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危険分子である照屋寛徳の素行を那覇地方検察庁に情報提供しました。

               情報提供

平成25年5月21日
那覇地方検察庁検察官殿

情報提供者
氏名  西村斉

情報提供の対象
住所  沖縄県宜野湾市長田4丁目16-11
職業  社民党・衆議院議員 沖縄2区
氏名  照屋寛徳
電話  098-896-1155

1 照屋寛徳は2013年4月1日、自身のブログ沖縄、ついにヤマトから独立へ(http://terukan.ti-da.net/e4584676.html)で「沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と主張し、2013年5月15日の沖縄の本土復帰41年周年にあわせ、沖縄の日本からの独立を目指す「琉球民族独立総合研究学会」が設立されたが、照屋寛徳は自身の上記ブログでも沖縄独立運動を先鋭化させる主張を行い、同年4月1日の地元二紙朝刊によると、来る5月15日「琉球民族の琉球民族による琉球民族のための学会」と定めた「琉球民族独立総合研究学会」というものが正式発足するので、許されるならば(会員資格のうえで)私も学会に加わりたいとまで発言し、「琉球民族独立総合研究学会」の設立に大いに期待し、賛同するとまで主張している。

そして、同年4月9日には、中華人民共和国駐日本国大使館・韓志強公使が照屋寛徳の議員会館に来室し、現下の日中間の諸問題や中国と沖縄(琉球)との500年余の歴史的、文化的、経済的交流(交易)について、語り合っている。

照屋寛徳の言動と連動して沖縄の独立をめぐっては2013年5月8日に中国共産党の機関紙、人民日報が、政府系シンクタンク・中国社会科学院の研究員らが執筆した「歴史的に未解決の琉球問題を再び議論できる時が来た」との論文を掲載し、また人民日報傘下の国際情報紙・環球時報が同年5月11日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案し、国際問題に発展していたが、5月16日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、照屋寛徳が会員になりたがっている沖縄県で設立された「琉球民族独立総合研究学会」について「中国の民衆は支持すべきだ」とする社説を掲載している。(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130516/chn13051615550004-n1.htm)

そして、照屋寛徳の言動は、沖縄独立運動組織「琉球民族独立総合研究学会」を支持する表明を出した中国共産党が言う「琉球国は日本に滅ぼされた」たので「沖縄の独立には正当性がある」、「(沖縄独立に向けた運動が本格化すれば)中国側は国際法が許す範囲内で後押しすべきだ」とする呼び掛けに同調しており、日本の国会議員とは到底思えない言動を繰り返している危険分子であります。
又、多数の沖縄県民からは「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっているのが現状であります。

よって、照屋寛徳の言動は、日本独自の防衛対策も整えぬまま、沖縄から無防備にアメリカ軍を撤退させ、中国共産党の政治戦略である沖縄侵略実行に同調するものであり、非常に危険であると言わざるを得ないので、今回、情報提供致します。

2 このまま照屋寛徳の行動が今後エスカレートしていくと、具体的に照屋寛徳の行為は、刑法第82条・外患援助罪に抵触する恐れが予測され、条文では「日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えること」となっており、条文中の「軍事上の利益を与える事」とは、軍務に服さず協力する行為であり、その態様は、外国軍に協力し軍事行動を行う、兵站、諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むので、照屋寛徳の場合は「諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等」の危険性が十分に予測できる。

又、外患援助罪までは進行しなくても、刑法第88条:外患予備罪に該当する恐れは、かなりの確率で予測できる。

外患予備罪とは、罪質の重大性に鑑み、予備をした者となっており、予備とは、一般に何かを準備すること、あるいは将来の事態に備えるため用意した何かことを指すとなっており、又、犯罪の一形態の一つで、実行の着手に至る前段階の状態も指すので、照屋寛徳の行動が今後エスカレートし、照屋寛徳自身の売国政治政策の理念に沿って行動すれば、外患予備罪に抵触する恐れは、かなりの確率で予測できる。

3 罪名及び罰条 
今後、照屋寛徳の行動がエスカレートすれば
刑法第88条:外患予備罪、1年以上10年以下の懲役に該当する恐れが予測できる。
刑法第82条・外患援助罪、死刑又は無期若しくは2年以上の懲役に該当する恐れが予測できる。
尚、刑法第87条で第82条の罪は未遂、共犯でも、罰するとなっています。

4 ●参考資料
■元東京大学教授 酒井信彦氏の忠告

中国共産党によって行われている一党独裁制を「経済発展が続いたとしても、絶大な貧富の差は決して解消されず、中国共産党政府は膨大な貧乏人を、対外警戒心皆無な外国人天国・日本に押し付けてくるだろう」と厳しく警鐘されています。
中国共産党による日本侵略の第一段階は、日本を貶める中国共産党の政策等に日本人が批判、意見することを躊躇するように仕向ける精神的侵略(間接侵略)、第二段階は人口侵略(日本への移民、留学生投入等)、第三段階が軍事的侵略(直接侵略)であるとして、第一段階が完成したので、現在は第二段階としての人口侵略が本格化するとし、アメリカ軍が撤退すれば第三段階としての軍事侵略が開始されるとしており、侵略の危険を訴えてもおられます。
第1次安倍晋三政権は首相就任以前は屈辱外交路線を修正するとしていたが、首相就任後に村山談話・河野談話を継承するとともに靖国問題をうやむやにしたことから、支那人(中国人)による精神侵略が第1次安倍内閣で完成したと見ておられます。
チベットは日本と同じほどの歴史のある国であったが、第二次世界大戦後の民族独立の時代に歴史に逆行して中国共産党によって侵略され人口の5分の1に当たる120万人が虐殺されたとしており、侵略国家である中国共産党はチベットの次は必ず日本を侵略するであろうとして、中国共産党政権の危険を訴えておられます。

以上








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by 99jounokai | 2013-05-21 16:06 | 反日議員