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山城國企画            

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【人種的憎悪を煽り立てる言動に反対する会長声明問題】日本弁護士連合会会長に質問状を送付

人種的憎悪を煽り立てる言動に反対する会長声明

近時、東京・新大久保及び大阪・鶴橋などにおいて、排外主義的主張を標榜する団体による、在日外国人の排斥等を主張するデモ活動が活発化している。

当該デモにおいては、「殺せ、殺せ朝鮮人」、「良い韓国人も悪い韓国人もみんな殺せ」、「ガス室に朝鮮人、韓国人を叩き込め」、「鶴橋大虐殺を実行しますよ」など、人の生命・身体に対する直接の加害行為を扇動したり、特定の民族的集団に対する憎悪を煽り立てたりする言動が繰り返されている。

上記デモへの参加者による、人の生命・身体に対する直接の加害行為を扇動する言動は、朝鮮半島にルーツを持つ在日コリアンの人々を畏怖させ、憲法13条が保障する個人の尊厳や人格権を根本から傷つけるものである。

また、人種的憎悪や民族差別を煽り立てる言動については、日本が批准する国際人権(自由権)規約の20条2項が差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道を法律で禁止することを締約国に求めており、また、日本が加入した人種差別撤廃条約の2条1項(d)は、立法を含む全ての適当な方法により、いかなる個人、集団又は組織による人種差別についても禁止し、終了させることを、締約国の義務としている。このことからみても、人種的憎悪や民族差別を煽り立てる言動をなくすことに、今、日本社会は真剣に取り組むべきである。

以上により、当連合会は、人種的憎悪や民族差別を煽り立てる言動に反対する立場を表明するとともに、人の生命・身体に対する直接の加害行為を扇動するこれらの言動を直ちに中止することを求める。

当連合会は、2004年に開催された第47回人権擁護大会において、外国人・民族的少数者の権利を保障し、多民族・多文化の共生する社会の構築を目指す宣言が採択されたところであり、お互いの違いを認め合う、多民族・多文化の共生する社会を築き上げるべく引き続き全力を尽くす決意を表明するものである。

2013年(平成25年)5月24日
日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司

●上記の声明文について質問します。

①「殺せ、殺せ朝鮮人」、「良い韓国人も悪い韓国人もみんな殺せ」、「ガス室に朝鮮人、韓国人を叩き込め」、「鶴橋大虐殺を実行しますよ」など、人の生命・身体に対する直接の加害行為を扇動したり、特定の民族的集団に対する憎悪を煽り立てたりする言動は、朝鮮半島にルーツを持つ在日コリアンの人々を畏怖させ、憲法13条が保障する個人の尊厳や人格権を根本から傷つけるものであるという声明ですが・・・・・

「殺せ、殺せ朝鮮人」、「良い韓国人も悪い韓国人もみんな殺せ」、「ガス室に朝鮮人、韓国人を叩き込め」、「鶴橋大虐殺を実行しますよ」などの発言も、暴力行為でなく口に出す位ならば、少なくとも下記の数冊の一次資料に基づいた著書を読み解くだけでも朝鮮人(「在日朝鮮人連盟」)に理不尽な被害を受けた日本人なら、賛同、支持は出来ずとも、理解は出来ると思いますが如何でしょうか?回答ください。

「韓国のイメージ」鄭大均 1995年 中公新書
「一部在日朝鮮人の帰国問題」 日本赤十字社発行 
「韓国・朝鮮と日本人」 若槻泰雄 89年 原書房
「体験で語る解放後の在日朝鮮人運動」 張錠寿、他 1989年 神戸学生青年センター出版部
「興安丸 33年の航跡」 森下研 昭和62年 新潮社
「秘伝少林寺拳法」 宗道臣 光文社 (「逆説のニッポン歴史観」 井沢元彦 2000年 小学館より)
「白い手黄色い手」 1956年 毎日新聞社 
「大阪・焼跡闇市」 昭和50年 大阪・焼跡闇市を記録する会編 夏の書房
「田岡一雄自伝・電撃編」 1982年 徳間文庫
「一億人の昭和史 ―日本占領3 ゼロからの出発―」 1980年 毎日新聞社
「朝日新聞記者の証言5 -戦後混乱期の目撃者-」 菅野長吉 昭和56年 朝日ソノラマ
「渡日韓国人一代」 金鍾在 述 玉城素 編 1978年 図書出版社
「シャブ! -知られざる犯罪地下帝国の生態-」 趙甲済著 黄民基訳 1991年 JICC出版局
「コリアン世界の旅」 野村進 1996年 講談社
「在日韓国・朝鮮人に問う」 佐藤勝己 1991年 亜紀書房
「韓国・北朝鮮総覧1984」 1983年 原書房
「体験で語る解放後の在日朝鮮人運動」 姜在彦 1989年 神戸学生青年センター出版部
「韓国・朝鮮人と日本人」 若槻泰雄 89年 原書房
「戦後事件史」 昭和57年 警察文化協会刊
「戦後政治の証言」 宮澤喜一 1991年第1刷 読売新聞社

②憲法13条が保障する個人の尊厳や人格権を根本から傷つけるものであるという声明ですが・・・・・

憲法13条にある「全ての国民」とは国民一般を指しており、外国人は含まれない(行政実例昭和26年8月15日)との例もあり、ましてや、日本人の人権、尊厳を毀損している不逞外国人は、当然含まれないと思われます。よって声明文には瑕疵があると思うのですが回答ください。

③人種的憎悪や民族差別を煽り立てる言動に反対する立場を表明するとともに、人の生命・身体に対する直接の加害行為を扇動するこれらの言動を直ちに中止することを求めるという声明ですが・・・・・

1 「憎悪」とは嫌悪と共通して激しく嫌う事。嫌悪とは対象者の言動に強い不快感を持つ事。その対象と関りたくないと思う事。敵視する事等の事で、天皇陛下に対する冒涜、竹島不法占拠、強制連行等捏造歴史を世界配信し、根拠のない宣伝を行う人間に対して日本人が嫌悪するのは当然であり、これらの輩に、根拠、大義を持ち合わせている日本人が怒りの声を上げても、排外主義的主張の定義に該当しないと思われますが、見解を回答ください。

2 今回の問題で民主党の有田芳生先生と共闘されている龍谷大学法科大学院教授・金尚均氏による「民族差別」「ヘイトクライム」の定義は「人種、皮膚の色、国籍、民族など、ある属性を有する集団に対して貶めたり暴力や差別的行為を煽動するような侮辱的表現を行うこと」と述べられておりますが・・・・・

龍谷大学法科大学院教授・金尚均氏と同じく、日本弁護士連合会会長・山岸憲司氏のいう「差別的行為」とは偏見や先入観などをもとに,特定の人々に対して不利益・不平等な扱いをする事と言う意味合いであり、「偏見」とは客観的根拠が無いという意味なので、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本人の誇りを貶めている人間が、根拠、大義を持ち合わせている日本人に怒りの声を挙げられたとしても「民族差別」「ヘイトクライム」の定義に該当しないと思われますが日弁連としては、どういう見解なのか回答ください。

2の2 又、「不利益」という文言も、反日国、反日団体、反日民族に日本人が嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の名誉を毀損され、貶められ、辱められて、日本に「謝罪、賠償金」まで要求している事から、「不利益」を被っているのは日本人である。
よって、嘘偽りを主張している人間が、根拠、大義を持ち合わせ、「不利益」を被っている日本人に怒りの声を挙げられたとしても「民族差別」「ヘイトクライム」の定義に該当しないと思われますが日弁連としては、どういう見解なのか回答ください。

2の3 「貶めたり」という文言も、日本人が嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく誇りを貶められているのであって、嘘偽りを主張している人間が、根拠、大義を持ち合わせている日本人に怒りの声を挙げられたとしても「民族差別」「ヘイトクライム」の定義に該当しないと思われますが日弁連としては、どういう見解なのか回答ください。

2の4 「侮辱的表現」という文言も、侮辱・侮辱的とは、相手を軽んじ、辱める事。見下し名誉を傷つける行為であり、辱めるとは人が世間に対して持っている誇りを辱める事、根拠なく軽蔑したり、程度が低いと思う事であり、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の誇りを辱め、名誉を毀損し、日本人に「侮辱的表現」を行っている人間に対して、日本人が軽蔑したり、程度が低いと思ったり、馬鹿にするのは当然であり、仮に嘘偽りを主張している人間が、日本人に怒りの声を挙げられたとしても、日本を貶めてる人間は、根拠、大義を持って、怒りの声を上げた日本人に対して、筋違いの非難を主張する資格もないし、怒りの声を挙げた日本人は道理上でも「民族差別」「ヘイトクライム」に該当しないと思われますが日弁連としては、どういう見解なのか回答ください。

2の5 「名誉」とは行為に優れた評価を得ているという意味合いで、評価とは世間の人が批評して是非を判定する事であり、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本を貶める行動をしている人間が優れた評価を得られる道理もなく、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の名誉を毀損している人間が、根拠、大義を持ち合わせている日本人に怒りの声を挙げられたとしても「民族差別」「ヘイトクライム」の定義に該当しないと思われますが日弁連としては、どういう見解なのか回答ください。

④お互いの違いを認め合う、多民族・多文化の共生する社会を築き上げるべく引き続き全力を尽くす決意を表明するものであるという声明ですが・・・・・

1 天皇陛下に対する冒涜、竹島不法占拠、強制連行等捏造歴史を世界配信し、根拠のない宣伝を行う民族団体は、一次資料に基づかない嘘偽りの主張で日本を貶める事で、ここ日本で日本人より有利に立とうとしており「共生」でなく一方的な「強制」を強要していると思われますが、見解を回答ください。

尚、私の歴史認識が間違っているというならば、歴史学で信憑性が確定されている一次資料を提示して下さい。

因みに、「証拠文章がなくても証言だけでよい」という学者がいますが「文章がなくても証言だけでよい」というのは「オーラル・ヒストリー」の事だと想像しますが、「オーラル・ヒストリー」とは主に、歴史研究のために関係者から直接話を聞き取り、記録としてまとめることであるのですが、歴史学では主として文献から歴史を調べてゆくが、文献資料から知られる内容には限りがある。例えば、文書が残っていないことが多い時や、又、記録に残ることの多くは特異な事件などであり、一般人の日常生活などは文献にはほとんど残らないので、そういう時に「オーラル・ヒストリー」を使うのが常識です。例えば慰安婦問題は多数の一次資料も存在しており「オーラル・ヒストリー」は、補助的な物で不要ですので悪しからず。

2 日本国の刑事実務を日本国憲法の理念に適った実務に変革することを目的として、研究・実践されている専門家であり、且つ第三者でもある専門家が客観的に判断した見解では、『表現の自由』の重要性に鑑み、制約は『必要最小限度』でなければならない。【過激な表現であっても、デモが一定の意見表明を目的しているなら、その言葉だけを取り出して判断するのではなく、当該デモ全体の目的や表明された意見や主張、言葉の内容、根拠、発せられた時間等を踏まえて、個々の言葉や表現を検討する必要がある】と述べておられ、私も同意するのですが、日弁連としては、どういう見解なのか回答ください。

3 因みに、今回の問題で、前日弁連会長の宇都宮健児氏と共闘し、ヘイトスピーチ問題の提起者であり、第一人者でもある民主党の有田芳生先生は、「人の尊厳を傷つけ続ける輩に罵声が浴びせられるのは当然のこと。 自らも痛みを感じるべきだ!」と仰っておられるのですが、ならば、有田芳生先生の主張を拝借すると、日本人による大義、道理、道義、根拠を持って行っている今回の主張レベルのデモは受忍限度と思われますが、日弁連としては、どういう見解なのか回答ください。

平成25年6月14日までに必ず回答ください。

平成25年5月30日

日本弁護士連合会会長 山岸憲司殿

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp












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by 99jounokai | 2013-05-30 14:53 | 弁護士会

何だ!この団体は?【大日本真日韓友好青年会が日本人人権救済機関設置を安倍総理に訴える?】


報道関係者各位

大日本真日韓友好青年会、真善隣友好精神5万人署名活動を5月28日より開始。
“日本人人権救済機関設置を安倍晋三内閣総理大臣に訴える”

平成25年5月27日
大日本真日韓友好青年会(平成24年2月27日発足)

「大日本真日韓友好青年会」は、安倍晋三内閣総理大臣に対し日本人人権救済機関の設置を訴える「真善隣友好精神5万人署名活動」を2013年5月28日より開始します。平成25年12月までに、日本人、善良な在日韓国人5万人の賛同署名を目指し、直筆の署名と併せ世界最大の署名プラットフォーム「Change.org」を利用しネット署名も募集します。

リリースの背景

「大日本真日韓友好青年会」は、日本と韓国をルーツとして日本に居住する青年で構成された団体として、両国の友好親善増進に努め、居住国である日本社会の発展に寄与すべく日々努力しています。しかし、残念ながら昨今、韓国政府の不条理が原因で両国関係の悪化や一部在日韓国人の極端なナショナリズム高揚、そして一部在日韓国人の差別主義者たちによる言動に良心ある多くの日本人、善良な在日韓国人が胸を痛めています。
この度、私たちは善隣友好の精神に則り、「日本人」をはじめとする善良な在日韓国人対する差別主義に反対し、より豊かで開かれた社会創造を希求するために、日本籍住民である私たちと、共に生きる多くの善良な在日韓国人の方々とが手を取り合い、何人も差別や偏見のなきよう、日本国内で日本国の秩序を破壊する不逞在日韓国人から日本人を救済する為の日本人人権救済機関設置を訴えます。

要請事項:人権救済機関の設置と人権基本法の制定

①私たち日本籍住民は、日本での差別・偏見のない安寧な生活を求めています。より信頼性が高く、実効的な人権救済を実現するため、部落解放同盟(他の同和団体、社民党、民主党、自民党、共産党系団体等含む)、朝鮮総連(在日本朝鮮人人権協会等含む)、法務省人権擁護局(男女共同参画等の人権擁護課と関連する団体含む)、韓国民潭関連団体、新日本婦人の会(共産党系含む)、創価学会(公明党含む)等を排除した、独立性を有する新たな日本人による日本人の為の人権救済機関を早急に設置することを求めます。

②「大日本真日韓友好青年会」の韓国籍の会員は、日本国に居候させて戴いている身分であり、世界基準で照らしてみても特段人権侵害被害を受けているとは言えず、それどころか日本で多大な恩恵を享受し、待遇に関しても十分に足りているという事を肝に銘じておりますので、勿論、人権救済の対象外にして頂く事を希望し対象にされる事を拒否します。

【お問い合わせ先】
大日本真日韓友好青年会



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by 99jounokai | 2013-05-28 18:40 | 民潭

MBS1179ラジオ「報道するラジオ」慰安婦問題捏造偏向放送について要請書を送付

               要請書

5月24日21時からの「報道するラジオ」の慰安婦をテーマにした番組の件ですが大変偏向しており、日本人の名誉を毀損され、日本人の先祖、戦争で戦った英霊に対する死者冒涜行為である為に、聴くに耐えない番組でした。本日、歴史解説として出演した中央大学の吉見義明氏は、1997年1月3日「朝まで生テレビ」に出演した際「強制連行は確認されていない」ことと「挺身隊が慰安婦にさせられた例も確認されていない」ことを認めております。

吉見氏ら出演者の本日の発言内容について下記要請します。

1 吉見氏の発言である、「日本の官憲が関与した証拠は、敗戦後、日本にGHQが進駐するまでの2週間の間に日本が焼却した」ということですが、根拠と証拠を提示ください。

2 吉見氏の発言である、「日本軍が現地でレイプし監禁した」ということですが、ならば歴史学で信憑性が確立されている第一次資料を提示して下さい。

3 吉見氏の発言である、日本の官憲によって、「狭いタコ部屋に閉じ込められて生活させられ外出も出来なかった」「売春を拒否する自由もなかったし拒否すれば殴られた」「売春を辞める自由もなかって、借金漬けにされて逃げられなかった」「慰安婦は居住の自由もなかった」というならば、歴史学で信憑性が確立されている第一次資料を提示して下さい。

4 吉見氏の発言である、「日本の官憲が朝鮮人女性を騙し、人身売買を行った」というならば、歴史学で信憑性が確立されている第一次資料を提示して下さい。

5 吉見氏の発言である、慰安婦に関与したのは日本軍以外では、ドイツ軍以外は存在しない。アメリカ軍は関わっていないということですが、数国の例を下記に掲載します。
よって、意図的に事実を捏造してまでも日本軍のみを極悪非道と世界に宣伝しているのが吉見義明です。
その他、上記2-4の吉見氏発言も全て朝鮮人によって行われた悪行を日本人の行いに書き換えて宣伝しているのが吉見義明です。
(その事は、日本維新の会・中山議員が一次資料を基に今年、国会で真実を公表しています。必要なら他の第一次資料も存在します)
卑劣なのは、公共の電波を使い、日本人の名誉を毀損し、日本人の先祖、戦争で戦った英霊に対する死者冒涜行為は言語道断で許される行為ではありません。
是非とも番組で訂正して下さい。この要請にも回答ください。

【ドイツ軍】 売春宿を軍が管理したが、売春宿のない占領地では、軍直営の慰安所を設け、慰安婦は現地の女性を強制徴用した。強制収容所の囚人用の慰安所まであった。女性達への補償は全くされていない。

【アメリカ軍】 占領軍は日本政府に命じ、売春施設を設置させた。

【旧ソ連軍】 ユダヤ人女性やポーランド人女性を拉致し、強制的に慰安婦にして無給で働かせていた。女性達への補償は全くされていない。

【中国軍】 大陸にいた日本女性の中には、敗戦に伴う引き揚げ時の混乱の際、国民党軍や中共軍に拉致され、慰安婦にされるものが続出した。女性達への補償は全くされていない。

【韓国軍】 朝鮮戦争でも従軍慰安婦を設け(この事実は、韓国人慰安婦を支援する高木健一弁護士も承知している)、ベトナム戦争に参加した際には、現地に大量の混血児を残した。

【日本軍】 慰安婦の構成は『日本人5・中国人2・朝鮮人2・その他1』で、現地の女衒(娼婦の管理者)と契約したため強制連行など必要なかった。
経営は地元業者、監督を軍が担当し、高い給料(陸軍大将の月給が110円の時代に慰安婦の月収は150円~1350円)を支払い、兵士と慰安婦の性病予防のため健康管理を軍医が担当。破格の賠償も完全に済んでいる。

6 そして、出演者の平野幸夫氏も慰安婦問題について「真実の歴史を知る事が大事である」、日本の官憲による強制連行の「証拠資料は山ほどある」「証拠は文章がなくても証言だけでよい」という発言をされていますが「証拠資料は山ほどある」なら歴史学で信憑性が確立されている第一次資料を提示して下さい。

又、「証拠文章がなくても証言だけでよい」ということですが「文章がなくても証言だけでよい」というのは「オーラル・ヒストリー」の事だと想像しますが、「オーラル・ヒストリー」とは主に、歴史研究のために関係者から直接話を聞き取り、記録としてまとめることであるのですが、歴史学では主として文献から歴史を調べてゆくが、文献資料から知られる内容には限りがある。例えば、文書が残っていないことが多い時や、又、記録に残ることの多くは特異な事件などであり、一般人の日常生活などは文献にはほとんど残らないので、そういう時に「オーラル・ヒストリー」を使うのが常識です。
今回の慰安婦問題は多数の一次資料も存在しており「オーラル・ヒストリー」は、補助的な物で不要です。

吉見氏、平野氏発言に対しての要請は以上ですが、付け加え下記事実資料を、お読みになって平成25年6月5日までに必ず回答下さい。

尚、「歴史認識の違い」という理由や、公共の電波を使い「報道するラジオ」という報道と冠の付いた看板で放送しているのですから「専門家でないので答えられない」という回答はご遠慮願います。「報道するラジオ」に出演なされておられるのですから、報道者の責務として解らぬならば調べて回答下さい。

7 付け加え要請ですが、下記の事実を提示しても、頑なに過去朝鮮人女性が日本の官憲に強制連行され慰安婦にされたというならば、歴史学で信憑性が認められている第一次資料を提示して下さい。

①所謂、「被害女性」のことを最初に報道したのは朝日新聞です。朝日新聞の植村隆記者が、世界初のスクープとして報じました 。

一九九一年八月十一日付の朝日新聞(大阪版)は、金学順の名前はまだ出していませんが、「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人が 」名乗り出たと報じました。

しかし、記事には金学順が「身売り」だった事実が書かれていない。金学順が日本政府に宛てた訴状には「十四歳の時に四十円でキーセンに売られた」とはっきり書いてあります。

当時の、一九九一年八月十五日付韓国のハンギョレ新聞にも、「生活が苦しくなった母親によって十四歳の時に平壌にあるキーセンの検番に売られていった」とはっきり書いてあります。

植村記者は韓国語も出来るので、当然、こういう事実を知っていたはずなのに、 わざわざ書かなかったのです。

さらに提訴後の朝日新聞記事の見出しには、「従軍慰安婦にされた朝鮮女性、半世紀の『 恨』提訴へ」、「問われる人権感覚制度の枠超え真の補償を韓国人従軍慰安婦の提訴」と打ち、朝日新聞は「わずか 十七歳で慰安婦にさせられた」という大キャンペーンを展開しました。

最初の朝日新聞のスクープは、金学順が韓国で記者会見する三日前です。何故、こんなことが出来たかというと、植村記者は金学順も加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である梁順任常任理事の娘の夫なのです。つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、金学順の単独インタビューが取れたという事です。

要は、植村記者が自分の義母の裁判を有利にするために、意図的に「キーセンに身売りした」という事実を報じなかったという大犯罪から「従軍慰安婦」という問題が、未だに日本を貶めている。

因みに、古くからの従軍慰安婦問題活動家で日本でも知られる梁順任は、日本統治時代の自称戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやると言って弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)を騙し取っていたとして、詐欺の疑いで摘発されている。被害者は3万人と言われている。
この事実が「従軍慰安婦」問題が、出鱈目であるという事を物語っている。

そして、日本の慰安婦問題研究者であり、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長、東京基督教大学教授の西岡力さんの証言によると、従軍慰安婦信憑性調査の第一人者の秦郁彦さんが済州島に取材に行く前に、金学順の弁護士である高木健一にも電話をして、西岡さんが「金学順はキーセンに売られた人だと書いているじゃないか」と問い質すと、高木は「金学順は玉が悪かった」と言い、そして、「今、次のいいのを準備している」と言ったという事実から「被害女性」というのは捏造であるという事が、この言質及び歴史学で信憑性が認められている第一次資料からも明らかである。

因みに、本人の意志に反して日本軍人がオランダ人を慰安婦にした事例がありました。しかし、その日本軍人らはインドネシア駐留軍の上部から軍規違反で処罰され、慰安所は閉鎖になりました。処罰されたということは、日本官憲の組織として「強制 」していないと言う事です。しかも戦後、その日本軍人らはBC級戦犯として死刑等になっています。第一次資料では、不逞行為は、この一件のみで解決済です。
以上の事実を提示しても金学順等の「被害女性」といわれている人達が、日本官憲に強制され慰安婦にされたというならば、歴史学で信憑性が認められている第一次資料を提示して下さい。

②韓国のソウル大学の韓国史学者として著名な安乗直教授(現名誉教授)がキャップとなって挺身隊研究会というプロジェクトができ、当時「慰安婦」として名乗り出ていた四十数人の人たちに本格的な聞き取り調査を行いました。

その後、安教授らは調査の結果を「証言集」として本にまとめますが、その中に こう書いています。

「調査を検討するにあたってとても難しかった点は、証言者の陳述が論理的に前と後ろが合わない場合がめずらしくなかったことだ。このような点は、すでに五十年近く前のことであって記憶の錯誤から来ることもありうるし、証言したくないことを省略したり適当にまぜこぜにしたりすることから来ることもありうるし 、またその時代の事情が我々の想像を超越するものかもしれないという点もあった。

この中でも調査者たちを大変困難にさせたのは、証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケースだ。我々はこのような場合に備えて、調査者一人 一人が証言者に人間的に密接になることによってそのような困難を克服しようと努力し、大部分の場合に意図した通りの成果を上げはしたが、ある場合には調査を中断せざるを得ないケースもあった。このような場合は次の機会に再調査することを約束するしかなかった」

九二年、九三年に日本が謝罪している最中でも韓国の学者は、「意図的に事実を歪曲していると感じられるケース」があったと書いているのです。

これは四十人を対象にしている調査でしたが、本にまとめることができたのは十九人でしかなかった。半分以上の人は、はじいたのです。しかも、その中でも自分で「強制」だったと言っている人はたった四人です。四人のうち、一人は韓国の釜山で「強制」され、もう一人は日本の富山県で「強制」されたと言っている。 しかし、戦地でない所に軍の「慰安所」はありませんから、それだけでこの証言 は嘘です。

後の一人は、日本政府を相手どった裁判で訴状を出しているのですが、訴状では いずれもキーセンなどとして「身売り」されたと書いている。つまり、過去の証言と違うことを、言っているのです。この二人の証言者のうち、一人は金学順です。

以上

最後に、出演者の水野晶子氏も「事実を知る態度でいたい」ということですので、今後は公共の電波を使い「報道するラジオ」という報道番組を放送するならば、事実関係をきちんと検証して、今後、日本人の名誉を毀損したり、英霊を冒涜するような出鱈目な番組を放送しないためにも勉強して頂きたい。
なので、水野晶子氏の後学の為に、24日に橋下大阪市長と面会する予定だった元韓国人慰安婦は、出鱈目な主張をして、日本を貶めていますが、ならば、韓国の軍人がベトナムで引き起こした「ライタイハン問題」について述べておきます。
水野氏の感想を、平成25年6月5日までに必ず回答下さい。

ライタイハンは、最大3万人(釜山日報)としているものもある。彼(彼女)らの中には父親の記憶を持たず、朝鮮語を話せず、写真だけが唯一残された思い出という者がいる。原因については韓国軍兵士による強姦、兵士や民間人が「『妻』と子供を捨てて無責任にも韓国に帰国したこととする現地婚、「ベトナム人には美人が多いので、女は皆、慰安婦にさせられた。

南ベトナム解放民族戦線が放送によって、韓国軍による拷問や虐殺事件、あるいは婦女子への暴行事件を連日報じていたことは事実であり、各地の韓国軍による虐殺、暴行事件の生存者の証言に共通する点としても婦女に対する強姦が挙げられている。
戦闘終了後の治安維持期に入って、ようやく韓国軍は表向きに兵士の行動を律したが、その後も猛虎師団、青龍師団、白馬師団などの兵士が村の娘を強姦して軍法会議にかけられる事件が頻発した。

ベトナム戦争時、韓国軍に慰安所はなかったが、韓国軍兵士は十万人単位のベトナム人女性を強姦し、その一部を虐殺した。結果、数万人(最大3万人と言われるが正確な数は不明)のライタイハン(韓国人とベトナム人の混血児)が戦後、放置された。

ベトナムのビンホア村にある「韓国軍憎悪碑」には次のように書かれている。「天をつく罪悪、万代に記憶するだろう!この虐殺で犠牲になった者の数は合計430人、そのうち268人は女性、109人は50才から80才まで老人、82人は子供、7人は妊婦だった。2人は生きたまま火に投げこまれ・・」

ベトナム女性とベトナムに派遣された韓国人男性との間に生まれたいわゆる「ライタイハン」が、韓国人である父親の実の子であることを認めるよう認知請求訴訟を起こし、次々に韓国国籍を取得している。

以上

平成25年5月24日

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

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by 99jounokai | 2013-05-25 08:02 | テレビ・ラジオ

今、旬のヘイトの定義を客観的にまとめてみました。

●産経のヘイト定義は憎悪・「憎悪」とは嫌悪と共通して激しく嫌う事。嫌悪とは対象者の言動に強い不快感を持つ事。その対象と関りたくないと思う事。敵視する事等の事で、天皇陛下に対する冒涜、竹島不法占拠、強制連行等捏造歴史を世界配信し、根拠のない宣伝を行う人間に対して日本人が嫌悪するのは当然であり、これらの輩に、根拠、大義を持ち合わせている日本人が怒りの声を上げてもヘイトの定義に該当しない。

●共産党のヘイト定義は侮辱・「侮辱的」とは、相手を軽んじ、辱める事。見下し名誉を傷つける行為であり、辱めるとは人が世間に対して持っている誇りを辱める事、根拠なく軽蔑したり、程度が低いと思う事であり、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の誇りを辱め、毀損している人間に対して、根拠、大義を持って、日本人が軽蔑したり、程度が低いと思ったり、馬鹿にするのは当然であり、仮に嘘偽りを主張している人間が、日本人に怒りの声を挙げられたとしても、日本を貶めてる人間は怒りの声を上げた日本人に対して、筋違いの非難を主張する資格もないし、根拠、大義を持って、怒りの声を挙げた日本人は道理上でもヘイトに該当しない。

又、「名誉」とは行為に優れた評価を得ているという意味合いで、評価とは世間の人が批評して是非を判定する事であり、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本を貶める行動をしている人間が優れた評価を得られる道理もなく、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の名誉を毀損している人間が、根拠、大義を持ち合わせている日本人に怒りの声を挙げられたとしてもヘイトの定義に該当しない。

●「ヘイトクライム」とは【人種、民族、宗教、性的指向などに係る特定の属性を有する集団に対しての偏見が元で引き起こされる口頭あるいは肉体的な暴力行為を指す】という意味合いであり、「偏見」とは客観的根拠が無いという意味なので、嘘偽りを主張している人間が、根拠、大義を持ち合わせている日本人に怒りの声を挙げられたとしてもヘイトの定義に該当しない。

●「誹謗中傷」とは、根拠のない悪口で他人の名誉を汚し、貶めることをいう。嫌がらせの一種という意味であり、一部発言は「誹謗」に該当するが、基本的には「誹謗」ではなく、「非難」(不当な行為を行った相手に対して抗議し、非難を表明すること)しているのであり、日本人は「根拠、大義を持って」怒りの声を上げているのでヘイトの定義には該当しない。
(今まで、「反日の誤った箇所や悪い部分を、根拠を示しながら論理的に指摘し、改善を求める」という「批判」も行ってましたが、反日は、事実を基に道理、誠を説いても、確信犯なので聞く耳を持ち合わせておらず、「批判」する時期は終わったと判断しているので、「非難」しているのが現状です)

●下記の金尚均氏(龍谷大学教授)や前田朗氏(東京造形大学教授)等が言うヘイトの定義には「根拠なしに」という文言が故意に抜かれているが、「差別的行為」とは偏見や先入観などをもとに,特定の人々に対して不利益・不平等な扱いをする事と言う意味合いであり、「偏見」とは客観的根拠が無いという意味なので、嘘偽りを主張している人間が、根拠、大義を持ち合わせている日本人に怒りの声を挙げられたとしてもヘイトの定義に該当しない。

又、「不利益」という文言も、反日国、反日団体、反日民族に日本人が嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の名誉を毀損され、貶められ、辱められて、日本に「謝罪、賠償金」まで要求している事から、「不利益」を被っているのは日本人である。
よって、嘘偽りを主張している人間が、根拠、大義を持ち合わせ、「不利益」を被っている日本人に怒りの声を挙げられたとしてもヘイトの定義に該当しない。

またまた、「貶めたり」という文言も、日本人が嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく誇りを貶められているのであって、嘘偽りを主張している人間が、根拠、大義を持ち合わせている日本人に怒りの声を挙げられたとしてもヘイトの定義に該当しない。

その上、「侮辱的表現」という文言も、侮辱・侮辱的とは、相手を軽んじ、辱める事。見下し名誉を傷つける行為であり、辱めるとは人が世間に対して持っている誇りを辱める事、根拠なく軽蔑したり、程度が低いと思う事であり、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の誇りを辱め、名誉を毀損し、日本人に「侮辱的表現」を行っている人間に対して、日本人が軽蔑したり、程度が低いと思ったり、馬鹿にするのは当然であり、仮に嘘偽りを主張している人間が、日本人に怒りの声を挙げられたとしても、日本を貶めてる人間は、根拠、大義を持って、怒りの声を上げた日本人に対して、筋違いの非難を主張する資格もないし、怒りの声を挙げた日本人は道理上でもヘイトに該当しない。

そして、「名誉」とは行為に優れた評価を得ているという意味合いで、評価とは世間の人が批評して是非を判定する事であり、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本を貶める行動をしている人間が優れた評価を得られる道理もなく、嘘偽りの従軍慰安婦強制連行等で根拠なく日本の名誉を毀損している人間が、根拠、大義を持ち合わせている日本人に怒りの声を挙げられたとしてもヘイトの定義に該当しない。

●因みに、ヘイト問題の提起者であり、第一人者でもある有田ヨシフ大先生も、「人の尊厳を傷つけ続ける輩に罵声が浴びせられるのは当然のこと。 自らも痛みを感じるべきだ!」と仰っておられます。

★(人種、皮膚の色、国籍、民族など、ある属性を有する集団に対して貶めたり暴力や差別的行為を煽動するような侮辱的表現を行うこと)
※龍谷大学法科大学院教授・金尚均氏等によるヘイトの定義

●百歩譲って、金尚均氏(龍谷大学教授)や前田朗氏(東京造形大学教授)の土俵に上がって、日本国の刑事実務を日本国憲法の理念に適った実務に変革することを目的として、研究・実践されている専門家であり、且つ第三者でもある専門家が客観的に判断した見解を下記に公表します。

「憲法は、『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。』(第21条1項)と規定しており、人々が、自己の主張や意見を外部に表現するために『デモ』を行うことも、憲法で保障された『集会の自由』(動く集会)、あるいは『その他一切の表現の自由』として保障される」
「表現行為は、個人の自己実現そのものであると共に、民主的国家においては、主権者たる国民が自由に意見を表明し合い、討論することを可能とする環境が保障されていることが不可欠の要請である」
「憲法は『一切の表現の自由』を保障すると言っていますが、もちろん、全く無制約であることを意味しません。当該表現行為が、『他人の生命・身体・名誉・財産等を傷つける』場合には、脅迫罪(刑法222条)、名誉毀損罪(刑法230条)、業務妨害罪(刑法233条・234条)として処罰されることもあり得る。

しかし、『表現の自由』の重要性に鑑み、制約は『必要最小限度』でなければならない。過激な表現であっても、デモが一定の意見表明を目的しているなら、その言葉だけを取り出して判断するのではなく、「当該デモ全体の目的や表明された意見や主張、言葉の内容、根拠、発せられた時間等を踏まえて、個々の言葉や表現を検討する必要がある」
たとえ、その表現が世間に漠然とした恐怖感や不快感を与えるものではあっても、『過激な言葉・表現』が向けられた対象が特定されておらず、具体性のないものであるなら、『他人の生命・身体・名誉・財産等』に対する侵害の具体的危険性は見出せない。

一方で、『殺せ』とか『殺す』という言葉が特定の個人に向けられたものであったり、特定のイベントを中止に追い込むようなものであれば、『他人の生命・身体・名誉・財産等』に対する侵害の危険性が現実化しているという事になり、そのような表現まで、憲法は保護するものではない」
表現の自由は、民主的国家にとって非常に重要なもので、一方で、「殺す」や「殺せ」など過激な言葉を不快に感じる人はいても、単に不快なだけの表現は、国家の権力的規制ではなく、思想の自由市場の中で、自然に淘汰されていくのが望ましく、それこそ民主的国家のあるべき姿といえる。

●ヘイトの基本定義・「個人や集団をその人種、民族、国籍、 宗教・思想、性別、性的指向、性自認、障害、職業、社会的地位・経済レベル、外見などを理由に根拠なく貶めたり、暴力や誹謗中傷、差別的行為を煽動したりするような言動の事や、対象とする民族に対して、民族的に優位に立とうという動機がある事」となっており、反日団体、反日民族こそ、ヘイトスピーチの定義に該当している。

具体例として、国籍を理由に貶めてる⇒特定日本人、チョパリ発言/職業を理由に貶めてる⇒低収入だ/社会的地位・経済レベルを理由に貶めてる⇒社会の底辺だ/思想を理由に貶めてる⇒ネトウヨ/外見などを理由に貶めている⇒ダサい、女に持てない/対象とする日本人に対して、根拠無く日本人より優位に立とうという動機がある/誹謗中傷、差別的行為を煽動している⇒従軍慰安婦強制連行等で客観的な根拠なく日本の名誉を毀損し、貶め、辱め、日本に「謝罪、賠償金」まで要求している。











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by 99jounokai | 2013-05-23 15:16 | 法律、条令、規則等

危険分子である照屋寛徳の素行を那覇地方検察庁に情報提供しました。

               情報提供

平成25年5月21日
那覇地方検察庁検察官殿

情報提供者
氏名  西村斉

情報提供の対象
住所  沖縄県宜野湾市長田4丁目16-11
職業  社民党・衆議院議員 沖縄2区
氏名  照屋寛徳
電話  098-896-1155

1 照屋寛徳は2013年4月1日、自身のブログ沖縄、ついにヤマトから独立へ(http://terukan.ti-da.net/e4584676.html)で「沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と主張し、2013年5月15日の沖縄の本土復帰41年周年にあわせ、沖縄の日本からの独立を目指す「琉球民族独立総合研究学会」が設立されたが、照屋寛徳は自身の上記ブログでも沖縄独立運動を先鋭化させる主張を行い、同年4月1日の地元二紙朝刊によると、来る5月15日「琉球民族の琉球民族による琉球民族のための学会」と定めた「琉球民族独立総合研究学会」というものが正式発足するので、許されるならば(会員資格のうえで)私も学会に加わりたいとまで発言し、「琉球民族独立総合研究学会」の設立に大いに期待し、賛同するとまで主張している。

そして、同年4月9日には、中華人民共和国駐日本国大使館・韓志強公使が照屋寛徳の議員会館に来室し、現下の日中間の諸問題や中国と沖縄(琉球)との500年余の歴史的、文化的、経済的交流(交易)について、語り合っている。

照屋寛徳の言動と連動して沖縄の独立をめぐっては2013年5月8日に中国共産党の機関紙、人民日報が、政府系シンクタンク・中国社会科学院の研究員らが執筆した「歴史的に未解決の琉球問題を再び議論できる時が来た」との論文を掲載し、また人民日報傘下の国際情報紙・環球時報が同年5月11日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案し、国際問題に発展していたが、5月16日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、照屋寛徳が会員になりたがっている沖縄県で設立された「琉球民族独立総合研究学会」について「中国の民衆は支持すべきだ」とする社説を掲載している。(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130516/chn13051615550004-n1.htm)

そして、照屋寛徳の言動は、沖縄独立運動組織「琉球民族独立総合研究学会」を支持する表明を出した中国共産党が言う「琉球国は日本に滅ぼされた」たので「沖縄の独立には正当性がある」、「(沖縄独立に向けた運動が本格化すれば)中国側は国際法が許す範囲内で後押しすべきだ」とする呼び掛けに同調しており、日本の国会議員とは到底思えない言動を繰り返している危険分子であります。
又、多数の沖縄県民からは「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっているのが現状であります。

よって、照屋寛徳の言動は、日本独自の防衛対策も整えぬまま、沖縄から無防備にアメリカ軍を撤退させ、中国共産党の政治戦略である沖縄侵略実行に同調するものであり、非常に危険であると言わざるを得ないので、今回、情報提供致します。

2 このまま照屋寛徳の行動が今後エスカレートしていくと、具体的に照屋寛徳の行為は、刑法第82条・外患援助罪に抵触する恐れが予測され、条文では「日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えること」となっており、条文中の「軍事上の利益を与える事」とは、軍務に服さず協力する行為であり、その態様は、外国軍に協力し軍事行動を行う、兵站、諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むので、照屋寛徳の場合は「諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等」の危険性が十分に予測できる。

又、外患援助罪までは進行しなくても、刑法第88条:外患予備罪に該当する恐れは、かなりの確率で予測できる。

外患予備罪とは、罪質の重大性に鑑み、予備をした者となっており、予備とは、一般に何かを準備すること、あるいは将来の事態に備えるため用意した何かことを指すとなっており、又、犯罪の一形態の一つで、実行の着手に至る前段階の状態も指すので、照屋寛徳の行動が今後エスカレートし、照屋寛徳自身の売国政治政策の理念に沿って行動すれば、外患予備罪に抵触する恐れは、かなりの確率で予測できる。

3 罪名及び罰条 
今後、照屋寛徳の行動がエスカレートすれば
刑法第88条:外患予備罪、1年以上10年以下の懲役に該当する恐れが予測できる。
刑法第82条・外患援助罪、死刑又は無期若しくは2年以上の懲役に該当する恐れが予測できる。
尚、刑法第87条で第82条の罪は未遂、共犯でも、罰するとなっています。

4 ●参考資料
■元東京大学教授 酒井信彦氏の忠告

中国共産党によって行われている一党独裁制を「経済発展が続いたとしても、絶大な貧富の差は決して解消されず、中国共産党政府は膨大な貧乏人を、対外警戒心皆無な外国人天国・日本に押し付けてくるだろう」と厳しく警鐘されています。
中国共産党による日本侵略の第一段階は、日本を貶める中国共産党の政策等に日本人が批判、意見することを躊躇するように仕向ける精神的侵略(間接侵略)、第二段階は人口侵略(日本への移民、留学生投入等)、第三段階が軍事的侵略(直接侵略)であるとして、第一段階が完成したので、現在は第二段階としての人口侵略が本格化するとし、アメリカ軍が撤退すれば第三段階としての軍事侵略が開始されるとしており、侵略の危険を訴えてもおられます。
第1次安倍晋三政権は首相就任以前は屈辱外交路線を修正するとしていたが、首相就任後に村山談話・河野談話を継承するとともに靖国問題をうやむやにしたことから、支那人(中国人)による精神侵略が第1次安倍内閣で完成したと見ておられます。
チベットは日本と同じほどの歴史のある国であったが、第二次世界大戦後の民族独立の時代に歴史に逆行して中国共産党によって侵略され人口の5分の1に当たる120万人が虐殺されたとしており、侵略国家である中国共産党はチベットの次は必ず日本を侵略するであろうとして、中国共産党政権の危険を訴えておられます。

以上








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by 99jounokai | 2013-05-21 16:06 | 反日議員

【出鱈目な従軍慰安婦証言集会の為に来日する嘘吐き韓国人政治活動家問題】入管、法務大臣に情報提供

               情報提供

平成25年5月17日から来月2日まで元慰安婦のキム・ボクドンさん(88)とキル・ウォンオクさん(86)が日本を訪問し、出鱈目な従軍慰安婦証言集会を開くと明らかにしています。(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20130515002600882&page=1&domain=6&ctype=A&site=0400000000

この反日韓国人政治活動家による政治活動行動予告は「出入国管理及び難民認定法」第五条一項十四・「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に該当すると思われ上陸拒否項目に該当します。

その根拠としては、嘘捏造の集会ですから、当然ながら心ある国民による慰安婦集会場前での抗議も既に告知されていますので騒乱も予測出来ます。
その上、歴史学で信憑性が確定されている、きちんとした一次資料を基に行動しているならともかく、嘘偽りの根拠を主張して日本政府に賠償金まで強要しているのですから、日本国に対して詐欺行為を働こうとしている犯罪予備軍であるのは明白です。当然ながら上記入管法の「日本国の利益を害する恐れ」にも該当します。

こういう反日政治活動家による日本国民に対する名誉毀損、我々の先祖に対しての死者冒涜行為集会を行う反日韓国人を入国させては主権国家日本としての対面が保てません。
又、間違いなく上記入管法にある「公安を害する行為を行うおそれがある」と予測出来る反日韓国人活動家の入国を許可すれば、入国審査官は少なくても国家公務員法第78条第1項、2項、3項に抵触し、全体の奉仕者としての適格性を欠くことになります。公安とは「物事を行う場合の正しい筋道」の意味合いもありますから「出鱈目な従軍慰安婦証言集会」は当然該当します。

以上事由から「従軍慰安婦証言集会」出席の為に反日韓国人政治活動家が来日するようであれば、断固として法治国家日本として、入管管理局は「出入国管理及び難民認定法」に沿って、日本国への上陸を拒否して戴くように宜しくお願いします。

法務大臣 谷垣禎一殿

平成25年5月16日

山城乃圀企画 西村斉


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by 99jounokai | 2013-05-16 21:10 | 水曜デマ関連団体

【従軍慰安婦問題】日本共産党及び機関紙「赤旗」に要請書を送付

          要請書  

1 「慰安婦」問題 「新資料発見の可能性」紙議員に政府答弁書

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-11/2013051104_05_1.html
上記の記事にある、「従軍慰安婦」問題で日本軍による関与と強制性を示す証拠があることを指摘した日本共産党の紙智子参院議員の質問主意書の件なのですが、紙智子参院議員は、東京裁判(極東国際軍事裁判)の文書に証拠があると指摘し、中国人被害女性の証言や旧日本陸軍中尉の陳述書などで軍の直接関与と女性に対する強制や脅迫が記されていると主張されていますが、その資料を、平成25年5月27日までに、下記回答先に提示して下さい。

2日本共産党(市田共産党書記局長)は、日本の官憲による「従軍慰安婦強制連行」が存在したという信憑性証明の根拠を「金学順証言」であるとされていますが(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-15/2013051501_04_0.html)最早、金学順証言は、歴史学でいう証拠資料価値としては、信憑性の無い下級資料で全否定が確定しています。「金学順証言」が出鱈目であるという根拠の要点は下記を御読み下さい。
御読みになった上で、平成25年5月27日までに下記回答先に見解を回答下さい。

「金学順」のことを最初に報道したのは朝日新聞です。朝日新聞の植村隆記者が、世界初のスクープとして報じました 。

一九九一年八月十一日付の朝日新聞(大阪版)は、金学順の名前はまだ出していませんが、「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人が 」名乗り出たと報じました。

しかし、記事には金学順が「身売り」だった事実が書かれていない。金学順が日本政府に宛てた訴状には「十四歳の時に四十円でキーセンに売られた」とはっきり書いてあります。

当時の、一九九一年八月十五日付韓国のハンギョレ新聞にも、「生活が苦しくなった母親によって十四歳の時に平壌にあるキーセンの検番に売られていった」とはっきり書いてあります。

植村記者は韓国語も出来るので、当然、こういう事実を知っていたはずなのに、 わざわざ書かなかったのです。

さらに提訴後の朝日新聞記事の見出しには、「従軍慰安婦にされた朝鮮女性、半世紀の『 恨』提訴へ」、「問われる人権感覚制度の枠超え真の補償を韓国人従軍慰安婦の提訴」と打ち、朝日新聞は「わずか 十七歳で慰安婦にさせられた」という大キャンペーンを展開しました。

最初の朝日新聞のスクープは、金学順が韓国で記者会見する三日前です。何故、こんなことが出来たかというと、植村記者は金学順も加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である梁順任常任理事の娘の夫なのです。つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、金学順の単独インタビューが取れたという事です。

要は、植村記者が自分の義母の裁判を有利にするために、意図的に「キーセンに身売りした」という事実を報じなかったという大犯罪から「従軍慰安婦」という問題が、未だに日本を貶めています。

その上、「梁順任」は詐欺で摘発されており、「梁順任」は遺族会や訴訟団など各種団体を組織して 会員を募集。その際 「慰安婦動員犠牲者でなくても 当時を生きた者なら 誰でも補償を受け取れる」 などと嘘を言っていました。

以上

「しんぶん赤旗」編集局殿
日本共産党殿

平成25年5月16日

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

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by 99jounokai | 2013-05-16 13:53 | 水曜デマ関連団体

再度、日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークに要望書を提出

                 要望書

日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク主催(http://www.ianfu-kansai-net.org/index.html)で5月25日(土)にドーンセンターにて、素晴しい器量をお持ちの自称従軍慰安婦の金福童ちゃん等を招いての「何度でも語る 歴史の事実はこれです」という日本政府に謝罪、賠償を求める従軍慰安婦問題集会を開催されるようですが、安倍首相、橋下大阪市長の「強制連行はなかった」という発言は間違っており「強制連行」は存在したという主張を日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークは発信されてますが、「強制連行」が存在したと主張するならば証明できる第一次資料が必要です。これを提示して貰わないと逆に日本人の尊厳が毀損します。どうか、歴史学で信憑性が認定されている第一次資料を提示して頂いて、国レベルで解決が困難になっているならば、せめて民間レベルからでも事の正否を判定し、また民間レベルから日韓友好の為に災いごとに終止符を打ちましょう!
そして、自称従軍慰安婦ハルモニの言葉にある「この恨を死ぬまでにはらそうと私は思っています」という日本に対する恨みを持ちながら残り少ない日々を過ごされるのは、私としても身を切る思いです。お互いに地獄から抜け出す為にも、日本官憲による従軍慰安婦強制連行が存在したという歴史学で信憑性が認定されている第一次資料を提示して頂き、その資料が歴史学で事実だと認定されれば謝罪し賠償金として私達は過去100万円の賠償金を提示していましたが、今回は吊り上げて、どんなに汚いことをしても金を用立て私個人で一億円支払う予定です。
前回も同じ要望をしましたが梨の礫でしたので今回は必ず平成25年5月20日までに下記回答先に第一次資料を提示して下さい。
提示なき場合は、日本官憲による従軍慰安婦強制連行が存在しなかったと判断し、日本人に対する名誉毀損、英霊に対しての死者冒涜という事になります。これは人間としては行ってはならない悪行です。どうか、そうならない為にも誠意ある行動を希望します。

平成25年5月13日

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

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by 99jounokai | 2013-05-13 23:41 | 水曜デマ関連団体

旬の男!有田芳生先生に公開質問状を提出

               公開質問書

1 有田氏が行っている参議院議員主催参議院院内集会で「ヘイトスピーチ問題」「行動する保守問題」を議題にし、又、私が主催した「京都朝鮮学校公園不法占拠問題」「徳島日教組を経由した四国朝鮮学校への目的外カンパ流用問題」も教材として使用し議題にしておられるようですが、この問題は京都検察、徳島検察の取調べ、此方の弁明の結果、この際の私の発言は「刑法230条の2(1)公共の利害に関する事実に係り、その目的が専ら公益を図ることになったと認める場合に、事実の真否を判断し、真実であるとの証明があったときはこれを罰しない(3)前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係わる場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明であったときには、これを罰しない」という根拠で名誉毀損罪は適用されないという判断を頂いております。即ち、名誉毀損罪にも該当しないので当然ヘイトスピーチにも該当しないと思われますが有田氏の見解を回答ください。

2 私は「朝鮮人を殺せ!」「朝鮮人女性をレイプしろ!」という発言は行っていませんが、例えば「日韓断交デモ」での発言にある「李明博を縛り首にしろ!」と言う発言はヘイトスピーチに該当しないと考えます。根拠は李明博は「朝鮮式の謝罪の方法で手足を縛って天皇陛下を土下座させ頭を踏みつけてやる」と発言しているからであります。このような発言をされて怒らない人間は日本人ではないと考えます。国際常識である相互主義に基づいて考えても、「日本人を殺せ!」とヘイトスピーチし、韓国の反日暴動、日本の国会議員の肖像画を燃やす、天皇陛下の肖像画を燃やす、日の丸を燃やす等の反日デモと比較しても勿論、可愛いほどの発言、行動であり、その上、大義ある発言根拠もあり受忍限度の発言の範囲であります。
よって、有田氏は「朝鮮人を殺せ!」「朝鮮人女性をレイプしろ!」等以外の、どの発言がヘイトスピーチに該当すると考えておられるのかを回答ください。

3 先日の安倍総理、谷垣法務大臣の答弁は、根拠も無くて「何の瑕疵もない民族」に対してヘイトスピーチしているというのが前提になっており、日本政府が出鱈目な「日本官憲による従軍慰安婦強制連行」、出鱈目な歴史捏造の朴大統領の発言「加害者と被害者の歴史的立場は千年経っても変わらない」、李明博による「朝鮮式の謝罪の方法で手足を縛って天皇陛下を土下座させ頭を踏みつけてやる」「竹島不法占拠」等の日本を貶め、領土紛争を仕掛け、人権団体が定義するヘイトスピーチの定義に該当する発言を行っている韓国を敵国として対処し、これらの韓国の主張に賛同しヘイトスピーチする在日に対してもキチンと厳しく道理ある対応をしていれば日韓断交デモも必要ありません。そして自民党は、韓国に自らの歴史認識を非難されるや河野談話を見直すとした公約を翻して見直さないと表明しております。有田氏が「行動する保守」による日韓断交デモをストップさせたいのであれば、先ずは自民党に河野談話白紙撤回を強要してください。そうすればデモは行われなくなる可能性が出て来ます。ついでに「村山談話、宮沢談話、教科書近隣諸国条項、特ア記者交換協定」も撤回するように自民党に強要して頂ければ、有田氏が不快と思われている日韓断交デモは完璧に開催されないと確信しております。 私の天才的な提案についての見解を解答ください。
そして、「行動する保守」は事実に基づいての行動で、他国でなく敵国に対してデモしているのであり、誹謗中傷でなく非難しているのであり、真の日韓、日朝友好、在日との共生を望むのであれば、優しさと甘やかしの分別をつけないといけません。
万が一、有田氏が上記の韓国政府による歴史主張が正しいと言う認識であれば歴史学で信憑性があると確立されている第一次資料を私に提示してください。

4 先日の安倍総理、谷垣法務大臣の「何の瑕疵もない民族」に対してヘイトスピーチしているというのが前提の国会答弁を見た結果、ヘイトスピーチの定義とは
①不逞の無い民族を根拠無く誹謗中傷する事
②特定民族を下位に置こうとしている事
③根拠無く不逞の無い特定民族を排除する事
④人種差別する事
上記の4つが定義となっていましたが、繰り返しますが「行動する保守」は事実に基づいての行動で、他国でなく敵国に対してデモしているのであり、誹謗中傷でなく非難しているのであり、真の日韓、日朝友好、在日との共生を望むのであれば、優しさと甘やかしの分別をつけないといけません。
よって、有田氏の見る限りで「行動する保守」によるデモが上記ヘイトの定義に該当する箇所、発言を教えてください。
そして、安倍総理が「日本人の高邁な品格を損ねない」という発言をされましたが、敵国に情報戦、広報戦で攻撃されてるのに美徳を守り過ぎると悪徳になるというのは人間学では定説です。
又、「度量の広い和を重んじる国」という発言も、敵国に攻撃されてるのに反撃出来ない自分への言い訳と考えますが、この問題の提起者である有田氏の見解を回答ください。

平成25年5月17日までに必ず下記に回答ください。

民主党参議院議員 有田芳生殿

平成25年5月10日

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp










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by 99jounokai | 2013-05-10 08:30 | 反日議員