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山城國企画《日本派政治活動家★西村齊》            

危険分子である照屋寛徳の素行を那覇地方検察庁に情報提供しました。

               情報提供

平成25年5月21日
那覇地方検察庁検察官殿

情報提供者
氏名  西村斉

情報提供の対象
住所  沖縄県宜野湾市長田4丁目16-11
職業  社民党・衆議院議員 沖縄2区
氏名  照屋寛徳
電話  098-896-1155

1 照屋寛徳は2013年4月1日、自身のブログ沖縄、ついにヤマトから独立へ(http://terukan.ti-da.net/e4584676.html)で「沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と主張し、2013年5月15日の沖縄の本土復帰41年周年にあわせ、沖縄の日本からの独立を目指す「琉球民族独立総合研究学会」が設立されたが、照屋寛徳は自身の上記ブログでも沖縄独立運動を先鋭化させる主張を行い、同年4月1日の地元二紙朝刊によると、来る5月15日「琉球民族の琉球民族による琉球民族のための学会」と定めた「琉球民族独立総合研究学会」というものが正式発足するので、許されるならば(会員資格のうえで)私も学会に加わりたいとまで発言し、「琉球民族独立総合研究学会」の設立に大いに期待し、賛同するとまで主張している。

そして、同年4月9日には、中華人民共和国駐日本国大使館・韓志強公使が照屋寛徳の議員会館に来室し、現下の日中間の諸問題や中国と沖縄(琉球)との500年余の歴史的、文化的、経済的交流(交易)について、語り合っている。

照屋寛徳の言動と連動して沖縄の独立をめぐっては2013年5月8日に中国共産党の機関紙、人民日報が、政府系シンクタンク・中国社会科学院の研究員らが執筆した「歴史的に未解決の琉球問題を再び議論できる時が来た」との論文を掲載し、また人民日報傘下の国際情報紙・環球時報が同年5月11日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案し、国際問題に発展していたが、5月16日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、照屋寛徳が会員になりたがっている沖縄県で設立された「琉球民族独立総合研究学会」について「中国の民衆は支持すべきだ」とする社説を掲載している。(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130516/chn13051615550004-n1.htm)

そして、照屋寛徳の言動は、沖縄独立運動組織「琉球民族独立総合研究学会」を支持する表明を出した中国共産党が言う「琉球国は日本に滅ぼされた」たので「沖縄の独立には正当性がある」、「(沖縄独立に向けた運動が本格化すれば)中国側は国際法が許す範囲内で後押しすべきだ」とする呼び掛けに同調しており、日本の国会議員とは到底思えない言動を繰り返している危険分子であります。
又、多数の沖縄県民からは「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっているのが現状であります。

よって、照屋寛徳の言動は、日本独自の防衛対策も整えぬまま、沖縄から無防備にアメリカ軍を撤退させ、中国共産党の政治戦略である沖縄侵略実行に同調するものであり、非常に危険であると言わざるを得ないので、今回、情報提供致します。

2 このまま照屋寛徳の行動が今後エスカレートしていくと、具体的に照屋寛徳の行為は、刑法第82条・外患援助罪に抵触する恐れが予測され、条文では「日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えること」となっており、条文中の「軍事上の利益を与える事」とは、軍務に服さず協力する行為であり、その態様は、外国軍に協力し軍事行動を行う、兵站、諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むので、照屋寛徳の場合は「諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等」の危険性が十分に予測できる。

又、外患援助罪までは進行しなくても、刑法第88条:外患予備罪に該当する恐れは、かなりの確率で予測できる。

外患予備罪とは、罪質の重大性に鑑み、予備をした者となっており、予備とは、一般に何かを準備すること、あるいは将来の事態に備えるため用意した何かことを指すとなっており、又、犯罪の一形態の一つで、実行の着手に至る前段階の状態も指すので、照屋寛徳の行動が今後エスカレートし、照屋寛徳自身の売国政治政策の理念に沿って行動すれば、外患予備罪に抵触する恐れは、かなりの確率で予測できる。

3 罪名及び罰条 
今後、照屋寛徳の行動がエスカレートすれば
刑法第88条:外患予備罪、1年以上10年以下の懲役に該当する恐れが予測できる。
刑法第82条・外患援助罪、死刑又は無期若しくは2年以上の懲役に該当する恐れが予測できる。
尚、刑法第87条で第82条の罪は未遂、共犯でも、罰するとなっています。

4 ●参考資料
■元東京大学教授 酒井信彦氏の忠告

中国共産党によって行われている一党独裁制を「経済発展が続いたとしても、絶大な貧富の差は決して解消されず、中国共産党政府は膨大な貧乏人を、対外警戒心皆無な外国人天国・日本に押し付けてくるだろう」と厳しく警鐘されています。
中国共産党による日本侵略の第一段階は、日本を貶める中国共産党の政策等に日本人が批判、意見することを躊躇するように仕向ける精神的侵略(間接侵略)、第二段階は人口侵略(日本への移民、留学生投入等)、第三段階が軍事的侵略(直接侵略)であるとして、第一段階が完成したので、現在は第二段階としての人口侵略が本格化するとし、アメリカ軍が撤退すれば第三段階としての軍事侵略が開始されるとしており、侵略の危険を訴えてもおられます。
第1次安倍晋三政権は首相就任以前は屈辱外交路線を修正するとしていたが、首相就任後に村山談話・河野談話を継承するとともに靖国問題をうやむやにしたことから、支那人(中国人)による精神侵略が第1次安倍内閣で完成したと見ておられます。
チベットは日本と同じほどの歴史のある国であったが、第二次世界大戦後の民族独立の時代に歴史に逆行して中国共産党によって侵略され人口の5分の1に当たる120万人が虐殺されたとしており、侵略国家である中国共産党はチベットの次は必ず日本を侵略するであろうとして、中国共産党政権の危険を訴えておられます。

以上








# by 99jounokai | 2013-05-21 16:06 | 反日議員

【出鱈目な従軍慰安婦証言集会の為に来日する嘘吐き韓国人政治活動家問題】入管、法務大臣に情報提供

               情報提供

平成25年5月17日から来月2日まで元慰安婦のキム・ボクドンさん(88)とキル・ウォンオクさん(86)が日本を訪問し、出鱈目な従軍慰安婦証言集会を開くと明らかにしています。(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20130515002600882&page=1&domain=6&ctype=A&site=0400000000

この反日韓国人政治活動家による政治活動行動予告は「出入国管理及び難民認定法」第五条一項十四・「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に該当すると思われ上陸拒否項目に該当します。

その根拠としては、嘘捏造の集会ですから、当然ながら心ある国民による慰安婦集会場前での抗議も既に告知されていますので騒乱も予測出来ます。
その上、歴史学で信憑性が確定されている、きちんとした一次資料を基に行動しているならともかく、嘘偽りの根拠を主張して日本政府に賠償金まで強要しているのですから、日本国に対して詐欺行為を働こうとしている犯罪予備軍であるのは明白です。当然ながら上記入管法の「日本国の利益を害する恐れ」にも該当します。

こういう反日政治活動家による日本国民に対する名誉毀損、我々の先祖に対しての死者冒涜行為集会を行う反日韓国人を入国させては主権国家日本としての対面が保てません。
又、間違いなく上記入管法にある「公安を害する行為を行うおそれがある」と予測出来る反日韓国人活動家の入国を許可すれば、入国審査官は少なくても国家公務員法第78条第1項、2項、3項に抵触し、全体の奉仕者としての適格性を欠くことになります。公安とは「物事を行う場合の正しい筋道」の意味合いもありますから「出鱈目な従軍慰安婦証言集会」は当然該当します。

以上事由から「従軍慰安婦証言集会」出席の為に反日韓国人政治活動家が来日するようであれば、断固として法治国家日本として、入管管理局は「出入国管理及び難民認定法」に沿って、日本国への上陸を拒否して戴くように宜しくお願いします。

法務大臣 谷垣禎一殿

平成25年5月16日

山城乃圀企画 西村斉


# by 99jounokai | 2013-05-16 21:10 | 水曜デマ関連団体

【従軍慰安婦問題】日本共産党及び機関紙「赤旗」に要請書を送付

          要請書  

1 「慰安婦」問題 「新資料発見の可能性」紙議員に政府答弁書

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-11/2013051104_05_1.html
上記の記事にある、「従軍慰安婦」問題で日本軍による関与と強制性を示す証拠があることを指摘した日本共産党の紙智子参院議員の質問主意書の件なのですが、紙智子参院議員は、東京裁判(極東国際軍事裁判)の文書に証拠があると指摘し、中国人被害女性の証言や旧日本陸軍中尉の陳述書などで軍の直接関与と女性に対する強制や脅迫が記されていると主張されていますが、その資料を、平成25年5月27日までに、下記回答先に提示して下さい。

2日本共産党(市田共産党書記局長)は、日本の官憲による「従軍慰安婦強制連行」が存在したという信憑性証明の根拠を「金学順証言」であるとされていますが(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-15/2013051501_04_0.html)最早、金学順証言は、歴史学でいう証拠資料価値としては、信憑性の無い下級資料で全否定が確定しています。「金学順証言」が出鱈目であるという根拠の要点は下記を御読み下さい。
御読みになった上で、平成25年5月27日までに下記回答先に見解を回答下さい。

「金学順」のことを最初に報道したのは朝日新聞です。朝日新聞の植村隆記者が、世界初のスクープとして報じました 。

一九九一年八月十一日付の朝日新聞(大阪版)は、金学順の名前はまだ出していませんが、「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人が 」名乗り出たと報じました。

しかし、記事には金学順が「身売り」だった事実が書かれていない。金学順が日本政府に宛てた訴状には「十四歳の時に四十円でキーセンに売られた」とはっきり書いてあります。

当時の、一九九一年八月十五日付韓国のハンギョレ新聞にも、「生活が苦しくなった母親によって十四歳の時に平壌にあるキーセンの検番に売られていった」とはっきり書いてあります。

植村記者は韓国語も出来るので、当然、こういう事実を知っていたはずなのに、 わざわざ書かなかったのです。

さらに提訴後の朝日新聞記事の見出しには、「従軍慰安婦にされた朝鮮女性、半世紀の『 恨』提訴へ」、「問われる人権感覚制度の枠超え真の補償を韓国人従軍慰安婦の提訴」と打ち、朝日新聞は「わずか 十七歳で慰安婦にさせられた」という大キャンペーンを展開しました。

最初の朝日新聞のスクープは、金学順が韓国で記者会見する三日前です。何故、こんなことが出来たかというと、植村記者は金学順も加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である梁順任常任理事の娘の夫なのです。つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、金学順の単独インタビューが取れたという事です。

要は、植村記者が自分の義母の裁判を有利にするために、意図的に「キーセンに身売りした」という事実を報じなかったという大犯罪から「従軍慰安婦」という問題が、未だに日本を貶めています。

その上、「梁順任」は詐欺で摘発されており、「梁順任」は遺族会や訴訟団など各種団体を組織して 会員を募集。その際 「慰安婦動員犠牲者でなくても 当時を生きた者なら 誰でも補償を受け取れる」 などと嘘を言っていました。

以上

「しんぶん赤旗」編集局殿
日本共産党殿

平成25年5月16日

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

# by 99jounokai | 2013-05-16 13:53 | 水曜デマ関連団体

再度、日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークに要望書を提出

                 要望書

日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク主催(http://www.ianfu-kansai-net.org/index.html)で5月25日(土)にドーンセンターにて、素晴しい器量をお持ちの自称従軍慰安婦の金福童ちゃん等を招いての「何度でも語る 歴史の事実はこれです」という日本政府に謝罪、賠償を求める従軍慰安婦問題集会を開催されるようですが、安倍首相、橋下大阪市長の「強制連行はなかった」という発言は間違っており「強制連行」は存在したという主張を日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークは発信されてますが、「強制連行」が存在したと主張するならば証明できる第一次資料が必要です。これを提示して貰わないと逆に日本人の尊厳が毀損します。どうか、歴史学で信憑性が認定されている第一次資料を提示して頂いて、国レベルで解決が困難になっているならば、せめて民間レベルからでも事の正否を判定し、また民間レベルから日韓友好の為に災いごとに終止符を打ちましょう!
そして、自称従軍慰安婦ハルモニの言葉にある「この恨を死ぬまでにはらそうと私は思っています」という日本に対する恨みを持ちながら残り少ない日々を過ごされるのは、私としても身を切る思いです。お互いに地獄から抜け出す為にも、日本官憲による従軍慰安婦強制連行が存在したという歴史学で信憑性が認定されている第一次資料を提示して頂き、その資料が歴史学で事実だと認定されれば謝罪し賠償金として私達は過去100万円の賠償金を提示していましたが、今回は吊り上げて、どんなに汚いことをしても金を用立て私個人で一億円支払う予定です。
前回も同じ要望をしましたが梨の礫でしたので今回は必ず平成25年5月20日までに下記回答先に第一次資料を提示して下さい。
提示なき場合は、日本官憲による従軍慰安婦強制連行が存在しなかったと判断し、日本人に対する名誉毀損、英霊に対しての死者冒涜という事になります。これは人間としては行ってはならない悪行です。どうか、そうならない為にも誠意ある行動を希望します。

平成25年5月13日

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

# by 99jounokai | 2013-05-13 23:41 | 水曜デマ関連団体

旬の男!有田芳生先生に公開質問状を提出

               公開質問書

1 有田氏が行っている参議院議員主催参議院院内集会で「ヘイトスピーチ問題」「行動する保守問題」を議題にし、又、私が主催した「京都朝鮮学校公園不法占拠問題」「徳島日教組を経由した四国朝鮮学校への目的外カンパ流用問題」も教材として使用し議題にしておられるようですが、この問題は京都検察、徳島検察の取調べ、此方の弁明の結果、この際の私の発言は「刑法230条の2(1)公共の利害に関する事実に係り、その目的が専ら公益を図ることになったと認める場合に、事実の真否を判断し、真実であるとの証明があったときはこれを罰しない(3)前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係わる場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明であったときには、これを罰しない」という根拠で名誉毀損罪は適用されないという判断を頂いております。即ち、名誉毀損罪にも該当しないので当然ヘイトスピーチにも該当しないと思われますが有田氏の見解を回答ください。

2 私は「朝鮮人を殺せ!」「朝鮮人女性をレイプしろ!」という発言は行っていませんが、例えば「日韓断交デモ」での発言にある「李明博を縛り首にしろ!」と言う発言はヘイトスピーチに該当しないと考えます。根拠は李明博は「朝鮮式の謝罪の方法で手足を縛って天皇陛下を土下座させ頭を踏みつけてやる」と発言しているからであります。このような発言をされて怒らない人間は日本人ではないと考えます。国際常識である相互主義に基づいて考えても、「日本人を殺せ!」とヘイトスピーチし、韓国の反日暴動、日本の国会議員の肖像画を燃やす、天皇陛下の肖像画を燃やす、日の丸を燃やす等の反日デモと比較しても勿論、可愛いほどの発言、行動であり、その上、大義ある発言根拠もあり受忍限度の発言の範囲であります。
よって、有田氏は「朝鮮人を殺せ!」「朝鮮人女性をレイプしろ!」等以外の、どの発言がヘイトスピーチに該当すると考えておられるのかを回答ください。

3 先日の安倍総理、谷垣法務大臣の答弁は、根拠も無くて「何の瑕疵もない民族」に対してヘイトスピーチしているというのが前提になっており、日本政府が出鱈目な「日本官憲による従軍慰安婦強制連行」、出鱈目な歴史捏造の朴大統領の発言「加害者と被害者の歴史的立場は千年経っても変わらない」、李明博による「朝鮮式の謝罪の方法で手足を縛って天皇陛下を土下座させ頭を踏みつけてやる」「竹島不法占拠」等の日本を貶め、領土紛争を仕掛け、人権団体が定義するヘイトスピーチの定義に該当する発言を行っている韓国を敵国として対処し、これらの韓国の主張に賛同しヘイトスピーチする在日に対してもキチンと厳しく道理ある対応をしていれば日韓断交デモも必要ありません。そして自民党は、韓国に自らの歴史認識を非難されるや河野談話を見直すとした公約を翻して見直さないと表明しております。有田氏が「行動する保守」による日韓断交デモをストップさせたいのであれば、先ずは自民党に河野談話白紙撤回を要請してください。そうすればデモは行われなくなる可能性が出て来ます。ついでに「村山談話、宮沢談話、教科書近隣諸国条項、特ア記者交換協定」も撤回するように自民党に要請して頂ければ、有田氏が不快と思われている日韓断交デモは完璧に開催されないと確信しております。 私の天才的な提案についての見解を解答ください。
そして、「行動する保守」は事実に基づいての行動で、他国でなく敵国に対してデモしているのであり、誹謗中傷でなく非難しているのであり、真の日韓、日朝友好、在日との共生を望むのであれば、優しさと甘やかしの分別をつけないといけません。
万が一、有田氏が上記の韓国政府による歴史主張が正しいと言う認識であれば歴史学で信憑性があると確立されている第一次資料を私に提示してください。

4 先日の安倍総理、谷垣法務大臣の「何の瑕疵もない民族」に対してヘイトスピーチしているというのが前提の国会答弁を見た結果、ヘイトスピーチの定義とは
①不逞の無い民族を根拠無く誹謗中傷する事
②特定民族を下位に置こうとしている事
③根拠無く不逞の無い特定民族を排除する事
④人種差別する事
上記の4つが定義となっていましたが、繰り返しますが「行動する保守」は事実に基づいての行動で、他国でなく敵国に対してデモしているのであり、誹謗中傷でなく非難しているのであり、真の日韓、日朝友好、在日との共生を望むのであれば、優しさと甘やかしの分別をつけないといけません。
よって、有田氏の見る限りで「行動する保守」によるデモが上記ヘイトの定義に該当する箇所、発言を教えてください。
そして、安倍総理が「日本人の高邁な品格を損ねない」という発言をされましたが、敵国に情報戦、広報戦で攻撃されてるのに美徳を守り過ぎると悪徳になるというのは人間学では定説です。
又、「度量の広い和を重んじる国」という発言も、敵国に攻撃されてるのに反撃出来ない自分への言い訳と考えますが、この問題の提起者である有田氏の見解を回答ください。

平成25年5月17日までに必ず下記に回答ください。

民主党参議院議員 有田芳生殿

平成25年5月10日

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp










# by 99jounokai | 2013-05-10 08:30 | 反日議員