山城國企画            

【出鱈目な従軍慰安婦証言集会の為に来日する嘘吐き韓国人政治活動家問題】入管、法務大臣に情報提供

               情報提供

平成25年5月17日から来月2日まで元慰安婦のキム・ボクドンさん(88)とキル・ウォンオクさん(86)が日本を訪問し、出鱈目な従軍慰安婦証言集会を開くと明らかにしています。(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20130515002600882&page=1&domain=6&ctype=A&site=0400000000

この反日韓国人政治活動家による政治活動行動予告は「出入国管理及び難民認定法」第五条一項十四・「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に該当すると思われ上陸拒否項目に該当します。

その根拠としては、嘘捏造の集会ですから、当然ながら心ある国民による慰安婦集会場前での抗議も既に告知されていますので騒乱も予測出来ます。
その上、歴史学で信憑性が確定されている、きちんとした一次資料を基に行動しているならともかく、嘘偽りの根拠を主張して日本政府に賠償金まで強要しているのですから、日本国に対して詐欺行為を働こうとしている犯罪予備軍であるのは明白です。当然ながら上記入管法の「日本国の利益を害する恐れ」にも該当します。

こういう反日政治活動家による日本国民に対する名誉毀損、我々の先祖に対しての死者冒涜行為集会を行う反日韓国人を入国させては主権国家日本としての対面が保てません。
又、間違いなく上記入管法にある「公安を害する行為を行うおそれがある」と予測出来る反日韓国人活動家の入国を許可すれば、入国審査官は少なくても国家公務員法第78条第1項、2項、3項に抵触し、全体の奉仕者としての適格性を欠くことになります。公安とは「物事を行う場合の正しい筋道」の意味合いもありますから「出鱈目な従軍慰安婦証言集会」は当然該当します。

以上事由から「従軍慰安婦証言集会」出席の為に反日韓国人政治活動家が来日するようであれば、断固として法治国家日本として、入管管理局は「出入国管理及び難民認定法」に沿って、日本国への上陸を拒否して戴くように宜しくお願いします。

法務大臣 谷垣禎一殿

平成25年5月16日

山城乃圀企画 西村斉


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# by 99jounokai | 2013-05-16 21:10 | 水曜デマ関連団体

【従軍慰安婦問題】日本共産党及び機関紙「赤旗」に要請書を送付

          要請書  

1 「慰安婦」問題 「新資料発見の可能性」紙議員に政府答弁書

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-11/2013051104_05_1.html
上記の記事にある、「従軍慰安婦」問題で日本軍による関与と強制性を示す証拠があることを指摘した日本共産党の紙智子参院議員の質問主意書の件なのですが、紙智子参院議員は、東京裁判(極東国際軍事裁判)の文書に証拠があると指摘し、中国人被害女性の証言や旧日本陸軍中尉の陳述書などで軍の直接関与と女性に対する強制や脅迫が記されていると主張されていますが、その資料を、平成25年5月27日までに、下記回答先に提示して下さい。

2日本共産党(市田共産党書記局長)は、日本の官憲による「従軍慰安婦強制連行」が存在したという信憑性証明の根拠を「金学順証言」であるとされていますが(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-15/2013051501_04_0.html)最早、金学順証言は、歴史学でいう証拠資料価値としては、信憑性の無い下級資料で全否定が確定しています。「金学順証言」が出鱈目であるという根拠の要点は下記を御読み下さい。
御読みになった上で、平成25年5月27日までに下記回答先に見解を回答下さい。

「金学順」のことを最初に報道したのは朝日新聞です。朝日新聞の植村隆記者が、世界初のスクープとして報じました 。

一九九一年八月十一日付の朝日新聞(大阪版)は、金学順の名前はまだ出していませんが、「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人が 」名乗り出たと報じました。

しかし、記事には金学順が「身売り」だった事実が書かれていない。金学順が日本政府に宛てた訴状には「十四歳の時に四十円でキーセンに売られた」とはっきり書いてあります。

当時の、一九九一年八月十五日付韓国のハンギョレ新聞にも、「生活が苦しくなった母親によって十四歳の時に平壌にあるキーセンの検番に売られていった」とはっきり書いてあります。

植村記者は韓国語も出来るので、当然、こういう事実を知っていたはずなのに、 わざわざ書かなかったのです。

さらに提訴後の朝日新聞記事の見出しには、「従軍慰安婦にされた朝鮮女性、半世紀の『 恨』提訴へ」、「問われる人権感覚制度の枠超え真の補償を韓国人従軍慰安婦の提訴」と打ち、朝日新聞は「わずか 十七歳で慰安婦にさせられた」という大キャンペーンを展開しました。

最初の朝日新聞のスクープは、金学順が韓国で記者会見する三日前です。何故、こんなことが出来たかというと、植村記者は金学順も加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である梁順任常任理事の娘の夫なのです。つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、金学順の単独インタビューが取れたという事です。

要は、植村記者が自分の義母の裁判を有利にするために、意図的に「キーセンに身売りした」という事実を報じなかったという大犯罪から「従軍慰安婦」という問題が、未だに日本を貶めています。

その上、「梁順任」は詐欺で摘発されており、「梁順任」は遺族会や訴訟団など各種団体を組織して 会員を募集。その際 「慰安婦動員犠牲者でなくても 当時を生きた者なら 誰でも補償を受け取れる」 などと嘘を言っていました。

以上

「しんぶん赤旗」編集局殿
日本共産党殿

平成25年5月16日

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

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# by 99jounokai | 2013-05-16 13:53 | 水曜デマ関連団体

再度、日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークに要望書を提出

                 要望書

日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク主催(http://www.ianfu-kansai-net.org/index.html)で5月25日(土)にドーンセンターにて、素晴しい器量をお持ちの自称従軍慰安婦の金福童ちゃん等を招いての「何度でも語る 歴史の事実はこれです」という日本政府に謝罪、賠償を求める従軍慰安婦問題集会を開催されるようですが、安倍首相、橋下大阪市長の「強制連行はなかった」という発言は間違っており「強制連行」は存在したという主張を日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークは発信されてますが、「強制連行」が存在したと主張するならば証明できる第一次資料が必要です。これを提示して貰わないと逆に日本人の尊厳が毀損します。どうか、歴史学で信憑性が認定されている第一次資料を提示して頂いて、国レベルで解決が困難になっているならば、せめて民間レベルからでも事の正否を判定し、また民間レベルから日韓友好の為に災いごとに終止符を打ちましょう!
そして、自称従軍慰安婦ハルモニの言葉にある「この恨を死ぬまでにはらそうと私は思っています」という日本に対する恨みを持ちながら残り少ない日々を過ごされるのは、私としても身を切る思いです。お互いに地獄から抜け出す為にも、日本官憲による従軍慰安婦強制連行が存在したという歴史学で信憑性が認定されている第一次資料を提示して頂き、その資料が歴史学で事実だと認定されれば謝罪し賠償金として私達は過去100万円の賠償金を提示していましたが、今回は吊り上げて、どんなに汚いことをしても金を用立て私個人で一億円支払う予定です。
前回も同じ要望をしましたが梨の礫でしたので今回は必ず平成25年5月20日までに下記回答先に第一次資料を提示して下さい。
提示なき場合は、日本官憲による従軍慰安婦強制連行が存在しなかったと判断し、日本人に対する名誉毀損、英霊に対しての死者冒涜という事になります。これは人間としては行ってはならない悪行です。どうか、そうならない為にも誠意ある行動を希望します。

平成25年5月13日

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

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# by 99jounokai | 2013-05-13 23:41 | 水曜デマ関連団体

旬の男!有田芳生先生に公開質問状を提出

               公開質問書

1 有田氏が行っている参議院議員主催参議院院内集会で「ヘイトスピーチ問題」「行動する保守問題」を議題にし、又、私が主催した「京都朝鮮学校公園不法占拠問題」「徳島日教組を経由した四国朝鮮学校への目的外カンパ流用問題」も教材として使用し議題にしておられるようですが、この問題は京都検察、徳島検察の取調べ、此方の弁明の結果、この際の私の発言は「刑法230条の2(1)公共の利害に関する事実に係り、その目的が専ら公益を図ることになったと認める場合に、事実の真否を判断し、真実であるとの証明があったときはこれを罰しない(3)前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係わる場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明であったときには、これを罰しない」という根拠で名誉毀損罪は適用されないという判断を頂いております。即ち、名誉毀損罪にも該当しないので当然ヘイトスピーチにも該当しないと思われますが有田氏の見解を回答ください。

2 私は「朝鮮人を殺せ!」「朝鮮人女性をレイプしろ!」という発言は行っていませんが、例えば「日韓断交デモ」での発言にある「李明博を縛り首にしろ!」と言う発言はヘイトスピーチに該当しないと考えます。根拠は李明博は「朝鮮式の謝罪の方法で手足を縛って天皇陛下を土下座させ頭を踏みつけてやる」と発言しているからであります。このような発言をされて怒らない人間は日本人ではないと考えます。国際常識である相互主義に基づいて考えても、「日本人を殺せ!」とヘイトスピーチし、韓国の反日暴動、日本の国会議員の肖像画を燃やす、天皇陛下の肖像画を燃やす、日の丸を燃やす等の反日デモと比較しても勿論、可愛いほどの発言、行動であり、その上、大義ある発言根拠もあり受忍限度の発言の範囲であります。
よって、有田氏は「朝鮮人を殺せ!」「朝鮮人女性をレイプしろ!」等以外の、どの発言がヘイトスピーチに該当すると考えておられるのかを回答ください。

3 先日の安倍総理、谷垣法務大臣の答弁は、根拠も無くて「何の瑕疵もない民族」に対してヘイトスピーチしているというのが前提になっており、日本政府が出鱈目な「日本官憲による従軍慰安婦強制連行」、出鱈目な歴史捏造の朴大統領の発言「加害者と被害者の歴史的立場は千年経っても変わらない」、李明博による「朝鮮式の謝罪の方法で手足を縛って天皇陛下を土下座させ頭を踏みつけてやる」「竹島不法占拠」等の日本を貶め、領土紛争を仕掛け、人権団体が定義するヘイトスピーチの定義に該当する発言を行っている韓国を敵国として対処し、これらの韓国の主張に賛同しヘイトスピーチする在日に対してもキチンと厳しく道理ある対応をしていれば日韓断交デモも必要ありません。そして自民党は、韓国に自らの歴史認識を非難されるや河野談話を見直すとした公約を翻して見直さないと表明しております。有田氏が「行動する保守」による日韓断交デモをストップさせたいのであれば、先ずは自民党に河野談話白紙撤回を強要してください。そうすればデモは行われなくなる可能性が出て来ます。ついでに「村山談話、宮沢談話、教科書近隣諸国条項、特ア記者交換協定」も撤回するように自民党に強要して頂ければ、有田氏が不快と思われている日韓断交デモは完璧に開催されないと確信しております。 私の天才的な提案についての見解を解答ください。
そして、「行動する保守」は事実に基づいての行動で、他国でなく敵国に対してデモしているのであり、誹謗中傷でなく非難しているのであり、真の日韓、日朝友好、在日との共生を望むのであれば、優しさと甘やかしの分別をつけないといけません。
万が一、有田氏が上記の韓国政府による歴史主張が正しいと言う認識であれば歴史学で信憑性があると確立されている第一次資料を私に提示してください。

4 先日の安倍総理、谷垣法務大臣の「何の瑕疵もない民族」に対してヘイトスピーチしているというのが前提の国会答弁を見た結果、ヘイトスピーチの定義とは
①不逞の無い民族を根拠無く誹謗中傷する事
②特定民族を下位に置こうとしている事
③根拠無く不逞の無い特定民族を排除する事
④人種差別する事
上記の4つが定義となっていましたが、繰り返しますが「行動する保守」は事実に基づいての行動で、他国でなく敵国に対してデモしているのであり、誹謗中傷でなく非難しているのであり、真の日韓、日朝友好、在日との共生を望むのであれば、優しさと甘やかしの分別をつけないといけません。
よって、有田氏の見る限りで「行動する保守」によるデモが上記ヘイトの定義に該当する箇所、発言を教えてください。
そして、安倍総理が「日本人の高邁な品格を損ねない」という発言をされましたが、敵国に情報戦、広報戦で攻撃されてるのに美徳を守り過ぎると悪徳になるというのは人間学では定説です。
又、「度量の広い和を重んじる国」という発言も、敵国に攻撃されてるのに反撃出来ない自分への言い訳と考えますが、この問題の提起者である有田氏の見解を回答ください。

平成25年5月17日までに必ず下記に回答ください。

民主党参議院議員 有田芳生殿

平成25年5月10日

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp










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# by 99jounokai | 2013-05-10 08:30 | 反日議員

山城乃圀企画声明

平成24年3月27日チーム関西解散直後にも簡単な声明を出したのですが、周知されていない様なので、今回若干修正して再度声明します。
平成24年3月27日掲載チーム関西解散?について http://iyakichi.exblog.jp/15635556/

                              声明 

~行動は自分の手を汚さず安全地帯から人に命じるものでなく己が率先して自己犠牲して初めて人の魂を動かす可能性を秘め、誠に《仁》を実践した事と成る~           

①私自身は平成23年の2月22日竹島の日以降は自分の企画した活動以外は9割参加しておらず、殆ど人員を集めなければ機能しない活動企画、活動手法を取っていないので、所謂チーム関西が、どうこう言う方もおられますが、私の活動には何の支障もありません。

②色々なトラブル等があるようですが、他の人には興味が在っても興味を持つ案件は人それぞれで、僕の頭の中にはそういう問題を頭の中に置く場所が無いので興味が無く、そういう理由から関知はしておりません。

③現場に来る人が増えだし、団体数も増えて来れば活動手法の違いから共闘する機会が無くなるのは自然の流れであり歓迎すべき事であります。人には必ず得意分野があり、それを自分で発見し自分の得意分野を発揮してそれを生かすのが活動であるという考えです。

④今後も、人員が必要な活動(デモ、重要悪法案阻止行動等)や、小異を捨て一致団結する必要がある活動の場合には、誘いがあり、共感すれば他団体にも協力は惜しまないし、此方も協力をお願いする事もあるかもしれません。

⑤今後も、山城乃圀企画 副長として、基本、平成23年2月22日竹島の日以降の様に自分の企画した活動、党員である維新政党・新風以外の活動には基本的に(特別な事情等を省く)参加はしない方針です。
山城乃圀企画としての活動の際は、基本、告知はせず、人員が必要な場合は僕が適材適所で人選し参加を呼びかける形となります。今後も行政面談等は、基本、カメラマン等と僕の二人、多くても三人で行います。
尚、僕が企画した活動では完全統制体制を取ります。

平成25年4月30日

山城乃圀企画 副長 西村斉

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# by 99jounokai | 2013-04-30 16:59 | 活動手法

【京都府山田知事が進める留学生に永住権を付与する問題】京都府政策企画部戦略企画課から回答

「大学ユートピア特区」により間違いなく支那人留学生が大量に留学生と名乗り留学して来るのですが、その際のシナの法律「国防動員法」に対しての見解、回答、京都市国際化に関する市民調査によると、国海外への情報発信や観光客の誘致は7割以上が賛成したが、外国企業の誘致や外国人の就労機会増加への賛成は3割少しだった事から市民は外国人誘致に賛同していないという統計に対する見解、回答、元東京大学教授 酒井信彦氏が忠告する、シナ政府主導の「人口侵略論」に対しての見解、回答はスルーでした。

京都府の回答の要点は

1 国が「留学生30万人計画」を策定し種々の施策を実施しているので、京都府としても、国の施策を踏まえ、留学生向けの住環境整備等の取組を進めている。

2 単に留学生を増やすのではなく、本当に日本の将来にとって有益な海外人材に日本に来ていただくためには、「日本に行って学びたい、日本で優れた研究を行いたい」と思うような状況をつくることを考えている。

3 本当に日本・京都にとって有益な留学生に限定して、こうした過去の実績に基づく永住許可『申請』の弾力化の可能性について、研究してみてはどうかと考えている。

4 永住許可の付与については、これは国が厳格に審査することは言うまでもない。

5 留学生全員に永住許可が与えられるようなことは、そもそもあり得ない。

6 我が国や京都にとって有意義な人材を確保し、発展していけるよう世界の学生や研究者にとって魅力ある機能と環境を備えた「大学のまち・京都」の充実に向け、議会や有識者のご意見も伺い、また国とも相談しながら検討をしていきたいと考えている。

よつて、京都府の言い分では京都新聞、読売新聞の報道は飛ばし記事という事です。

此方の質問 http://iyakichi.exblog.jp/18523751/


山城乃圀企画 西村斉様

この度は、当方にお問い合わせをいただきまして、ありがとうございました。
平成25年4月12日にいただいた質問書について、次のとおり回答いたします。

 現在、国においては、我が国の発展に資する優秀な留学生を戦略的に獲得するため、平成20年7月に「留学生30万人計画」を策定し、入試・入学制度の改善から、卒業・修了後の就職支援策等に至る留学生を増やすための種々の施策を実施しています。
 京都府としても、国の施策を踏まえ、留学生向けの住環境整備等の取組を進めておりますが、現在のところ、留学生は全国で約14万人にとどまっており、特に、東南アジアなどからの留学生は少なく、シンガポールやオーストラリア、アメリカなどに大きく遅れをとっている状況にあります。

 こうした状況の中で、単に留学生を増やすのではなく、本当に日本の将来にとって有益な海外人材に日本に来ていただくためには、「日本に行って学びたい、日本で優れた研究を行いたい」と思うような状況をつくることが重要であります。
 すでに関西文化学術研究都市においては、「けいはんな学研都市知的特区」や「けいはんな学研都市知的再生計画」に基づいて、外国人研究者の在留期間の延長(3年以内から5年以内に延長)や、永住許可申請要件の弾力化(永住許可に関するガイドラインでは、研究活動により顕著な成果を挙げたと認められる研究者について必要な在留実績を5年以上から3年以上に短縮)が認められております。
 このため、こうした前例も踏まえ、今回、本当に日本・京都にとって有益な留学生に限定して、こうした過去の実績に基づく永住許可『申請』の弾力化の可能性について、研究してみてはどうかと考えております。

 つまり、現行の永住許可『申請』の運用について定めたガイドラインでは、永住許可申請について、原則10年の在留期間が必要となっているものの、実は、様々な分野でわが国への貢献があると認められる者などには政府の運用上特例があります。このため、例えば、すでに修士号を取得し、成績優秀に付き大学の推薦を受けた留学生については、10年を短縮することができないかといったことについて、こうした特例や他国の事例等も参考にしつつ研究したいと考えております。

 したがって、永住許可の付与については、これは国が厳格に審査することは言うまでもありません。「特区」はこの前提を踏まえれば、日本にとって真に有益で優秀な人材に限定し、他の特例との均衡を図りながら、あくまでガイドラインという運用規程について弾力的運用の可能性を検討するというのが限界であり、留学生全員に永住許可が与えられるようなことは、そもそもあり得ないということをご理解いただきたいと思います。

 いずれにしましても、我が国や京都にとって有意義な人材を確保し、発展していけるよう世界の学生や研究者にとって魅力ある機能と環境を備えた「大学のまち・京都」の充実に向け、議会や有識者のご意見も伺い、また国とも相談しながら検討を行ってまいりたいと考えております。

平成25年 4月 24日

京都府政策企画部戦略企画課

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# by 99jounokai | 2013-04-25 11:36 | 行政

【京都府山田知事が進める留学生に永住権を付与する問題】京都府政策企画部戦略企画課から回答

此方の質問 http://iyakichi.exblog.jp/18523751/

西村 様

このたびは貴重なご意見をありがとうございます。
ご指定された回答期限が本日となっておりましたが、現在回答内容を協議しており、いましばらくお時間をいただきますようお願い申し上げます。
なお、4月25日(木)までに回答させていただく予定です。

京都府政策企画部戦略企画課

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# by 99jounokai | 2013-04-19 22:26 | 行政

【京都府「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」問題】自民党本部に情報提供

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私が公明党京都府議会議員団に提出した「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」に関する質問書の回答が来たのですが、要点は、全て河野談話に基づいて行動しており最重要視しているとの回答。金学順の嘘、朝日新聞に捏造記事を書いた植村隆の行い、従軍慰安婦問題反日弁護士高木健一の発言も知った事では無く、全て河野談話に基づき最重要視しているので、それ以上関知しない。ソウル大学の韓国史学者として著名な安乗直教授の調査結果も、知った事では無く全て河野談話に基づき最重要視しているので、それ以上関知しない。第一次資料など存在しないが、日本人の名誉、先祖に対する名誉毀損、死者冒涜しようが、日本の未来を担う子供達にも、事実無根の歴史認識を継承させてしまっても、全て河野談話に基づき最重要視しているので、それ以上関知しない。「アジア女性基金」の使途も知らないし、使途不明金になっているのは公表通りですという回答でした。よって、河野談話白紙撤回を行えば、反日団体の運動も頓挫すると思われます。是非とも公約通り河野談話を白紙撤回して頂きますようお願いいたします。この情報提供についてどういう見解かを上記メール宛に4月19日までに回答下さい。
公明党に提出した此方の質問 http://iyakichi.exblog.jp/18440630/

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# by 99jounokai | 2013-04-12 18:47 | 水曜デマ関連団体

【京都府「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」問題】公明党京都府議会議員団から回答が来ました

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公明党京都府議会議員団に提出した「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」に関する質問書の回答が丁重に書留で来ました。

要点は、全て河野談話に基づいて行動しており最重要視しているとの回答。

金学順の嘘、朝日新聞に捏造記事を書いた植村隆の行い、従軍慰安婦問題反日弁護士高木健一の発言も知った事では無く、全て河野談話に基づき最重要視しているので、それ以上関知しない。

ソウル大学の韓国史学者として著名な安乗直教授の調査結果も、知った事では無く全て河野談話に基づき最重要視しているので、それ以上関知しない。

第一次資料など存在しないが、日本人の名誉、先祖に対する名誉毀損、死者冒涜しようが、日本の未来を担う子供達にも、事実無根の歴史認識を継承させてしまっても、全て河野談話に基づき最重要視しているので、それ以上関知しない。

「アジア女性基金」の使途も知らないし、使途不明金になっているのは明らかである。

以上の回答でした。

此方の質問 http://iyakichi.exblog.jp/18440630/

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# by 99jounokai | 2013-04-12 14:28 | 水曜デマ関連団体

【京都府山田知事が進める留学生に永住権を付与する問題】京都府知事直轄組織国際課に質問書を提出

               質問書

京都府知事直轄組織国際課殿


山田知事が推進している留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」に絡む危険性を警鐘している下記の【参考資料】も御覧の上、下記質問に回答ください。
回答は平成25年4月19日までにお願いします。

京都新聞、読売新聞報道によると、山田京都府知事が京都府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請する事を決めたという事ですが、山田知事が推進しておられる道州制と絡めるとスパイ防止法も無い日本には危険過ぎます。

そして百歩譲って、「大学ユートピア特区」 と言っても卒業後の永住権に京都府内限定居住制限があるのでしょうか?無ければ、日本中に建前上合法に正規の永住権取得者があふれかえる事になります。これも、スパイ防止法も無い日本には危険過ぎます。回答ください。

又、統計上、一人でも永住権を取ったら、後は家族を呼びたい放題になり、間違いなく生活保護も貰いたい放題にもなり財政に負担がかかります。回答ください。

そして、目先の利益で国を売るような京都経済同友会らに懇願されて、「大学ユートピア特区」効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげるのが狙いだとの事ですが、それならば何故に優秀校限定でなく、全大学対象なのでしょうか? 恐らく、日本の敵国も多数含まれる外国人に永住権を与えるなどと言う危険を犯さず、先ずは日本人を教育するのが道理、国益だと思うのですが如何考えでしょうか?回答ください。

そして、間違いなく「大学ユートピア特区」により支那人留学生が大量に留学生と名乗り留学して来るのですが、山田知事は支那の国防動員法をご存知でしょうか?

国防動員法とは下記の通りです。
1 中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
2 国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる
3 国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
4 個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
5 有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
6 国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある

山田知事は一度、国防動員法がどういう法律かを、勉強されてください。その上で山田知事が上記の国防動員法を一考されても、京都府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を推進するのであれば、具体的に説明がつく解答をお願いします。

参考統計として、平成25年04月04日の京都新聞掲載京都市国際化に関する市民調査によると、国海外への情報発信や観光客の誘致は7割以上が賛成したが、外国企業の誘致や外国人の就労機会増加への賛成は3割少しだった事から市民は外国人誘致に賛同しておりません。この統計結果についても解答ください。

最後に「大学ユートピア特区」問題に絡む、下記の元東京大学教授 酒井信彦氏の忠告について山田知事の見解を回答下さい。
 
■元東京大学教授 酒井信彦氏の忠告

中国共産党によって行われている一党独裁制を「経済発展が続いたとしても、絶大な貧富の差は決して解消されず、中国共産党政府は膨大な貧乏人を、対外警戒心皆無な外国人天国・日本に押し付けてくるだろう」と厳しく警鐘されています。
中国共産党による日本侵略の第一段階は、日本を貶める中国共産党の政策等に日本人が批判、意見することを躊躇するように仕向ける精神的侵略(間接侵略)、第二段階は人口侵略(日本への移民、留学生投入等)、第三段階が軍事的侵略(直接侵略)であるとして、第一段階が完成したので、現在は第二段階としての人口侵略が本格化するとし、アメリカ軍が撤退すれば第三段階としての軍事侵略が開始されるとしており、侵略の危険を訴えてもおられます。
第1次安倍晋三政権は首相就任以前は屈辱外交路線を修正するとしていたが、首相就任後に村山談話・河野談話を継承するとともに靖国問題をうやむやにしたことから、支那人(中国人)による精神侵略が第1次安倍内閣で完成したと見ておられます。
チベットは日本と同じほどの歴史のある国であったが、第二次世界大戦後の民族独立の時代に歴史に逆行して中国共産党によって侵略され人口の5分の1に当たる120万人が虐殺されたとしており、侵略国家である中国共産党はチベットの次は必ず日本を侵略するであろうとして、中国共産党政権の危険を訴えておられます。

【参考資料】

■週刊新潮2008年 5月15日号 28~29ページ

4月26日、長野の聖火リレーコースを真紅の中国国旗で埋め尽くし、傍若無人の“応援”ぶりを披露した中国人留学生たち。胡主席来日を前に、その“化けの皮”が剥がれ始めた。

バス数十台を連ね数千人を動員したこの応援ツアーを企画したのは、「全日本中国留学生学友会」なる組織だった。

往復のバス代に2回の食事、Tシャツ、小旗代を入れて参加費はわずか2000円。不足分は企業の献金などで賄うという触れ込みだったが…その費用を、実は中国大使館が負担していたことが発覚。というより、留学生の動員自体が中国当局の指示だったことが判明したのである。

「どの国でも、中国人留学生は大使館を通じて本国と緊密に連絡を取り、指示を受けているのですが」解説するのはコラムニストの新田環氏である。

「今回の異常な“愛国動員デモ”も、共産党中央宣伝部などの指示のもと、中国大使館が具体的計画を立案。留学生会が音頭を取って実行された。
韓国の留学生会会長などは、もともと公安部(警察)出身で、帰国後は中国人民公安大学の教授の座が約束されているとか」

実際、中国人留学生が集うネット掲示板では、“長野の応援活動で功績のあった留学生たち「四月青年」に、中国政府から勲章が贈られた”という話題で盛り上がっているのだ。

現在、国内の中国人留学生は7万1000人余。外国人留学生の6割を占める。なかでも、「国費留学生」には、合計1000万円もの奨学金のほか渡日一時金、往復旅費などが支給されるが、日本政府“丸抱え”の彼らまでもが愛国デマで日本の治安を乱していては洒落になるまい。

さらに、「かつて中国人留学生といえば、必死に勉強し、常に成績上位者に名を連ねていたものですが」 私立大学教授が言う。「今や、カンニングで処罰される学生の6~7割が中国人。しかも、カンニングペーパーを飲み込んでまで“やっていない”と強弁するのが、かの国の学生の特徴なんです」

それでも、大学に行っているなら、まだしもだ。「一部の優秀な留学生を除き、地方私大や専門学校に在籍する中国人留学生の多くが、最初からオーバースティし、不法就労することを目的とした“便宜留学生”なんです」(先の新田氏)

定員の2倍もの中国人留学生を受け入れ、その多くが就学目的で首都圏に住んでいることが発覚して、04年に私立学校法による解散命令を受けた山形の酒田短期大学。
千葉県の城西国際大学でも同年、200人を超す留学生の不法残留が発覚したが、その大半は学費未納で除籍された中国人だった。
そして最近では、酒田短大元留学生を含むグループが強盗容疑で逮捕されるなど、中国人留学生の“闇”は広がるばかりだ。ところが、である。5月1日、法務省は福田総理が進める「留学生30万人計画」の実現に向け、日本留学の審査基準を緩和する方針を打ち出した。これもまた、胡錦涛主席へのおべっかなのか、ただのKYなのか?

■【日中憂交】国民の血税で中国工作員を援助する矛盾

 長引くデフレと少子高齢化社会という逆風を受けながら、なぜ大学は潰れないのか? 現在、政府は「グローバル30(国際化拠点整備事業)」というプロジェクトを進行中で、外国人留学生の受け入れを30万人にまで引き上げようとしている。問題はその奨学金だ。

 日本人が日本の大学などに通う場合、奨学金を借りれば卒業後は返済の義務を負う。現在、学部学生の半数以上、大学院博士課程では65%がこの奨学金制度を利用し、200万円以上もの借金を抱えて社会人デビューする。就職氷河期が続くなか、奨学金返済に困る卒業生も増加している。

 一方、昨年度、国費留学生の「研究留学生」には月額15万円、教員研修留学生には15万2000円、学部留学生(5年)や高等専門学校留学生(4年)、専修学校留学生(3年)には月額12万3000円の奨学金が「支給」されている。

 しかも国立学校に関しては学費免除、私立大学は文科省負担でその負担額は11億4200万円。
渡航費用も日本政府が航空切符で負担のうえ、渡日一時金2万5000円を支給、給付期間もそれぞれ在学期間プラス1年分の日本語習得期間分が入っている。

 私費留学生学習支援金制度では、月々8万5000円が受給され、ヤング・リーダーズ・プログラム留学生に至っては月額25万5000円が支給される。いずれも滞在中は国民健康保険に加入し、本人3割負担だ。

 「グローバル30」によって、2011年度で留学生は13万8000人に達し、国費留学生に197億円、私費留学生に72億円、短期留学生に13億円、さらに学費として文科省が負担する分を合わせると、合計293億円以上もの国民の税金がバラまかれている。

 そして、留学生のなかで中国と韓国の出身者が75%を超えている。尖閣諸島に領土的野心をあらわにし、竹島を不法占拠し続けるような国々を、どうしてこれだけ優遇するのか。日本は毎年35億円以上の負担を加算し続け、グローバル30の最終目的である留学生人口30万人となる2020年には約610億円を超えて膨れ上がる。

 国防上の問題もある。

 中国人民解放軍は昨年、陸軍兵士80万人の削減を打ち出した。防衛関係者の間では「リストラ兵士が日本に留学生として送り込まれる可能性がある。退役軍人問題を回避し、日本の大学を工作拠点にできる」と警戒されている。現に、私は現職警察官時代、元解放軍兵士の留学生を何人も取り扱ったことがある。

 国民の血税で、大学に天下りポストを確保する文科省と、奨学金を貯金する外国人留学生、日本の弱体化を狙う国家が「三方よし」となる制度を続けていいのか。増税以前の大問題である。

 ●坂東忠信(ばんどう・ただのぶ) 宮城県生まれ。警視庁巡査を拝命後、交番・機動隊勤務などを経て、通訳捜査官・刑事として、数多くの中国人犯罪捜査に従事する。2003年、勤続18年で警視庁を退職。その後、ノンフィクション作家として執筆・講演活動に入る。著書に「日本が中国の自治区になる」(産経新聞出版)、「日本は中国人の国になる」(徳間書店)など。

ZAKZAK 2012.06.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120629/plt1206290717003-n1.htm

■青森大学が通学実態のない中国人留学生を多数受け入れ資金作り その資金で青森山田高校のスポーツ選手を育成

青森大学(青森市)が通学実態のない中国人留学生を多数受け入れていた問題で、末永洋一学長は8日、「大量入学を主導したのは大学設置者である青森山田学園の木村隆文理事長」とする声明文を発表した。
末永学長は、木村理事長に対する「刑事告発も検討する」としており、青森山田学園の「お家騒動」は激しくなるばかりだ。

 青森大は、2008~10年度にかけて多数の中国人留学生を受け入れたが、うち140人を通学実態がないとして除籍した。学力レベルの足りない学生もおり、仙台入国管理局から「修学目的の偽装留学の疑いがある」と指摘されていた。

 また文部科学省の外郭団体は05~09年度にかけ、通学実態のない青森大留学生延べ35人に奨学金1761万円を支払った。外郭団体は、大学が故意に不正支給をさせたとしている。

 8日、発表された声明文は、末永学長と同大の4学部長の連名。木村理事長の主導で07年から中国人留学生を大量に入学させ、増えた大学の黒字を青森山田高校のスポーツ強化費などに使ったと指摘している。留学生の入試の合否も、09年まで務めた前任の学長が独断で決めていたとした。

 末永学長によると、学部が不合格とした留学生が「理事長の判断」で入学したこともあったという。青森大の昨年度の黒字は5億円で、青森山田学園内では唯一の黒字部門。一方で、野球やサッカー、卓球で全国有数の成績を残す青森山田高校は、有力選手を年間数千万円かけて育成することもあるといい、赤字が続いていたという。

 学園の赤字が切迫し、大学で実験に使用した薬品の代金が業者に支払われないなどのトラブルも相次いだという。「私自身が学園本部に支出を掛け合ったこともある」と末永学長は話す。

 青森大学は昨年度、90%以上の就職率を記録し、薬学部の国家試験合格率も高いという。末永学長は「教員の努力で教育水準を高く保ってきたが、限界がある。学園の見栄のためのスポーツに、大学教育を犠牲にはできない」と、声明をまとめた理由を語った。

 末永学長は青森大の救済には「大学の会計を学園から切り分けるしかない」とし、木村理事長の退陣を求めている。(長野剛)

asahi.com
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001111090004

■中国残留孤児と留学生はこうして日本を喰い荒らす、政治家も文科省も無責任だ!-元警視庁通訳捜査官・坂東忠信

深層インタビュー 政治家も文科省も無責任だ!
中国残留孤児と留学生はこうして日本を喰い荒らす
元警視庁刑事・北京語通訳捜査官 坂東忠信

残留孤児関係者は偽者ばかり

 ――坂東さんは北京語通訳捜査官、刑事として、警視庁本部、新宿、池袋などの繁華街を抱える警察署などに勤務されていました。退職後も外国人犯罪についての単行本を出版されたり、問題提起されています。
 十数年前から、日本には中国人がにわかに増えていますが、彼らの凄まじい実態については、ほとんど報道されていません。

 坂東 典型的事例が「残留孤児」のケースです。マスコミは残留孤児と「残留孤児関係者」「在留邦人」(在日中国人)など、みんな一緒にしていますが、全く違います。残留孤児とは、終戦時に中国東北地方(旧満州)に住んでいた約155万人の日本人のうち、旧ソ連軍の侵攻などの混乱のため、親族と死別したり、中国人に引き取られたりして中国に残された子どもたちです。
 残留孤児関係者とは、残留孤児が成長して中国で結婚などしてできた親族などのことです。在留邦人とは、戦争で孤児になったわけではなく、家族の都合で中国に残った人たちのことです。 このうち残留孤児関係者のなかには、偽者が実に多い。
 
 ――どうして発覚したのですか。
 
 坂東 本当の残留孤児のおばあちゃんがいまして、8人の子どものうち5人の子どもが日本に来ていた。その5人の子どもの近所の人たちが、「私も兄弟にしてくれ」といって、どんどん日本に入ってきていた。
彼らはお互いに連絡を取り合わず、おばあちゃんの子どもたちが勝手に「兄弟姉妹」を増やしていたため、彼女は3か月ごとに子どもを産んでいたことになったのです。彼女の孫として来日していた男性の1人は中国の警察官でした。彼の話によると、ある村では「実は私も残留孤児関係者だから、日本行きを認めてくれ」といってくる人が多いという。警察官はその村のことを知っていたので「そんな事実はない」と拒否していたのですが、そのうち必要な書類を揃えて持ってくるので、仕方なくハンコを押したといっていました。

「なりすまし」は逮捕できない

 ――日本ではそんな裏の事情を見抜くことはできませんね。
 
 坂東 書類も本物の役場から出ており、必要な公正証書も本物です。それを見せられては、警察もハンコを押すしかない。そんな手続きをしていた彼自身が偽装残留孤児関係者であり、彼自身がその経験から日本に入ってきている残留孤児関係者と称する人たちの90パーセントは偽者だと断言しています。

 ――他人になりすまして、合法的に日本に入国してくる「なりすまし」不法入国も多いと聞きます。
 
 坂東 中国国内で定着しつつある戸籍売買を海外渡航用に転用したものです。戸籍売買業者が、日本へ行ける条件を備えた中国人のなかから、行く予定のない人の戸籍を買い取り、資格のない希望者に売りつける。

 ――書類上は合法滞在ですが、彼らの何が問題になるのですか。
 
 坂東 ここが一番誤解されるところですが、彼らの多くは密航者と同じように多額の借金を背負って来日し、日本で違法合法を問わない経済活動を展開するのです。

月刊テーミスWEBサイト(2012年1月号掲載)
http://www.e-themis.net/feature/read1.php

■不法滞在から「特別在留資格」の中国人、4年で8千人超が定住化へ

不法滞在から「特別在留資格」の中国人、4年で8千人超=定住化へ―日本

2009年4月13日、華字紙・中文導報は、日本に不法滞在していた中国人が特別在留資格を得た後、定住化する傾向が強まっていると報じた。中国新聞網が伝えた。

法務省入国管理局が2月17日発表した今年1月1日現在の不法滞在者は、5年前と比べ52%減の11万3072人。うち中国人は同45.2%減の1万 8385人だった。
減少の理由は「強制退去」のほか、ここ数年は毎年1万を超える不法滞在者に「特別在留資格」が与えられていることも挙げられる。合法的な在留資格を得た元不法滞在者は、そのまま定住する傾向が強いという。

統計によれば、03年からの5年間で特別在留資格を得た外国人は5万1148人。うち不法滞在だった人は4万605人に上った。また、03年から07年までに
特別在留資格を得た中国人は8748人だったが、そのうちのほとんどは不法滞在者だった。(翻訳・編集/NN)

Yahoo!ニュース 4月15日20時32分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090415-00000030-rcdc-cn

平成25年4月11日

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp





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# by 99jounokai | 2013-04-11 23:40 | 行政

【子宮頸がんワクチン接種問題】京都新聞COM営業部 「子宮頸がん予防キャンペーン」係に申し入れ

              申し入れ書


平成25年4月7日京都新聞朝刊によると、京都新聞社主催、京都府、京都市、京都商工会議所、京都府医師会、京都産婦人科医会、京都府看護協会後援で「京都「美」自分発揮フォーラム」(京都医療センター婦人科医長の高尾由美氏も参加)と言う子宮頸がんワクチン接種を推進するフォーラムを開催したとの事ですが下記の資料によると、今や、頻繁に子宮頸がんワクチン接種の危険性が叫ばれております。

この問題は京都新聞にも頻繁に啓発され、紙面では京都産婦人科医会理事の田村秀子氏や京都産婦人科医会の会長で医学博士の大島正義氏も推進しておられます。

あくまで、私はこの問題には全く素人の一国民ですが、各自治体で日本の未来を担う女子の子供に無料で子宮頸がんワクチン接種を推進している原状を垣間見た結果、下記資料等を目にしまして非常に危機感を抱いております。

ここまで危険性が発覚しワクチン接種後の被害(障害924例、死亡130例、回復不能5736例、他28661例の報告)も多発している現状を考えると、私も子供を持つ親として見過ごすわけには参りません。

よって以下、要点のみを情報提供しますので一考して頂きますようお願い申し上げます。

尚、下記情報提供した資料を一考して頂いても、子宮頸がんワクチン接種に下記のような危険性(障害924例、死亡130例、回復不能5736例、他28661例の報告)がないと言う見解でありましたら、解りやすい具体的な資料を提示して平成25年4月19日までに回答して頂きますように宜しくお願い致します。

全くの素人が意見して大変恐縮ですが国益に関る問題ですのでご勘弁ください。

★【情報提供資料】

●子宮頸がんワクチンについて、右記のサイトを翻訳すれば被害の統計一覧表があります。http://sanevax.org/
今年1月の時点で ワクチン後の障害924例、死亡130例、回復不能5736例、他28661例の報告があります。

●さとう内科循環器科医院が子宮頸がんワクチンの危険性をわかりやすくまとめています http://satouclk.jp/cat11/

●「ワクチン接種中止を」 子宮頸がんで民間団体http://sankei.jp.msn.com/life/news/130408/bdy13040820000003-n1.htm

●【子宮頸がんワクチン問題】別の中2生にも自治体などが不支給決定 http://sankei.jp.msn.com/region/news/130318/tky13031823270010-n1.htm

●全国被害者連絡会発足へ・子宮頸がんワクチン副反応の被害者らが初顔合わせ http://sankei.jp.msn.com/region/news/130317/tky13031723310005-n1.htm

●子宮頸がんワクチンの副反応 杉並の女子中学生、重い後遺症 http://sankei.jp.msn.com/region/news/130312/tky13031221480017-n1.htm 

●子宮頸がんワクチンの副作用~杉並区女子中学生の被害~http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=274329&g=123203

●子宮頚がん予防ワクチンは「民族根絶やしワクチン」です!として緊急アピールも行われています。
平成22年6月24日
日本の子供の未来を・守る会
代表  北田智子  
顧問弁護士 南出喜久治

 英国の製薬会社グラクソ・スミスクライン株式会社は、民主党の鳩山内閣が発足後まもなく、子宮頚がん予防ワクチン「サーバリックス」を平成21年10月16日に日本国内で製造販売承認を取得し、12月22日から日本で販売を開始しました。
 しかし、ワクチン接種に一人当たり約5万円程度費用がかかるため、接種が進んでいませんので、欧米諸国(約5年前より接種が始まっています。)のように公費でワクチン接種の費用の全額ないし一部を補助しようという運動が全国で起こっています。しかも、不思議なことに、これが承認される前から周到に先行販売的に活動が始まっているのです。強制的に接種させることまでも視野に入れてこの運動が展開されています。これを推進しているのは、「新日本婦人の会」(共産党系の団体)、創価学会・公明党、野田聖子を中心とする自民党婦人部、そして、鳩山政権発足後に、その陰で操っているのが民主党です。民主党と自民党の政策集(マニフェスト)でもこれを推奨しています。

 子宮頚がんとは、100パーセントHPV(ヒトパピローマウイルス)というウイルスの感染によって起こるとされています。ほとんど、性交渉によって人から人へと感染するものです。性交渉のない女性にはHPVはありません。
 がんは、基本的に定期健診で早期発見して治療すべきものです。子宮頚がんも同じことです。これも突然にできるものではありません。まずは異形成という前がん状態となり、5~10年かかって、徐々にできるもので、可変的な病変ですから50%は自然に直るものです。

 ところが、この子宮頚がん予防ワクチンは11歳~14歳の女性を中心に接種しようとするものです。まだ成熟する前のつぼみの状態の子供に、「子宮」の病気のワクチンを集団接種するというのは、どう考えても異常な行為です。

 しかも、このワクチンにはアジュバンド(免疫賦活剤または免疫増強剤)が添加されています。アジュバンドとはもともとペットの去勢・避妊薬として開発されたもので、これを人間に与えますと、一切妊娠ができなくなり、以降妊娠したくとも一切不妊治療ができなくなるものです。完全永久不妊症となるのです。

 少し前にパンデミックの大騒ぎをした(マスコミの過剰報道で、世界で日本だけが大騒ぎであったことが最近分かりました。日本は大量に買わされただけでした)新型インフルエンザワクチンにもこのアジュバンドが入っています。これも断種ワクチンであると指摘されてきましたが、マスコミもこれを全く隠蔽してきました。そして今度は、さらに強力な断種ワクチンとして女性に接種させるものとして開発されたのがこの子宮頚がん予防ワクチン(サーバリックス)なのです。
 つぼみの状態の若い女性にこのようなワクチンを集団接種することは、狂気の沙汰です。まるで、日本民族根絶やしの方策と言って過言ではありません。

 ワクチンでがんが予防できるならば、一見素晴らしいことのように思えます。しかし、決してそうではありません。万能な予防薬のような製薬会社の宣伝に乗らされているだけです。必要のない薬を売りつけたり、危険な薬を安全なものであると騙して治療に使ったりすることは、医療の目的を逸脱した、いわゆる「詐欺医療」なのです。これを政治家、官僚(厚生労働省)、製薬会社、医療機関がそれぞれの利権と謀略のために推進しているのです。三種混合ワクチン問題や薬害エイズ問題で、あれほど副作用とか薬害の危険性が指摘されてきたのに、今度の左翼政権は、確信犯的に、この断種ワクチンの危険性をひたすらに隠し通そうとするのです。

また、医学上、以下のような問題点もあります。
① 既にワクチン接種が数多く行われている海外で、接種を原因とする死亡例につき、何件も報告があります。
② ワクチンを接種してもデータ上、子宮頚がんになる可能性を全く否定できません。実は、製薬会社の説明書にもそのように載っています。つまり、サーバリックスには「劇薬」の表示がなされ、しかも、その添付文書には、「抗体価と長期間にわたる感染の予防効果及び子宮頚癌とその前駆病変の予防効果との相関性については現時点では明確でない。」として、副作用が大きく、病気予防の効果効能を保証できないとしているのです。
③ 学術論文では、若年女性で子宮頚がんと関連のある前がん病変を減らすデータはあっても、子宮頚がんにならない、というデータは全くありません。
④ 既感染の女性からウイルスを除去することはできません。それどころか、ワクチン接種で、既感染の女性にがんを発症させた例が海外で報告されています。
⑤ 5年程度抗体を保持する効果はありますが、それ以上は保障されていません。多大なリスクと費用を払いながら、この程度であります。

 米国では、上層階級はワクチンを一切接種しないのに、ワクチン接種を拒否した一般庶民の親が逮捕された事例があります。誰が考えてもおかしなことです。

乱れた性交渉でウイルスに感染しますので、このワクチン接種を進める際に、「これを接種すれば、誰と性交渉しても大丈夫」というような、行きすぎた性教育が小学生、中学生にされています。こんなことは、純潔教育をされるべき若年の女性の心を汚し、性道徳の乱れを助長する行為です。

 この子宮頚がん予防ワクチンの接種推進は、日本民族を根絶やしにしようとしている、外国の勢力の策動がその根本にあります。そして、共産党系の女性団体が推進していることからわかりますように、女性の性の解放、自由な性交渉を推進するジェンダーフリーや男女共同参画推進派の動きと連動したものです。

 また、このワクチンに関し、すべて助成しようとしますと全国で約1800億円以上かかります。どこの地方公共団体も財政難であえいでいる時に、このようなワクチンの助成をする余裕はどこにもありません。にもかかわらず、不思議なことに、全国の多くの議会で賛成多数で公費助成が可決され、実施されています。
 しかし、これを助成するということは、国や自治体がこの危険性に目をつぶって国民を危険にさらさせることを推奨し、果ては民族を根絶やしにして絶滅をさせようとする組織的犯罪を行うことになります。これに対しては命を賭けて阻止し、この謀略を断じて許してはなりません。

 日本人はだまされています。今、この一刻、一刻でも、次々と幼子がワクチンによつて潰され続けています。直ぐにでも目を覚ませてたちあがらなければなりません。
 この断種ワクチンには子宮頚がんの予防効果も保証されず、完全永久不妊となり、さらに死亡その他の副作用のある高額のワクチンを女児のみならず女性全員に接種してはなりません。
 日本民族の危機をもたらし、製薬会社の儲けに加担するだけの公費助成を阻止し、そして、このワクチンを含め、新型インフルエンザワクチンなどのアジュバンドで組成されたすべてのワクチンの薬事承認を取り消させて国内から一掃し、日本の子供とその未来を守りましょう。

※以上、緊急アピール文終わり

平成25年4月9日

申し入れ者 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp


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# by 99jounokai | 2013-04-09 17:22 | 京都新聞

【京都府議会慰安婦意見書採択問題】京都府議会議長に陳情書を提出

「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」に関する陳情書


陳情の要旨

京都府議会が平成25年3月26日に可決した、日本国民の尊厳を毀損し、日本国民の先祖に対しての死者冒涜にも当たり、日本の未来を担う子供達にも、事実無根の歴史認識を継承させようと算段している「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を早期撤回するように求める。

陳情の理由

①意見書に記載されている「旧日本軍によって慰安婦とされた多くの女性」という言い分は最早、歴史学の第一次資料では否定されている。
そして、意見書内容が事実であると主張するならば、歴史学で信憑性が認められている第一次資料を基に作成するのが、府民全体の奉仕者である府議会議員としての責務であり、社会モラルである。

②意見書に記載されている「河野談話」という文言ですが、当時日本政府が実施した調査では、「日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていた」とする書類資料は発見されなかった上、根拠とされている韓国人元慰安婦への聞き取り調査では、慰安婦の証言を記録するのみで、事実関係の検証は行われなかった上、聞き取り資料は非公開であるという事から歴史学で信憑性が認められている第一次資料に基づいていないので、重要視する根拠が全く無い。

③意見書に記載されている「アジア女性基金」という文言ですが、同基金運営資金として日本政府が投入した70億といわれている予算について、それらの使途が一切公表されていない事から、ありもしない従軍慰安婦をでっち上げて、世界に向けて戦前の日本を性奴隷国家とみなして日本の名誉を著しく傷つけ、反日団体の慰安婦ビジネスの温床となって国益をぶち壊してきた元凶に対して、これ以上、日本政府に、日本国民の税金で支払う謂れの無い賠償金を支払うように強要するのは道理に反します。(公表されているアジア女性基金償い事業費内訳は(1)国民等からの募金約7億による「償い金」(一人一律200万円、総額約5億7000万円)、(2)政府予算からの医療・福祉支援事業(総額約5億1000万円)

④意見書に記載されている「被害女性の声を聞き調査分析を進め」という文言ですが、「被害女性」として、現在もシンボル的存在の金学順の例を述べますと、「被害女性」のことを最初に報道したのは朝日新聞です。朝日新聞の植村隆記者が、世界初のスクープとして報じました 。

一九九一年八月十一日付の朝日新聞(大阪版)は、金学順の名前はまだ出していませんが、「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人が 」名乗り出たと報じました。

しかし、記事には金学順が「身売り」だった事実が書かれていない。金学順が日本政府に宛てた訴状には「十四歳の時に四十円でキーセンに売られた」とはっきり書いてあります。

当時の、一九九一年八月十五日付韓国のハンギョレ新聞にも、「生活が苦しくなった母親によって十四歳の時に平壌にあるキーセンの検番に売られていった」とはっきり書いてあります。

植村記者は韓国語も出来るので、当然、こういう事実を知っていたはずなのに、 わざわざ書かなかったのです。

さらに提訴後の朝日新聞記事の見出しには、「従軍慰安婦にされた朝鮮女性、半世紀の『 恨』提訴へ」、「問われる人権感覚制度の枠超え真の補償を韓国人従軍慰安婦の提訴」と打ち、朝日新聞は「わずか 十七歳で慰安婦にさせられた」という大キャンペーンを展開しました。

最初の朝日新聞のスクープは、金学順が韓国で記者会見する三日前です。何故、こんなことが出来たかというと、植村記者は金学順も加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である梁順任常任理事の娘の夫なのです。つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、金学順の単独インタビューが取れたという事です。

要は、植村記者が自分の義母の裁判を有利にするために、意図的に「キーセンに身売りした」という事実を報じなかったという大犯罪から「従軍慰安婦」という問題が、未だに日本を貶めている。

因みに、古くからの従軍慰安婦問題活動家で日本でも知られる梁順任は、日本統治時代の自称戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやると言って弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)を騙し取っていたとして、詐欺の疑いで摘発されている。被害者は3万人と言われている。
この事実が「従軍慰安婦」問題が、出鱈目であるという事を物語っている。

そして、日本の慰安婦問題研究者であり、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長、東京基督教大学教授の西岡力さんの証言によると、従軍慰安婦信憑性調査の第一人者の秦郁彦さんが済州島に取材に行く前に、金学順の弁護士である高木健一にも電話をして、西岡さんが「金学順はキーセンに売られた人だと書いているじゃないか」と問い質すと、高木は「金学順は玉が悪かった」と言い、そして、「今、次のいいのを準備している」と言ったという事実から「被害女性」というのは捏造であるという事が、この言質及び歴史学で信憑性が認められている第一次資料からも明らかである。

因みに、本人の意志に反して日本軍人がオランダ人を慰安婦にした事例がありました。しかし、その日本軍人らはインドネシア駐留軍の上部から軍規違反で処罰され、慰安所は閉鎖になりました。処罰されたということは、日本官憲の組織として「強制 」していないと言う事です。しかも戦後、その日本軍人らはBC級戦犯として死刑等になっています。第一次資料では、不逞行為は、この一件のみで解決済です。

⑤韓国のソウル大学の韓国史学者として著名な安乗直教授(現名誉教授)がキャップとなって挺身隊研究会というプロジェクトができ、当時「慰安婦」として名乗り出ていた四十数人の人たちに本格的な聞き取り調査を行いました。

その後、安教授らは調査の結果を「証言集」として本にまとめますが、その中に こう書いています。

「調査を検討するにあたってとても難しかった点は、証言者の陳述が論理的に前と後ろが合わない場合がめずらしくなかったことだ。このような点は、すでに五十年近く前のことであって記憶の錯誤から来ることもありうるし、証言したくないことを省略したり適当にまぜこぜにしたりすることから来ることもありうるし 、またその時代の事情が我々の想像を超越するものかもしれないという点もあった。

この中でも調査者たちを大変困難にさせたのは、証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケースだ。我々はこのような場合に備えて、調査者一人 一人が証言者に人間的に密接になることによってそのような困難を克服しようと努力し、大部分の場合に意図した通りの成果を上げはしたが、ある場合には調査を中断せざるを得ないケースもあった。このような場合は次の機会に再調査することを約束するしかなかった」

九二年、九三年に日本が謝罪している最中でも韓国の学者は、「意図的に事実を歪曲していると感じられるケース」があったと書いているのです。

これは四十人を対象にしている調査でしたが、本にまとめることができたのは十九人でしかなかった。半分以上の人は、はじいたのです。しかも、その中でも自分で「強制」だったと言っている人はたった四人です。四人のうち、一人は韓国の釜山で「強制」され、もう一人は日本の富山県で「強制」されたと言っている。 しかし、戦地でない所に軍の「慰安所」はありませんから、それだけでこの証言 は嘘です。

後の一人は、日本政府を相手どった裁判で訴状を出しているのですが、訴状では いずれもキーセンなどとして「身売り」されたと書いている。つまり、過去の証言と違うことを、言っているのです。この二人の証言者のうち、一人は金学順です。

平成25年3月28日

京都府議会議長

近藤永太郎様

陳情者

氏名 西村 斉 





                    
           
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# by 99jounokai | 2013-03-29 14:50 | 水曜デマ関連団体

【京都府議会慰安婦意見書採択問題】公明党京都府議会議員団に要請書提出

                 要請書


公明党京都府議会議員団・諸岡美津殿

京都府議会が平成25年3月26日に可決した、「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」に関わる事実関係について。

①意見書に記載されている「河野談話」という文言ですが、当時日本政府が実施した調査では、「日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていた」とする書類資料は発見されなかった上、根拠とされている韓国人元慰安婦への聞き取り調査では、慰安婦の証言を記録するのみで、事実関係の検証は行われなかった上、聞き取り資料は非公開であるという事から歴史学で信憑性が認められている第一次資料に基づいていないので、重要視する根拠が全く無い。意見書に嘘偽りが無いと主張するならば歴史学で信憑性が認められている第一次資料を提示して下さい。

②意見書に記載されている「アジア女性基金」という文言ですが、同基金運営資金として日本政府が投入した70億といわれている予算について、それらの使途が一切公表されていない事から、ありもしない従軍慰安婦をでっち上げて、世界に向けて戦前の日本を性奴隷国家とみなして日本の名誉を著しく傷つけ、反日団体の慰安婦ビジネスの温床となって国益をぶち壊してきた元凶に対して、これ以上、日本政府に、日本国民の税金で支払う謂れの無い賠償金を支払うように強要するのは道理に反します。(公表されているアジア女性基金償い事業費内訳は(1)国民等からの募金約7億による「償い金」(一人一律200万円、総額約5億7000万円)、(2)政府予算からの医療・福祉支援事業(総額約5億1000万円)
意見書に嘘偽りが無いと主張するならば「アジア女性基金」の使途を教えて下さい。

③意見書に記載されている「被害女性の声を聞き調査分析を進め」という文言ですが、「被害女性」として、現在もシンボル的存在の金学順の例を述べますと、下記③の本文と④の通り、既に被害女性の声を聞き、調査分析も終了しており事実が明らかになっております。

所謂、「被害女性」のことを最初に報道したのは朝日新聞です。朝日新聞の植村隆記者が、世界初のスクープとして報じました 。

一九九一年八月十一日付の朝日新聞(大阪版)は、金学順の名前はまだ出していませんが、「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人が 」名乗り出たと報じました。

しかし、記事には金学順が「身売り」だった事実が書かれていない。金学順が日本政府に宛てた訴状には「十四歳の時に四十円でキーセンに売られた」とはっきり書いてあります。

当時の、一九九一年八月十五日付韓国のハンギョレ新聞にも、「生活が苦しくなった母親によって十四歳の時に平壌にあるキーセンの検番に売られていった」とはっきり書いてあります。

植村記者は韓国語も出来るので、当然、こういう事実を知っていたはずなのに、 わざわざ書かなかったのです。

さらに提訴後の朝日新聞記事の見出しには、「従軍慰安婦にされた朝鮮女性、半世紀の『 恨』提訴へ」、「問われる人権感覚制度の枠超え真の補償を韓国人従軍慰安婦の提訴」と打ち、朝日新聞は「わずか 十七歳で慰安婦にさせられた」という大キャンペーンを展開しました。

最初の朝日新聞のスクープは、金学順が韓国で記者会見する三日前です。何故、こんなことが出来たかというと、植村記者は金学順も加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である梁順任常任理事の娘の夫なのです。つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、金学順の単独インタビューが取れたという事です。

要は、植村記者が自分の義母の裁判を有利にするために、意図的に「キーセンに身売りした」という事実を報じなかったという大犯罪から「従軍慰安婦」という問題が、未だに日本を貶めている。

因みに、古くからの従軍慰安婦問題活動家で日本でも知られる梁順任は、日本統治時代の自称戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやると言って弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)を騙し取っていたとして、詐欺の疑いで摘発されている。被害者は3万人と言われている。
この事実が「従軍慰安婦」問題が、出鱈目であるという事を物語っている。

そして、日本の慰安婦問題研究者であり、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長、東京基督教大学教授の西岡力さんの証言によると、従軍慰安婦信憑性調査の第一人者の秦郁彦さんが済州島に取材に行く前に、金学順の弁護士である高木健一にも電話をして、西岡さんが「金学順はキーセンに売られた人だと書いているじゃないか」と問い質すと、高木は「金学順は玉が悪かった」と言い、そして、「今、次のいいのを準備している」と言ったという事実から「被害女性」というのは捏造であるという事が、この言質及び歴史学で信憑性が認められている第一次資料からも明らかである。

因みに、本人の意志に反して日本軍人がオランダ人を慰安婦にした事例がありました。しかし、その日本軍人らはインドネシア駐留軍の上部から軍規違反で処罰され、慰安所は閉鎖になりました。処罰されたということは、日本官憲の組織として「強制 」していないと言う事です。しかも戦後、その日本軍人らはBC級戦犯として死刑等になっています。第一次資料では、不逞行為は、この一件のみで解決済です。
以上の事実を提示しても金学順等の「被害女性」といわれている人達が、日本官憲に強制され慰安婦にされたというならば、歴史学で信憑性が認められている第一次資料を提示して下さい。

④韓国のソウル大学の韓国史学者として著名な安乗直教授(現名誉教授)がキャップとなって挺身隊研究会というプロジェクトができ、当時「慰安婦」として名乗り出ていた四十数人の人たちに本格的な聞き取り調査を行いました。

その後、安教授らは調査の結果を「証言集」として本にまとめますが、その中に こう書いています。

「調査を検討するにあたってとても難しかった点は、証言者の陳述が論理的に前と後ろが合わない場合がめずらしくなかったことだ。このような点は、すでに五十年近く前のことであって記憶の錯誤から来ることもありうるし、証言したくないことを省略したり適当にまぜこぜにしたりすることから来ることもありうるし 、またその時代の事情が我々の想像を超越するものかもしれないという点もあった。

この中でも調査者たちを大変困難にさせたのは、証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケースだ。我々はこのような場合に備えて、調査者一人 一人が証言者に人間的に密接になることによってそのような困難を克服しようと努力し、大部分の場合に意図した通りの成果を上げはしたが、ある場合には調査を中断せざるを得ないケースもあった。このような場合は次の機会に再調査することを約束するしかなかった」

九二年、九三年に日本が謝罪している最中でも韓国の学者は、「意図的に事実を歪曲していると感じられるケース」があったと書いているのです。

これは四十人を対象にしている調査でしたが、本にまとめることができたのは十九人でしかなかった。半分以上の人は、はじいたのです。しかも、その中でも自分で「強制」だったと言っている人はたった四人です。四人のうち、一人は韓国の釜山で「強制」され、もう一人は日本の富山県で「強制」されたと言っている。 しかし、戦地でない所に軍の「慰安所」はありませんから、それだけでこの証言 は嘘です。

後の一人は、日本政府を相手どった裁判で訴状を出しているのですが、訴状では いずれもキーセンなどとして「身売り」されたと書いている。つまり、過去の証言と違うことを、言っているのです。この二人の証言者のうち、一人は金学順です。

以上の事実を提示しても金学順等の「被害女性」といわれている人達が、日本官憲に強制され慰安婦にされたというならば、歴史学で信憑性が認められている第一次資料を提示して下さい。

⑤意見書によると、「名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」という事ですが、根拠の無い事が明らかな「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」によって、日本人の名誉、先祖の名誉を毀損されている事実については、どう考えているのか?
明らかに、日本国民の尊厳を毀損し、日本国民の先祖に対しての死者冒涜にも当たります。

日本国民の尊厳を毀損し、日本国民の先祖に対しての死者冒涜に該当しないと言うならば、歴史学で信憑性が認められている第一次資料を提示して下さい。

⑥意見書によると、「旧日本軍による慰安婦問題の真相解明を更に進め人々の理解を深めるように歴史の事実と教訓の継承に取り組むことを求める」という事ですが、上記③④等によって既に真相解明は終了しています。
上記③④が出鱈目だと主張するのならば根拠を提示して下さい。

⑦意見書によると、「人々の理解を深めるように歴史の事実と教訓の継承に取り組むことを求める」という事ですが、日本の未来を担う子供達にも、事実無根の歴史認識を継承させるように取り組む事への罪悪感は無いのでしょうか?
無いならば、意見書が正当だと説得出来る歴史学で信憑性が認められている第一次資料を提示して下さい。

要請回答は、平成25年4月5日までにお願いします。


平成25年3月28日

要請者

氏名 西村 斉

要請回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

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# by 99jounokai | 2013-03-29 14:25 | 水曜デマ関連団体

対馬韓国領を主張する韓国慶尚南道昌原市議会議員の入国なんぞ日本側が認めないと思いますが念の為

               要請書

今度は韓国の地方議員53人が対馬訪問へ、領有権も主張か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0322&f=national_0322_010.shtml

要点だけ述べます。要請事項は上記の記事にありますように、対馬の韓国領有を主張している韓国慶尚南道の昌原市議会市議会議員42人が平成25年3月26日から27日にかけ、8年前に制定した「対馬の日」を記念して対馬を訪問すると発表しています。この行為を下記の出入国管理及び難民認定法第五条第二項に基づいて上陸を拒否していただくよう要請いたします。根拠は平成22年8月に自民党稲田朋美議員、新藤義孝議員、佐藤正久議員の3人が「大韓民国の利益や公共の安全を害する恐れがあると認める相当の理由がある」という韓国の入管法と思われる三人には当てはまらない言い掛かり的な屁理屈により韓国上陸を拒否されました。よって国際法(相互主義)、下記入管法に記してある条文に基づき上陸を拒否していただくよう重ねて要請する。
最後に国際社会に対して法治国家日本としての尊厳を損なうことのないように道理ある判断をよろしくお願いいたします。

●入管出入国管理及び難民認定第五条第二項
法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。

福岡入国管理局対馬出張所所長殿

平成25年3月22日

連絡先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

山城乃圀企画 西村斉

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# by 99jounokai | 2013-03-22 21:01 | 入管

島根県教育委員会教育庁義務教育課から回答が来ましたがブサヨ丸出しの意固地の誠意無き回答でした

●島根県教育委員会は、島根県教育委員会教育庁義務教育課 槇川亨、課長代理 安達清心らが○教育基本法、○これからの時代に対応する松江市の学校教育、○島根県子ども読書活動推進計画、○地方公務員法、○島根県職員服務規程、○しまね教育ビジョン21、○北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、○子どもの読書活動の推進に関する法律に違反している事を事実上認めました。
島根県教育委員会は、自らが違反していない条文には張り切って違反していない根拠を示したが、上記の法律等の条文には違反しているので、確信犯的に根拠を示しての回答をせず、惚ける態度は反日団体と同じ手法である。

此方の再々質問 http://iyakichi.exblog.jp/17912497/

●山城乃國企画 西村斉 様

平成25年3月2日にいただいた質問についてお答えいたします。

1 島根県教育庁義務教育課の職員が子どもの読書活動の推進に関する法律等に反していないという根拠、条文等について

 学校図書館を整備し、充実を図ることは、学校の設置者の任務であり、小中学校の図書館にどの図書を整備するかについて県教育委員会が決定する立場にありません。したがって、県教育庁義務教育課の職員が子どもの読書活動の推進に関する法律等(ご指摘のありました法律、規程、基準、計画等)に違反するというご指摘にはあたりません。
 
2 「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に抵触していない根拠について

 前回回答させていただいたとおりです。

♪♪**********************************************
 島根県 教育庁総務課 課長代理 森本 敬史
 TEL 0852−22−6219
 FAX 0852−22−5400
 MAIL morimoto-takashi@pref.shimane.lg.jp

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# by 99jounokai | 2013-03-19 17:46 | 教科書問題

【京都朝鮮学校補助金問題】後出しジャンケン?世論が変化したので補助金支出は審査中?

●京都府教育委員会からの回答によると、報道による「政治判断と教育は別で、京都府も教育支援の意義に沿って朝鮮学校に補助を続けるという」というのは飛ばし記事で、「朝鮮学校補助金に関して、申請内容について審査を行っているところであります。」 という回答でした。

●此方の申し入れ
【京都朝鮮学校補助金問題】全国知事会会長京都府山田知事に情報提供及び要請書を送付
http://iyakichi.exblog.jp/17862375/

山城乃圀企画 西村斉様
お問い合わせをいただきましてありがとうございます。過日いただきました再度のお問い合わせについて、本日までとのご指示でございましたので、取り急ぎ文教課から得た回答をお送りいたします。
「前回お答えいたしましたように、京都府では、現在、専修・各種学校に対する補助金に関して、申請内容について審査を行っているところであります。」
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
(京都府総合お問合せ窓口)
府民総合案内・相談センター センター長 中澤 弘

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# by 99jounokai | 2013-03-16 19:22 | 朝鮮総連系

【京都朝鮮学校補助金問題】朝鮮学校側の「申請内容について審査を行っている」という回答ですが・・・

本来なら、此方が情報提供した資料を再考し、他府県が朝鮮学校に対しての補助金を停止している理由を精査すれば京都府も当然補助金停止に踏み切るのが道理と思われますが、京都府の今回の回答では京都朝鮮学校に対する補助金に関して、「申請内容について審査を行っているところであります」という事ですが、平成25年3月4日(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130304-00000004-kana-l14)の報道によると「政治判断と教育は別で京都府も教育支援の意義に沿って補助を続けるという」という判断が掲載されていますが、今回の回答は3月4日の報道後の3月8日付です。
此方としても、どちらを信用したらよいのか?困惑しております。平成25年3月15日までに再度回答ください。

●此方の申し入れ
【京都朝鮮学校補助金問題】全国知事会会長京都府山田知事に情報提供及び要請書を送付
http://iyakichi.exblog.jp/17862375/

●京都府の回答
山城乃圀企画 西村斉様
この度は、当方にお問い合わせをいただきまして、ありがとうございました。担当しております文化環境部文教課から次のとおり回答させていただきます。
「京都府では、専修・各種学校の教育の振興を図るため、補助制度を設けています。
補助金の対象は、学校の運営費等ではなく、児童・生徒の教育に直接必要な教材費や学校図書などの経費に限定しているところであり、各種学校である朝鮮学校に対しても、申請内容について審査を行っているところであります」
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
(京都府総合お問合せ窓口)
府民総合案内・相談センター センター長 中澤 弘

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# by 99jounokai | 2013-03-12 17:31 | 朝鮮総連系

【拉致問題】京都府府民生活部人権啓発推進室から回答が来ました。今回はこれ位で勘弁しといてやるかな。

京都府府民生活部人権啓発推進室から再々質問の回答が来ましたが、今回の問題案件「人権口コミ情報」を主導している京都の人権問題の親玉である北朝鮮大好きで朝鮮総連でも講演会を開催している反日団体「世界人権問題研究センター」についての質問には一切触れずじまいでした。余程、恐れているのであろうと想像出来、こんな似非左翼人権団体「世界人権問題研究センター」の顧問に京都府知事、市長、理事に京都府教育委員会委員長も名を連ねている上、道理も無いので回答出来ないのだろう。

この件の問題点は、毎年の人権週間に京都人権啓発推進会議が京都新聞紙面で行っている10項目の人権案件を啓発する「人権口コミ情報」に拉致問題が掲載されていなかったという事である。
世界最悪の人権蹂躙問題の一つである「拉致問題」が、人権啓発問題の10項目に入らない道理は無い。

この件は平成22年にも啓発されていなかったので抗議を行った結果、平成23年には啓発されたが、平成24年には再び啓発が停止されたので今回の再抗議に至った。

そして、結果として平成25年以降の人権週間には、「人権口コミ情報」で拉致問題啓発を復活させるという回答を、やっと寄越して来た。

日本の真の人権問題を歪めている似非人権団体の「世界人権問題研究センター」についての質問に詳細に回答せず、触れずじまいなのには不満が残るが、目的は達成したので、取り合えず治める事とする。

●此方が送付した再々質問 http://iyakichi.exblog.jp/17896943/

山城乃圀企画  西 村   斉  様

平成25年2月27日にいただいた再々質問について、次のとおり回答いたします。
京都府としては、様々な人権問題を所管する関係部局等が緊密な連携を図りながら、総合的に人権啓発の取組を進めているところです。
「拉致問題」の啓発につきましても、京都府全体として取り組んでいるところであり、これまでの2度の回答では、府の姿勢について御理解いただくため、取組の全体像をお示ししたものです。
繰り返しになりますが、京都府としましては、「拉致問題」は我が国の外交問題でも最重要課題であり、絶対に許されない問題であると認識しており、その解決のために、府民の関心と認識を深めていくことが必要と考えいます。今後とも「拉致問題」の解決に向けた府民の思いが、すべての被害者の方々の救出につながるよう、これからも「人権口コミ情報」も含め様々な手法を活用して啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いたただきますようお願いします。

平成25年 3月 5日

京都府府民生活部人権啓発推進室

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# by 99jounokai | 2013-03-05 21:27 | 真の人権侵犯

宝塚市国際文化課から回答が来ましたが他の役所と同じく道理が無いので、かなり苦戦しているようです(爆)

宝塚市国際文化課から回答が来ましたが、長期間協議したにも関らず全く質問に触れず誠意の欠片も無い回答です。
まるで、似非左翼団体、不逞朝鮮人団体のパンフレットの定例文のような回答です。
何かに怯えているのは確かです。

回答からは、一方的に日本人は不逞朝鮮人の言い分に従い、根拠も無く過去を反省し、謝罪、賠償し、現在進行形で行われているらしい日本人による差別を反省、謝罪し、優遇処置にも文句言ってはいけません。
そして、今後日本人は不逞朝鮮人の行い等には、人権等主張せず朝鮮人の僕となって不逞朝鮮人の主張している捏造歴史認識に従い、文句一つ言わず共生しなさい!という回答でした。

尚、この案件については情報公開請求が完了し、資料を基に残念ながらステップアップして対応します。

●此方の質問及び忠告 http://iyakichi.exblog.jp/17854095/

●宝塚市国際文化課2月25日の回答
西村 様
この度は、貴重なご意見ありがとうございます。
ご指定された回答期限が本日となっておりましたが、現在、回答内容を協議しており、いましばらくお時間をいただきますようお願い申し上げます。
なお、3月4日(月)までに回答させていただく予定です。  

●宝塚市国際文化課3月4日の回答 

西村 様

この度は、貴重なご意見ありがとうございます。
宝塚市は、平成8年(1996年)「人権尊重都市宣言」を行い、人が人として互いに尊び合い、すべての人びとの人権が保障される明るく住みよい地域社会づくりを目指しています。
外国人に対する偏見や差別を解消するためには、歴史的経緯や文化、習慣の違いに対する理解を深める必要があると考えており、そのための様々な取組を行っています。
この度の「宝塚市における韓国・朝鮮歴史展」もその取組の一環として行っているもので、本市の都市基盤整備における韓国・朝鮮人の果たした歴史を紹介し、在日コリアンに対する認識と理解を深めていただき、地域住民として、ともに生きる社会を築くことを目的としています。
歴史的認識については、様々な視点や意見があるのは承知しておりますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

                              

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# by 99jounokai | 2013-03-04 19:10 | 真の人権侵犯

【はだしのゲン】島根県教育庁から回答が来ましたが、都合が悪いのか?定例の歯抜け回答なので再々質問

山城乃圀企画 西村斉 様

平成25年2月7日にいただいた質問について回答します。

1 教育委員会の職員が島根県職員服務監察規程の対象外であるという根拠となる条文等について

 島根県職員服務監察規程第2条において、知事の執行機関の所属長が対象とされており、教育委員会の職員は含まれていません。

2 島根県教育庁義務教育課の職員が学校図書館法等に反していないという根拠、条文等について

 学校図書館を整備し、充実を図ることは、学校の設置者の任務であり、小中学校の図書館の整備については県教育委員会が決定する立場にありません。したがって、県教育庁義務教育課の職員が学校図書館法等に違反するというご指摘にはあたりません。
 
 日本人を拉致した国名、主犯について当該職員が答えなかったことが「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に違反するという根拠規定はありません。

3 服務上問題となる行為は認められなかったという具体的な根拠、条文について

 2の理由から、当該職員について地方公務員法及び職員服務規程の規定に照らし問題となる行為は認められません。

**********************************************
島根県 教育庁総務課 課長代理 森本 敬史

●此方の再々質問

教育委員会の職員が島根県職員服務監察規程の対象外である事と、学校図書館法については今回の案件は子供の精神教育に関する事なので教育委員会の役割事務として不満に感じますが法律として一応は理解しました。
しかし、下記の再質問に対して、法律、規程、基準、計画等に違反しているか?違反していないか?の回答が歯抜けのように抜けておりましたので前回の質問にある各要請事実を確認して頂き、再々度、真摯に誤魔化さず回答下さい。

各要請事実が記されている前回の再質問 http://iyakichi.exblog.jp/17785596/
●回答して頂けなかった再質問
島根県教育委員会教育庁義務教育課 槇川亨、課長代理 安達清心らが○教育基本法、○これからの時代に対応する松江市の学校教育、○島根県子ども読書活動推進計画、○地方公務員法、○島根県職員服務規程、○しまね教育ビジョン21に反していないという根拠、条文等を示して下さい。又、服務上問題となる行為は認められなかったという具体的な根拠、条文等を示して下さい。

そして今回、日本人を拉致した国名、主犯について島根県教育委員会職員が答えなかったことが「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に違反するという根拠規定はありませんという回答ですが、下記の北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律には地方公共団体の職員の責務として支援、有機的連携、必要な施策を講じると記されている事からも、島根県教育委員会職員が拉致を実行した国、主犯さえも答えられないという回答は道義的にも考えられず、地方公務員としての適格性を欠き、責務さえも放棄し、全体の奉仕者としても失格で、信用の失墜行為でもある。この回答は、本来なら拉致問題解決の啓発を行うのが職員の責務ですが、このような回答は島根県教育委員会職員が拉致問題解決のスタートラインに立つ事をも拒否したという事です。

上記の行為は、少なくとも下記北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、地方公務員法に抵触している。万が一、抵触していないという判断なら根拠を詳細に述べて下さい。

そして、日本人を拉致した国名、主犯について当該職員が答えなかったことが「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に違反するという根拠規定はありませんという私に回答した回答を拉致被害者、家族の面前でも言えるのでしょうか?是非とも回答下さい。

●北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律
(国等の責務)
第三条 2 国及び地方公共団体は、帰国した被害者及び帰国し、又は入国した被害者の配偶者等(以下「帰国被害者等」という。)を支援するため、有機的連携の下に必要な施策を講ずるものとする。

●地方公務員法
(降任、免職、休職等)
第二十八条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一  勤務実績が良くない場合
三  その職に必要な適格性を欠く場合
(懲戒)
第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一  この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三  全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

又、今回は上記質問に付け加え、下記「子どもの読書活動の推進に関する法律」に照らしても、「はだしのゲン」を学校図書館に陳列し、島根県教育委員会も推進するという行為は、第一条の「子どもの健やかな成長に資することを目的とする」に抵触し、上記回答にある、「学校図書館を整備し、充実を図ることは、学校の設置者の任務であり、小中学校の図書館の整備については県教育委員会が決定する立場にありません」という言い分は学校への責任転嫁で、第七条「地方公共団体は学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする」という項目に完全に抵触すると思われるが、抵触するのか?しないのか?どういう見解か?詳細に回答下さい。

●子どもの読書活動の推進に関する法律
(目的)
第一条 この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの健やかな成長に資することを目的とする。
(関係機関等との連携強化)
第七条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。

回答は平成25年3月11日までにお願いします。これ以上、互いに手間隙を浪費するのは建設的ではありませんので、公務員の責務として正々堂々と回答下さい。

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# by 99jounokai | 2013-03-01 23:25 | 教科書問題

【チェジェイク上陸拒否】国際法、入管法の相互主義に基づいて粛々と法執行するように谷垣法相に要請書

   要請書

先日行われました島根県主催の竹島の日記念式典に毎年妨害しに入国する大韓民国ソウル特別市市議会議員(独島守護全国連帯代表)崔在翼の日本上陸を出入国管理及び難民認定法に沿って上陸を拒否するように平成25年1月30日に要請書を送ったのですが、残念ながら崔在翼は入国し入管法を犯し、今年も騒乱を引き起こしました。1月30日に送った要請書は下記の通りです。

【入管だけでは判断出来ない案件の様なので念の為に再度、谷垣法務大臣に要請書を送付】
http://iyakichi.exblog.jp/17720642/

終わったことは不問にしますので今後の対応について再度強く要請します。
そして本日の新たな要請事項は今後に向けて上記要請書にある崔在翼が違反している出入国管理及び難民認定法に付け加えて、下記の出入国管理及び難民認定法第五条第二項に基づいて今後は上陸を拒否していただくよう要請いたします。根拠は平成22年8月に自民党稲田朋美議員、新藤義孝議員、佐藤正久議員の3人が「大韓民国の利益や公共の安全を害する恐れがあると認める相当の理由がある」という韓国の入管法と思われる三人には当てはまらない言い掛かり的な屁理屈により韓国上陸を拒否されました。よって国際法(相互主義)、下記入管法に記してある条文に基づき今後上陸を拒否していただくよう重ねて要請する。
この要請は今後大韓民国ソウル特別市市議会議員崔在翼は勿論ですが、大韓民国議員全ての上陸を拒否していただくよう重ねて重ねて要請する。
よって崔在翼が出入国管理及び難民認定法に違反していることは明らかなので、この要請についての判断経過を平成25年3月11日までにご報告ください。
最後に国際社会に対して法治国家日本としての尊厳を損なうことのないように道理ある判断をよろしくお願いいたします。

●入管出入国管理及び難民認定第五条第二項
法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。


平成25年2月27日

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

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# by 99jounokai | 2013-02-27 18:11 | 入管

【拉致問題】京都府府民生活部人権啓発推進室から再質問の回答が来ましたが瑕疵ありなので再々質問

此方が送付した再質問 http://iyakichi.exblog.jp/17835781/

●京都府府民生活部人権啓発推進室の回答

山城乃圀企画  西 村   斉  様

平成25年2月15日にいただいた再質問について、次のとおり回答いたします。
「北朝鮮による拉致問題」は先の回答でも明らかにしたとおり、京都府としては我が国の外交問題でも最重要課題であり、絶対に許されない問題であると認識しており、広く世間にアピールしていかなければならないと考えています。そのため、平成24年度においては、「拉致問題」を掲載した人権口コミ情報を活用した冊子(「人権口コミ講座13」)を人権啓発イベントや各市町村を通して府民の皆さまに配付するとともに、「きょうと府民だより」にも拉致問題の記事を掲載するなど、さらなる府民啓発に努めているところです。さらに京都府全体として、ラジオや、電光掲示板、京都府のホームページによる周知広報、京都府庁舎における啓発パネルやポスターの掲示などの取組に加え、新たに拉致問題対策本部作成の冊子等の活用や「ブル−リボンバッチ」の着用促進、「1000万署名活動」への協力など、積極的に取り組んでいるところであり、決して緩めたというようなことはないと考えています。
京都府としては、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されている趣旨を踏まえ,この問題についての府民の関心と認識を深めていくことが必要であると考えており、今後とも拉致問題の解決に向けた府民の思いが、すべての被害者の方々の救出につながるよう取り組んでまいりたいと考えています。
なお、人権口コミ情報については、今後、拉致問題を取り上げないというようなことではありません。また、テーマの選択について世界人権問題研究センターとの関係はなく、執筆者がすべて世界人権問題研究センターの研究員ということもないということを申し添えておきます。

平成25年2月22日
京都府府民生活部人権啓発推進室

●此方の再々質問

世界人権問題研究センターの顧問に山田啓二京都府知事、理事にも大橋通夫京都府教育委員会委員長が名を連ね、京都府人権教育啓発施策推進懇話会の座長が安藤仁介世界人権問題研究センター所長なので回答しにくいのは理解できますが、此方は「人権口コミ情報」が拉致問題を啓発するのを停止した事に質問しているのであって、他での啓発については質問していません。
よって、重要案件なので、誤魔化さず此方の質問1から4に詳細に回答下さい。
そして、上記の事実を把握した上で、下記にもありますように「人権口コミ情報」には世界人権問題研究センターが16年も関っており、又、人権口コミ講座(冊子)の製作にも関っている事実は、世界人権問題研究センターが京都府が関る人権啓発問題の主導的な役割である事は間違いありません。
よって、重ねて重要案件なので、誤魔化さず此方の質問1から4に詳細に回答下さるよう御願い致します。

そして、追加の質問として、「人権口コミ情報」の「テーマの選択について世界人権問題研究センターとの関係はない」という事ですが、ならば何処が?テーマを選択しておられるのか?回答下さい。

尚、これ以上、互いに手間隙を浪費するのは面倒だと思われるので今回はきちんと、道理ある回答をお願い致します。

回答は平成25年3月5日までにお願いします。

★公益財団法人世界人権問題研究センターホームページより
●人権口コミ情報(新聞掲載)・人権口コミ講座(冊子)
京都人権啓発推進会議が、府民の人権意識の高揚を図るため、人権週間(12月4日~10日)を中心に、人権に関わる身近な話題を1997年から毎年10日間京都新聞に掲載している「人権口コミ情報」の制作に協力している。
また、京都人権啓発推進会議が、この「人権口コミ情報」をとりまとめて発行する冊子「人権口コミ講座」の制作に協力している。

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# by 99jounokai | 2013-02-27 03:09 | 真の人権侵犯

何度も法律に沿って道理を説いたのですが法務大臣、入管も法律厳守しないのでチェジェイクを告発しました。

           告発状

平成25年 2月24日

松江地方検察庁 検察官殿

告発人
山城乃圀企画 西村 斉

被告発人 崔在翼

職業
大韓民国ソウル特別市市議会議員
大韓民国独島郷友会会長
独島守護全国連帯代表

住所
大韓民国〒100-744ソウル特別市中区世宗大路110

第1 告発趣旨
 被告発人の所為は、軽犯罪法第1条2号に該当する為、被告発人の厳重な処罰を求めるため告発する。

第2 告発事実
被告発人は、平成17年3月16日に竹島の日条例案に反対するため、島根県松江市の島根県議会を訪問。議会の玄関付近でカッターナイフを取り出したため、警察官に取り押さえられた。被告発人は「自らの指を切って血で声明文を書くつもりだった」と供述している。(立証資料2)
又、被告発人は、平成20年7月31日にも東京都千代田区永田町の国会記者会館前で、カッターナイフを取り出し自分の指を切った。被告発人は領有権をめぐって日韓両国が対立している竹島問題に抗議したかった。自分の血で抗議文を書こうと思った」と警視庁麹町署の調べで供述している。(立証資料1)
この行為は銃砲刀剣類所持等取締法に該当しないものであっても、正当な理由がなく、刃物などを隠して携帯することは、人の殺傷などの犯罪に結び付き易い事から、そのような行為が禁止されているものである。
そして、使用方法によっては人を殺傷することが出来る、はさみやツールナイフ等も当然取締りの対象になり、はさみやカッターナイフ等の文房具でも、正当な理由なく、すぐに使用できる状態で、持ち歩いていると取締りの対象になるというのが警視庁の見解であり、その上、小さいからといって、所謂、十徳ナイフ等を、アクセサリー感覚で持ち歩く事までも、場合によっては取締りの対象になることがありうるという解釈に照らし合わせると、被告発人の行為は、カッターナイフを正当な理由なく自宅又は居室以外の場所で、手に持ったり、身体に帯びる等、直ちに使用できる状態で、人目につかないよう隠して身辺に置いていたのであって、出鱈目な抗議行動の為に正当な理由なく公衆の場でカッターナイフを取り出した行為は、犯罪行為の確信犯であり、反社会的行為であり、日本の安全を脅かす大変悪質極まりない事は明白である。

よって、被告発人に対し速やかに厳重に処罰する事を求める。


第3 その他の意見等
被告発人は、当告発以外にも毎年島根県主催の「竹島の日記念式典」を妨害しております。本来ならば、毎年横断幕を掲げ政治活動し、騒乱を起こしている被告発人自身は当然「出入国管理及び難民認定法」に違反しておりますので入国出来ません。しかし一番の責任は被告発人が毎年騒乱を起こすので警察も厳重体制を取っているにも関らず、毎年被告発人の入国を許可している職務怠慢の、法務大臣、入国審査官にあり、この入国審査官の所為は少なくても国家公務員法第78条第1項、2項、3項に違反しております。具体的には、「出入国管理及び難民認定法」の第5条第11項、13項、14項に抵触し被告発人への上陸拒否項目に該当しています。しかし、法務大臣、入国審査官も、この件に関しては内部処罰以外には罰則規定が存在しない事をいいことに不法に入国させ、その結果、被告発人は好き放題、毎年2月22日に騒乱を起こし日本の治安を乱しております。

因みに、被告発人は殆ど韓国にて生活基盤を有しており日本国の公訴時効の算定より除外される事は明白である。

第4 立証方法

立証資料1
●竹島問題に抗議? 指切った韓国籍男性保護(産経新聞)
(2008.7.31 12:40)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080731/crm0807311242016-n1.htm
●独島守護全国連帯の崔代表議長、日本の警察に連行(事件当日の画像も添付)
http://megalodon.jp/2013-0225-0223-37/japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/07/31/0200000000AJP20080731001700882.HTML

立証資料2
●ソウル市議がカッター 島根県議会前”. 47NEWS (共同通信社). (2005年3月16日).
http://www.47news.jp/CN/200503/CN2005031601000666.html

以上

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# by 99jounokai | 2013-02-25 03:14 | 告訴、告発

【京都朝鮮学校補助金問題】全国知事会会長京都府山田知事に情報提供及び要請書を送付

全国知事会会長 京都府知事 山田啓二殿

京都府との朝鮮学校補助金問題の遣り取りは、住民監査請求、書面、面談等を数回重ねて来ましたが物別れでした。最終の遣り取りは右ブログURLに記載されています→http://iyakichi.exblog.jp/15336353/(対応は京都府総合お問合せ窓口府民総合案内・相談センター センター長 中澤 弘さん)

さて、今回は平成25年2月12日に北朝鮮が核実験を行いました。この経過を踏まえて今月の核実験以前の事は不問に致しますので、今回の三回目核実験後の下記記事にありますように他府県では朝鮮学校への補助金を停止しております。この現状を把握して頂き京都朝鮮学校の補助金支給を再考して頂きたく情報提供及び要請します。
他府県の知事等が朝鮮学校への補助金を停止するという良識ある判断をなされている中、全国知事会会長の山田京都府知事が朝鮮学校への補助金を継続していては、日本国民の生命、財産、安全を守る為にも道理が御座いません。
具体的に述べますと、覚醒剤製造、核実験、偽札、日本人拉致等を行う北朝鮮、その北朝鮮に、パチンコ収益金、脱税した資金、朝鮮学校を担保に調達した資金等を提供する朝鮮総連、その傘下の朝鮮学校の校長、卒業生の中には、日本人拉致、覚醒剤密輸等に関った者も存在します。
そして、朝鮮総連傘下の朝鮮科学技術協会は、北朝鮮に今まで核実験に関する技術、部品等の提供を行っていたという事実も存在します。
又、京都府が朝鮮学校に補助金を投入しても生徒を救済する為に使われず、北朝鮮の歪んだ体制維持の為に使われているという事実は良識者なら皆知っている事実であります。
よって、京都府が京都市に先駆けて京都朝鮮学校への補助金を停止すれば京都市も後に続くと思い、そして全国知事会会長山田京都府知事が補助金停止を英断して頂くと朝鮮学校補助金停止という良識ある判断が日本全国に普及すると思われます。是非とも、下記資料を一読頂き、誠の公の事を考えて頂き、道理ある判断を行って頂きますよう強く要請します。

念の為、この要請に対する京都府の対応経過を平成25年3月8日までに連絡下さい。

平成25年2月20日

連絡先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

山城乃圀企画 西村 斉

●資料 平成25年2月12日北朝鮮核実験以降の新聞記事URL
★【北核実験】「もう我慢できない…」埼玉県、朝鮮学校への補助金計上せずhttp://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-14782-t1.htm
★朝鮮学校生に「正恩氏忠誠」歌劇、 訪朝公演で 思想教育強化が鮮明に
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120315/edc12031521160003-n1.htm
★「迷惑な電話かけるな」朝鮮総連http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130212/wlf13021213100011-n1.htm
★福岡市、朝鮮学校補助金見送り 25年度予算案市教委、最後まで抵抗http://sankei.jp.msn.com/region/news/130208/fkk13020802110002-n1.htm
★朝鮮学校補助金計上見送り 黒岩知事「盾になる気持ちうせた」 神奈川http://sankei.jp.msn.com/region/news/130218/kng13021821080014-n1.htm
★朝鮮学校補助金見送り 来年度予算案 仙台市「効果望めず」http://sankei.jp.msn.com/region/news/130215/myg13021502010000-n1.htm
★北朝鮮の地下核実験に抗議する声明について・京都府山田知事(京都府総務部総務調整課、京都府議会事務局調査課)
http://www.pref.kyoto.jp/somucho/news/press/2013/2/kitatyousennkakuzikkenn.html
★北核実験「遺憾」「強い憤り」 府内でも抗議の声 京都http://sankei.jp.msn.com/region/news/130213/kyt13021302090000-n1.htm
★朝鮮学校を無償化対象外に 20日に文科省令改正http://sankei.jp.msn.com/life/news/130219/edc13021911260002-n1.htm
★北核・ミサイルの資金源を断て 東京基督教大学教授・西岡力http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/631830/

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# by 99jounokai | 2013-02-20 17:14 | 朝鮮総連系

怪しげな日本の名誉を毀損する団体と共闘する宝塚市国際文化課に忠告

宝塚市国際文化課は下記の情報提供、忠告の1から3に真摯に回答下さい。(平成25年2月25日までに回答下さい)

「宝塚市における韓国朝鮮歴史展」を宝塚市と共に主催されている宝塚市外国人市民文化交流協会の金代表に在日の歴史経緯について教授して頂いた。
金代表に教えて頂いた事(音声記録あり)

①当歴史展の展示物について事実と違うという抗議を市役所に行った日本人がいるが、市役所役人では朝鮮人が日本政府に迫害された真実の歴史を知らないので役人が「どう答えましょうか?」と私に助けを求めてきた。役人も勉強不足で「従軍慰安婦」「強制連行」等をキチンと勉強して市民に啓発しなければならない。そして、そういう抗議する日本人にも私が持っている資料を提示して説明すれば私の言っている事が事実であるというのは誰でも解るはずである。私の歴史認識に異議がある日本人も私が間違っているという資料を提示すれば良い。私は何時でも資料を提示し合って話し合う用意はある。
②日本政府が「慰安婦強制連行」「朝鮮人強制連行」を行った。
③強制連行された朝鮮人は1941年から1945年の間で64万人である。
④強制連行された手法は、主に盛り場に日本官憲が訪れ首根っこを捕まれてトラックに無理やり乗せられて拉致され過酷な労働現場に連行された。日本政府は強制連行した朝鮮人を過酷な労働現場に連行する為に、悪徳業者に金を払って依頼していた。
⑤日本政府は強制連行された朝鮮人に対して、何一つ「謝罪、賠償」を行ってない。
⑥参政権がどうしても欲しい!差別である!
⑦日本人に朝鮮人の苦悩の事実を知って貰うために活動している。
⑧日本人が朝鮮人に対して行った非人道的な行いを、日本人は辛いが知らないと未来はない。
⑨武庫川、淀川、鴨川治水改修工事、JR福知山線工事、神戸市に上水道を提供する工事、千刈導水工事等は、古代朝鮮から存在していた、発達した朝鮮の高い技術を日本に持ち込んで整備した。

1 上記①に記した通り、宝塚市は「宝塚市における韓国朝鮮歴史展」の主催に宝塚市外国人市民文化交流協会と共に名を連ねているという事は、宝塚市外国人市民文化交流協会の金代表が展示会場で上記のような事を見学者に説明しているという事実を直視し、宝塚市外国人市民文化交流協会の歴史認識が正しいのか?誤りなのか?も精査せずに主催に名を連ねている事実は職務怠慢である。この事実に回答下さい。
万が一、宝塚市外国人市民文化交流協会の歴史認識が正しいというのであれば、宝塚市が歴史学で認められている第1次、2次資料を提示すれば良いだけの問題である。
よって、歴史学で認められている第1次、2次資料に沿って展示会を開催していない責任は重い。
そして、時代を担う子供の育成に悪影響を及ぼし、ありもしない捏造話を宣伝する団体と共に主催に名を連ねる宝塚市は、全体の奉仕者としては失格で、信用の失墜行為を行っている事実にどういう見解なのか?回答下さい。
この行為は下記の規定、条例、法律に抵触している。

☆宝塚市職務権限規程

(執務の原則)
第3条 職員は、市民全体の奉仕者として、誠実、かつ、公正に職務を執行し、最少の経費で最大の効果を挙げるように努めなければならない。

☆宝塚市まちづくり基本条例

第2条 まちづくりは、主権者である市民と市が、それぞれに果たすべき責任と役割を分担しながら、相互に補完し、及び協力して進めることを基本とし、次に掲げるまちづくりを推進するものとする。
(2) 次代を担う子ども達が夢と希望を抱き、健やかに成長し、そして、すべての市民の人権が尊重され、文化の薫り高い、心豊かなまちづくり
(職員の責務)
第5条 職員は、公正かつ能率的に職務を遂行しなければならない。
2 職員は、まちづくりの基本理念にのっとり、職務を遂行しなければならない。
3 職員は、職務の遂行に必要な知識、技能等の向上に努めなければならない。

☆地方公務員法

(服務の根本基準)
第三十条  すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

2 是非とも宝塚市外国人市民文化交流協会の金代表が要望している通り私共と「どちらの歴史主張が正しいのか?」の公開討論を希望する。宝塚市も宝塚市外国人市民文化交流協会と共に主催に名を連ねているのだから、必ず、この要望を宝塚市外国人市民文化交流協会に伝えることを要請します。
私共も専門家を手配しますので宜しくお願いします。

3 そして、「宝塚市における韓国朝鮮歴史展」に、もう一団体主催に名を連ね、宝塚市国際文化課の業務内容の欄に紹介されている「特定非営利活動法人宝塚市国際交流協会」という団体も、歴史学で認められている第1次、2次資料に沿って「社会教育、人権擁護、子供の健全育成」の活動を行っていないのだから下記【目的】【活動分野】に反している。
この行為は日本の未来を担う子供に対する精神テロ行為である。
又、日本人の先祖、現世日本人に対する人権蹂躙、名誉毀損である。
この件についても、宝塚市として、どういう見解なのか回答下さい。

☆特定非営利活動法人宝塚市国際交流協会

【目的】
この法人は、宝塚市民に対して、ボランティア精神を基盤として国際交流と国際協力に関する事業を行い、異文化相互理解の深化と地域の国際化を図り、もって地域社会の安定と繁栄に寄与することを目的とする。
【活動分野】
社会教育の推進を図る活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
子どもの健全育成を図る活動

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# by 99jounokai | 2013-02-19 02:29 | 真の人権侵犯

宝塚市国際文化課が毎年主催する可笑しな歴史催しの件で情報公開請求

<受付行政機関ID>28214
<手続名称>公文書公開請求
<申請年号>平成
<申請年>25
<申請月>2
<申請日>16
<申請者住所都道府県名>京都府
<申請者名>西村 斉
<連絡先メールアドレス>yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp
<公文書内容>
宝塚市>写真60点で振り返る…在日同胞の貢献顕彰http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=16967この記事にある「宝塚市の街づくりに貢献してきた在日同胞の歴史をありし日の写真で振り返る企画展」が、今年も平成25年2月13日から市立西公民館、東公民館で開かれてるのですが、この宝塚市主催の写真展運営にかかわる今年含む過去3年分全ての公文書(当催し開催に当り貴重な歴史資料を提供した在日本大韓民国兵庫県宝塚支部、在日本朝鮮人総連合会兵庫県宝塚支部が提供した資料も含む)及び、平成11年当時の自民党庄司泰一郎宝塚市長の音頭の元で、宝塚市が作成した、強制連行された朝鮮人によって宝塚市の基礎が築かれたという「ウリコジャンたからづか」(我等の宝塚)という資料作成にかかわる全ての公文書。及び、平成25年2月19日に宝塚市立文化センター・ベガホール(阪急清荒神駅前)で行われる宝塚市主催の李賢主駐大阪大韓民国総領事の講演にかんする全ての公文書。
<公開の方法>写しの送付

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# by 99jounokai | 2013-02-16 23:38 | 行政

【拉致問題】京都府府民生活部人権啓発推進室からの回答が来ましたが不備ありなので再質問

●此方の質問http://iyakichi.exblog.jp/17750173/

●京都府府民生活部人権啓発推進室からの回答

山城乃圀企画  西 村   斉  様

平成25年2月3日付けの質問書について、次のとおり回答いたします。

「人権口コミ情報」は、府民の皆さまに人権について様々な角度から考えていただくきっかけとするため、人権問題について学識経験をお持ちの方々の御意見を紹介しているものです。
毎年、12月の人権週間を中心として10話を京都新聞に掲載していますが、そのテーマにつきましては、同和問題、女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人の人権問題等を中心に、その時々の社会情勢等も考慮して選定しており、毎年、同じものを取り上げているわけではありません。
平成23年度の「人権口コミ情報」につきましては、同年4月に国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」の項目が追加されたこと等を踏まえ、拉致問題をテーマの一つとして取り上げたところです。
京都府といたしましては、拉致問題は我が国の外交問題でも最重要課題であり、絶対に許されない問題であるということを広く世間にアピールしていかなければならないと考えています。
このため平成24年度におきましては、確かに「人権口コミ情報」には取り上げてはいませんが、平成23年度に「人権口コミ情報」として新聞掲載した記事(「拉致問題」を含む)を取りまとめて発行した冊子(「人権口コミ講座13」)を人権啓発イベントや各市町村を通して配付することにより、日常的な啓発の機会づくりに役立てていただくとともに、「きょうと府民だより11月号」にも拉致問題の記事を掲載するなど、さらなる府民啓発に努めたところです。
また、平成24年度は、北朝鮮が拉致問題を認めてから10年という節目でもありましたことから、「きょうと府民だより12月号」やラジオ、電光掲示板、京都府のホームページによる周知広報、京都府庁舎における啓発パネルやポスターの掲示などの取組に加え、新たに拉致問題対策本部作成の冊子等の活用や「ブル−リボンバッチ」の着用促進、「1000万署名活動」への協力など、積極的に取り組んできたところです。
今後とも、拉致問題の解決に向けた府民の思いが、すべての被害者の方々の救出につながるよう取り組んでまいりたいと考えていますので、御理解いただきますようお願いいたします。

平成25年2月15日

京都府府民生活部人権啓発推進室

●質問の無回答箇所の再質問と、そちら様の回答に対しての再質問です。
(回答は平成25年2月22日までにお願いします)

1「北朝鮮による拉致問題」の啓発を停止した事と「人権口コミ情報」で、人権啓発内容を解説している「(公財)世界人権問題研究センター」が日本国内の北朝鮮傘下の組織を強力に信奉し擁護している事と何か関係があるのでしょうか?明白な回答を重ねてお願いいたします。
(この質問の根拠となる証拠資料は沢山あります)

2 {その時々の【社会情勢等】も考慮して選定しており、毎年、同じものを取り上げているわけではありません。}と言う事ですが、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」の項目があるにもかかわらず、何故に?「人権口コミ情報」では、他の人権問題は毎年啓発掲載し、拉致問題は平成23年度一度だけなのか?拉致問題は優先順位が低いのか?他の理由等明白な回答をお願いします。

3 そして、【社会情勢】とは、「国などの、政治などを初めとした社会の【動向】や状態のこと」という意味であり、【動向】とは「 事態の動いていく方向。社会や組織などの現状の【傾向】や今後のなりゆき」という意味でありますので、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」の項目があるにもかかわらず、京都府府民生活部人権啓発推進室が信奉されている「人権問題について学識経験をお持ちの方々」の見解としては「社会的に現状も今後も」拉致問題は、解決する優先順位が低く、啓発する必要がないと判断しているという事が断定できます。詳細に明白な回答をお願いします。

4 又、【傾向】という意味も、「ある特定の方向へ傾く事」 「物事の性質や状態または人の行動や考えが特定の方向へ偏る事」「 特定の思想にかたよること。特に、左翼的な思想を抱くこと」という意味でもありますので、正に「人権口コミ情報」で人権問題に対する意見を述べておられる 「(公財)世界人権問題研究センター」所属の学識経験者と呼ばれている先生らは、北朝鮮系を信奉し、政治思想が極端に偏っておられる事は、証拠資料等から良識者なら知っている事実であります。そういう【傾向】した組織に、人権問題の意見、見解を依頼する京都府府民生活部人権啓発推進室に不信感が募ります。それとも、こういう【傾向】した組織に人権問題を啓発させるのが【社会情勢】というのに一致するという意味合いなのでしょうか?それとも、社会は「拉致問題」解決の【傾向(方向)】に傾いていないという事なのでしょうか?明白に回答下さい。
この事実を踏まえても、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」の項目があるにもかかわらず「人権口コミ情報」に限っては、京都府府民生活部人権啓発推進室は(公財)世界人権問題研究センターに人権問題の意見を伺っているという事実からして、(公財)世界人権問題研究センターの政治思想と同じく京都府府民生活部人権啓発推進室も、拉致問題解決に向けて前進する為の啓発を止めたと受け取ってもよろしいのでしょうか?
詳細に明白な回答をお願いします。

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# by 99jounokai | 2013-02-15 16:35 | 真の人権侵犯

はだしのゲン・平成24年5月に送信した要請回答を平成25年2月に受け取りましたが回答に瑕疵があるので質問

私が平成24年5月7日に送信した要請(http://iyakichi.exblog.jp/15829103/)の結果回答を平成25年2月4日に受け取りましたが、結果回答に重大な瑕疵が存在していましたので再確認の為に2項目質問します。9ヶ月も前の要請ですので、必ず平成25年2月21日までに質問回答下さい。

★島根県教育庁総務課からの回答

山城乃圀企画 西村 様

島根県教育庁総務課 ○本と申します。

以下のとおり回答いたします。

ご指摘いただいた内容について、事実関係を確認したところ、平成24年5月1日の職員の対応について服務上問題となる行為は認められませんでした。

なお、「島根県職員服務監察規程」は、教育委員会の職員は対象外です。
教育委員会として地方公務員法に基づき確認をしたところです。

●質問
1 教育委員会の職員が島根県職員服務監察規程の対象外であるという根拠となる条文等を示して下さい。
2 下記の要請事実を確認して頂き、島根県教育委員会教育庁義務教育課 槇川亨、課長代理 安達清心らが○学校図書館法、○全国学校図書館協議会図書選定基準、○教育基本法、○これからの時代に対応する松江市の学校教育、○島根県子ども読書活動推進計画、○北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、○地方公務員法、○島根県職員服務規程、○しまね教育ビジョン21に反していないという根拠、条文等を示して下さい。又、服務上問題となる行為は認められなかったという具体的な根拠、条文等を示して下さい。

○学校図書館法
(この法律の目的)
第1条 この法律は、学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もつて学校教育を充実することを目的とする。

★要請事実1
事実確認動画⑦に、出鱈目漫画本「はだしのゲン」が学校図書館法に沿って選定した根拠を槇川亨自らが「健全」であることが根拠だと発言したが「健全」とは「欠陥でないこと」「偏ってないこと」であるにもかかわらず、その根拠証明の為に要請人が要望した歴史学で証拠価値があると認定されている第一次資料提示を拒み、「健全」の根拠を提示せず、屁理屈で回答を拒否し「はだしのゲン」の健全さを証明する事を拒否した。

○全国学校図書館協議会図書選定基準
学校における教育課程の展開に寄与し、児童生徒の学習活動や健全な教養・レクリエーションに役立つものであるか。
1) 知識を得るための図書
(1) 正しい知識や研究成果が述べられているか。
(2) 新しい知見や方法が紹介されているか。
(6) 取り扱っている範囲は、児童生徒が学習や研究をするのに適切であるか。
(8) 異見・異説などのある場合は、必要に応じてこれを紹介し、その原拠が示されているか。
(9) 引用文・さし絵・写真・図表などは、正確かつ適切で、必要に応じて原典が示されているか。
(10) 統計は、正確で、調査時期および原拠が示されているか。
2) 教養のための図書
(1) 児童生徒のたしかな批判力や豊かな情操を育てるものであるか。
(2) 生きる希望にあふれ、深い感動を与えるものであるか。
(3) 読書の楽しさを味わえるものであるか。
(5) 内容の取り扱いが、時流にのった興味本位のものになっていないか。
(6) 正義と真実を愛する精神に支えられているか。
(7) 人権尊重の精神が貫かれているか。
Ⅱ 部門別基準1 まんが
(1) 絵の表現は優れているか。
(2) 俗悪な言葉を故意に使っていないか。
(3) 人間の尊厳性が守られているか。
(4) ストーリーの展開に無理がないか。
(5) 俗悪な表現で読者の心情に刺激を与えようとしていないか。
(6) 悪や不正が讃えられるような内容になっていないか。
(8) 学問的な真理や歴史上の事実が故意に歪められたり、無視されたりしていないか。
(9) 実在の人物については、公平な視野に立ち、事実に基づき正確に扱われているか。
(10) 読者対象にふさわしい作品となっているか。
Ⅲ 対象としない図書
(5) 特定政党の立場よりする宣伝および一方的批判を内容としたもの。政治結社についてもこれに準ずる。

★要請事実2
出鱈目漫画本「はだしのゲン」は上記「全国学校図書館協議会図書選定基準」に完全に違反しているにもかかわらす、槇川亨、安達清心は「はだしのゲン」が「全国学校図書館協議会図書選定基準」に違反していないという根拠である歴史学で証拠価値があると認定されている第一次資料を提示するように要望した要請人の要望を正当な理由無く拒否した。
又、1)知識を得るための図書「(8) 異見・異説などのある場合は、必要に応じてこれを紹介し、その原拠が示されているか」の条文を根拠に要請人の同席者が真実の歴史漫画である「戦争論」も学校図書館に陳列するように要望したが正当な理由も提示せず槇川亨、安達清心は陳列を拒否した。

○教育基本法
(教育の目的)
第一条  教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
(教育の目標)
第二条  教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一  幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
三  正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

★要請事実3
槇川亨、安達清心が出鱈目漫画本「はだしのゲン」を学校図書館に陳列させる行為は上記教育基本法に違反している。
「はだしのゲン」が教育基本法に沿っていると言うならば、要請人が要望した歴史学で証拠価値があると認定されている第一次資料を提示すれば解決する問題であるにもかかわらず、槇川亨、安達清心は、これを拒否した。

○これからの時代に対応する松江市の学校教育
1 求められる教育の充実
学校教育には、「確かな学力」や「豊かな心」、「健やかな体」のバランスのとれた児童生徒を育むという基本的な考え方が今後も維持されると考える。さらに、昨今の学力や基本的生活習慣等に関わる論議の高まりを踏まえて、学ぶ意欲の高揚、基礎基本の確実な定着による自ら学び自ら考え行動する力の育成、学習習慣の確立、国際社会を日本人としての自覚をもって生きる力の養成などが求められている。
また、指導内容や指導体制についても個に応じた教育等の充実がさらに求められ、少人数授業や習熟度別指導などの指導方法、コース別授業や選択教科履修などの多様な履修体制の推進、さらに、発展的学習や教科の専門的内容を深めるような小学校教科担任制の推進も考えられる。併せて、個のニーズに応じた教育の充実から通常の学級に在籍する児童生徒も含めた特別支援教育の充実も必要とされる。

★要請事実4
槇川亨、安達清心が、出鱈目漫画本「はだしのゲン」を推進するという行為は、上記「これからの時代に対応する松江市の学校教育」という規則に違反している。
「これからの時代に対応する松江市の学校教育」に沿っていると言うならば、要請人が要望した歴史学で証拠価値があると認定されている第一次資料を提示すれば解決する問題であるにもかかわらず、槇川亨、安達清心は、これを拒否した。

○島根県子ども読書活動推進計画
1 計画の基本的な考え方
(1)計画策定の背景
読書活動は豊かな感性や情操を育むとともに、子どもたちの知性を高め、現在や将来の生活を方向付けるなど、人間形成の上で重要です。
(2)読書活動推進の意義
読書活動が「子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないもの」(子どもの読書活動の推進に関する法律第2条)とするならば、その推進に取組むことがすべての大人の責務である、と言っても過言ではありません。
読書を通じて子どもたちは、生活のなかでは経験できない様々な出来事に出会い、豊かな言葉の世界に触れることができます。実体験の不足が指摘されているなか、人間や自然への関心を促します。読書活動を通して、子どもたちは主人公や登場人物の喜びや悲しみを一緒になって体験します。感情や状況を読み取り、様々な知識や多様な価値観を学ぶなかで、想像力や思考力、表現力、感性等が養われ、「豊かな人間性」が育まれます。
⑤「学校図書館活用教育」の推進
【現状及び課題】
○「学校図書館法 第1条」において、学校図書館は「学校教育において欠くことのできない基礎的な設備である」と位置付けられています。また、「第2条」では、「学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備」と定義されています。
○児童生徒の想像力を培い、学習に対する興味・関心を呼び起こし、豊かな心を育む自由な読書活動や読書指導が、「読書センター」としての機能と考えられています。

★要請事実5
槇川亨、安達清心が、出鱈目漫画本「はだしのゲン」を推進するという行為は、上記「島根県子ども読書活動推進計画」という規則に違反している。
「島根県子ども読書活動推進計画」に沿っていると言うならば、要請人が要望した歴史学で証拠価値があると認定されている第一次資料を提示すれば解決する問題であるにもかかわらず、槇川亨、安達清心は、これを拒否した。

○北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律
(国等の責務)
第三条  2  国及び地方公共団体は、帰国した被害者及び帰国し、又は入国した被害者の配偶者等(以下「帰国被害者等」という。)を支援するため、有機的連携の下に必要な施策を講ずるものとする。

★要請事実6
槇川亨、安達清心は公務員の責務である「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に違反し、拉致した国名、主犯を答えることを故意に拒否した。

○地方公務員法
(平等取扱の原則)
第十三条  すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地によつて、又は第十六条第五号に規定する場合を除く外、政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない。
(降任、免職、休職等)
第二十八条  職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一  勤務実績が良くない場合
二  心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三  前二号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合
(懲戒)
第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一  この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三  全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
●罰則) 第六十条  左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。 一  第十三条の規定に違反して差別をした者

★要請事実7
槇川亨、安達清心が、出鱈目漫画本「はだしのゲン」を推進する行為を正当だとするならば、要請人が要望した歴史学で証拠価値があると認定されている第一次資料を提示すれば解決する問題であるにもかかわらず、上記「地方公務員法」に違反し、槇川亨、安達清心は、これを拒否した。
又、槇川亨、安達清心は、上記規則も含め「学校図書館法」「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」「教育基本法」に違反する行為も「地方公務員法」に違反しております。

○島根県職員服務規程
(服務の原則)
第3条 職員は、全体の奉仕者として公務を民主的かつ能率的に運営すべき義務を深く自覚し、誠実かつ公正に勤務しなければならない。

★要請事実8
出鱈目漫画本「はだしのゲン」を推進し、要請人が要望した学校図書館に陳列する行為の正当性の根拠提示要望を、正当な理由無く拒否し誠実に回答しない槇川亨、安達清心は上記「島根県職員服務規程」に違反しております。

●しまね教育ビジョン2 1
~ふるさとを愛し、未来を切り拓く子どもを育む~県教育委員会では、島根がめざす子どもの教育の基本的な方向や考え方・施策を明らかにした「しまね教育ビジョン21は教育の基本的な方向を明らかにする指針となるものである。
このビジョンは、改正教育基本法の第17条第2項に規定する地方公共団体における教育振興基本計画に位置付けられるものです。

前文
・すべての人の人権を等しく尊重し、個々の存在価値を認識します。
・自らの人格を高め、他の人に対する思いやりの心を育てます。
・時代に適応できる知識・技能・判断力を習得し、たくましく生きる力を培います。
・人の生き方、在り方の基本である家庭において、親子等の家族が敬愛の念を有し、扶け合います。
・よりよい社会生活のため、道徳を身に付け、規範意識や倫理観を涵養します。
・自然・文化・産業など地域の特性を理解し、ふるさとを愛する心を培い、国を愛する心情を涵養します。
・国際感覚を養うとともに、平和と友好の尊さを認識します。
「人」づくりの原動力は、「教育」にあります。
本県の豊富な教育資源や価値ある素材を十分に生かすとともに、学校・家庭・地域社会が緊密に連携し、県民一体となって、島根の教育を積極果敢に推進します。

4 互いの人権を尊重する教育の推進(施策2-1)
(1)人権を尊重する教育推進のための基盤整備
【基本的な考え方】
真に一人一人の人権が尊重される社会の実現を目指し、子どもの発達段階を踏まえ、地域の実情に応じて、人権教育を推進することが大切です。そのためには、教職員の人権意識を高め、子どもや保護者の意見を大切にした学校運営を進めるとともに、これまでの同和教育の成果を踏まえ、各学校段階の連携により、長期的な視点から人権教育を進めるとともに、家庭や地域、関係機関との連携により、総合的な視点から人権教育を推進します。
【今後の取組】
(ア)人権を尊重した学校づくりの推進
子どもの人権を大切にした教育活動を展開するため、関係機関と連携し、教職員の人権意識を高めるための研修を推進するとともに、子どもや保護者の意見を反映した学校運営を進めます。
(イ)人権意識を高めるための指導の充実
子どもの発達段階に応じた人権教育の教材や指導方法の工夫改善を図ることにより、子どもが様々な人権課題に対して理解を深め、課題解決に向けて主体的に取り組むことができる力を育みます。

★要請事実9 槇川亨、安達清心らは、上記、島根がめざす子どもの教育の基本的な方向や考え方・施策を明らかにした指針「しまね教育ビジョン2 1」に反し、支那人が行った虐殺行為を子供たちの先祖が行ったとする捏造漫画本「はだしのゲン」を学校図書館に置き、子供の目に触れる事によって、子供たちに、家族を敬愛する心を奪い、ふるさと、国を愛する心を奪い、子供たちの人権を踏み躙っている。この行為は、日本の未来を担う子供たちに対する精神テロ行為である。

●参考 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律(抜粋)」
(教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等)
第27条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務(前条第1項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務(同条第3項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。)を含む。)の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
2 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

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# by 99jounokai | 2013-02-07 16:02 | 日教組

平成25年1月31日宇治市ウトロ住環境対策室 ウトロ担当者と面談した際の要点まとめ。

平成25年1月31日宇治市ウトロ住環境対策室 ウトロ担当者と面談した際の要点。(1から9は宇治市ウトロ住環境対策室の見解です)

1 基礎調査が完了し、国からは予算は出ない。
2 住環境整備も下水道、水害、浸水対策の最低限との事。
3 税金でウトロ反日歴史館、キムチ市場、ウトロ内に民団、総連施設、ウトロ福祉施設、ウトロ交流広場、朝鮮風の街並み等は造らないとの事。
4 ウトロ住人には、京都府、宇治市が示す条件に従って貰う。
5 ウトロ住人には住環境整備について意見を要望する資格がない。
6 ウトロ住人以外の宇治市伊勢田住人にも環境向上の利益がないと税金で住環境整備は行えない。
7 税金投入するので、京都府民、宇治市民の理解がないと住環境整備を行うことは出来ないし、無理である。
8 公営住宅などの住居建設要望もあくまでウトロ住人の一方的な要望であり詳細は未定である。
9 パブリックコメントは検討する。

★現段階では、我等が再三要請した最低限レベルの整備になる予定。
 
★山田京都府知事と前宇治市長の久保田は当時の国交相の創価学会公明党冬芝宛に「ウトロ住環境整備には特別な支援、配慮」をするようにという要望書を提出しているが、この特定民族を優遇するように要望する行為は、知事は地方公務員法適用外とは言え、本来なら下記の地方公務員法違反で、罰則まである重大な法律に抵触する行為である。

尚、宇治市ウトロ住環境対策室は「要望書にある特別な支援、配慮とはどういう事か?教えて欲しいし、理解できない」と述べておられる。

・地方公務員法
(平等取扱の原則)
第十三条  すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地によつて、又は第十六条第五号に規定する場合を除く外、政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない。

(罰則)
第六十条  左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
一  第十三条の規定に違反して差別をした者

☆後は、公営住宅等の住居をどういう形、条件、何処が建設費を捻出するのか?を監視する事と、最低限であれ、根拠なく血税を不法占拠ウトロ住人に投入するのだから、税金投入の引換にウトロ住人、ウトロ反日支援関係者に、戦後、日本人に対して行われた悪行三昧、名誉毀損を日本人の先祖、現世の日本人に対して謝罪する事を要求する。
謝罪なき場合は原点回避し、一銭の税金も投入させることは許さないという主張に逆戻りする事になるだろう。

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# by 99jounokai | 2013-02-06 21:34 | 宇土口

北朝鮮による拉致問題啓発を停止した京都府府民生活部人権啓発推進室に質問

           質問書

京都府府民生活部人権啓発推進室殿

毎年の人権週間に、身近な問題について人権尊重の視点から「(公財)世界人権問題研究センター」関係識者が解説し、「京都人権啓発推進会議」が行っている「人権口コミ情報」を京都新聞に12月1日から10項目をテーマに10話人権啓発連載されている件について京都府府民生活部人権啓発推進室も主に関わっておられるので質問します。
平成22年の「人権口コミ情報」は10項目ある人権問題に「北朝鮮による拉致問題」が問題にされてなく、啓発もされていなかったので、「京都人権啓発推進会議」に関わる京都府、京都市の役所内の人権組織、京都法務局人権擁護課等に要請を行なった結果、平成23年度の「人権口コミ情報」には「北朝鮮による拉致問題」の啓発が京都新聞に掲載されました。しかし、平成24年度には以前に逆戻りし10項目ある人権問題に「北朝鮮による拉致問題」が問題啓発されていません。
そして、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」では
(地方公共団体の責務)
第三条  地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとするとありますように、「北朝鮮による拉致問題」の啓発は公務員の責務でもあります。
何故に平成24年度の「人権口コミ情報」に「北朝鮮による拉致問題」を啓発しなかったのか?回答ください。
因みに、以前は京都市民新聞、京都府民だよりにも「北朝鮮による拉致問題」は啓発されていなかったので、上記と同じ様に要請した結果、平成21年はアリバイ程度でしたが、22年、23年からは、キチンと啓発掲載され始め、当たり前の事ですが喜ばしい事に毎年「北朝鮮による拉致問題」の啓発記事の扱いが大きくなっています。何故に「京都人権啓発推進会議」が行っている「人権口コミ情報」のみが「北朝鮮による拉致問題」の啓発を停止するのか?そして、人権問題の優先順位という事を考えても「北朝鮮による拉致問題」は世界で最も悲惨な人権問題の一つであり、「人権口コミ情報」の人権問題啓発案件10項目に入らないのが理解出来ません。
又、「北朝鮮による拉致問題」の啓発を停止した事と「人権口コミ情報」で、人権啓発内容を解説している「(公財)世界人権問題研究センター」が日本国内の北朝鮮傘下の組織を強力に信奉し擁護している事と何か関係があるのでしょうか?明白な回答を重ねてお願いいたします。
回答は平成25年2月15日までに必ず下記回答先にお願いします。

平成25年2月3日

山城乃圀企画 西村斉


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# by 99jounokai | 2013-02-03 02:49 | 同和団体