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ナヌムの家の詐欺師恐喝屋が今月、日本を訪問・法務大臣、入管に情報提供

            情報提供

平成25年9月12日から9月30日まで元慰安婦の李玉善(イ・オクソン)、姜日出(カン・イルチュル)が日本の人権・女性団体の招きで、日本を訪問し、出鱈目な従軍慰安婦証言集会を開くと明らかにしています。(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000032-yonh-kr

この反日韓国人政治活動家による政治活動行動予告は「出入国管理及び難民認定法」第五条一項十四・「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に該当すると思われ上陸拒否項目に該当します。

その根拠としては、嘘捏造の集会ですから、当然ながら心ある国民による慰安婦集会場前での抗議による騒乱も予測出来ます。
その上、歴史学で信憑性が確定されている、きちんとした一次資料を基に行動しているならともかく、嘘偽りの根拠を主張して日本政府に賠償金まで強要しているのですから、日本国に対して詐欺行為を働こうとしている犯罪予備軍であるのは明白です。当然ながら上記入管法の「日本国の利益を害する恐れ」にも該当します。

こういう反日政治活動家による日本国民に対する名誉毀損、我々の先祖に対しての死者冒涜行為集会を行う反日韓国人を入国させては主権国家日本としての対面が保てません。
又、間違いなく上記入管法にある「公安を害する行為を行うおそれがある」と予測出来る反日韓国人活動家の入国を許可すれば、入国審査官は少なくても国家公務員法第78条第1項、2項、3項に抵触し、全体の奉仕者としての適格性を欠くことになります。公安とは「物事を行う場合の正しい筋道」の意味合いもありますから「出鱈目な従軍慰安婦証言集会」は当然該当します。

以上事由から「従軍慰安婦証言集会」出席の為に反日韓国人政治活動家が来日するようであれば、断固として法治国家日本として、入管管理局は「出入国管理及び難民認定法」に沿って、日本国への上陸を拒否して戴くように宜しくお願いします。

法務大臣 谷垣禎一殿
法務省入国管理局殿

平成25年9月
10日

山城乃圀企画 西村斉

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by 99jounokai | 2013-09-10 12:50 | 水曜デマ関連団体

【MBSラジオ慰安婦問題偏向報道】MBS「報道するラジオ」のスポンサーに確認申し入れ書を送付

             確認申し入れ書


たかせ不動産株式会社・代表者・高瀬英則殿

御社がスポンサーされている「報道するラジオ」の5月24日放送分「史実から問う、従軍慰安婦問題」は、放送時間である一時間に渡り政治的中立性を著しく欠く発言、放送でありました。

放送法第四条において、公安及び善良な風俗を害しないこと。政治的に公平であること。報道は事実をまげないですること。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。と規定されていますが、明らかに放送法に反しての偏向放送でありました。

御社は、どのような目的、意図で、このような放送法に違反する偏向番組をスポンサーされているのでしょうか?

この問題は日本企業としての社会的責任として、「昨今、企業はコンプライアンス重視だと言われており、御社が国際海外取引を行っておられるかまでは存じてませんが、例えば本案件を日本も批准したISO26000(JISZ26000 コンプライアンス)という企業倫理を国際ルールにしたもの」に照らすと、日本人の人権を毀損し、不公平な報道をし、放送法という法律に反した放送を行う放送局に対するスポンサーとしての資金提供は、国際海外取引を行う企業に重点を置いた国際規約ではありますが、下記コンプライアンスの原則に違反しています。

●【ISO26000(JISZ26000 コンプライアンス)国際標準化機構の社会的責任を果たすための原則として、倫理的な行動(公平性や誠実であることなど、普遍的な倫理観に基づいて行動する。)法の支配の尊重(各国の法令(憲法、各種法、条例等)を尊重し、順守する。)人権の尊重(重要かつ普遍的な人権を尊重する。)】

それよりも今回の問題は、道義、道理上、一企業の社会的責任、放送法違反を行う放送局のスポンサーに、なっておられる事、社会通念で判断してみても、御社はコンプライアンスに問題があります。

お忙しいところ恐縮ですが、下記の本案件詳細を御覧の上、日本人に対する名誉毀損、先祖に対する死者冒涜行為に関わる重要案件なので必ず回答下さい。重ねてあくまでも国際規約でありますがISO26000(JISZ26000 コンプライアンス)社会的責任を果たすための原則の一つである「企業の説明責任」(組織の活動によって、外部に与える影響を説明する。)も考慮の上、平成25年6月17日までに必ず回答下さいませ。

●MBS「報道するラジオ」の5月24日放送分「史実から問う、従軍慰安婦問題」に関する問題解決に向けての処置経過は下記をご覧ください。

http://iyakichi.exblog.jp/18914069/

以上

平成25年6月10日

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

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by 99jounokai | 2013-06-10 17:36 | テレビ・ラジオ

MBS「報道するラジオ」慰安婦問題捏造偏向放送について規則に背き回答がないのでBPOに審査開始要請


青少年が視聴するには問題がある放送及び虚偽の放送に関する審理開始要請書

BPO「放送倫理・番組向上機構」
放送倫理検証委員会殿
青少年委員会殿

東京都千代田区紀尾井町1番1号千代田放送会館7階

此方の質問 http://iyakichi.exblog.jp/18836257/

視聴者の上記の質問にも誠意無く無回答でした。

●平成25年5月24日放送の「MBS報道するラジオ・史実から問う、従軍慰安婦問題」は、証拠価値のない根拠を基に、しかも意見が割れている問題にも関わらず一方的な偏見報道を行った。又、日本政府見解では解決済みの問題である。
この行為は、自らが声高に謳っている下記の毎日放送MBS放送基準、毎日放送グループ・コンプライアンス憲章、放送法に完全に違反している。

番組内容 http://www.youtube.com/watch?v=wDyGTHKMpkQ

1 毎日放送MBS放送基準

綱領
1.基本的人権を尊重し、民主主義の確立をはかる。
2.法と社会秩序を尊重し、国民生活の安定につとめる。
3.人間性を尊重し、新しい世代の健全な育成につとめる。
4.教育、教養の進展をはかり、文化の向上につとめる。
5.正しい情報と健全な娯楽を提供し、生活内容を豊かにするようにつとめる。
6.世論および毎日放送番組審議会の意見を尊重する。

<法・政治>
7.国家の尊厳を傷つけるような取り扱いはしない。
8.法令を尊重し、これを軽視するような取り扱いはしない。
9.国の機関が審理している問題については慎重に取り扱う。
10.政治に関する問題は公正な立場を守る。

<犯罪>
13.犯罪行為を是認したり、犯罪者を魅力的なものとするような取り扱いはしない。

<社会>
26.社会の秩序と善良な風俗や公衆道徳を乱す思想、行為、習慣を是認するような取り扱いはしない。
27.社会・経済に混乱を与えるおそれのある問題は慎重に取り扱う。
28.社会、公共の問題については、できるだけ多くの角度から論じるように取り扱う。
30.迷信は肯定的には取り扱わない。

<児童・青少年>
33.児童および青少年の心理を考慮して、悪影響を及ぼさないように注意する。
34.児童および青少年の健全な人格形成に貢献するようにつとめる。
35.放送時間帯に応じ、児童および青少年の視聴に十分配慮する。

2 毎日放送グループ・コンプライアンス憲章

【放送の使命と責任】
私たちは、放送の公共性と、報道機関としての使命と責任を自覚し、公共の福祉と社会の利益に貢献し、視聴者やリスナーのゆるぎない信頼を得るよう努めます。
事実を客観的かつ正確、公平に伝えることにより、国民の知る権利に奉仕します。また、表現の自由を守るために、あらゆる勢力からの干渉を排し、また利用されないよう留意します。
放送法をはじめとする法令や社会規範を遵守するとともに、企業活動のすべてが倫理にかなったものとなるよう努力し、放送の健全な発展をはかります。
放送人の自覚とともに生活者の視線を常にもち、視聴者やリスナーからの意見、批判に誠意をもって対応し、一層の信頼と満足を得られるよう努力します。

3 放送法(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

●下記のBPO規則に沿って審理開始を要請します。

1 BPO「放送倫理・番組向上機構」放送倫理検証委員会委員会運営規則

第3章 虚偽の放送に関する審理
(審理の対象)
第5条 (1) 委員会は、虚偽の疑いがある番組が放送されたことにより、視聴者に著しい誤解を与えた疑いがあると判断した場合、その番組(以下「対象番組」という)について放送倫理上問題があったか否かの審理を行うことを決定する。

(2) 対象番組は、以下の番組の中から決定する。

  2.番組関係者や外部関係者、視聴者などから指摘された番組。

  3.その他、委員会が必要と判断した番組。

2 「放送倫理・番組向上機構」青少年委員会委員会運営規則

視聴者からの意見の取り扱い

第3条 視聴者から委員会に寄せられた意見の取り扱いは、次の基準による。

(1)一般視聴者からの放送と青少年に関する意見を原則とする。

(2)視聴者は、意見を事務局へ電話、ファックス、郵便、電子メールで寄せることができる。

(3) 事務局は、寄せられた意見について、必要に応じて事実確認、集計・要約等を行い、委員会に報告する。

(4) 審議の対象となる番組は、原則として放送のあった日から3か月以内のものとする。

以上

平成25年6月6日

山城乃圀企画 西村斉

連絡先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

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by 99jounokai | 2013-06-06 19:41 | テレビ・ラジオ

【慰安婦問題】ジャーナリスト綿井健陽氏に質問、要請書を送付

                要請書

綿井健陽氏は平成25年6月4日京都新聞朝刊文化面16ページに、慰安婦問題に絡み「問われる市民の人権感覚」「橋下発言が映す社会」「自国の加害、議論の時」という題目で寄稿しておられますが、簡単に質問、要請します。
今回は問題解決の一歩と考えて頂き、ジャーナリストのプライド、責務として真摯に回答ください。

①綿井健陽氏は橋下大阪市長の慰安婦問題発言は、事実に反する発言、無知丸出しの発言として、「戦後政治家の暴言としては最悪レベルの暴言として後世に記憶されるだろう」と寄稿されてますが、私も橋下発言を全て肯定する事は到底出来ませんが、問題は橋下大阪市長の慰安婦問題発言について、「事実に反する発言、無知丸出しの発言」と仰るならば、日本の官憲によって従軍慰安婦強制連行が行われたという歴史学で信憑性が確立されている一次資料を提示して下さい。

②綿井健陽氏は選挙で橋下大阪市長を当選させている市民や有権者も同罪で「歴史認識や人権問題を問われている」というような事を寄稿されていますが、ならば日本の官憲によって従軍慰安婦強制連行が行われたという歴史学で信憑性が確立されている一次資料を提示して下さい。

③綿井健陽氏は橋下慰安婦問題暴言を契機に、戦争による日本国の加害の「事実と証拠と証言を、あらためて知る、見る、聞く、そして、議論する機会が訪れた」と寄稿されているので、私は綿井健陽氏の言う、「事実と証拠を、あらためて【知る、見る】」というアドバイスに沿って【事実】を確認したいので今回必ず、日本の官憲によって従軍慰安婦強制連行が行われたという歴史学で信憑性が確立されている一次資料の【証拠】を提示して下さい。

④従軍慰安婦強制連行を否定する人達は「ヘイトスピーチ」で、「人権侵害、差別」であると寄稿されていますが、私は従軍慰安婦強制連行が事実であれば否定する人達の言動は「ヘイトスピーチ、人権侵害」に該当すると確信していますので、それを証明する為にも、日本の官憲によって従軍慰安婦強制連行が行われたという歴史学で信憑性が確立されている一次資料を提示して下さい。

⑤綿井健陽氏は橋下慰安婦問題暴言によって、「他の政治家や社会の側も歴史認識や人権感覚をいや応なくあぶりだされる事も間違いない」と寄稿されてますが、仮に従軍慰安婦が出鱈目な捏造話ならば現世日本人に対する名誉毀損、先祖に対しては死者冒涜行為になります。その場合、綿井健陽氏にとっては人権問題にならないのでしょうか?回答ください。

ともかく私が、とやかく言うよりは、日本の官憲によって従軍慰安婦強制連行が行われたという歴史学で信憑性が確立されている一次資料を提示して頂ければ解決する事です。
宜しくお願いします。(注:被害者とされている元慰安婦の証言は全て検証が終了しておりますので必要ありません)

尚、重要案件なので回答は平成25年6月14日までに必ず回答ください。

ジャーナリスト綿井健陽殿

平成25年6月4日

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp



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by 99jounokai | 2013-06-04 14:07 | 反日週刊誌

MBS1179ラジオ「報道するラジオ」慰安婦問題捏造偏向放送について要請書を送付

               要請書

5月24日21時からの「報道するラジオ」の慰安婦をテーマにした番組の件ですが大変偏向しており、日本人の名誉を毀損され、日本人の先祖、戦争で戦った英霊に対する死者冒涜行為である為に、聴くに耐えない番組でした。本日、歴史解説として出演した中央大学の吉見義明氏は、1997年1月3日「朝まで生テレビ」に出演した際「強制連行は確認されていない」ことと「挺身隊が慰安婦にさせられた例も確認されていない」ことを認めております。

吉見氏ら出演者の本日の発言内容について下記要請します。

1 吉見氏の発言である、「日本の官憲が関与した証拠は、敗戦後、日本にGHQが進駐するまでの2週間の間に日本が焼却した」ということですが、根拠と証拠を提示ください。

2 吉見氏の発言である、「日本軍が現地でレイプし監禁した」ということですが、ならば歴史学で信憑性が確立されている第一次資料を提示して下さい。

3 吉見氏の発言である、日本の官憲によって、「狭いタコ部屋に閉じ込められて生活させられ外出も出来なかった」「売春を拒否する自由もなかったし拒否すれば殴られた」「売春を辞める自由もなかって、借金漬けにされて逃げられなかった」「慰安婦は居住の自由もなかった」というならば、歴史学で信憑性が確立されている第一次資料を提示して下さい。

4 吉見氏の発言である、「日本の官憲が朝鮮人女性を騙し、人身売買を行った」というならば、歴史学で信憑性が確立されている第一次資料を提示して下さい。

5 吉見氏の発言である、慰安婦に関与したのは日本軍以外では、ドイツ軍以外は存在しない。アメリカ軍は関わっていないということですが、数国の例を下記に掲載します。
よって、意図的に事実を捏造してまでも日本軍のみを極悪非道と世界に宣伝しているのが吉見義明です。
その他、上記2-4の吉見氏発言も全て朝鮮人によって行われた悪行を日本人の行いに書き換えて宣伝しているのが吉見義明です。
(その事は、日本維新の会・中山議員が一次資料を基に今年、国会で真実を公表しています。必要なら他の第一次資料も存在します)
卑劣なのは、公共の電波を使い、日本人の名誉を毀損し、日本人の先祖、戦争で戦った英霊に対する死者冒涜行為は言語道断で許される行為ではありません。
是非とも番組で訂正して下さい。この要請にも回答ください。

【ドイツ軍】 売春宿を軍が管理したが、売春宿のない占領地では、軍直営の慰安所を設け、慰安婦は現地の女性を強制徴用した。強制収容所の囚人用の慰安所まであった。女性達への補償は全くされていない。

【アメリカ軍】 占領軍は日本政府に命じ、売春施設を設置させた。

【旧ソ連軍】 ユダヤ人女性やポーランド人女性を拉致し、強制的に慰安婦にして無給で働かせていた。女性達への補償は全くされていない。

【中国軍】 大陸にいた日本女性の中には、敗戦に伴う引き揚げ時の混乱の際、国民党軍や中共軍に拉致され、慰安婦にされるものが続出した。女性達への補償は全くされていない。

【韓国軍】 朝鮮戦争でも従軍慰安婦を設け(この事実は、韓国人慰安婦を支援する高木健一弁護士も承知している)、ベトナム戦争に参加した際には、現地に大量の混血児を残した。

【日本軍】 慰安婦の構成は『日本人5・中国人2・朝鮮人2・その他1』で、現地の女衒(娼婦の管理者)と契約したため強制連行など必要なかった。
経営は地元業者、監督を軍が担当し、高い給料(陸軍大将の月給が110円の時代に慰安婦の月収は150円~1350円)を支払い、兵士と慰安婦の性病予防のため健康管理を軍医が担当。破格の賠償も完全に済んでいる。

6 そして、出演者の平野幸夫氏も慰安婦問題について「真実の歴史を知る事が大事である」、日本の官憲による強制連行の「証拠資料は山ほどある」「証拠は文章がなくても証言だけでよい」という発言をされていますが「証拠資料は山ほどある」なら歴史学で信憑性が確立されている第一次資料を提示して下さい。

又、「証拠文章がなくても証言だけでよい」ということですが「文章がなくても証言だけでよい」というのは「オーラル・ヒストリー」の事だと想像しますが、「オーラル・ヒストリー」とは主に、歴史研究のために関係者から直接話を聞き取り、記録としてまとめることであるのですが、歴史学では主として文献から歴史を調べてゆくが、文献資料から知られる内容には限りがある。例えば、文書が残っていないことが多い時や、又、記録に残ることの多くは特異な事件などであり、一般人の日常生活などは文献にはほとんど残らないので、そういう時に「オーラル・ヒストリー」を使うのが常識です。
今回の慰安婦問題は多数の一次資料も存在しており「オーラル・ヒストリー」は、補助的な物で不要です。

吉見氏、平野氏発言に対しての要請は以上ですが、付け加え下記事実資料を、お読みになって平成25年6月5日までに必ず回答下さい。

尚、「歴史認識の違い」という理由や、公共の電波を使い「報道するラジオ」という報道と冠の付いた看板で放送しているのですから「専門家でないので答えられない」という回答はご遠慮願います。「報道するラジオ」に出演なされておられるのですから、報道者の責務として解らぬならば調べて回答下さい。

7 付け加え要請ですが、下記の事実を提示しても、頑なに過去朝鮮人女性が日本の官憲に強制連行され慰安婦にされたというならば、歴史学で信憑性が認められている第一次資料を提示して下さい。

①所謂、「被害女性」のことを最初に報道したのは朝日新聞です。朝日新聞の植村隆記者が、世界初のスクープとして報じました 。

一九九一年八月十一日付の朝日新聞(大阪版)は、金学順の名前はまだ出していませんが、「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人が 」名乗り出たと報じました。

しかし、記事には金学順が「身売り」だった事実が書かれていない。金学順が日本政府に宛てた訴状には「十四歳の時に四十円でキーセンに売られた」とはっきり書いてあります。

当時の、一九九一年八月十五日付韓国のハンギョレ新聞にも、「生活が苦しくなった母親によって十四歳の時に平壌にあるキーセンの検番に売られていった」とはっきり書いてあります。

植村記者は韓国語も出来るので、当然、こういう事実を知っていたはずなのに、 わざわざ書かなかったのです。

さらに提訴後の朝日新聞記事の見出しには、「従軍慰安婦にされた朝鮮女性、半世紀の『 恨』提訴へ」、「問われる人権感覚制度の枠超え真の補償を韓国人従軍慰安婦の提訴」と打ち、朝日新聞は「わずか 十七歳で慰安婦にさせられた」という大キャンペーンを展開しました。

最初の朝日新聞のスクープは、金学順が韓国で記者会見する三日前です。何故、こんなことが出来たかというと、植村記者は金学順も加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である梁順任常任理事の娘の夫なのです。つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、金学順の単独インタビューが取れたという事です。

要は、植村記者が自分の義母の裁判を有利にするために、意図的に「キーセンに身売りした」という事実を報じなかったという大犯罪から「従軍慰安婦」という問題が、未だに日本を貶めている。

因みに、古くからの従軍慰安婦問題活動家で日本でも知られる梁順任は、日本統治時代の自称戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやると言って弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)を騙し取っていたとして、詐欺の疑いで摘発されている。被害者は3万人と言われている。
この事実が「従軍慰安婦」問題が、出鱈目であるという事を物語っている。

そして、日本の慰安婦問題研究者であり、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長、東京基督教大学教授の西岡力さんの証言によると、従軍慰安婦信憑性調査の第一人者の秦郁彦さんが済州島に取材に行く前に、金学順の弁護士である高木健一にも電話をして、西岡さんが「金学順はキーセンに売られた人だと書いているじゃないか」と問い質すと、高木は「金学順は玉が悪かった」と言い、そして、「今、次のいいのを準備している」と言ったという事実から「被害女性」というのは捏造であるという事が、この言質及び歴史学で信憑性が認められている第一次資料からも明らかである。

因みに、本人の意志に反して日本軍人がオランダ人を慰安婦にした事例がありました。しかし、その日本軍人らはインドネシア駐留軍の上部から軍規違反で処罰され、慰安所は閉鎖になりました。処罰されたということは、日本官憲の組織として「強制 」していないと言う事です。しかも戦後、その日本軍人らはBC級戦犯として死刑等になっています。第一次資料では、不逞行為は、この一件のみで解決済です。
以上の事実を提示しても金学順等の「被害女性」といわれている人達が、日本官憲に強制され慰安婦にされたというならば、歴史学で信憑性が認められている第一次資料を提示して下さい。

②韓国のソウル大学の韓国史学者として著名な安乗直教授(現名誉教授)がキャップとなって挺身隊研究会というプロジェクトができ、当時「慰安婦」として名乗り出ていた四十数人の人たちに本格的な聞き取り調査を行いました。

その後、安教授らは調査の結果を「証言集」として本にまとめますが、その中に こう書いています。

「調査を検討するにあたってとても難しかった点は、証言者の陳述が論理的に前と後ろが合わない場合がめずらしくなかったことだ。このような点は、すでに五十年近く前のことであって記憶の錯誤から来ることもありうるし、証言したくないことを省略したり適当にまぜこぜにしたりすることから来ることもありうるし 、またその時代の事情が我々の想像を超越するものかもしれないという点もあった。

この中でも調査者たちを大変困難にさせたのは、証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケースだ。我々はこのような場合に備えて、調査者一人 一人が証言者に人間的に密接になることによってそのような困難を克服しようと努力し、大部分の場合に意図した通りの成果を上げはしたが、ある場合には調査を中断せざるを得ないケースもあった。このような場合は次の機会に再調査することを約束するしかなかった」

九二年、九三年に日本が謝罪している最中でも韓国の学者は、「意図的に事実を歪曲していると感じられるケース」があったと書いているのです。

これは四十人を対象にしている調査でしたが、本にまとめることができたのは十九人でしかなかった。半分以上の人は、はじいたのです。しかも、その中でも自分で「強制」だったと言っている人はたった四人です。四人のうち、一人は韓国の釜山で「強制」され、もう一人は日本の富山県で「強制」されたと言っている。 しかし、戦地でない所に軍の「慰安所」はありませんから、それだけでこの証言 は嘘です。

後の一人は、日本政府を相手どった裁判で訴状を出しているのですが、訴状では いずれもキーセンなどとして「身売り」されたと書いている。つまり、過去の証言と違うことを、言っているのです。この二人の証言者のうち、一人は金学順です。

以上

最後に、出演者の水野晶子氏も「事実を知る態度でいたい」ということですので、今後は公共の電波を使い「報道するラジオ」という報道番組を放送するならば、事実関係をきちんと検証して、今後、日本人の名誉を毀損したり、英霊を冒涜するような出鱈目な番組を放送しないためにも勉強して頂きたい。
なので、水野晶子氏の後学の為に、24日に橋下大阪市長と面会する予定だった元韓国人慰安婦は、出鱈目な主張をして、日本を貶めていますが、ならば、韓国の軍人がベトナムで引き起こした「ライタイハン問題」について述べておきます。
水野氏の感想を、平成25年6月5日までに必ず回答下さい。

ライタイハンは、最大3万人(釜山日報)としているものもある。彼(彼女)らの中には父親の記憶を持たず、朝鮮語を話せず、写真だけが唯一残された思い出という者がいる。原因については韓国軍兵士による強姦、兵士や民間人が「『妻』と子供を捨てて無責任にも韓国に帰国したこととする現地婚、「ベトナム人には美人が多いので、女は皆、慰安婦にさせられた。

南ベトナム解放民族戦線が放送によって、韓国軍による拷問や虐殺事件、あるいは婦女子への暴行事件を連日報じていたことは事実であり、各地の韓国軍による虐殺、暴行事件の生存者の証言に共通する点としても婦女に対する強姦が挙げられている。
戦闘終了後の治安維持期に入って、ようやく韓国軍は表向きに兵士の行動を律したが、その後も猛虎師団、青龍師団、白馬師団などの兵士が村の娘を強姦して軍法会議にかけられる事件が頻発した。

ベトナム戦争時、韓国軍に慰安所はなかったが、韓国軍兵士は十万人単位のベトナム人女性を強姦し、その一部を虐殺した。結果、数万人(最大3万人と言われるが正確な数は不明)のライタイハン(韓国人とベトナム人の混血児)が戦後、放置された。

ベトナムのビンホア村にある「韓国軍憎悪碑」には次のように書かれている。「天をつく罪悪、万代に記憶するだろう!この虐殺で犠牲になった者の数は合計430人、そのうち268人は女性、109人は50才から80才まで老人、82人は子供、7人は妊婦だった。2人は生きたまま火に投げこまれ・・」

ベトナム女性とベトナムに派遣された韓国人男性との間に生まれたいわゆる「ライタイハン」が、韓国人である父親の実の子であることを認めるよう認知請求訴訟を起こし、次々に韓国国籍を取得している。

以上

平成25年5月24日

山城乃圀企画 西村斉

回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

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by 99jounokai | 2013-05-25 08:02 | テレビ・ラジオ

【出鱈目な従軍慰安婦証言集会の為に来日する嘘吐き韓国人政治活動家問題】入管、法務大臣に情報提供

               情報提供

平成25年5月17日から来月2日まで元慰安婦のキム・ボクドンさん(88)とキル・ウォンオクさん(86)が日本を訪問し、出鱈目な従軍慰安婦証言集会を開くと明らかにしています。(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20130515002600882&page=1&domain=6&ctype=A&site=0400000000

この反日韓国人政治活動家による政治活動行動予告は「出入国管理及び難民認定法」第五条一項十四・「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に該当すると思われ上陸拒否項目に該当します。

その根拠としては、嘘捏造の集会ですから、当然ながら心ある国民による慰安婦集会場前での抗議も既に告知されていますので騒乱も予測出来ます。
その上、歴史学で信憑性が確定されている、きちんとした一次資料を基に行動しているならともかく、嘘偽りの根拠を主張して日本政府に賠償金まで強要しているのですから、日本国に対して詐欺行為を働こうとしている犯罪予備軍であるのは明白です。当然ながら上記入管法の「日本国の利益を害する恐れ」にも該当します。

こういう反日政治活動家による日本国民に対する名誉毀損、我々の先祖に対しての死者冒涜行為集会を行う反日韓国人を入国させては主権国家日本としての対面が保てません。
又、間違いなく上記入管法にある「公安を害する行為を行うおそれがある」と予測出来る反日韓国人活動家の入国を許可すれば、入国審査官は少なくても国家公務員法第78条第1項、2項、3項に抵触し、全体の奉仕者としての適格性を欠くことになります。公安とは「物事を行う場合の正しい筋道」の意味合いもありますから「出鱈目な従軍慰安婦証言集会」は当然該当します。

以上事由から「従軍慰安婦証言集会」出席の為に反日韓国人政治活動家が来日するようであれば、断固として法治国家日本として、入管管理局は「出入国管理及び難民認定法」に沿って、日本国への上陸を拒否して戴くように宜しくお願いします。

法務大臣 谷垣禎一殿

平成25年5月16日

山城乃圀企画 西村斉


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by 99jounokai | 2013-05-16 21:10 | 水曜デマ関連団体

【京都府議会慰安婦意見書採択問題】京都府議会議長に陳情書を提出

「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」に関する陳情書


陳情の要旨

京都府議会が平成25年3月26日に可決した、日本国民の尊厳を毀損し、日本国民の先祖に対しての死者冒涜にも当たり、日本の未来を担う子供達にも、事実無根の歴史認識を継承させようと算段している「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を早期撤回するように求める。

陳情の理由

①意見書に記載されている「旧日本軍によって慰安婦とされた多くの女性」という言い分は最早、歴史学の第一次資料では否定されている。
そして、意見書内容が事実であると主張するならば、歴史学で信憑性が認められている第一次資料を基に作成するのが、府民全体の奉仕者である府議会議員としての責務であり、社会モラルである。

②意見書に記載されている「河野談話」という文言ですが、当時日本政府が実施した調査では、「日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていた」とする書類資料は発見されなかった上、根拠とされている韓国人元慰安婦への聞き取り調査では、慰安婦の証言を記録するのみで、事実関係の検証は行われなかった上、聞き取り資料は非公開であるという事から歴史学で信憑性が認められている第一次資料に基づいていないので、重要視する根拠が全く無い。

③意見書に記載されている「アジア女性基金」という文言ですが、同基金運営資金として日本政府が投入した70億といわれている予算について、それらの使途が一切公表されていない事から、ありもしない従軍慰安婦をでっち上げて、世界に向けて戦前の日本を性奴隷国家とみなして日本の名誉を著しく傷つけ、反日団体の慰安婦ビジネスの温床となって国益をぶち壊してきた元凶に対して、これ以上、日本政府に、日本国民の税金で支払う謂れの無い賠償金を支払うように強要するのは道理に反します。(公表されているアジア女性基金償い事業費内訳は(1)国民等からの募金約7億による「償い金」(一人一律200万円、総額約5億7000万円)、(2)政府予算からの医療・福祉支援事業(総額約5億1000万円)

④意見書に記載されている「被害女性の声を聞き調査分析を進め」という文言ですが、「被害女性」として、現在もシンボル的存在の金学順の例を述べますと、「被害女性」のことを最初に報道したのは朝日新聞です。朝日新聞の植村隆記者が、世界初のスクープとして報じました 。

一九九一年八月十一日付の朝日新聞(大阪版)は、金学順の名前はまだ出していませんが、「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人が 」名乗り出たと報じました。

しかし、記事には金学順が「身売り」だった事実が書かれていない。金学順が日本政府に宛てた訴状には「十四歳の時に四十円でキーセンに売られた」とはっきり書いてあります。

当時の、一九九一年八月十五日付韓国のハンギョレ新聞にも、「生活が苦しくなった母親によって十四歳の時に平壌にあるキーセンの検番に売られていった」とはっきり書いてあります。

植村記者は韓国語も出来るので、当然、こういう事実を知っていたはずなのに、 わざわざ書かなかったのです。

さらに提訴後の朝日新聞記事の見出しには、「従軍慰安婦にされた朝鮮女性、半世紀の『 恨』提訴へ」、「問われる人権感覚制度の枠超え真の補償を韓国人従軍慰安婦の提訴」と打ち、朝日新聞は「わずか 十七歳で慰安婦にさせられた」という大キャンペーンを展開しました。

最初の朝日新聞のスクープは、金学順が韓国で記者会見する三日前です。何故、こんなことが出来たかというと、植村記者は金学順も加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である梁順任常任理事の娘の夫なのです。つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、金学順の単独インタビューが取れたという事です。

要は、植村記者が自分の義母の裁判を有利にするために、意図的に「キーセンに身売りした」という事実を報じなかったという大犯罪から「従軍慰安婦」という問題が、未だに日本を貶めている。

因みに、古くからの従軍慰安婦問題活動家で日本でも知られる梁順任は、日本統治時代の自称戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやると言って弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)を騙し取っていたとして、詐欺の疑いで摘発されている。被害者は3万人と言われている。
この事実が「従軍慰安婦」問題が、出鱈目であるという事を物語っている。

そして、日本の慰安婦問題研究者であり、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長、東京基督教大学教授の西岡力さんの証言によると、従軍慰安婦信憑性調査の第一人者の秦郁彦さんが済州島に取材に行く前に、金学順の弁護士である高木健一にも電話をして、西岡さんが「金学順はキーセンに売られた人だと書いているじゃないか」と問い質すと、高木は「金学順は玉が悪かった」と言い、そして、「今、次のいいのを準備している」と言ったという事実から「被害女性」というのは捏造であるという事が、この言質及び歴史学で信憑性が認められている第一次資料からも明らかである。

因みに、本人の意志に反して日本軍人がオランダ人を慰安婦にした事例がありました。しかし、その日本軍人らはインドネシア駐留軍の上部から軍規違反で処罰され、慰安所は閉鎖になりました。処罰されたということは、日本官憲の組織として「強制 」していないと言う事です。しかも戦後、その日本軍人らはBC級戦犯として死刑等になっています。第一次資料では、不逞行為は、この一件のみで解決済です。

⑤韓国のソウル大学の韓国史学者として著名な安乗直教授(現名誉教授)がキャップとなって挺身隊研究会というプロジェクトができ、当時「慰安婦」として名乗り出ていた四十数人の人たちに本格的な聞き取り調査を行いました。

その後、安教授らは調査の結果を「証言集」として本にまとめますが、その中に こう書いています。

「調査を検討するにあたってとても難しかった点は、証言者の陳述が論理的に前と後ろが合わない場合がめずらしくなかったことだ。このような点は、すでに五十年近く前のことであって記憶の錯誤から来ることもありうるし、証言したくないことを省略したり適当にまぜこぜにしたりすることから来ることもありうるし 、またその時代の事情が我々の想像を超越するものかもしれないという点もあった。

この中でも調査者たちを大変困難にさせたのは、証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケースだ。我々はこのような場合に備えて、調査者一人 一人が証言者に人間的に密接になることによってそのような困難を克服しようと努力し、大部分の場合に意図した通りの成果を上げはしたが、ある場合には調査を中断せざるを得ないケースもあった。このような場合は次の機会に再調査することを約束するしかなかった」

九二年、九三年に日本が謝罪している最中でも韓国の学者は、「意図的に事実を歪曲していると感じられるケース」があったと書いているのです。

これは四十人を対象にしている調査でしたが、本にまとめることができたのは十九人でしかなかった。半分以上の人は、はじいたのです。しかも、その中でも自分で「強制」だったと言っている人はたった四人です。四人のうち、一人は韓国の釜山で「強制」され、もう一人は日本の富山県で「強制」されたと言っている。 しかし、戦地でない所に軍の「慰安所」はありませんから、それだけでこの証言 は嘘です。

後の一人は、日本政府を相手どった裁判で訴状を出しているのですが、訴状では いずれもキーセンなどとして「身売り」されたと書いている。つまり、過去の証言と違うことを、言っているのです。この二人の証言者のうち、一人は金学順です。

平成25年3月28日

京都府議会議長

近藤永太郎様

陳情者

氏名 西村 斉 





                    
           
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by 99jounokai | 2013-03-29 14:50 | 水曜デマ関連団体

【京都府議会慰安婦意見書採択問題】公明党京都府議会議員団に要請書提出

                 要請書


公明党京都府議会議員団・諸岡美津殿

京都府議会が平成25年3月26日に可決した、「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」に関わる事実関係について。

①意見書に記載されている「河野談話」という文言ですが、当時日本政府が実施した調査では、「日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていた」とする書類資料は発見されなかった上、根拠とされている韓国人元慰安婦への聞き取り調査では、慰安婦の証言を記録するのみで、事実関係の検証は行われなかった上、聞き取り資料は非公開であるという事から歴史学で信憑性が認められている第一次資料に基づいていないので、重要視する根拠が全く無い。意見書に嘘偽りが無いと主張するならば歴史学で信憑性が認められている第一次資料を提示して下さい。

②意見書に記載されている「アジア女性基金」という文言ですが、同基金運営資金として日本政府が投入した70億といわれている予算について、それらの使途が一切公表されていない事から、ありもしない従軍慰安婦をでっち上げて、世界に向けて戦前の日本を性奴隷国家とみなして日本の名誉を著しく傷つけ、反日団体の慰安婦ビジネスの温床となって国益をぶち壊してきた元凶に対して、これ以上、日本政府に、日本国民の税金で支払う謂れの無い賠償金を支払うように強要するのは道理に反します。(公表されているアジア女性基金償い事業費内訳は(1)国民等からの募金約7億による「償い金」(一人一律200万円、総額約5億7000万円)、(2)政府予算からの医療・福祉支援事業(総額約5億1000万円)
意見書に嘘偽りが無いと主張するならば「アジア女性基金」の使途を教えて下さい。

③意見書に記載されている「被害女性の声を聞き調査分析を進め」という文言ですが、「被害女性」として、現在もシンボル的存在の金学順の例を述べますと、下記③の本文と④の通り、既に被害女性の声を聞き、調査分析も終了しており事実が明らかになっております。

所謂、「被害女性」のことを最初に報道したのは朝日新聞です。朝日新聞の植村隆記者が、世界初のスクープとして報じました 。

一九九一年八月十一日付の朝日新聞(大阪版)は、金学順の名前はまだ出していませんが、「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人が 」名乗り出たと報じました。

しかし、記事には金学順が「身売り」だった事実が書かれていない。金学順が日本政府に宛てた訴状には「十四歳の時に四十円でキーセンに売られた」とはっきり書いてあります。

当時の、一九九一年八月十五日付韓国のハンギョレ新聞にも、「生活が苦しくなった母親によって十四歳の時に平壌にあるキーセンの検番に売られていった」とはっきり書いてあります。

植村記者は韓国語も出来るので、当然、こういう事実を知っていたはずなのに、 わざわざ書かなかったのです。

さらに提訴後の朝日新聞記事の見出しには、「従軍慰安婦にされた朝鮮女性、半世紀の『 恨』提訴へ」、「問われる人権感覚制度の枠超え真の補償を韓国人従軍慰安婦の提訴」と打ち、朝日新聞は「わずか 十七歳で慰安婦にさせられた」という大キャンペーンを展開しました。

最初の朝日新聞のスクープは、金学順が韓国で記者会見する三日前です。何故、こんなことが出来たかというと、植村記者は金学順も加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である梁順任常任理事の娘の夫なのです。つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、金学順の単独インタビューが取れたという事です。

要は、植村記者が自分の義母の裁判を有利にするために、意図的に「キーセンに身売りした」という事実を報じなかったという大犯罪から「従軍慰安婦」という問題が、未だに日本を貶めている。

因みに、古くからの従軍慰安婦問題活動家で日本でも知られる梁順任は、日本統治時代の自称戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやると言って弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)を騙し取っていたとして、詐欺の疑いで摘発されている。被害者は3万人と言われている。
この事実が「従軍慰安婦」問題が、出鱈目であるという事を物語っている。

そして、日本の慰安婦問題研究者であり、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長、東京基督教大学教授の西岡力さんの証言によると、従軍慰安婦信憑性調査の第一人者の秦郁彦さんが済州島に取材に行く前に、金学順の弁護士である高木健一にも電話をして、西岡さんが「金学順はキーセンに売られた人だと書いているじゃないか」と問い質すと、高木は「金学順は玉が悪かった」と言い、そして、「今、次のいいのを準備している」と言ったという事実から「被害女性」というのは捏造であるという事が、この言質及び歴史学で信憑性が認められている第一次資料からも明らかである。

因みに、本人の意志に反して日本軍人がオランダ人を慰安婦にした事例がありました。しかし、その日本軍人らはインドネシア駐留軍の上部から軍規違反で処罰され、慰安所は閉鎖になりました。処罰されたということは、日本官憲の組織として「強制 」していないと言う事です。しかも戦後、その日本軍人らはBC級戦犯として死刑等になっています。第一次資料では、不逞行為は、この一件のみで解決済です。
以上の事実を提示しても金学順等の「被害女性」といわれている人達が、日本官憲に強制され慰安婦にされたというならば、歴史学で信憑性が認められている第一次資料を提示して下さい。

④韓国のソウル大学の韓国史学者として著名な安乗直教授(現名誉教授)がキャップとなって挺身隊研究会というプロジェクトができ、当時「慰安婦」として名乗り出ていた四十数人の人たちに本格的な聞き取り調査を行いました。

その後、安教授らは調査の結果を「証言集」として本にまとめますが、その中に こう書いています。

「調査を検討するにあたってとても難しかった点は、証言者の陳述が論理的に前と後ろが合わない場合がめずらしくなかったことだ。このような点は、すでに五十年近く前のことであって記憶の錯誤から来ることもありうるし、証言したくないことを省略したり適当にまぜこぜにしたりすることから来ることもありうるし 、またその時代の事情が我々の想像を超越するものかもしれないという点もあった。

この中でも調査者たちを大変困難にさせたのは、証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケースだ。我々はこのような場合に備えて、調査者一人 一人が証言者に人間的に密接になることによってそのような困難を克服しようと努力し、大部分の場合に意図した通りの成果を上げはしたが、ある場合には調査を中断せざるを得ないケースもあった。このような場合は次の機会に再調査することを約束するしかなかった」

九二年、九三年に日本が謝罪している最中でも韓国の学者は、「意図的に事実を歪曲していると感じられるケース」があったと書いているのです。

これは四十人を対象にしている調査でしたが、本にまとめることができたのは十九人でしかなかった。半分以上の人は、はじいたのです。しかも、その中でも自分で「強制」だったと言っている人はたった四人です。四人のうち、一人は韓国の釜山で「強制」され、もう一人は日本の富山県で「強制」されたと言っている。 しかし、戦地でない所に軍の「慰安所」はありませんから、それだけでこの証言 は嘘です。

後の一人は、日本政府を相手どった裁判で訴状を出しているのですが、訴状では いずれもキーセンなどとして「身売り」されたと書いている。つまり、過去の証言と違うことを、言っているのです。この二人の証言者のうち、一人は金学順です。

以上の事実を提示しても金学順等の「被害女性」といわれている人達が、日本官憲に強制され慰安婦にされたというならば、歴史学で信憑性が認められている第一次資料を提示して下さい。

⑤意見書によると、「名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」という事ですが、根拠の無い事が明らかな「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」によって、日本人の名誉、先祖の名誉を毀損されている事実については、どう考えているのか?
明らかに、日本国民の尊厳を毀損し、日本国民の先祖に対しての死者冒涜にも当たります。

日本国民の尊厳を毀損し、日本国民の先祖に対しての死者冒涜に該当しないと言うならば、歴史学で信憑性が認められている第一次資料を提示して下さい。

⑥意見書によると、「旧日本軍による慰安婦問題の真相解明を更に進め人々の理解を深めるように歴史の事実と教訓の継承に取り組むことを求める」という事ですが、上記③④等によって既に真相解明は終了しています。
上記③④が出鱈目だと主張するのならば根拠を提示して下さい。

⑦意見書によると、「人々の理解を深めるように歴史の事実と教訓の継承に取り組むことを求める」という事ですが、日本の未来を担う子供達にも、事実無根の歴史認識を継承させるように取り組む事への罪悪感は無いのでしょうか?
無いならば、意見書が正当だと説得出来る歴史学で信憑性が認められている第一次資料を提示して下さい。

要請回答は、平成25年4月5日までにお願いします。


平成25年3月28日

要請者

氏名 西村 斉

要請回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

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by 99jounokai | 2013-03-29 14:25 | 水曜デマ関連団体

河野談話の件で自民党に質問状を提出

下記のニュース情報は真実なのでしょうか?
大変重要な案件なので平成24年5月18日までに必ず回答ください。
山城乃國企画 副長 西村斉
回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

●「慰安婦強制動員はなかった」日閣議“河野談話”公式否認

2007年03月17日09時15分
[中央日報/中央日報日本語版]

日本政府は16日の閣僚会議で、1993年の「河野談話」が認めた従軍慰安婦の強制性を否認する公式立場を決めた。

閣僚会議は「政府が発見した資料からは(日本)軍や官憲(官庁)によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つけることができなかった」と明らかにした。

日本政府は「河野談話」に対する公式立場を質疑した民主党議員に対する答弁書でこのように明らかにした。
閣議を通して決まったこの答弁書は日本政府の公式立場として確定される。

これは安倍晋三首相が今月初め「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったことは事実」と明らかにしたことを正式に追認したわけだ。

日本与党のある関係者は「これまで“河野談話”に対する日本政府の態度を首相や官房長官が国会などの答弁を通じて述べたことはあったが、閣議で決まったのは初めて」と話す。

日本政府は答弁書を通じて従軍慰安婦募集の強制性について「(談話発表に先立ち)91年12月から93年8月まで日本政府は関係資料を調査し、関係者の証言を聞いた」とし「(河野談話が)閣議決定されていないが、歴代内閣が受け継いでいる」と主張した。また、日本政府は「今後もその内容を閣議決定する方針はない」とした。すなわち日本政府の象徴的な立場で“河野談話”を受け継ぐだけであって内閣全体に拘束力を持つ閣議決定はしないという意をはっきりさせたのだ。

“河野談話”の張本人である河野洋平衆院議長は15日「談話は信念を持って発表したもの」として修正する必要性がないことを強調した。河野議長はこの日の記者会見で自分が官房長官在任時に発表した“河野談話”をめぐり執権自民党の一部で修正論が提起されると「今は何も言う気はない」とし「(当時の談話内容)そのまま受け入れてください」と話した。

ソース:中央日報
http://japanese.joins.com/article/584/85584.html?sectcode...

魚拓です。

2007年3月17日(土)「中央日報」
http://megalodon.jp/2012-0408-1023-09/japanese.joins.com/...
短縮 http://p.tl/UsUI

2007年3月18日(日)「しんぶん赤旗」
http://megalodon.jp/2012-0408-1024-07/www.jcp.or.jp/akaha...
短縮 http://p.tl/v67M

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by 99jounokai | 2012-05-02 21:46 | 反日議員

自民党総裁谷垣禎一に、河野談話撤回要請書を提出

自由民主党
総 裁 谷垣 禎一 殿

平成5年8月4日、政権与党にあった自民党は公明党と共に当時の河野洋平官房長官の「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」として発表した。河野談話は日本政府が「従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」としている。この談話は、証拠も無く、立証も出来ない歴史捏造である。
日本の統治下にあった朝鮮では公娼制度があり、慰安婦たちは、商売として行っていたのである。その朝鮮人慰安婦らが日本人を相手に商売しただけで、何故に日本人が朝鮮人慰安婦らへ謝罪、賠償をしなければならないのか理解出来ない。
現在は嘘がバレバレで証拠資料も無く、朝鮮側も慰安婦の「強制連行説」は口には出さないが「河野談話」は日本の官憲による「慰安婦強制連行」が歴史的事実であるかの様なお墨付きを与えた。我々の祖先が無理やり強引に人攫いを行って売春宿へ強制連行したとする、根拠の無い歴史捏造が河野談話である。

自公政権による捏造談話は日本人の誇り、名誉を著しく傷付けている。その上、慰安婦強制連行が教科書にまで記述され、日本の将来を担う子供達の精神に日本に誇りを持てない「自虐」という精神テロ行為が行われてる。要は、日本が朝鮮に未来永劫、「謝罪、賠償」をするという談話が「河野談話」である。

「河野談話」が存在する限り、海外において米国、オランダ、カナダやEUなどで日本政府を批判する慰安婦決議が採択され、国民の良識派が、慰安婦強制連行を否定し、事実の証拠資料を提示しても、もう世界に定着しているのが現状である。

結果、日本に対する謝罪と賠償、土下座外交を強要する根拠を朝鮮人に提供している。今、朝鮮人はソウルの我が国大使館前に慰安婦像を建立し、日本を貶めている。

よって、自民党は保守政党と自認するならば「河野談話 」の白紙撤回以外に保守政党としての名誉回復はあり得ない。

万が一、谷垣総裁が、河野談話が正しいという認識ならば、慰安婦強制連行が事実だという歴史学で証拠価値のある第一次資料を提示して頂くよう要請し、又、河野談話撤回の意思が無いのならば、その理由を述べて頂くよう要請する。
上記の要請については、平成24年5月11日までに下記回答先宛てに必ず回答して頂くよう要請する。

平成24年4月20日
山城乃國企画
回答先 yamashironokuni-kikaku@mail.goo.ne.jp

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by 99jounokai | 2012-04-20 08:09 | 反日議員