人の子どものうち5人の子どもが日本に来ていた。その5人の子どもの近所の人たちが、「私も兄弟にしてくれ」といって、どんどん日本に入ってきていた。
彼らはお互いに連絡を取り合わず、おばあちゃんの子どもたちが勝手に「兄弟姉妹」を増やしていたため、彼女は3か月ごとに子どもを産んでいたことになったのです。彼女の孫として来日していた男性の1人は中国の警察官でした。彼の話によると、ある村では「実は私も残留孤児関係者だから、日本行きを認めてくれ」といってくる人が多いという。警察官はその村のことを知っていたので「そんな事実はない」と拒否していたのですが、そのうち必要な書類を揃えて持ってくるので、仕方なくハンコを押したといっていました。

「なりすまし」は逮捕できない

 ――日本ではそんな裏の事情を見抜くことはできませんね。
 
 坂東 書類も本物の役場から出ており、必要な公正証書も本物です。それを見せられては、警察もハンコを押すしかない。そんな手続きをしていた彼自身が偽装残留孤児関係者であり、彼自身がその経験から日本に入ってきている残留孤児関係者と称する人たちの90パーセントは偽者だと断言しています。

 ――他人になりすまして、合法的に日本に入国してくる「なりすまし」不法入国も多いと聞きます。
 
 坂東 中国国内で定着しつつある戸籍売買を海外渡航用に転用したものです。戸籍売買業者が、日本へ行ける条件を備えた中国人のなかから、行く予定のない人の戸籍を買い取り、資格のない希望者に売りつける。

 ――書類上は合法滞在ですが、彼らの何が問題になるのですか。
 
 坂東 ここが一番誤解されるところですが、彼らの多くは密航者と同じように多額の借金を背負って来日し、日本で違法合法を問わない経済活動を展開するのです。

月刊テーミスWEBサイト(2012年1月号掲載)
http://www.e-themis.net/feature/read1.php

■不法滞在から「特別在留資格」の中国人、4年で8千人超が定住化へ

不法滞在から「特別在留資格」の中国人、4年で8千人超=定住化へ―日本

2009年4月13日、華字紙・中文導報は、日本に不法滞在していた中国人が特別在留資格を得た後、定住化する傾向が強まっていると報じた。中国新聞網が伝えた。

法務省入国管理局が2月17日発表した今年1月1日現在の不法滞在者は、5年前と比べ52%減の11万3072人。うち中国人は同45.2%減の1万 8385人だった。
減少の理由は「強制退去」のほか、ここ数年は毎年1万を超える不法滞在者に「特別在留資格」が与えられていることも挙げられる。合法的な在留資格を得た元不法滞在者は、そのまま定住する傾向が強いという。

統計によれば、03年からの5年間で特別在留資格を得た外国人は5万1148人。うち不法滞在だった人は4万605人に上った。また、03年から07年までに
特別在留資格を得た中国人は8748人だったが、そのうちのほとんどは不法滞在者だった。(翻訳・編集/NN)

Yahoo!ニュース 4月15日20時32分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090415-00000030-rcdc-cn

平成25年4月11日

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp





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by 99jounokai | 2013-04-11 23:40 | 行政

【子宮頸がんワクチン接種問題】京都新聞COM営業部 「子宮頸がん予防キャンペーン」係に申し入れ

              申し入れ書


平成25年4月7日京都新聞朝刊によると、京都新聞社主催、京都府、京都市、京都商工会議所、京都府医師会、京都産婦人科医会、京都府看護協会後援で「京都「美」自分発揮フォーラム」(京都医療センター婦人科医長の高尾由美氏も参加)と言う子宮頸がんワクチン接種を推進するフォーラムを開催したとの事ですが下記の資料によると、今や、頻繁に子宮頸がんワクチン接種の危険性が叫ばれております。

この問題は京都新聞にも頻繁に啓発され、紙面では京都産婦人科医会理事の田村秀子氏や京都産婦人科医会の会長で医学博士の大島正義氏も推進しておられます。

あくまで、私はこの問題には全く素人の一国民ですが、各自治体で日本の未来を担う女子の子供に無料で子宮頸がんワクチン接種を推進している原状を垣間見た結果、下記資料等を目にしまして非常に危機感を抱いております。

ここまで危険性が発覚しワクチン接種後の被害(障害924例、死亡130例、回復不能5736例、他28661例の報告)も多発している現状を考えると、私も子供を持つ親として見過ごすわけには参りません。

よって以下、要点のみを情報提供しますので一考して頂きますようお願い申し上げます。

尚、下記情報提供した資料を一考して頂いても、子宮頸がんワクチン接種に下記のような危険性(障害924例、死亡130例、回復不能5736例、他28661例の報告)がないと言う見解でありましたら、解りやすい具体的な資料を提示して平成25年4月19日までに回答して頂きますように宜しくお願い致します。

全くの素人が意見して大変恐縮ですが国益に関る問題ですのでご勘弁ください。

★【情報提供資料】

●子宮頸がんワクチンについて、右記のサイトを翻訳すれば被害の統計一覧表があります。http://sanevax.org/
今年1月の時点で ワクチン後の障害924例、死亡130例、回復不能5736例、他28661例の報告があります。

●さとう内科循環器科医院が子宮頸がんワクチンの危険性をわかりやすくまとめています http://satouclk.jp/cat11/

●「ワクチン接種中止を」 子宮頸がんで民間団体http://sankei.jp.msn.com/life/news/130408/bdy13040820000003-n1.htm

●【子宮頸がんワクチン問題】別の中2生にも自治体などが不支給決定 http://sankei.jp.msn.com/region/news/130318/tky13031823270010-n1.htm

●全国被害者連絡会発足へ・子宮頸がんワクチン副反応の被害者らが初顔合わせ http://sankei.jp.msn.com/region/news/130317/tky13031723310005-n1.htm

●子宮頸がんワクチンの副反応 杉並の女子中学生、重い後遺症 http://sankei.jp.msn.com/region/news/130312/tky13031221480017-n1.htm 

●子宮頸がんワクチンの副作用~杉並区女子中学生の被害~http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=274329&g=123203

●子宮頚がん予防ワクチンは「民族根絶やしワクチン」です!として緊急アピールも行われています。
平成22年6月24日
日本の子供の未来を・守る会
代表  北田智子  
顧問弁護士 南出喜久治

 英国の製薬会社グラクソ・スミスクライン株式会社は、民主党の鳩山内閣が発足後まもなく、子宮頚がん予防ワクチン「サーバリックス」を平成21年10月16日に日本国内で製造販売承認を取得し、12月22日から日本で販売を開始しました。
 しかし、ワクチン接種に一人当たり約5万円程度費用がかかるため、接種が進んでいませんので、欧米諸国(約5年前より接種が始まっています。)のように公費でワクチン接種の費用の全額ないし一部を補助しようという運動が全国で起こっています。しかも、不思議なことに、これが承認される前から周到に先行販売的に活動が始まっているのです。強制的に接種させることまでも視野に入れてこの運動が展開されています。これを推進しているのは、「新日本婦人の会」(共産党系の団体)、創価学会・公明党、野田聖子を中心とする自民党婦人部、そして、鳩山政権発足後に、その陰で操っているのが民主党です。民主党と自民党の政策集(マニフェスト)でもこれを推奨しています。

 子宮頚がんとは、100パーセントHPV(ヒトパピローマウイルス)というウイルスの感染によって起こるとされています。ほとんど、性交渉によって人から人へと感染するものです。性交渉のない女性にはHPVはありません。
 がんは、基本的に定期健診で早期発見して治療すべきものです。子宮頚がんも同じことです。これも突然にできるものではありません。まずは異形成という前がん状態となり、5~10年かかって、徐々にできるもので、可変的な病変ですから50%は自然に直るものです。

 ところが、この子宮頚がん予防ワクチンは11歳~14歳の女性を中心に接種しようとするものです。まだ成熟する前のつぼみの状態の子供に、「子宮」の病気のワクチンを集団接種するというのは、どう考えても異常な行為です。

 しかも、このワクチンにはアジュバンド(免疫賦活剤または免疫増強剤)が添加されています。アジュバンドとはもともとペットの去勢・避妊薬として開発されたもので、これを人間に与えますと、一切妊娠ができなくなり、以降妊娠したくとも一切不妊治療ができなくなるものです。完全永久不妊症となるのです。

 少し前にパンデミックの大騒ぎをした(マスコミの過剰報道で、世界で日本だけが大騒ぎであったことが最近分かりました。日本は大量に買わされただけでした)新型インフルエンザワクチンにもこのアジュバンドが入っています。これも断種ワクチンであると指摘されてきましたが、マスコミもこれを全く隠蔽してきました。そして今度は、さらに強力な断種ワクチンとして女性に接種させるものとして開発されたのがこの子宮頚がん予防ワクチン(サーバリックス)なのです。
 つぼみの状態の若い女性にこのようなワクチンを集団接種することは、狂気の沙汰です。まるで、日本民族根絶やしの方策と言って過言ではありません。

 ワクチンでがんが予防できるならば、一見素晴らしいことのように思えます。しかし、決してそうではありません。万能な予防薬のような製薬会社の宣伝に乗らされているだけです。必要のない薬を売りつけたり、危険な薬を安全なものであると騙して治療に使ったりすることは、医療の目的を逸脱した、いわゆる「詐欺医療」なのです。これを政治家、官僚(厚生労働省)、製薬会社、医療機関がそれぞれの利権と謀略のために推進しているのです。三種混合ワクチン問題や薬害エイズ問題で、あれほど副作用とか薬害の危険性が指摘されてきたのに、今度の左翼政権は、確信犯的に、この断種ワクチンの危険性をひたすらに隠し通そうとするのです。

また、医学上、以下のような問題点もあります。
① 既にワクチン接種が数多く行われている海外で、接種を原因とする死亡例につき、何件も報告があります。
② ワクチンを接種してもデータ上、子宮頚がんになる可能性を全く否定できません。実は、製薬会社の説明書にもそのように載っています。つまり、サーバリックスには「劇薬」の表示がなされ、しかも、その添付文書には、「抗体価と長期間にわたる感染の予防効果及び子宮頚癌とその前駆病変の予防効果との相関性については現時点では明確でない。」として、副作用が大きく、病気予防の効果効能を保証できないとしているのです。
③ 学術論文では、若年女性で子宮頚がんと関連のある前がん病変を減らすデータはあっても、子宮頚がんにならない、というデータは全くありません。
④ 既感染の女性からウイルスを除去することはできません。それどころか、ワクチン接種で、既感染の女性にがんを発症させた例が海外で報告されています。
⑤ 5年程度抗体を保持する効果はありますが、それ以上は保障されていません。多大なリスクと費用を払いながら、この程度であります。

 米国では、上層階級はワクチンを一切接種しないのに、ワクチン接種を拒否した一般庶民の親が逮捕された事例があります。誰が考えてもおかしなことです。

乱れた性交渉でウイルスに感染しますので、このワクチン接種を進める際に、「これを接種すれば、誰と性交渉しても大丈夫」というような、行きすぎた性教育が小学生、中学生にされています。こんなことは、純潔教育をされるべき若年の女性の心を汚し、性道徳の乱れを助長する行為です。

 この子宮頚がん予防ワクチンの接種推進は、日本民族を根絶やしにしようとしている、外国の勢力の策動がその根本にあります。そして、共産党系の女性団体が推進していることからわかりますように、女性の性の解放、自由な性交渉を推進するジェンダーフリーや男女共同参画推進派の動きと連動したものです。

 また、このワクチンに関し、すべて助成しようとしますと全国で約1800億円以上かかります。どこの地方公共団体も財政難であえいでいる時に、このようなワクチンの助成をする余裕はどこにもありません。にもかかわらず、不思議なことに、全国の多くの議会で賛成多数で公費助成が可決され、実施されています。
 しかし、これを助成するということは、国や自治体がこの危険性に目をつぶって国民を危険にさらさせることを推奨し、果ては民族を根絶やしにして絶滅をさせようとする組織的犯罪を行うことになります。これに対しては命を賭けて阻止し、この謀略を断じて許してはなりません。

 日本人はだまされています。今、この一刻、一刻でも、次々と幼子がワクチンによつて潰され続けています。直ぐにでも目を覚ませてたちあがらなければなりません。
 この断種ワクチンには子宮頚がんの予防効果も保証されず、完全永久不妊となり、さらに死亡その他の副作用のある高額のワクチンを女児のみならず女性全員に接種してはなりません。
 日本民族の危機をもたらし、製薬会社の儲けに加担するだけの公費助成を阻止し、そして、このワクチンを含め、新型インフルエンザワクチンなどのアジュバンドで組成されたすべてのワクチンの薬事承認を取り消させて国内から一掃し、日本の子供とその未来を守りましょう。

※以上、緊急アピール文終わり

平成25年4月9日

申し入れ者 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp


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by 99jounokai | 2013-04-09 17:22 | 京都新聞