山城國企画            

京都市の重大発言

京都朝鮮第一初級学校が都市公園法、京都公園条例に違反して勧進橋公園を長年に渡り不法占拠したり、度々、記念式典、運動会、バザー、焼き肉パーティーを無許可で行った行為は誤りでは無く正当で市民が、我慢すべき限度内であると云うのが京都市教育委員会と国際化推進室の主張であります。
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# by 99jounokai | 2011-11-04 18:21 | 行政

別件でも朝鮮人が関る肝心要の質問には触れず後援の重みも理解せず無回答の京都市教育委員会、国際化推進室

終わってる現実を公表する為、突っ込みどころ満載なんで手が空いたら近日中に再攻撃開始。

此方の質問状 http://iyakichi.exblog.jp/14830885/

平成23年11月2日
在特会・京都 御中 平成23年10月27日にコールセンターを通じて送付いただいた質問状に対して回答致します。
まず,後援名義の使用許可についてですが,京都市及び京都市教育委員会では,市民の福祉の増進や学校教育の振興など,本市の施策の推進に寄与する事業について使用を許可しており,東九条マダンにつきましても,本市における多文化共生推進及び国際理解教育推進に資する取組として許可しております。
次に,質問1から5を通して挙げておられる個人についてですが,その方が発言された内容に関して,本市として同氏に回答をするよう要請をしたり,あるいは直接本市から回答する立場ではございません。
最後に,以前にお伝えいただきました京都朝鮮第一初級学校の創立50周年及び60周年記念式典に関するご要望につきましては,既に郵送させていただいている平成23年9月30日付け在特会京都支部長様宛回答をご確認ください。

京都市総合企画局国際化推進室
京都市教育委員会指導部学校指導課

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# by 99jounokai | 2011-11-04 12:22 | 行政

京都コンプライアンスから誠意の無いマンガのような回答が届きました。

未だに、肝心要の此方の質問には答えられないようです。地方公務員法に違反してまでも回答を拒否する行政は余程、朝鮮総連が怖いのか?字が読めないめくらか?行政との話し合い、交渉では朝鮮、同和が絡むと行政は思考停止になります。普通のやり方では改善は不可能でしょう。適当に回答することも出来ず、朝鮮の利権にかかわる質問の箇所は無視して回答せず、回答書だと送りつけてくるのですから。マンガです(爆)

此方の質問状 http://iyakichi.exblog.jp/14812890/

京都コンプライアンスからの回答


京都市行財政局コンプライアンス推進室
(TEL:075-222-4069)
西村様から送付いただきました平成23年10月22日付けの要請書について回答します。
この要請書に対する回答は,既に平成23年8月11日付け及び同年9月16日付けの文書によりさせていただいており,これらの文書に補足することはございません。

● 付録 平成23年9月16日の馬鹿げた回答 
 
 京都市公益通報処理窓口 
担当 行財政局コンプライアンス推進室
電話 075-222-4069


 本市の公益通報の調査結果に対し,8月13日に電子メールでいただきました御意見について回答致します。

 まず,朝鮮総連に対し地方税法違反として告発すべきとの御指摘でございますが,告発するためには朝鮮総連の施設が固定資産税の課税免除を違法に受けているということが前提となります。しかしながら,課税免除が違法であるか否かは,現在,訴訟において係争中であり,司法の判断を待っている状況でございます。したがいまして,現時点において本市から告発を行うことは考えておりません。

 次に,朝鮮学校や朝鮮総連が作成した書類(訴状,朝鮮新報の記事,市会議長あて要望書等)に,朝鮮学校が勧進橋児童公園を不法に占有していることを,本市が認めたかのような記載があることについて,事実と異なるのであれば抗議や文書の訂正を要請すべきとの御指摘でございます。
この点につきまして,当窓口において入手した朝鮮学校や朝鮮総連が作成した書類を確認しましたが,朝鮮学校が勧進橋児童公園を不法に占有して使用する状況を本市が認めていたとする記載内容であるとまでは言えないものと判断しております。したがいまして,本市から朝鮮学校や朝鮮総連に対して抗議や文章の訂正を要請する必要はないものと考えております。

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# by 99jounokai | 2011-10-31 21:05 | 行政

日本図書館協会からやっと、やっと回答が来ましたが再質問と要請をしました。

此方の質問 http://iyakichi.exblog.jp/14812766/

●日本図書館協会からの回答

日頃より、わが日本図書館協会の活動にご理解をいただきありがとうございます。
ご返事が遅くなり失礼をいたしました。
日本図書館協会選定事務局の岡田です。
さて、お問い合わせをいただきましたご質問にお答えさせていただきます。


>質問1 朝鮮人が日本の官憲によって強制的に慰安婦にされたというならば歴史
>学で証拠価値のある「第一次、又はせめて第二次資料」を提示して下さい。又、「公共図
書館に適している図書を選定している」というならば今回の選定は、日本国民、祖先>の名誉にかかわる問題であり、又、日本の将来を担う青少年向きの図書という事でも
>ある上に、更に権威のある「日本図書館協会選定図書」に認定したのですから当>然、どういう資料、根拠を基に「日本図書館協会選定図書」に認定したのか?という上記
>レベルの資料を国民に提示する義務がある。

平成23年8月現在の文書でも外務省の「慰安婦問題」に関する施策に変化がないので、証拠の有無にかかわらず、日本国政府として、海外への理解を深めようということは推進されてゆくと思っております。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html
また、
図書館にはひとつの意見ではなく数々の意見について考えてゆく資料は必要かと思います。相対する意見を図書館に置き、利用者に考えてもらうのも図書館の仕事であります。
日本図書館協会の選定は、公共図書館に置くのにふさわしい適書を選ぶことであり、その後、書籍を購入するか否かは各地の個々の図書館が予算規模や住民からのニーズなどをもとにして購入することになります。全国のすべての図書館におかれるということではありません。記事の内容は選定に対する先方の認識の違いだと理解しております。



>質問2 記事に「公共図書館に適している図書を選定している。各分野の専門家5
>0人が審査を行い」とありますがこのような重大な「日本図書館協会選定図書」に選ん
>だ審査員50人の名と所属を教えて頂きたい。

選定を行う上で、外部からの意見や勧誘、圧力に対して公平・中立を保つ立場から、氏名の公表は差し控えております。

今後ともご理解いただきますようお願い申しあげます。

日本図書館協会
選定事務局 岡田  充

●私の再質問と要請

> 平成23年8月現在の文書でも外務省の「慰安婦問題」に関する施策に変化がないので、証拠の有無にかかわらず、日本国政府として、海外への理解を深めようということは推進されてゆくと思っております。
> http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html

河野談話が謝罪の根拠かと存じますが、「日本の軍や官憲が強制的に女性を集めた証拠は、政府が国内外の公文書館や関係省庁に八方手をつくして調べても一切見つからなかった」にもかかわらず「慰安婦募集時の日本軍・官憲の関与の「強制性」を政治判断で認め、国際社会にそれを広めてしまった平成5年の「河野洋平官房長官談話」を発表した河野自身が「女性が強制的に連行されたものであるかは、文書、書類ではなかった。本人の意思のいかんにかかわらず連れて来い、という命令書は存在しなかった」と後に認めている。こういう経緯、当時の新聞記事等の第一次レベル資料から「日本の官憲による強制は皆無である」ことが認定され教科書からも消えたのであります。証拠も無く、真っ白な子供の精神に自分達の先祖が犯してもいない罪を犯したかのように洗脳され、日本に誇りを持てなくなるような図書を日本図書館協会が「日本図書館協会選定図書」に認定するということは子供達にへの精神テロ行為であります。人を裁くのには「証拠」を提示するのは「民主主義国家」では当たり前の事です。それを日本図書館協会が「証拠の有無にかかわらずこの捏造歴史の従軍慰安婦問題を推進していく」ことに加担する神経が理解できません。どういう意図があるのでしょうか?この国は支那や朝鮮とは違います。回答下さい。そして図書の専門家の日本図書館協会が先陣を切って日韓紛争の元凶である「従軍慰安婦問題」は嘘か誠か?を証拠価値のある資料をもとに、明らかにすべきである。その結果を日本政府に上程すれば良いのです。真実を明らかにするのに資格はいりません。逃げないで明らかにすることが、日本図書館協会の責務でもあるのです。回答下さい。そして、今後「従軍慰安婦」と言われている捏造歴史は必ず、「嘘である」と認知されるでしょう。その時に捏造歴史図書を「日本図書館協会選定図書」に認定して「子供達を日本に誇りを持てない大人」に育て上げた責任を日本図書館協会はどう償うのでしょうか?子供の頃に見た強烈なインパクトある教養は「後に、嘘だと言われても洗脳から解けないのです」現在の日教組、全教の歴史教育を受けた人たちを見ればお分かりでしょう?即刻、「日本図書館協会選定図書」の認定を取り消すべきである。それが日本図書館協会の誇りを護ることにも繋がります。回答下さい。

> 図書館にはひとつの意見ではなく数々の意見について考えてゆく資料は必要かと思います。相対する意見を図書館に置き、利用者に考えてもらうのも図書館の仕事であります。

では、証拠が十分に存在する「日本の官憲による強制制を証明する証拠はなく、証言者第一号の金学順も自ら親に売られたと91年8月15日のハンギョレ新聞の取材に答えていた」等というような相対する図書も、「日本図書館協会選定図書」に認定して頂けるんですね?これこそが日本図書館協会の主張に沿った行動だと思います。是非、証拠の無い「日本の官憲によって強制された従軍慰安婦問題」の図書を「日本図書館協会選定図書」に認定したのですから証拠が十分に存在する「日本の官憲による強制制を証明する証拠はなく、証言者第一号の金学順も自ら親に売られたと91年8月15日のハンギョレ新聞の取材に答えていた」等という図書も「日本図書館協会選定図書」に認定する事は日本図書館協会の責務です。自分の主張した発言に責任を持ってください。回答下さい。

> 選定を行う上で、外部からの意見や勧誘、圧力に対して公平・中立を保つ立場から、氏名の公表は差し控えております。

所謂、公平に選任したと主張したいようですがこういう「従軍慰安婦」のような出鱈目な話を「真実だ!と宣伝するような案件は、経験上、例外なく選任権利者等が偏った学者を故意に選任して、「日本図書館協会選定図書」に認定したのは良識者や各自治体と交渉等を行っている人間なら皆、知っているのが常識です。どうでしょうか?何れ分かることですよ。回答下さい。

平成23年11月7日までに再度回答願います。


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# by 99jounokai | 2011-10-31 19:37 | 教科書問題

日本基督教団堅田教会の竹内宙似非牧師に請求書を渡す。

         御請求書

日本基督教団・堅田教会・竹内宙様御中

平成23年10月30日
松本修一㊞
連絡先 burenovga@gmail.com

お支払方法のお知らせ

拝啓 竹内宙様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、この度は私の仕事道具のカメラ等の財産を損壊して頂き誠に有難う御座います。
つきましては、今回、竹内宙様が損壊されたカメラ等の賠償金、新規カメラ等の購入費用につきまして下記にお支払い方法をお知らせいたします。
私、松本修一は、これからも出鱈目を主張し日本国の名誉、財産、安全を侵す輩の姿を世間に発表する為に全力で撮影活動に取り組んでまいりますので、竹内宙様が私のカメラ等を損壊された賠償金、新規カメラ等の購入費用を竹内宙様 に支払って頂くよう何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、本状に関しまして何かご不明な点がございましたら上記連絡先までお問い合わせください 。

敬 具         

                                  記

1.ご請求の内容

①大津赤十字病院 診断書 16589円

②カメラ本体GH1(新機種GH2を購入したので、下は現在のGH1の価格)
Panasonic GH1 ボディ DMC-GH1-K
アマゾンでhttp://www.amazon.co.jp/ 43,415円

③カメラレンズ 同一中古品を購入
LUMIX HD 14-140mm/F4.0-5.8 ASPH./MEGA
ヤフーオークションで47,500 円 送料680円

④レンズ保護フィルター ベター品購入
Zeta L41 62S / 薄枠UVフィルター 62mm
ECカレントで 3,765円

⑤予備カメラ LUMIX DMC-TZ10 他機種検討中
現在の最安値 ¥19,214

⑥バッテリー強化 購入
BQY7.4V 4000mAh 15Cリチウムポリマー
ヤフーオークションで1800円×6 と送料500円

⑦指向性レコーダー 同一品購入
zoom H1 アウトレット箱潰れ品
三木楽器 楽天市場ショップ 6980円

⑧指向性レコーダー用風防 手芸品のファー 3000円

⑨SDメモリー (同一品は SD-K32GR6W4 3689円)
サンディスク SDHCカード(UHS-1対応・32GB) エクストリーム
(型番:SDSDXP1-032G-J95 \8,700

計113643円

※以上の明細はネットで購入の為、全て私名義の購入記録が残っております。

2.お支払い方法
三菱東京UFJ銀行
塚口支店 4857774
マツモト シユウイチ

3支払期限
平成23年11月9日

4備考
私のカメラは機動撮影に適するように作成した自作であり付加価値が認められる物であり、仮にレンタルしようと試みても何処にも存在しない代物であります。
竹内宙様が傷害事件を起こさなければ私のカメラも滋賀県警に証拠品として押収されることもなかったのです。
よって、押収されたカメラも修理をしないと本来の性能が発揮できませんが、取り合えずカメラが無いと撮影活動、仕事に支障が発生する為、本来は損壊されたカメラと同程度の機能を持ったカメラが必要なのですが、仕方なく不自由ですが新規のカメラ等を購入した次第であります。
(※カメラを日曜祭日など余暇に使用していた程度の場合ではなく、頻繁に使用していた場合等は生活に支障が出る為、上記の請求等は不当利得には該当せず正当な理由となります。)
●例えば過失割合で判断すれば(竹内宙様)100:0(私)で100%竹内宙様に非があることは警察の取調べで明らかになっております。
ああ。。。。。竹内宙神父様!何卒、神の恵みを私にお与え下さい。アーメン

以 上

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# by 99jounokai | 2011-10-31 12:12 | 水曜デマ関連団体

東九条マダンの後援をする京都市、京都市教育委員会に質問状を提出

          質問状

平成23年11月3日に京都市立山王小学校で行われる第19回「東九条マダン」に京都市、京都市教育委員会が後援なされている事について質問します。

質問1 平成18年5月8日の毎日新聞によると、「東九条マダン実行委員長」の朴実が7日、朝鮮民族打楽器と西洋楽器によるアンサンブルの新曲を発表した。題名は「卒業」を意味する「チョロプ~3・23~」。2人の子供が通った京都市立小の卒業式での君が代演奏を止められなかった思いなどを音楽に託した。
きっかけは、87年の二男哲さん(31)の卒業式。「君が代は植民地支配の責任者である天皇を称える歌。子どもに強制するのは親として残酷」と、学校側に演奏取り止めを求めたがかなわず、当日は哲さん、5年生だった長女幸子さん(30)と演奏時に退席、抗議の意思を示した。と記事になっておりますが京都市、京都市教育委員会は何故に?後援なされているのか?後援とは「後方から援ける」「資財などを供給して援助すること」「うしろだて」という意味である事をご存知なのでしょうか?
日本国籍を取得しながら「国旗及び国歌に関する法律」を否定し、しかも卒業式場で内心の自由で拒否するなら未だしも、公に行動で抗議した「東九条マダン実行委員長」の朴実の主催するイベントに京都市、京都市教育委員会が後援するという行動は公務員として遵守する責務である日本国の法律「国旗及び国歌に関する法律」を否定するという行動を行っているという自覚はおありなのでしょうか?こういう輩のイベントに後援するという行為は、地方公務員法の「信用の失墜行為」に当たります
京都市、京都市教育委員会がこのイベントに後援する事に「問題は無い」というのであれば必ず、「理由」、「根拠」を添えて上記の質問に回答下さい。

質問2 「東九条マダン実行委員長」の朴実は靖国参拝違憲アジア訴訟第2回公判・意見陳述で①「両親が結婚した当時の朝鮮は日本の植民地支配の時代であり、日本政府による農民からの米の収奪が激しく、農民でありながら米が食べられない状態であったと聞かされていました。それ故、当時多くの朝鮮人農民は土地を手放し、日本などへ低賃金労働者として流れて行かざるを得なかったと言われています。」、②「1940年代には日本の「創氏改名」政策により無理やり名を変えさせられた」 ③「解放後、日本は私たち朝鮮人を日本人と対等の独立した解放国人として扱うのではなく、戦前の植民地支配と同様に、日本人より一段低く置き、敵視し、管理と国外追放の対象者と見なしてきました。」④「朝鮮人強制連行の記録」を読んで「自分を取り戻したい、民族を取り戻したいと思うようになった。」というような馬鹿馬鹿しすぎて昭和60年代なら未だしも平成の今では通用しない第5次資料レベルをもとに発言していますが万が一、朴実が真実であると主張するならば歴史学で証拠価値のある第一次、二次資料レベルの資料を提示するよう要請する。この要請は公共の財産である京都市立山王小学校で朴実が「東九条マダン」を開催するのですから市民に説明するのは当たり前の義務である。しかも、地元の日本人の子供も参加するのですから日本の将来を担う子供に歴史学で証拠価値のある第一次、二次資料」も提示出来ない出鱈目歴史認識を植えつけられたら京都市の損害であり子供達に対する精神的テロ行為である。
以上の事から、後援する京都市、京都市教育委員会は「東九条マダン実行委員長」の朴実に対して上記の①から④までの質問に答えるよう要請してください。これは公共の財産である京都市立山王小学校でイベントを開催し、それも後援するのですから地方公務員に課せられた当然の責務である。朴実が回答を拒否した場合は後援する京都市、京都市教育委員会に回答する義務が発生するので必ず回答下さい。

質問3 「東九条マダン実行委員長」の朴実は「靖国参拝違憲アジア訴訟」の原告の一人であり日本国の象徴である「天皇陛下」を侮辱する発言を行っていますが、京都市、京都市教育委員会はその朴実が主催する「東九条マダン」を後援するのですから、市民に憲法に反してまでも朴実と同じく「天皇陛下」を侮辱していると判断されても構わないという考えなのでしょうか?本来ならこういう輩のイベントに後援するのですから、地方公務員法の「信用の失墜行為」に当たり公務員を退職すべき行為でありますが、どうしても後援するというならば公共の財産である京都市立山王小学校で反社会的人物が「東九条マダン」を開催するのですからこの質問に此方が納得するように回答下さい。

質問4 朴実は「京都東九条CANフォーラム」という団体の代表でもありますがここの会報誌に平成21年12月4日に京都朝鮮第一初級学校が50年もの間、市民の財産である勧進橋公園を不法占拠していた件で在特会が抗議し不法占拠という不法行為を正した行為について原因は不法占拠した朝鮮学校にあるのは明白なのに「差別だ」「人権侵害だ」「許さない」というような理不尽で不法者が発言するような事を主張していますが京都市、京都市教育委員会も同じ考えだと判断しても良いのでしょうか?そういえば、京都市教育委員会の学校指導課の西田は朝鮮学校の校長が都市公園法違反で罰金刑の有罪判決を受けているにもかかわらず「朝鮮学校の行いは都市公園法違反ですよね」という此方の質問一つに対して6ヶ月も経過している現在も回答がありません。回答が無いという事は朴実と同じ思考回路で行動し、日本人の利益等どうでもよく朝鮮人の利益の為に働いていると理解してもよろしいんでしょうか?違うならば、上記の質問に回答を下さい。

質問5 「東九条マダン実行委員長」の朴実は「拉致はでっち上げだ」「拉致なんて大した問題ではない」「拉致は解決済み」と主張している日本人を拉致した朝鮮総連系組織の人物と共に「京都モアネット」という「年金の掛け金を一円も払わず、日本政府に年金をよこせ!」と主張しているような団体の賛同人に名を列ねているのですが、京都市、京都市教育委員会も朴実が主催する「東九条マダン」を後援するのですから「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」を遵守せず、法律を守る公務員の責務を放棄してまでも後援すると判断させて頂いてもよろしいんでしょうか?市民としては皆そう判断すると思います。「暴力団排除条例」に例えると京都市、京都市教育委員会は一発で処罰の対象です。何故に?こういう輩の主催するイベントに後援するのか?拉致問題にかかわる問題なので詳細に解答下さい。

必ず、都合の悪い質問にも、放置せず真摯に11月2日までに回答下さい。

平成23年10月27日

在特会・京都

回答先 zaitokukyoto@gmail.com

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# by 99jounokai | 2011-10-27 01:17 | 行政

少数の賊に肝心要を握られてる日本

瀬戸弘幸さんがジャーナリストの安田浩一氏の取材を最近受けた際、「左翼との討論をしたいので、「誰か相手になるような人がいませんか?」と尋ねたら、「無理でしょう」と言われたようです。

私も、京都新聞、日本新聞協会、マンガン記念館、立命館平和ミュージアム、慰安婦早期解決を求める。。。似非従軍慰安婦系多数(宝塚市議会議員の大島ときこ、バウネットジャパン等、水曜デマ系)、京都教職員組合、北神けいろう(パチンコ議員)、石井としろう(パチンコ議員)、京都教育委員会、固定資産税課、国際化推進室、コンプライアンス推進室、京都韓国民潭、ウトロ対策協議会、京都人権擁護局、日本図書館協会、京都弁護士会、日中協会、解同、日教組等など、その他、多数の似非サヨク団体、役所に質問書を送付しました。その中でも似非サヨクは全て無回答です。回答が返って来る役所でもタブーに触れる肝心な質問には答えられないのが現状です。

我々の抗議で姿勢を改め、改善した結果も数案件ありますが、基本的に朝鮮、同和が絡む案件となると話し合いの時代はとっくに終わっているのです。確信犯なのです。又は、自己保身か利権なんです。

それを、証明し世間に公表する為に来年の桜が咲く頃までは行政廻りを行います。


派手に訴えても駄目、紳士的に誠を説いても駄目、来年の桜が散る頃からはどういう行動に移行するか?。。。。。。(笑)取り合えず来年の桜が咲く頃まではこのままで。(爆)

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# by 99jounokai | 2011-10-26 20:29 | 行政

神戸市教育委員会に質問状を提出

           質問状

質問1 神戸市教育委員会は、外国人生徒の人権に考慮した教育を推し進めるための指針ともいうべき「在日外国人児童生徒にかかわる指導の手引き」を大幅に改訂し垂水中学校教員の韓裕治をはじめとする在日朝鮮人を編集委員に加えたということですが、教師に向けた指導規則の編集に在日朝鮮人を加えることも許し難いが、それによって規則が在日にとって都合の良いものに編集されているのは明らかである。教員マニュアルを外国人に作らせる国は日本だけです。どういう根拠でこういう間違いを犯したのか?

質問2 在日韓国人は日韓地位協定に明記された外国人であり、在日は公権力を行使しないという前提で下級公務員にのみ採用されるものですが、何故に?日本人より上級のポストに立ち、日本人教員全体の規則を決定し、言動を拘束する規則マニュアルを執筆しているのか?
神戸教育委員会は、日本国の中の神戸市であるというを忘れておられるのですか?

質問3 当初、神戸市垂水中学校の在日韓国人の教員、韓裕治は、「日本国籍でない者が公務員として管理的な役職をしてはならない」ことが規定されている(外務公務員法第7条第1項)、又、定説では「管理職への外国人採用は間接的であれ国の統治に外国人が関わることは国家主権、国民主権の侵害に当たり、諸外国でも管理職への登用を認めている国はない」と解釈されて、神戸市教育委員会から副主任になることを認められなかったと想像しますが、民団新聞によると、神戸市教育委員会が認めた理由は「学校側から、韓裕治から問い合わせを受けて法律の解釈が難しく、学校によって事情が異なるから、教育委員会が指示することではない」と言われたためとなっており、要は学校の屁理屈に妥協して認めたようだが、韓裕治の支援団体は「関係民族団体、韓国政府の支援による闘いの成果」と、「ひとまずはほっとした表情」と感想を述べている。
という事は、副主任が認められたのは、「在日韓国人」からの圧力で韓裕治は管理職になった」のは明白である。政府の公式見解である「公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする」という見解を厳守すべきだと考え、日本の将来を担う子供たちを教育する公共の学校の方針を決める管理職に反日思想に染まった韓裕治に委ねるなど言語道断である。何故に?このような道理の無い事を認めたのか?

以上の質問を平成23年11月8日までに下記回答先に回答願います。

神戸市教育委員会殿

平成23年10月26日

在特会・京都 
回答先 zaitokukyoto@gmail.com
 

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# by 99jounokai | 2011-10-26 03:09

前原誠司政調会長に質問状を提出

            質問状 

下記の記事について質問があります。

前原政調会長は「アジア女性基金を参考にした新たな基金構想を示唆した。
」とありますが、この発言は前原政調会長の認識では韓国政府の主張どおり「日本の政府、官憲によって強制的に慰安婦にされた」という認識なのでしょうか?そうであれば歴史学で証拠価値のある第一次、第二次資料レベルの証拠資料を提示してください。質問はこの一点です。
そもそも、日本の官憲によって強制的に慰安婦にされていたとしても国際常識や日韓間の条約、道理的に賠償する筋合いは皆無ですが、どうしても日本国民の血税を「アジア女性基金」という使途が明らかではない基金を再度、設立し最早、捏造である事が証明済みの自称強制連行された慰安婦と主張している韓国人に日本国民の血税を支払う可能性があるというのであれば国民が納得するように、上記の質問に国会議員として回答する義務があると確信しておりますので宜しくお願い申し上げます。
回答は平成23年11月3日までに下記連絡先にお願い致します。

●記事
【主張】慰安婦基金 前原氏の構想は禍根残す
2011.10.13 03:04
 民主党の前原誠司政調会長は韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相との会談で、慰安婦問題について「人道的観点から考える余地はないか、お互いに議論したい」と述べた。会談後、村山富市政権時代の「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)を参考にした新たな基金構想を示唆した。

 アジア女性基金は、いわゆる「従軍慰安婦」の強制連行を根拠なしに認めた平成5年の宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官談話などを踏まえ、7年に発足した。

 元慰安婦1人につき200万円の償い金の支給と医療・福祉支援事業を行った。国としての賠償問題は昭和40年の日韓基本条約で解決済みであるため、償い金は民間からの募金で賄い、支援事業には政府資金を充てた。

 台湾、フィリピンなどの元慰安婦には、申請に沿って償い金が支払われたが、韓国では、多くの元慰安婦が受け取りを拒否した。

 そのような基金に似たものをもう一度つくろうという前原氏の構想は問題である。日韓友好のためにもならず、両国の関係に大きな禍根を残すことになろう。

 先の日韓外相会談で、韓国側から慰安婦問題の賠償請求権に関する協議を始めるよう求められた。玄葉光一郎外相は「請求権問題は解決済み」としたうえで、「この問題が日韓関係に悪影響を及ぼさないようにしたい」と述べた。


 今月19日の日韓首脳会談でも、李明博大統領が同じことを要求してくる可能性がある。野田佳彦首相はきっぱり断るべきだ。

 一方、国連総会第3委員会(人権)では、韓国代表が慰安婦問題について「未解決だ」「日本政府の法的責任はまだある」と述べ、韓国が提案する協議を受け入れるよう求めた。これに対し、日本代表は「第二次大戦に関する賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ講和条約と2国間条約で法的に解決されている」と反論した。当然である。

 そもそも、韓国が慰安婦問題を蒸し返してきたのは、今年8月、韓国の憲法裁判所が韓国政府に対し、元慰安婦の賠償請求権をめぐり具体的な措置を講じてこなかったのは違憲との判断を示したことが発端である。

 しかし、それはあくまで韓国の国内事情である。それによって日韓基本条約での約束を違(たが)えるようなことがあってはならない。

在特会・京都
zaitokukyoto@gmail.com

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# by 99jounokai | 2011-10-26 00:21 | 反日議員

京都コンプライアンス推進室に最後のチャンスを与える。

            要請書

★平成23年9月16日のそちらの回答については質問に答えておらず再度、回答を要請する。
調査結果(1)の回答内容ですが(平成21年(行ウ)第42号)の係争は私が原告人ですが、この件は住民訴訟であり、今回私が調査依頼した件は、朝鮮総連による地方税法違反の件で提訴するべきであるという要請です。地方税法違反の根拠は以前、提出した質問状にある添付ファイル(告発状のサンプル)にて地方税法違反の根拠を提示したとおりです。(http://iyakichi.exblog.jp/13863392/)
今回の固定資産税課の対応は、税の公平な徴収を行うという原則に違反しております。法治国家として正常な判断を要請する。
尚、地方税法違反でないと主張するのならば公務員としての当然の責務である法的根拠を必ず教えて頂く事を要請する。

調査結果(2)についてですが、朝鮮学校側は私に対しての民事訴訟(平成22年(ワ)第2665号)の訴状にも京都市国際化推進室等に「来賓として参加頂いた」「公園を使用させて頂いていた」と主張しています。私の請求した情報公開結果(平成16年7月22日の朝鮮総連京都本部による要望行動について)にも「長年、公園を使用させて頂いていた」と主張しています。事実と違うなら公務員の信用回復の為に朝鮮学校、朝鮮総連に抗議、文章の訂正を必ず要請して下さい。
尚、朝鮮学校に抗議しないのであれば公務員としての当然の責務である根拠を必ず教えて頂く事を要請する。

此方が何回も述べている通り、大掛かりなセットを公園に設置し、新聞社、ラジオ局、KBS京都等が後援する大掛かりな式典ですので常識的に考えても、公園の使用許可の確認は当然のことであり、「無断使用していた事は知らなかった」という風な子供じみた言い訳は通用しません。云わば京都市と朝鮮総連との馴れ合いの結果、公園という市民の共有財産を侵害しているのである。そして、上記訴状、朝鮮新報の記事に掲載されていて判明しているだけでも1990年代から朝鮮学校の不法占有を京都市国際化推進室等が黙認しているのは明白である。又、平成16年11月17日の朝鮮総連が京都市市議会議長田中セツ子に提出した要望書にも「京都市長、国際化推進室、建設局の支援で公園を長年に渡り使用させて頂いていた」とはっきりと明言しています。この朝鮮総連の主張も事実と違うなら公務員の信用回復の為に朝鮮学校に抗議、文章の訂正を要請して下さい。
同じく、朝鮮学校に抗議しないのであれば公務員としての当然の責務である根拠を必ず教えて頂く事を要請する。

上記2案件を放置する行為は明らかに地方公務員法違反です。タブーが存在するのは理解できますが、地方公務員法、京都市観察規則、京都市職員倫理憲章内の条例に沿って法治国家として平等に法を厳守し行動して下さい。

以上、あやふやな、逃げの、回答はご遠慮願い、法に基づき道理、誠意のある再調査、回答を要請する。

回答は10月末日までに要請する。

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# by 99jounokai | 2011-10-24 02:28 | 行政

質問状に回答しない日本図書館協会に再送

★9月21日に下記質問状を送信したのですが一向に回答がありません。
再送しますので10月末日までに必ず、上記メールアドレスに回答下さい。

下記の重大な記事に質問があります。

●元慰安婦描いた書籍、図書館協会選定図書に指定
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の元従軍慰安婦問題をテーマにした青少年向け書籍「20年間の水曜日」の日本語版が、2011年日本図書館協会選定図書に選ばれた。韓国語版の出版社・熊津シンクビッグが20日、明らかにした。

 慰安婦被害者の証言などをまとめた同書は2010年に韓国で出版された。日本語版は今年8月に発売された。  

 日本図書館協会は1949年から公共図書館に適している図書を選定している。各分野の専門家50人のが審査を行い、全新刊の15~20%が選定図書として選ばれている。

 出版社関係者は同書について、「慰安婦ハルモニ(おばあさん)の肉声をそのまま盛り込んだため、国内だけでなく日本での出版も積極的に進めた」と述べた。

質問1 朝鮮人が日本の官憲によって強制的に慰安婦にされたというならば歴史学で証拠価値のある「第一次、又はせめて第二次資料」を提示して下さい。又、「公共図書館に適している図書を選定している」というならば今回の選定は、日本国民、祖先の名誉にかかわる問題であり、又、日本の将来を担う青少年向きの図書という事でもある上に、更に権威のある「日本図書館協会選定図書」に認定したのですから当然、どういう資料、根拠を基に「日本図書館協会選定図書」に認定したのか?という上記レベルの資料を国民に提示する義務がある。

質問2 記事に「公共図書館に適している図書を選定している。各分野の専門家50人が審査を行い」とありますがこのような重大な「日本図書館協会選定図書」に選んだ審査員50人の名と所属を教えて頂きたい。
以上。

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# by 99jounokai | 2011-10-24 01:51 | 教科書問題

震災で心身が弱っている子供達をマンガン記念館に強制連行した件について南相馬市に質問

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20110810000025

上記の記事について質問があります。

1 マンガン記念館への訪問は鹿島中学校長、南相馬市教育長の了解の上での訪問なのでしょうか?

2 そうでなければ、どういう身分の方が学生を引率したのか?

3 どういう意図でマンガン記念館を訪問したのか?

以上、三点の質問です。10月末日までに上記メールアドレス宛に必ず回答を宜しくお願いします。

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# by 99jounokai | 2011-10-24 01:24 | 丹波マンガン記念館

やっとキタ。。。。。

実は今まで「鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギス」「鳴かぬなら鳴かせてみようホトトギス」でした。やっとキタ。大義名分が!!!!!

これからは、政治活動の。。。。ではなく大人の。。。。。です。(爆)

話し合い、示談には応じません。

やっと、待ちに待った。。。。ですから。

政治闘争でなく、もっと、もっと力ずくの暴力で来い!!(嬉)

手を出せば、ヒントは最低でも過剰防衛レベルでの結果「カタワ」です。(笑)

やっと、自分本来の行動が出来る大義名分を手に入れました!!!!

待った甲斐がありました!!!!

あ、そうそう、自分にどんな危害が加えられようとも警察等には鳴きついたり、告訴等は一切行いません。待ちに待ったホトトギスですからね。。
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# by 99jounokai | 2011-10-18 20:00 | 正論

泥棒に泥棒の取り締まりを依頼する事になると想像出来ますが神戸市行政監察部監察室にチンコロしました。

           審査要請書

1 平成23年10月13日神戸市役所にての面談の際、神戸市行財政職員人材開発センターのセンター長である豊島と神戸市教育委員会人権教育課の主査である森の両人が法律で定められている「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」にある(国等の責務) 第三条の4項「国及び地方公共団体は、被害者及び被害者の配偶者等の安否等に関する情報を把握し、速やかに被害者及び被害者の家族に伝えること、被害者及び被害者の家族からの相談に応じること等きめ細かな対応に努めるものとする。」と定められている法律を故意に反故にし、此方の質問である「日本人を拉致した国、主犯は誰ですか?」という公務員の責務として当然の簡素な質問に即答する事を拒否し、明確な回答をも拒否した。

2 神戸市行財政職員人材開発センターのセンター長である豊島と神戸市教育委員会人権教育課の主査である森は上記1の質問に対して明確に答えることを、地方公務員法13条「平等取り扱いの原則」に違反し自らの政治的思想で明確な回答を拒否した。又、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」で地方公共団体の責務と法律で定められているにもかかわらず質問に対して即答、明確に回答しなかった行為は、地方公務員法第二十八条第一項 (降任、免職、休職等) 1「勤務実績が良くない場合」 同2「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」同3 「前二号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合」 に明白に該当する。その他、地方公務員法第二十九条(懲戒) 1項「職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。」という条文に照らし合わせると「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」第三条の4項にある「地方公共団体の責務」に違反している事から 地方公務員法第二十九条(懲戒) 第1項2号「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合 」同3号「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」 に該当し懲戒の対象である。その他、地方公務員法第三十条 「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」同第三十二条 (法令等及び上司の職務上の命令に従う義務) 「職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」同第三十三条 (信用失墜行為の禁止)「 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」にも違反している事は明白である。

3 上記1,2の事から下記3の条例を厳守し、公正な審査を要請する。

●「神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例 」
第1章 総則(目的)
第1条 この条例は,職員等の職務に係る法令等の遵守及び倫理の保持のための体制を整備し,市政の透明化を推進するとともに,公正な職務執行の確保を図るため必要な事項を定めることにより,市民の信託にこたえ,市民に信頼される市政を確立することを目的とする。

第2章 職員等の基本姿勢
(執行機関等及び職員等の責務)
第3条 執行機関等は,法令等を率先して遵守するとともに,市民の信託にこたえるために,公共の利益の増進を目指し,市会と連携し,及び協力しながら,透明性の高い公正な市政の運営に全力で取り組まなければならない。
2 職員等は,市民に対し,この条例の趣旨について十分な説明を行うとともに,市民と市との協働と参画により,豊かな神戸の創造に向けて全力で努力しなければならない。
(倫理に係る理念)
第4条 職員等は,常に公務員としての倫理の保持に努めなければならない。
(職員等の職務執行その他倫理に係る基本原則)
第5条 職員等は,全体の奉仕者であることを自覚し,正当な理由なく,一部のものに対して有利な又は不利な取扱いをする等差別的な取扱いをしてはならない。
3 職員等は,特に自らの職務に関連する法令等に精通するよう努め,職務を適正に執行しなければならない。
5 職員等は,法令等の規定による権限に基づき,その職務を市民に説明する責務を全うしなければならない。

第3章 要望等への対応
第1節 対応の基本原則
(要望等への対応の基本原則)
第6条 執行機関等は,市民と市との協働と参画を実現するために,市政運営に対する要望等の重要性を十分理解し,誠実にその内容を受け止め,適正に対応しなければならない。
2 執行機関等は,特定のものを特別に扱うことを求める要望等に対しては,他のものの権利及び利益を害さないよう十分に留意し,正当な理由なく,特定のものに対して便宜又は利益を図ることにならないよう慎重かつ適切に対応しなければならない。

第3節 審査会への諮問等
(審査会への諮問)
第10条 市長その他の執行機関(以下単に「執行機関」という。)は,次に掲げる場合であって必要があると認めるときは,当該要望等に係る第7条第1項前段の規定による記録又は同条第2項若しくは第3項の書面若しくは電磁的記録(以下「記録等」という。)及び次条第2項の意見書とともに,神戸市公正職務審査会(以下「審査会」という。)に諮問するものとする。
(1) その内容が違法又は不当であるかどうかを執行機関が判断できない要望等を受けた場合
(2) 要望等に対する職員等の対応その他の行為が違法又は不当であるおそれがある場合
(審査会の答申の尊重)

第4章 神戸市公正職務審査会
(審査会の設置及び権限)
第13条 市長の附属機関として,審査会を設置する。
2 審査会は,執行機関からの第10条第1項の規定による諮問に応じて審査を行い,及び要望等の記録方法その他要望等への対応に関する諮問に応じて審議を行い,並びにこれらに関する意見を執行機関に述べるものとする。
(職員等の協力)
第15条 職員等は,第13条第2項の規定による審査会の審査又は審議に協力しなければならない。

第5章 体制の整備
(体制の整備)
第16条 執行機関等は,法令等及び第5条に規定する基本原則の遵守(以下「コンプライアンス」という。)に関する啓発,研修,相談その他必要な体制の整備に努めなければならない。

4 【証拠証明資料URL】10月13日 「氏名」→「名前」問題にて関係部署を訪問 http://www.nicovideo.jp/watch/sm15885160

★必ず、調査経過報告等は今月中にお願いします。

神戸市行財政局 行政監察部 監察室殿

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# by 99jounokai | 2011-10-15 17:37 | 真の人権侵犯

既に完結のチョンコの与太話を社団法人日本図書館協会が日本図書館協会選定図書に選んだ件で質問書を提出

下記の重大な記事に質問があります。

●元慰安婦描いた書籍、図書館協会選定図書に指定
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の元従軍慰安婦問題をテーマにした青少年向け書籍「20年間の水曜日」の日本語版が、2011年日本図書館協会選定図書に選ばれた。韓国語版の出版社・熊津シンクビッグが20日、明らかにした。

 慰安婦被害者の証言などをまとめた同書は2010年に韓国で出版された。日本語版は今年8月に発売された。  

 日本図書館協会は1949年から公共図書館に適している図書を選定している。各分野の専門家50人のが審査を行い、全新刊の15~20%が選定図書として選ばれている。

 出版社関係者は同書について、「慰安婦ハルモニ(おばあさん)の肉声をそのまま盛り込んだため、国内だけでなく日本での出版も積極的に進めた」と述べた。

質問1 朝鮮人が日本の官憲によって強制的に慰安婦にされたというならば歴史学で証拠価値のある「第一次、又はせめて第二次資料」を提示して下さい。又、「公共図書館に適している図書を選定している」というならば今回の選定は、日本国民、祖先の名誉にかかわる問題であり、又、日本の将来を担う青少年向きの図書という事でもある上に、更に権威のある「日本図書館協会選定図書」に認定したのですから当然、どういう資料、根拠を基に「日本図書館協会選定図書」に認定したのか?という上記レベルの資料を国民に提示する義務がある。

質問2 記事に「公共図書館に適している図書を選定している。各分野の専門家50人が審査を行い」とありますがこのような重大な「日本図書館協会選定図書」に選んだ審査員50人の名と所属を教えて頂きたい。
以上。

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# by 99jounokai | 2011-09-21 12:23

神戸のFMわいわいから回答がありました。

メールをありがとうございます。
頂戴しました質問にお答えいたします。

> 上記の記事にある、李(リ)玉順(オクスン)さんが主張なされている「差別
> を受けてきた」とはどのような事でしょうか?原因はどのような理由だったん
> でしょうか?

例えば、大部分の社会保障制度が「在日」を含めた外国人に適用されるようになったのは
日本政府による1979年の「国際人権規約批准」、1981年の「難民条約批准」以降のことです。
また、公営住宅の入居についても1979年の国籍人権規約の批准までは
日本国籍を有しない者は入居することができませんでした。
これによって、在日外国人の生活向上は進みましたが
二つの条約批准はインドシナ難民の受け入れにともない国際世論に動かされてのものです。

また在日外国人に対する職業差別、入居差別など、以前に比べれば少なくはなりましたが
残念ながらまだ日本社会には確実に存在しています。
こうした地域住民として在日を取り巻いてきた、そいていまも取り巻いている環境を、
李玉順をはじめ、FMわぃわぃは伝えています。
ただ、私たちはそれだけに焦点を絞って伝えているのではありません。
地域社会には、障害を持った人、病気を抱えている人、国籍や民族が違う人も暮らしています。
そうした少数者を含めて誰もが暮らしやすいユニバーサルな地域社会をつくっていくことが
私たちの活動の目的です。
FMわぃわぃは、阪神淡路大震災時の国籍、民族を越えた助け合いの中から生まれ
この16年8ヶ月、多様な文化背景を持つ人達がともに隣人として暮らしていける
地域社会を神戸市長田区でつくっていく活動を続けています。

> そして、李(リ)玉順(オクスン)さんは何故に?日本に居住するようになっ
> たのか?経緯を教えて頂けますでしょうか?

李玉順は戦後生まれの在日二世です。

在日コリアンは一世の時代に、朝鮮半島が日本の植民地になった戦前に日本列島に移り住みました。
終戦時には、日本に住んでいた朝鮮人(約二百数十万人)のうち百数十万人が帰国しましたが
朝鮮の分断、南朝鮮の政治的混乱、持帰り財産の規制、帰国後の生活基盤がないという理由などから
帰国保留。そして朝鮮戦争がはじまり、祖国が荒廃し、いよいよ帰国できなくなり
日本に定住することを選択した朝鮮人が数十万人いました。
李玉順の家族も日本に残り地域住民として暮らしていくことを選択しました。

以上です。
どうぞ、よろしくお願いします。

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

FMわいわい 77.8MHz  日比野純一
〒653-0052神戸市長田区海運町3-3-8
たかとりコミュニティセンター内
電話 078-737-3196 FAX 078-737-3187
E-Mail yy778@tcc117.org
FMわぃわぃURL http://www.tcc117.org/fmyy/
インターネット放送 http://www.tcc117.org/fmyy/internet/

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# by 99jounokai | 2011-09-19 17:57 | テレビ・ラジオ

自称強制連行された朝鮮人売春婦に見舞金を検討している兵庫県第12区山口壮外務副大臣に簡易な質問状を提出

下記の記事について質問があります。
山口副大臣は「慰安婦にどのような形の手当(見舞金等)が可能なのかについて、複数案の検討を有することができる」と述べた。とありますが、この発言は山口副大臣の認識では韓国政府の主張どおり「日本の政府、官憲によって強制的に慰安婦にされた」という認識なのでしょうか?そうであれば歴史学で証拠価値のある第一次、第二次資料レベルの証拠資料を提示してください。質問はこの一点です。
そもそも、日本の官憲によって強制的に慰安婦にされていたとしても国際常識や日韓間の条約、道理的に賠償する筋合いは皆無ですが、どうしても日本国民の血税を見舞金として自称強制連行された慰安婦と主張している韓国人に支払う可能性があるというのであれば国民が納得するように、上記の質問に国会議員として回答する義務があると確信しておりますので宜しくお願い申し上げます。
回答は平成23年9月30日までに下記連絡先にお願い致します。

2011年09月16日11時18分(質問の記事)
提供:サーチナ
日本政府が慰安婦の請求権協議を拒否、しかし見舞金を検討か―韓国

韓国外交通商部の趙世暎(チョ・セヨン)東北アジア局長は15日、兼原信克在韓日本大使館総括公使を外交部に呼び、日本政府に対して日本軍慰安婦や被爆者の問題解決のために、両者の協議を行うことを正式に提案した。複数の韓国メディアが報じた。

 韓国メディアは、今回の提案は慰安婦などの問題解決のための政府の外交的努力を促した憲法裁判所の決定によるもので、政府が日韓請求権協定上の紛争解決手続を踏まえ、両者の協議を提案したのは今回が初めてであり、日本政府の対応が注目されると伝えた。

 韓国政府は、慰安婦と原爆被害者の賠償請求権が1965年の日韓請求権協定によって消滅したのかについて、両国間の解釈の違いが存在するだけに、これを議論するための公式両者の協議を開くと構想書で提案した。

 しかし、日本政府は日韓協定で個人請求権も放棄されたという立場をとってきたため、韓国政府の協議の提案に応じるかは不透明な状況と説明。

 一方、山口壮外務副大臣は同日、韓国側が提案した慰安婦問題解決のための請求権の協議について、「1965年の国交正常化時に、請求権問題は法的に最終解決したという立場に変わりはない」との立場を、記者会見の席上で明らかにした。しかし、山口副大臣は「慰安婦にどのような形の手当(見舞金等)が可能なのかについて、複数案の検討を有することができる」と述べ、韓国政府との対話は続ける意向も表明しており、協議の可能性は残されているとの見方を示した。(編集担当:李信恵・山口幸治)

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# by 99jounokai | 2011-09-16 18:14 | 反日議員

京都市教育委員会が採択した日本文教出版の歴史教科書の信憑性を証明する資料は無いそうです

京都市教育委員会を訪問して「何故に?教育委員は歴史、公民教科書に日本文教出版を選んだのか?」「記述内容の信憑性を証明する第一次、二次資料を出してくれ」「教育委員が選んだ根拠を教えてほしい」「ならば南京虐殺事件は日本軍が関ったのか?、在日朝鮮人は何故に?何十万人も日本に居住しているのか?この二点だけでも何故に?日本文教出版選んだか?の見解を述べてほしい」等等と頼み込みましたが、教育委員会は「信憑性を証明する第一次資料は無い」という回答でした。おわり。
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# by 99jounokai | 2011-09-15 01:31 | 教科書問題

宇土口担当の総務調整課には要請書を提出済みですがウトロ地区住環境改善検討協議会にも提出

下記要請書を総務調整課に提出し、総務調整課が京都府も名を列ねておられるウトロ地区住環境改善検討協議会にもこの要請書の要請を報告したとの事ですがウトロ地区住環境改善検討協議会からの回答が未だに御座いません。よって、平成23年10月5日までに回答下さい。
(要請書の文は総務調整課に提出したものと同じものです)

                  要請書
 宇土口問題の原因については最早詳しく述べたり意見交換、議論をする必要もありませんが要点のみ述べますとウトロ地区住民の作る「ウトロ国際対策会議」によると日本国際航空工業の1300人の朝鮮人労働者達は国民徴用令や国家総動員法による強制徴用で来日した訳ではなく経済的理由や兵役免れで移住してきた者であるとしている。また、韓国の国務総理傘下の「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も、2006年末の報告書を見るとウトロ住民について「強制徴用者ではなく元から日本に居住していた朝鮮人である」と明らかにしている。要するにウトロ地区は、強制徴用以前から日本に居住していた朝鮮人であり、これに1930年代末に日本の併合時代の貧困層の朝鮮人や被徴用者が加わって形成されたのである。こういう歴史的事実を否定し、ウトロ地区住民および支援者らは長年にわたり強制徴用被害者とその子孫を名乗って居住権を主張しているにすぎない。
 又、悪名高い似非人権屋の日本の人権NGO、反差別国際運動(IMADR・2005年当時の事務局長は武者小路公秀)の招聘により、国連人権委員会任命の特別報告者・ドゥドゥ・ディエン(セネガル国籍)が日本の人権状況の調査のため来日しウトロに関して「日本政府は、ウトロ住民と対話を始め、住民が植民地時代に日本の戦争遂行のための労働にかり出されてこの地に住まわされた事実に照らし住民を強制立ち退きから保護し居住権を保障する適切な措置を直ちにとるべきである」というような道理の無い発言をしたが、この武者小路公秀はピース大阪の会長でもあり金正日の思想を普及しようとするチュチェ思想国際研究所と関係の深い人物であり日本に悪意を抱き人権を武器として国連を利用し日本に言いがかりをつけるのがライフワークのような輩であるので相手にする必要など無いと考えるのが良識者という者である。因みに、この国連人権委員会の勧告に強制力は無く調査対象とされた多くの他国政府も勧告を無視しているというようなレベルの似非人権反日組織であるというのは情報弱者で無い限りは定説である。
 
 よって此方の主張、要請は、宇土口不法占拠朝鮮人らを支援している「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」らが歴史学で証拠価値の無い下級資料(第5次資料)及び捏造資料を基に主張している「従軍慰安婦問題」「強制連行問題」「朝鮮を近代化に導いた日本の功績を搾取に捏造し日本人の名誉を毀損した事実」その他、「年金の掛け金も払わず年金を要求する理不尽」「戦後、朝鮮進駐軍と名乗り日本人に行った非道極まりない悪行」等を日本国民、我々日本人の先祖に謝罪するならば、宇土口朝鮮人住民に対して生活保護と同等の最低限の住環境整備なら我々としても認める方向である。
 此方は歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの歴史資料を基にして主張しているだけであります。万が一、此方の歴史認識に意義があるならば、今回の件は莫大な血税が投入される重要問題ですから「ウトロを守る会事務局」「京都韓国民潭」らも歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの資料を提示して頂いてどちらが正論か?を、全世界配信出来る生放送で公開討論会を行う用意であります。
 此方としては一点の曇りもないので、「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」も快く日本人の道理、人としての筋道の通った主張、上記要請を受け入れて戴けると確信しております。そして此方のお願いする条件を含めた要請は日本人の血税で宇土口不法占拠住民に対して日本人は義務も無いのに日本人の血税を投入して生活環境を整備してあげるのですから決して宇土口住民にとっても損の無い要請だと確信しております。一方的にあれも駄目これも駄目では建設的な解決は出来ず真の日韓友好はありません。そろそろ日本人、日本に暮らす韓国人の子孫の為にも、せめて京都だけでも日韓の争い事に終止符を打ちましょう。
 尚、国土交通省、京都府、宇治市でつくられた「ウトロ地区住環境改善検討協議会」が、筋が通らなくても何が何でも日本国の血税を宇土口不法占拠朝鮮人に注ぎ込むのであれば「ウトロを守る会事務局」、「京都韓国民潭」に要請した上記の条件と同じく「ウトロ地区住環境改善検討協議会」にも、莫大な血税投入の重要問題ですので歴史学で証拠価値のある第一級、二級(第一次、二次)レベルの歴史資料を此方に提示するよう要請する。
 よって、京都府総務調整課は国土交通省、京都府、宇治市でつくられた「ウトロ地区住環境改善検討協議会」、「ウトロを守る会事務局」に対して上記の要請を伝える事は勿論ですが担当部署として必ず相手側に、この要請書に対しての解答を要請し、正しい歴史経緯をもとに良識派の国民が納得する結論を要請する。

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# by 99jounokai | 2011-09-15 01:07 | 宇土口

神戸長田のFMわいわいに猿でも即答できる質問状を提出

下記の記事について質問があります。

FM運営に外国人排除なぜ 電波法規制で理事辞任 神戸新聞
 
 外国籍の住民が運営に携われる措置を求め、神戸市長田区のコミュニティー放送局「FMわぃわぃ」が市民に賛同を訴えている。電波法では外資規制の観点から、外国人が放送局の役員に就任することを認めていない。そのため在日コリアンの女性が、同局を運営するNPO法人の理事を辞任せざるを得なくなった。同局は「外国人や障害者など少数者の声を反映するのが役割」とし、19日に京都で集会を開く。
同局は4月に運営母体を株式会社からNPO法人に移行。8人の理事の1人が在日コリアンの李(リ)玉順(オクスン)さん=神戸市長田区=だったため、総務省から放送免許を交付できないと通知された。

 電波法は1950年施行。放送局の場合、外国人が業務を執行する役員だったり、議決権の5分の1以上を占めたりすると、放送免許が与えられない。李さんは理事を辞任、議決権などを持たない監事になり、免許は継続された。

 同局は阪神・淡路大震災直後、外国人被災者のために市民が立ち上げた。李さんは「在日コリアンとして差別を受けてきた。そんな私たちの声を伝える放送局なのに」と悔しさをにじませる。

 日比野純一代表(48)は「ハンマーで頭を殴られるような話。少数者の声を反映させるのは、地域をより良くするために必要なこと」と憤る。津田正夫・立命館大特任教授(メディア論)も「外国人もメディアに参画し、一緒に多文化社会をつくるというのが国際社会の常識」と指摘する。

 総務省は、放送局の外国人役員就任を認めない先進国は少数と認めつつ「電波法にはコミュニティー放送の概念がない」と同局への措置を説明。

 一方で「コミュニティー放送の概念を定義した上で、総務省令として外国人排除の項目を除く道はあるかもしれない。有識者らに意見を聞き、議論が必要」とする。

 京都での集会「コミュニティ放送と外国人住民」は19日午後2~5時、京都市東山区の東山いきいき市民活動センターで。参加無料。FMわぃわぃTEL078・737・3196(大月美佳)

上記の記事にある、李(リ)玉順(オクスン)さんが主張なされている「差別を受けてきた」とはどのような事でしょうか?原因はどのような理由だったんでしょうか?
そして、李(リ)玉順(オクスン)さんは何故に?日本に居住するようになったのか?経緯を教えて頂けますでしょうか?
この二点の質問に回答して頂けば「差別を受けてきた」と主張なされている問題解決の道標が必ず見えてきます。
公共の財産である電波という強力な武器で主張なされているのですから必ず、平成23年9月18日までに下記連絡先に回答を願います。

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# by 99jounokai | 2011-09-14 17:53 | テレビ・ラジオ

あいたたたぁ~痛いです。

昨日の、「在日特権を許さない市民の会」など排外主義にたしいてどのように規制、人権救済、啓発していけばよいのかを考えるセミナー開催開場の「たかつガーデン前」に行くと告知してましたが、ウッカリ忘れてまして寝てまちた!あいたたたぁ~痛いです。
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# by 99jounokai | 2011-08-28 02:30 | 朝鮮総連系

あ・・・そうそう

先日の告訴の件、立件するってさ!検察からTELあり。詰めの話は後日。
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# by 99jounokai | 2011-08-22 03:00

日中協会にお願いしました


★「日本人は歴史とどう向き合ってきたか~第二次大戦期の日本軍の女性に対する犯罪パネル展~」
(中国での名称「日本人民的反思~二戦時期日軍対婦女的犯罪図片展」)
場 所:中国・北京市盧溝橋 中国人民抗日戦争紀念館の臨時展示場(観衆服務区) 北京市豊台盧溝橋城内街101号 
http://www.1937china.org.cn
期 間:8月14日(日)11月14日(月)9:00から16:30
入場無料
主 催:日本軍性暴力パネル展実行委員会/中国人民抗日戦争紀念館(北京)
共 催:日中協会(日本)/中国日本友好協会(中国)

★お願いです。
上記の催しを共催されるようですが、ならば日中協会が根拠としておられる日本軍によるシナに対しての残虐行為、女性に対しての性暴力が行われたという歴史学で証拠価値のある第一次、二次資料レベルの資料を提示していただくよう要請します。宜しくお願い申し上げます。尚、回答は下記連絡先まで平成23年8月中にお願いします。

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# by 99jounokai | 2011-08-17 01:03 | 似非日中友好

京都府総務調整課に拉致問題について要望書を提出

           要望書

1 北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとなっている。にもかかわらず北朝鮮の日本支店の朝鮮総連発行の朝鮮学校の教科書には【「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」とだけ記して、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上げだと強弁してきたことにつき謝罪したことを全く取り上げていません】この行為は朝鮮総連傘下団体は日本国に居住し朝鮮学校は日本国、地方公共団体から補助金も受け取りながら「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」を全く尊重せず、厳守するつもりはないことが明らかである。これこそが世界一の人権蹂躙問題であり日本国民、拉致被害者家族に対する重大な人権侵犯事件である。よって真面目に法律に沿って人権問題啓発活動を牛耳る反日組織による日本崩壊に繋がるくだらない似非人権問題など啓発しないでもっと「北朝鮮による拉致問題」を啓発すべきである。

2 去年の人権週間に京都新聞朝刊に掲載された「人権口コミ情報」の10回シリーズの人権問題啓発広告で北朝鮮による拉致問題いわゆる世界一の人権問題を啓発しなかったのは人権啓発項目選択権を持っている「財団法人世界人権問題研究センター」の幹部が北朝鮮擁護であり「朝鮮学校を考える会」等の呼びかけ人や、京都朝鮮総連本部で講演会を開催している外道が在籍する組織だからなのは明白である。こういう輩に北朝鮮による拉致事件問題を啓発出来る道理などないのである。よって、国、公共団体の責務である北朝鮮による拉致問題を啓発するために「財団法人世界人権問題研究センター」とは関係を絶つことが国民、市民の利益である。尚、この組織は歴史学で証明されていない無価値の証拠を根拠にしたり無理矢理歴史事実をでっち上げてまで過去の日本人による数々の犯罪を作り上げ日本人に謝罪を要求し賠償金と称して日本人の血税をむしり取ろうと算段し啓発活動を行っている輩である。こういう反社会的輩は国民、市民の問題に口出し出来ないように人権啓発問題の活動から抹殺すべきである。これこそが良識ある日本人の利益である。

よって京都府総務調整課に法律厳守を忠告し上記2項目を要望する。
以上

京都府総務調整課殿
平成23年6月22日

99条乃會『國民ウオッチャー見張り番』
99jounokai@excite.co.jp

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# by 99jounokai | 2011-08-10 21:38 | 真の人権侵犯

京都弁護士会に懲戒請求書を提出

          懲戒請求

1 平成22年8月10日に京都弁護士会長村井豊明の声明文(「朝鮮学校に対する嫌がらせに関する会長声明」(2010年1月19日)に関する事件で逮捕されたのですがこの声明文によって私の弁護を引き受けてくれる弁護士が京都弁護士会所属の弁護士から見つけることが出来ませんでした。京都弁護士会の会長が出した声明文ですから当然弁護士会に所属しないと弁護活動など出来ませんから会長声明に刃向かう弁護士などいる訳がありません。これによって私の仲間は何日も何日も大阪の弁護士事務所を廻りましたが何件も京都弁護士会の出した声明文を理由に弁護人になる事を断られました。これは司法制度の公平を破壊した重大な人権侵犯事件である。この京都弁護士会会長の声明行為は弁護士法第一条、第二十二条、日本弁護士会会則第二条、第十一条、歴史学で価値のある証拠資料の根拠もなく朝鮮学校の主張に沿った身勝手な捏造歴史認識を改善する努力も行っていない事から第十三条にも違反している。よってこれらは弁護士法第五十六条の懲戒事由に該当する行為である。
尚、事件の原因は朝鮮学校側にある事実は、事件を担当した検事も認識している事は法廷で明らかになっている。なのに一方的に逮捕前、及び事件の内容が明らかになる以前に会長声明を出すこと自体が社会正義を自認する弁護士会として公序良俗に反する行為である。
尚、本懲戒請求原因と別件ですが本件と類似する案件として「朝鮮学校に対する嫌がらせに関する会長声明」(2010年1月19日)と同じく、普段は朝鮮団体擁護の報道機関までもが大々的に報道した「白頭鉱業」による、何一つ落ち度の無い北桑田高校への嫌がらせ授業妨害事件に対しても会長声明を出すべき道理は整っていたので社会正義、平等の精神から会長声明を出されるように此方が下記資料①のサンプルまで送付して平成23年7月7日に要望したのですが一向に梨の礫であります。この行為は資料②で明らかなように朝鮮関連団体との密接な関係が原因であると想像されても弁解の余地がないのは明らかである。
以上のことから京都弁護士会(当時の会長村井豊明)に対して懲戒請求する。

●懲戒処分を求める弁護士
京都弁護士会(当時の会長村井豊明)
●弁護士に対する懲戒の種類の中で、今回は戒告を求めます(弁護士に反省を求め、戒める処分です)

平成23年8月10日

●下記、弁護士法、日本弁護士会会則に沿って誠意ある結果を要望する。

(弁護士の使命)
第一条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
(会則を守る義務)
第二十二条 弁護士は、所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会則を守らなければならない。
(懲戒事由及び懲戒権者)
第五十六条 弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。
2 懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、これを行う。

(懲戒の請求、調査及び審査)
第五十八条  何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
2  弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があつたときは、懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。

日本弁護士会会則
第一章総則
第二条 本会は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現する源泉である。
第二章弁護士道徳
第十一条 弁護士は、人権の擁護者であり、社会正義を顕現するものであることを自覚しなければならない。
第十三条 弁護士は、法律学その他必要な学術の研究に努めるとともに、たえず人格を錬磨し、強き責任感と高き気品を保たなければならない。
第七十二条 人権擁護委員会は、基本的人権を擁護するため、人権侵犯について調査をなし、人権を侵犯された者に対し、救護その他適切な措置をとり、必要に応じ本会を通じ、又は、本会の承認を経て官公署その他に対し、警告を発し、処分若しくは処分の取消を求め、又は問責の手段を講ずることを任務とする
第八十八条 弁護士会は、無資力者の依頼により法律相談及び訴訟扶助をしなければならない。
2 弁護士会は、前項の依頼を受けたときは、所属会員の中から適当な者を選任して、事件の鑑定、訴訟代理、刑事弁護等をさせなければならない。


●資料①「朝鮮学校に対する嫌がらせに関する会長声明」(2010年1月19日)と同じく会長声明を出すべき道理は整っています。是非とも社会正義、平等の精神から会長声明を出されることと確信しております。一応下記サンプルを作成致しました。

「NPO法人丹波マンガン記念館理事による北桑田高校に対する嫌がらせに関する声明」

1 平成22年7月13日頃から、京都市右京区京北下弓削町沢ノ奥にある京都府立北桑田高等学校前において、授業中に、「マンガン記念館前館長であり現在は理事の李龍植が社長の白頭鉱業」が、所有の鉱山で発破作業があるため、予告の警報としてサイレンを鳴らしているのだが音の大きさを計測した人の証言によると、115デシベルを超えていた。
そして高校が夏休みに入ると、発破とサイレンはいったん止むが、夏休みが明けた始業式の日から再び鳴り始めた。しかも回数は増え、長い時で15分間、1日11回も鳴る日があったという。高校側もサイレン音に困り果てており同校の眞里谷隆司校長は「窓を閉めないと、音がうるさすぎて授業にならないのでおよそ200万円かけて防音ガラスを設置した」という。
尚、一般的にはサイレンは5秒から長くても1分ほどで十分だと経済産業省の鉱山保安課も証言している。
他の証言として近くに住む子持ちの母親は、「2時間も3時間も続くんで、その音ばっかりが気になって昼間もリラックスできない」と証言している。
以前はスピーカーは採掘現場の敷地内に建てられた柱の上に設置されていましたが、今はさらに近い校舎のすぐそばに移動され設置されている。
被害としては朗読する授業などでは、その声が聞き取りづらい状況であり、中間テストを控えた時でも、白頭鉱業は8回もサイレンを鳴らすという授業妨害を行った。
嫌がらせと断定できる証拠としてあろうことか台車にスピーカーを積んで教室近くまで運んできて設置するのでサイレン設置場所と教室の距離はおよそ20メートルである。この件は報道局の取材班が目視している事実であります。なので至近距離でサイレンが鳴るため、学校側は生徒たちを他の教室へ移動させるという騒音対策をとり、一部の生徒は移動先の空き教室がなく、サイレンが響く中でテストを受けている。そして今年の6月30日までに白頭鉱業が156回ものサイレン不適切使用による授業妨害を行ったと学校側が記録している。
被害として「耳鳴りを訴え授業に集中出来ない」生徒もいることから府教育委員会は「学習の権利を侵害されている」として、改善されなければ音量の低減などを求める仮処分を京都地裁に申請する方針を固めており、鉱山近くの京北病院も「サイレンが人間ドックの聴力検査と重なれば検査が出来ない」と困り果てている。又、「高齢の母親を介護している主婦はサイレンがなり始めると母親の体調のためにわざわざ車で自宅を離れて養生している」とのことである。
こういう非道を行う理由は白頭鉱業が京都府に対し、採掘事業ができない代わりの賠償を求めていました。しかし府は、「賠償には法的根拠がない」として拒否し学校を管轄する京都府は業者が求めている賠償について、「公金を使うことは考えられない」とし、白頭鉱業への賠償には応じないと跳ね除けた。
よって、この行為は京都府との賠償金交渉が決裂した、はらいせの嫌がらせであるのは明白である。そしてあろう事か李龍植は学校に対して「うちには鉱業権というものがある。後から建物を建てた人間がうるさいという権利はない」 「我慢してもらうか、学校を潰してもらってほかに移転してもらうよりない」「サイレンがうるさいなら休業するから保証金を出せ!」というとんでもない発言も行っている。

2今回の行為は、白頭鉱業に鉱業権があるにせよ、サイレンの使用方法、受任限度として許される範囲を越えており国籍や民族による差別の助長・煽動に該当するものであり、このような嫌がらせや脅迫的言動はいかなる理由であっても決して許されず、日本国の子どもたちの自由と安全を脅かし、教育を受ける権利を侵害するものである。同時にこれらの行為は、憲法第13条及び世界人権宣言第1条・第2条・第3条をはじめ、国際人権規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約などにおける人の尊厳の保障及び人種差別禁止の理念及び規定に反する。

3 これらの嫌がらせや脅迫的言動は、北桑田高校に通う子どもたちやその家族、北桑田高校関係者など日本国民に不安と恐怖を生み出しており、国籍や民族による差別をなくすための早急な対策を講じることが必要である。これらの行為は違法な行為に該当する可能性があるので、警察において必要な対処をすべきである。
当会は、前記憲法及び国際人権法に基づく責務として、各関係機関に対して、国籍や民族が異なっても、何人も差別を受けることなく安全・平穏に生活し、教育を受ける権利を保障し、そのための方策を講じ、実現することを要請する。

当会は、今後、国籍や民族の異なる人々が共生する社会の実現に向けて、いっそう積極的に取り組む決意である。

以 上    

資料②●NPO法人丹波マンガン記念館に関る人間関係資料
【NPO法人丹波マンガン記念館】
理事長
中村尚司(在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない!呼びかけ人)

副理事長
仲尾宏(朝鮮学校を支える会・京滋呼びかけ人、在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない!呼びかけ人)

理事
田中宏(朝鮮学校を支える会・京滋呼びかけ人)
勝村誠(朝鮮学校を支える会・京滋呼びかけ人、在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない!呼びかけ人)
李洙任(在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない!呼びかけ人)
金英哲(在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない!呼びかけ人)

監事
金洋子(在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない!呼びかけ人)

【丹波マンガン記念館再建委員会】
共同代表
鄭禧淳(NPO 法人京都コリアン生活センター・エルファ 理事長、在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない!呼びかけ人)←掛け金も払わず年金を要求する団体

委 員
李東一(朝鮮総聯京都府本部 国際統一部長)←ヘイポー(爆)

事務局
李武律(朝鮮総連京都府本部 宣伝広報部長)

会 計
南珣賢(エルファ事務局長)←掛け金も払わず年金を要求する団体

★特別出演(在特会と朝鮮学校の民事裁判での朝鮮学校側の主任弁護士)
塚本誠一(弁護士・元京都弁護士会会長、在特会による朝鮮学校への攻撃をゆるさない!呼びかけ人)

抗議動画①から⑧まで有 7月10日 朝鮮サイレンで授業妨害する丹波マンガン記念館へ抗議http://www.nicovideo.jp/watch/sm14985415


   

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# by 99jounokai | 2011-08-10 20:23 | 弁護士会

残念なお知らせ

此方の4度の紳士的な正当な要望も無視し続けたため残念ながら、とある会社の社員を告訴しました。

此方が正当だという根拠は公的な●●記録に記載されているので完璧です。

非常に残念です。

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# by 99jounokai | 2011-08-10 20:06 | 反日週刊誌

法務省に意見書提出

           意見書

平成23年5月30日に京都地方法務局人権擁護課に下記2件を申告した件で平成23年7月11日に回答がありましたが到底納得がいく回答ではなかったので法務省に申し入れをします。

①朝鮮学校で使用している教科書が日本国民、英霊に対しての人権侵犯に該当するのではないか?という申告を行ったのですが・・・

京都地方法務局人権擁護課の回答
歴史的事実の真偽をめぐる事案は当局は取り扱わないという回答でした。

此方の意見としましては歴史的事実をはっきりと白黒つければ「在日朝鮮人が一方的に日本人に差別され、搾取されてきたといわれている根拠なき在日差別問題」に関る人権問題が決着するのは間違いありません。同時に、「タブー」とされている捏造歴史を楯に朝鮮人による「言われも無い日本人に対する名誉毀損、侮辱行為」による人権侵犯も無くなります。歴史的事実の真偽を明らかに出来る証拠価値のある第一次資料は日本国に存在しているのでありますから、是非、真の日韓、日朝友好、人権侵犯、差別問題解決の為に法務省は歴史問題に関連する省に協力を要請し歴史的事実の真偽を明らかにするしかないのである。

②週刊金曜日WEBの平成23年2月18日掲載記事について「西村斉は2月7日の公判において朝鮮人は人間ではない」と発言したと記事にした件についてですが私がそのような発言をしていないのは担当弁護士等、傍聴人の証言からも明らかですので人権侵犯で申告したのですが・・・

京都地方法務局人権擁護課の回答
報道された内容は公共の利害に関する事実に属するものであり人権侵犯救済手続きを開始しないという回答でした。

此方の意見としましては、当初から京都地方法務局人権擁護課は発言の真偽を立証する義務があるのは記事を掲載した週刊金曜日側にあるにもかかわらず、私に「発言していないのなら証拠を持って来い」というような理不尽なことを要求したので、人権擁護課長に記事を掲載した週刊金曜日に立証義務があるので、週刊金曜日に発言の真偽を立証するように要請していただきたいと要望したのですが京都地方法務局人権擁護課は当たり前の、私の要望さえも週刊金曜日に対して要請した形跡も無い。なので、筋違いですが私が公判記録を手に入れて確認してみたところ、私が「朝鮮人は人間ではない」ということを発言した記録はありませんでした。よって京都地方法務局人権擁護課に対して平等に人権侵犯の救済手続きを開始するように助言していただきたい。

平成23年8月10日

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# by 99jounokai | 2011-08-10 14:23 | 真の人権侵犯

出鱈目教科書を採択した京都教育委員と教科書選定委員に質問書を送付

           質問書
今回歴史、公民の教科書を日本文教出版に決定しましたが、教育委員と教科書選定委員は日本文教出版の記載内容の信憑性を証明する為に歴史学で証拠価値があると確立されている「第一級、二級(第一次、二次)」レベルの証拠資料を提示して頂くよう要望する。万が一、上記の第一次、二次資料が無ければ、根拠とした下級資料でもいいんで教科書を選定するにあたり、教育委員、教科書選定委員が、日本文教出版の歴史、公民教科書内容が事実で正確だと判断した具体的な資料、根拠を提示して下さい。この要望の回答は将来の京都を担う子供の教育という大問題なので、公僕としての京都市民に対する義務である。あやふやな回答はしないように付け加える。

下記の法律、教育委員会規則、京都市立学校教育課程編成要領を厳守し再度教科書選定について考えて戴きたい。

●地方教育行政の組織及び運営に関する法律

第三章 教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限
(教育委員会の職務権限)
第二十三条  教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。
九  校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
(事務処理の法令準拠)
第二十五条  教育委員会及び地方公共団体の長は、それぞれ前三条の事務を管理し、及び執行するに当たつては、法令、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則及び規程に基づかなければならない。

教育基本法

(教育の目的)
第一条  教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
教育の目標)
第二条  教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一  幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
三  正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

平成23 年度重点取組の概要
開かれた学校づくりと市民との共汗で進める教育改革
1 「学校運営協議会」の設置拡大・取組の充実
地域や保護者の方々の具体的な参画により,学校の応援団として,子どもたちのために共に汗をかいていただく,京都方式の学校運営協議会の設置拡大・取組の充実を図ります。

2 「子どもを共に育む京都市民憲章の実践の推進に関する条例」の普及・促進
<生涯学習部家庭地域教育支援担当>
子どもを健やかに育むための市民共通の行動規範である「子どもを共に育む京都市民憲章」の理念が市民生活の隅々にまで浸透し,社会のあらゆる場において実践行動の輪が広がることを目指した条例の制定をうけ,すべての子どもを健やかに育むまち・京都の実現を目指します。

3 地域住民・保護者との共汗で進める学校統合及び新しい学校づくり
<調査課,凌風小中学校開設準備室,教育環境整備室,学校統合推進室,
子どもたちのより良い教育環境の実現を目指し,保護者・地域と行政との「共汗」により,行政としての説明責任を徹底する中で,保護者・地域による論議・検討を尊重する,『地元主導』による学校統合を推進します。また,地元との協議を重ねながら校舎建設や教育内容の企画をはじめ,様々な取組を推進します。

確かな学力向上対策の推進

4 京都市学習支援プログラムの実施
<学校指導課小中一貫教育・学校運営企画担当>
児童・生徒が,定期的な確認テストと予復習教材によって,学校での学習内容を計画的に総復習し,自学自習の習慣化を図ることにより,基礎基本の学習内容の定着,児童・生徒一人一人の確かな学力の向上を図ります。小・中学校間でそうした課題を共有し,義務教育9 年間を通じて指導方法の工夫・改善を進めます。

6 新教育課程推進プランの推進 <学校指導課事業推進担当>
教員の指導力向上と,一人一人の子どもへのきめ細やかな授業の展開を図るため,24 年度から中学校で全面実施となる新学習指導要領及び新しい教科書に即する本市独自の各教科・領域の詳細な指導計画(京都市スタンダード)を作成します。

15 子どもたちの規範意識の向上
<生徒指導課,学校指導課,生涯学習部,総合教育センター>
子どもの規範意識を育むため,保護者,市民団体,学校及び行政機関が連携し様々な取組を展開します。

平成23年度京都市予算は,極めて厳しい財政状況のもとではあるが,最終年度となる「京都未来まちづくりプラン」を着実に推進し,さらに今後10年間の市政の基本計画である「はばたけ未来へ! 京みやこプラン」に掲げた京都の未来像を実現するための経費に,財源が重点配分された。
こうして捻出した財源をもとに,全ての子どもに「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む教育のさらなる充実に向ける。
教育活動のあらゆる分野へのボランティアの参画などの開かれた学校づくりを,京都ならではの独自の方式で積極,果敢に推進する
この予算を最大限活用し,市民の皆様と共に汗する「共きょう汗かん」で,「一人一人の子どもを徹底的に大切にする」教育を推進し,全国をリードする教育改革をより一層強力に進める。

●京都市立学校教育課程編成要領

⑴ 「確かな学力」,「豊かな心」,「健やかな体」の調和を重視し,「生きる力」を育成すること
自ら課題を見つけ,自ら学び,自ら考え,主体的に判断・行動し,他者と協同して課題を解決する意欲や資質・能力,自他を尊重し自然を愛する心や美しいものに感動する心などの豊かな人間性,たくましく生きるための健康や体力など,知・徳・体の調和のとれた「生きる力」をはぐくむ。
⑵ 基礎的・基本的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成の双方を重視するとともに,自発的・主体的な学習態度を養うこと「生きる力」の根幹をなす「確かな学力」の育成のため,基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させることはもとより,これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等をはぐくむことの双方を重視する。また,各教科において指導方法の創意工夫を図り,学習意欲を向上させ,自発的・主体的に学習する態度を養うとともに,教科横断的・総合的な探究活動を充実し,さらに専門的・発展的な内容に関する指導も行う。
⑶ 人間としての在り方生き方に関する教育の充実を図り,人権を尊重する態度を養うこと学校教育活動全体を通じて人間としての在り方生き方に関する教育を充実することにより,社会の一員としての自覚と公共心を高め,人権尊重を基盤とする精神や道徳的実践力を培うなど,社会人として自立するために必要な能力や意欲・態度を育成する。

⑷ 国際社会に貢献する人材の育成を目指す。
自己の将来像を国際的視野でとらえ,日本社会の発展はもとより世界の諸課題の解決や文化の発展に貢献する人材の育成を目指す。そのために,国際性あふれる学術文化都市である京都の豊かな学習資源を活用して,ものづくりや環境教育など多面的な教育活動を展開し,京都の特性を生かした学校教育をさらに推進する。

2 教育課程の内容に関する重点的事項

⑶ 道徳教育の推進
道徳教育は,人間としての在り方生き方の自覚を促し,よりよく生きていくための豊かな心や道徳性を育成することをねらいとする教育活動である。各学校においては,教育活動全体を通じて道徳教育を行い,地域との連携による体験活動やボランティア活動等を生かすなどして,社会の一員としての自覚に基づいて人間としての在り方生き方を主体的に探求し,豊かな自己形成ができる生徒を育成する。さらに,自然を愛する心や美しいものに感動する心などの豊かな感性をはぐくむとともに,自他の生命を尊重し,自主・自律や他者との協同を重んじる精神を涵養しつつ,人権を尊重し,よりよい社会を実現しようとする態度の育成を図る。

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# by 99jounokai | 2011-08-01 01:54 | 教科書問題

VAWW-NETジャパンに情報提供し、簡単な要望書を提出。ついでに女性人権問題大御所の大島淡紅子先生にも送付

正式名称:「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク

1997年秋、東京で20か国から40人の海外参加者を招いて開いた「戦争と女性への暴力国際会議」をきっかけに国際的なVAWW-NETが発足、過去から現在までの戦時・性暴力について国境を越えた連帯行動が始まりました。 この国際会議実行委員を中心に「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)が1998年に発足しました。

VAWW-NETジャパンは、女性の人権の視点から国際的VAWW-NETの協力のもと、武力紛争下における女性への暴力の問題、特に以下の三つの分野に重点を置いて、実状調査、被害者支援、このような暴力を防ぐためのキャンペーンやアドボカシー、提言活動を国内外で展開しています。

第二次世界大戦中の「慰安婦」問題
沖縄などの米軍基地の周辺に住む女性への暴力の問題
アジアをはじめとした世界各地の現代の武力紛争下の女性への暴力の問題
「慰安婦」問題では2000年「女性国際戦犯法廷」を提案し、被害国などとともに主催しました。

女性国際戦犯法廷では2001年12月4日ハーグにおいて、ジェンダー正義に基づいた画期的な判決が下され、民衆法廷の歴史に新たな到達点を刻みました。

団体の概要

発足:1998年6月

組織:共同代表 西野瑠美子 中原道子

運営委員会(19名)

会員 現在約700名

                   要望書

●そちら様の上記の組織の心意気に感銘しましたので下記ライタイハンという情報を提供します。是非とも「バウネットジャパン」の信念に基づき「国際的VAWW-NETの協力のもと、武力紛争下における女性への暴力の問題」、下記のライタイハン問題情報は特にそちら様が重点問題の一つと認識しておられる「アジアをはじめとした世界各地の現代の武力紛争下の女性への暴力の問題 」ですので世界的に啓発、国連人権委員会でも問題にするべき重大な女性の人権蹂躙問題だと確信しておりますので先陣を切って世界的規模で下記のライタイハン問題という悪事を啓発して頂きますようお願い申し上げます。
尚、そちら様が下記のライタイハン問題という女性の人権侵犯国際問題に積極的に動き出されると確信致しておりますが必ず情報提供した私に下記人権侵犯国際問題に対して「バウネットジャパン」がどういう対応を取っていくのか?という回答を平成23年8月22日までに下記の連絡先に回答願います。

平成23年7月31日
山城乃國企画 【非理法権天】
代表 山岡潜蔵
連絡先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp


★下記ライタイハン問題簡易要点資料です。
ライタイハンの数と原因
ライタイハンの正確な数は、諸説ありはっきりしない。1500人(朝日新聞・1995年5月2日)、2千人(野村進)、最小5千人(釜山日報)、7千人、1万人以上(名越二荒之助など)、最大3万人(釜山日報)としているものもある。彼(彼女)らの中には父親の記憶を持たず、韓国語を話せず、写真だけが唯一残された思い出という者がいる。韓国との混血児は名乗りでないとの主張もある。しかし、集団として注目できる、まとまった数の混血児が発生したのは事実である。

原因については韓国軍兵士による強姦、兵士や民間人が「『妻』と子供を捨てて無責任にも韓国に帰国したこと」とする現地婚、ベトナム人には美人が多いので、女は皆、慰安婦にさせられた。

南ベトナム解放民族戦線が放送によって、韓国軍による拷問や虐殺事件、あるいは婦女子への暴行事件を連日報じており、各地の韓国軍による虐殺、暴行事件の生存者の証言に共通する点としても婦女に対する強姦が挙げられている。

戦闘終了後の治安維持に入ると韓国軍は兵士の行動を厳しく律したが、猛虎師団の一兵士が村の娘を強姦して軍法会議にかけられる事件が起きている。他方、韓国軍の兵士がベトナム人の母と子を置き捨てて帰国したため、軍司令部が再志願させてベトナムに戻し、結婚式を挙げさせた旨が伝えられている。

韓国軍は30万人を超すベトナム人を虐殺したとも言われ、ベトナムでは村ごとに『「タイハン」の残虐行為を忘れまい』と碑を建てて残虐行為を忘れまいと誓い合っている。

こうした中でライタイハンはこれら韓国人男性とベトナム人女性との間に生まれた。

ベトナム戦争が終わり、南北ベトナムが統一して既に四半世紀が通ぎた。そして韓国ではここ数年、あの戦争をめぐり長らくタブーとされてきた過去について、かつてない議論が進められている。その過去とは、ベトナム戦争に参戦した韓国軍によるベトナム民間人の虐殺問題だ。最初にタブーを破ったのは、韓国のハンギョレ新聞社が発行する週刊誌『ハンギョレ21』だった。同誌は99年、韓国軍がベトナム戦当時に起こした虐殺事件について記事を掲載したのだ(5月6日号)。この記事を書いたのは、韓国人歴史研究者のク・スジョン。彼女はベトナム戦争の韓国軍の残虐行為が記されたベトナム側の資科を入手し、韓国の市民団体の一行とともにベトナム現地で検証を始めたのだ。ある地域で、猛虎部隊(韓国軍部隊)等による1か月間の作戦で1200名もの住民が虐殺されたという66年当時のベトナム側の報告を紹介しながら、同時に生存者たちの証言に基づき虐殺の様子を具体的に描いている。例えば、生存者の証言からは韓国軍による民間人虐殺の方法にいくつか共通した類型があったようだと、同記事には記されている。以下、その部分を略して引用すると「大部分が女性や老人、子供たちである住民を一か所に集め、機関銃を乱射。子供の頭を割ったり首をはね、脚を切ったりして火に放り込む。女性を強姦してから殺害。妊産婦の腹を、胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す。トンネルに追い詰めた村人を毒ガスで殺す等々」だ。日本の戦争責任を追及してきた韓国の人々にとって、自国軍も虐殺をしていたのだという告発は、苦いものであったに違いない。続いて同誌の2000年4月27日号には、住民虐殺を行なったという元軍人による加害証言が掲載された。戦争当時、一般住民とゲリラを区別するのは難しく、我が身を守るためには仕方なかったのだとその元軍人は述壊した。しかし同時に、今やその行為に罪悪感を感じ、韓国政府がベトナムに謝罪し被害者に補償することを望むという彼の声も、同誌では伝えられた。これと前後して米誌『ニューズウィーク』が「暴かれた英雄の犯罪」と題してベトナム戦争での韓国軍の虐殺問題を取り上げた(2000年4月21日号)。ク・スジョンらの調査を紹介しつつ、「8000人以上の民間人を殺した韓国軍の虐殺行為の数々」が明らかにされつつあると、7ページにわたり大々的に報じたのだ。タブーであった虐殺事件についてのこれらの報道に対し、韓国国内では激しい反撃が起きた。ベトナム戦争当時、韓国軍総司令官だった蔡命新は、先の『ニューズウィーク』でのインタビューで「誰に対しても償う必要はない。あれは戦争だった」と明言している。アメリカ軍によるソンミ事件などの虐殺行為がベトナム戦争当時から国際的に批判を受け議論の的となったのとは対照的に、韓国軍による虐殺行為については、こと韓国国内では長く沈黙が保たれてきた。(中略)また全斗煥・盧泰愚両大統領がベトナム戦争で武勲を挙げた軍人であったという政治事情もあり、ベトナム戦での過去は、韓国では幾重にもタブーであり続けた。しかし、冷戦終結と韓国の民主化により、このタブーは破られた。(中略)韓国の歴史教科書には、ベトナム戦争についてほとんど記述はされていない。中学生向けの国定教科書に記されているのは「そして、共産侵略を受けているベトナムを支援するために国軍を派兵した」の約1行のみだ。(佐藤和「被害者史観韓国を揺るがすベトナム民間人虐殺の加害責任」『SAPIO』2001年9月26日号)

1965年から1966年の間、プウエン省のタオ村で、韓国軍は、ほとんど大部分が婦人の村人42人を狩り立て、やがて小火器を浴びせ、全員を殺害した。1966年1月11日から19日の間、ジェファーソン作戦の展開されたビンディン省では、韓国軍は300人以上の住民を捕まえ、拷問を加え、更にまた400人以上のベトナム人を殺した。1965年12月から1966年1月の間に、韓国軍は、ビンディン省のプレアン村では数百戸の家々を炎上させ、一方キンタイ村を完全に掃討した。同じ省の九つの村々で韓国軍は、民間人に対して化学兵器を使用したのである。1966年1月1日から同月4日までの間に、ブン・トアフラおよびヨビン・ホアフラ地方で、韓国軍は、住民たちの所有物を残らず略奪したうえ、住民の家やカオダイ教の聖堂を焼き、さらに数千頭の家畜を殺した。彼らは、また仏教寺院から数トンもの貨幣をくすね、それから人民を殺したのである。「ある村が、わが軍の支配下に陥ると、その次の仕事はベトコンから村人たちを分け離すことなのだ」こう言ってのけたという韓国軍将校の話しが引用された。ナムフュン郡で、韓国軍は4人の老人と3人の妊婦を、防空壕の中へ押し込め、ナパームとガスで殺した。アンヤン省の三つの村では110人を、またポカン村では32人以上を、こうしたやり方で、殺したのである。1966年2月26日、韓国軍部隊は、137人の婦人、それに40人の老人と76人の子供も一緒に、防空壕の中へ押し込めて、化学薬で殺したり、全員を盲にさせたりした。1966年3月26日から28日にかけて、ビンディン省で、韓国軍は、数千におよぶ農家と古寺院を炎上させ、若い女性や年老いた女性を集団強姦した。8月までに、勇猛な朝鮮人たちは、ビンディン省における焦土作戦を完了した。ブガツ省では、3万5千人の人たちが、死の谷に狩り立てられ、拷問を完膚なきまで加えられてから全員が殺された。10月には、メコン河流域では、裸で両手ないしは両足の19人の遺体が川から引揚げられた。これらは、いずれも陵辱された少女たちの遺骸であった。この事件に先立って、同じ地域で共同作戦中の米軍と韓国軍が、昼日中に結婚の行列を襲い、花嫁を含め7人の女性を強姦した、との報道もあった。かれらは、結婚式に呼ばれた客の宝石を残らず奪ったうえ、3人の女性を川の中へ投げ込んだ。放火、銃剣による突き殺し、拷問、強姦、強奪こんな記事は、ほとんど毎日のように続いている。母親の胸に抱かれたいたいけな乳幼児でさえも、非人間的な殺人行為を免れることができないのだ。(D.W.W.コンデ『朝鮮-新しい危機の内幕-』新時代社、1969年)

以上




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# by 99jounokai | 2011-07-31 23:53 | 水曜デマ関連団体

京都市で採択された日本文教出版に歴史、公民教科書の内容について聞いてみました

日本文教出版との電話での大まかなやり取り。

私  歴史、公民教科書に記載されている根拠となる第一次、二次資料を手に入れたいのですが教えて戴けますか?

日本文教出版  んー、莫大な数になるので出せない。

私  南京問題と強制連行問題と創氏改名問題と日本がアジアを植民地にしたという部分だけでいいんですけど、根拠とした第一次、二次資料を提示して下さい。

日本文教出版  一次資料を提示するのが難しいです。

私  えーーー?ぶっ飛びーーーーー。作成者は必ず根拠、資料を基に教科書作りをしていますので代表作成者に資料を提示するように伝えてくださいよ。直ぐ、提示出来ないとインチキですよ。やはり良識者が言う通り、第一次資料は無いという事ですね?

日本文教出版  無いと言うか・・・・・提示するのは難しいです。

私  それは無いという事なんですよ(笑)では、どういう基準で教科書に記載するのですか?そして第一次、二次資料が無ければ、根拠とした下級資料でもいいんで教科書に記載するにあたり、根拠とした資料を提示して下さい。

日本文教出版  書店に並んでいる書物、図書館に並んでいる書物です。

私  なぬ???それにしても書物の選択が自虐に偏りすぎて香ばしいですね!根拠資料は解放出版社オンリーですか?(笑)その書店、図書館に並んでいるという教科書記載の根拠とした書物のタイトルと著者を教えて下さいよ。その他の基準は?

日本文教出版・・・・・・・・・・・・・・・(黙秘権)事実と言うより世間一般に概ね妥当と判断されている書物や、そう言われているという事が記載された書物を参考にするのが記載する根拠であり基準です。

私 ガーン(大爆)・・・・・・・・先々従軍慰安婦が教科書から消えたように嘘が明るみになり、今回の記述に関して日本文教出版も後々、恥をかく事にならなければいいのですがね?(爆)それよりも子供に対する精神テロ行為ですよ。必ず、因果応報が降りかかりあなた方が犯した業を清算しなければいけない時が訪れますよ。事実を基に左右の意見としての記述なら理解できるのですがね。

日本文教出版  はっきりとした根拠、資料を基に作成するとなると教科書は作れないし、検定に合格出来ないんです。そこんとこの事情はご理解して戴きたいとしか申せません(苦笑い)

私  有難う御座いました(爆)ダメだコリャ!

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# by 99jounokai | 2011-07-28 17:34 | 教科書問題