山城國企画            

教科書問題で京都市教育委員会に要望書を提出

           要望書

 資料1の京都民報の記事で高橋明裕・立命館大学非常勤講師が、合格した「自由社」と「育鵬社」の中学校用の歴史と公民の教科書の問題点について、○明治の日本をアジア初の立憲国家として美化○戦後の日本の民主化を過小評価○侵略戦争と植民地支配を正当化▽天皇の過剰な美化○人権よりも義務・責任・国防を強調―するなど、誤った歴史観に基づく危険な内容と厳しく批判したと報道されているがこの発言は歴史的事実に基づいていないのは平成の今時では常識である。事実を項目別に説明する。

○明治の日本をアジア初の立憲国家として美化した。

これは単なる重要な歴史的事実を述べただけであり、美化ではない。

○戦後の日本の民主化を過小評価している。

日本は戦前から普通選挙を行っており、民主化されていた。
民主主義は、選挙と議会と複数の政党によって保障される。
選挙と議会と複数の政党があることによって、時の政府の政策や思想に反対の立場の人も国民の支持があれば国政を左右できるし、または政権交代の可能性もでてくる。
19世紀にこのような民主主義があったのは、日本と欧米のごく少数の国だけでした。
また、大日本帝国憲法(明治憲法)は、第28条で信教の自由を保障し、第29条で言論、著作、集会、結社の自由を保障ししていた。
そして、実際に日本では、大日本帝国憲法(明治憲法)で保障された宗教の自由が第二次大戦中までも保たれた。
一方、1941年12月18日、アメリカ連邦議会は、第一次戦時大権法を成立させ、ルーズヴェルト大統領に戦争遂行上必要な大幅な権限を与えた。
そのなかには、検閲に関する条項も含まれていた。
日本の言論出版集会結社等臨時取締法は、戦後GHQ指令によって廃止を命じられたために、自由を抑圧した悪法という世評が定着しているが、罰則は最高刑懲役1年に過ぎない。
これに対して、米国の第一次戦時大権法第303項が規定している検閲違反者に対する罰則は、最高刑罰金1万ドルまたは禁固10年、あるいはその双方である。
罰則を比較するなら、米国は日本よりはるかに峻厳な戦時立法を行っていた。

○侵略戦争と植民地支配を正当化

日本は侵略戦争を行っていません。

支那事変は、支那が戦争を始めて、日本が何度も何度も「やめよう。やめよう。」と言ったのに、支那がそれを無視して戦争を継続・拡大して暴虐の限りを尽くした戦争なのだから、日本にとっては自衛戦争以外の何ものでもないのは情報弱者で無い限りは常識である。
米英は、そのような暴虐支那に対して大々的にカネや武器を支援し、日本に対しては経済制裁を行なうなど理不尽な行動をとったのである。
日本は何も悪いことをしていなかったにもかかわらず、石油の輸入が出来なくなってしまった。
米英蘭の3カ国が日本に「石油を売らない」と言うことは、日本に「死ね」と言うのと同じことだった。
万が一ハル・ノートを呑んで、支那や満州から撤退したら、失業者が溢れ、夥しい数の日本人が餓死などで死んでいたのは間違いない。
更に、当時は国家生存の条件とされていた大国の地位を失い、小国に転落すれば、いつソ連や米国の植民地にされてもおかしくなかったし、ましてやアジア諸国の独立なんて何十年・何百年後に実現したか想像もつかない。
また、日本は植民地支配も行っていない。
朝鮮は日本国民の血税によって近代化・文明化され、朝鮮人は李氏朝鮮時代の地獄から解放されたのである。これも歴史的事実である。

○人権よりも義務・責任・国防を強調

昔のことか現在のことか分からないが、日本は上述のとおり戦前や戦中も大日本帝国憲法で保障されていた言論や宗教の自由を厳守し、アメリカ以上に人権を尊重していた。
現在の日本は、余りにも義務・責任・国防を疎かにしているため、義務・責任・国防の必要性を強調しなければならなくなっているだけである。
 
 パネラーを務めた小学生の母親・増田友子さんは「戦争を美化するような教科書が検定に合格した自体、驚き。こんな教科書を子どもたちには使わせてはならない」と訴えたそうですが私は、小学生の母親・増田友子が「戦争を美化するような教科書…」と称した「自由社」と「育鵬社」の中学校用の歴史教科書を読んだが、戦争を美化するような記述はなかった。
それどころか私が教科書展示会に行って最も強く感じたことは、自由社と育鵬社も必ずしも歴史の事実・真実を述べていないということである。
例えば、日韓併合に関する記述では、自由社と育鵬社も、「武力を背景に」という記述をしている。
しかし、日本が「武力を背景に」韓国を保護国にしたり、併合したりした事実はない。
そもそも如何なる外交も武力の背景によって影響されるのは、古今東西当たり前のことなので、あえてそのような記述をすることはナンセンスだ。
さらに、1937年の南京事件に関して、自由社と育鵬社は、「日本軍によって中国の軍民に多数の死傷者が出た(南京事件)」と記述している。
しかし、日本軍によって支那の民間人に死傷者が出たという記述は、明らかに間違っている。
戦争をしていたのだら、支那軍にも日本軍にも多数の死傷者が出たことは当たり前の話であり、そんなことをいちいち教科書うに記述してはならない。
それに、日本軍によって支那の民間人に死傷者が出た事実はない。
出たとすれば、せいぜい誤爆による死傷者であり、戦争中に発生した誤爆による死傷者をいちいち教科書に記述してはならない。
自由社と育鵬社以外の他社の教科書は、「南京では兵士だけではなく、女性や子供も含む多くの中国人を殺害し…」などと完全な嘘を記述している。
 このように、私は自由社と育鵬社の教科書にも不満は山ほどあるが、この2社は他社と比べれば遥かに正確である。
他の教科書会社の教科書は、はっきり言って、嘘、出鱈目、捏造、偽造、事実隠ぺい、歪曲である。
自由社と育鵬社以外の会社の教科書では、日本は完全な極悪非道の犯罪国家で、支那や朝鮮は無辜の被害国家としてフィクションを記述している。
私たち日本人は、絶対に自由社と育鵬社以外の会社の教科書で子供たちに歴史を学ばせてはならない。

【教科書展示会に出向き中学校の歴史教科書を拝見した感想】

1.
自由社と育鵬社は、義和団事件の後の協定によって日本軍を含む各国の軍隊が北京周辺に駐留していたことを説明しており、近代史が理解し易くなっている。
しかし、他社は、その説明がないため、近代史全体が非常に分かり難くなっている。
例えば、東京書籍などは、次のように記述しており、誤解を与える内容となっている。

満州を支配下に置いた日本は、さらに中国北部に侵入しました。1937年7月7日、北京郊外の盧溝橋付近で起こった日中両国軍の武力衝突をきっかけに、日中戦争が始まりました。

これでは日本が無理やり満州に侵入し、その後支那北部に南下、侵入し、その勢いで北京で武力行使をして支那事変が始まったように誤解を招く。

2.
自由社と育鵬社は、当時正式に使われた「大東亜戦争」の表記があり、当時の戦争に意義が分かり易い。
しかし、他社は、「大東亜戦争」の表記がなく、GHQの洗脳工作のために使用された「太平洋戦争」の表記しかなく、当時の戦争の意義が分かり難い。

3.
育鵬社は、東京裁判について、「新しく導入された考え方であり、過去の戦争にさかのぼらせて適用することは不当である」と、近代法の大原則である「事後法の禁止」について説明している。
しかし、他社は、東京裁判が違法な事後法によって裁いたという非常に重要なことを説明していない。

4.
自由社は、日本国憲法について、占領中の改憲が「戦時国際法違反」であると記述している。
しかし、他社は、日本国憲法が「戦時国際法違反」によって制定されたという非常に重要なことを記述していない。

●自由社・育鵬社のみが取り上げる問題
 
① 韓国併合への経過
他社は、壬午事変に触れなかったり、壬午事変にも甲申事変に触れなかったりで、日韓併合に至る道が一部不明であり、全体の筋道に明確さを欠く。

② 二十一ケ条要求
日本が、希望条項を撤回したことを、他社は書かない。日本を、少しでも理不尽に見せたいのだろう。

③ ベルサイユ会議で、日本が人種差別撤廃を提案したこと。

④ 上海事変
他社は、上海事変に触れないか、触れても僅かで、盧溝橋を日中戦争の始まりとしたいらしい。上海事変に触れると、生徒が調べれば、中国軍の兵力や、日本軍の兵力が分ってしまい、戦争は中国が仕掛けかものであり、日本軍側は、ギリギリまで反撃を避けたことや、他の欧米諸国も日本に同情的であったことが分ってしまうので、嫌ったのであろうと想像できる。

⑤ ハルーノート
ハルーノートに触れると、アメリカが日本を戦争に追込んでいったことがばれてしまい。日本悪玉論に破綻をきたすからだろう。自由社と育鵬社はきちんと触れている。

⑥ 終戦時の御前会議における昭和天皇の役割
他社は、このことを書かずに、所謂、玉音放送のみを書き、昭和天皇をアナウンサー並に矮小化している。

⑦ 東京裁判におけるパル判事の日本無罪論他
他社は、パル判令、勝者の裁き、事後法であるための原則違反、さらに死刑者の存仕に言及なし。とにかく、日本を悪者にしたがっている。東書は、「戦犯と見なした」という表現で、わずかに裁判の正当性に留保を表明している。

●自由社のみが取り上げる問題

① 華夷秩序、冊封体制
多くの時代を通じて、アジアの歴史を考えるときに、これらの語なしに、正しい理解はできない。
聖徳太子の煬帝に出した手紙の意味も、本当には分らない。

② 福沢諭吉と「脱亜論」
自由社は東アジアの中での近代日本の悲劇を説明する素材として、詳しく論じている。他は「学問のすゝめ」など通り一遍である。

③ ハングル
他社は、学校でハングルを教えるようにしたのは日本であることを書かない。日本が行なったことの良い面、悪い面を公平に書かないのは、自虐教科書全体を通じて、はっきり出ている傾向である。

④ 原爆投下の国際法違反
他社は全て、戦時国際法違反であるという視点がない。全般的に、国際法に対する意識が薄い。

⑤ 占領下における検閲・言論統制
このことをはっきり書いているのは、自由社のみである。

⑥占領中に被占領国の憲法を変えることは、戦時国際法違反
自由社のみがこのことを明瞭に書いている。

以上が教科書展示会に出向き調査した報告である。

★自由社・育鵬社の教科書採択に反対しているピアニストの崔善愛さんが在日韓国人の立場から発言し、「自分を愛する、自分の国を愛するということはわざわざ教えることではない。よその国を愛しなさいというところからが教育でないでしょうか」と述べたが、これは明らかに日本に対する内政干渉である。ならば韓国の教育現場で「他国を愛しなさい」という教育をやればいいだけである。それどころか韓国では歴史捏造まで行って日本を敵視する教育を行っているのは良識者なら知っている事実である。

 結論として大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団も6月21日、愛国心や公共心育成が盛り込まれた改正教育基本法と新学習指導要領に沿って自由社・育鵬社の中学校教科書を採択するよう求める要望書を今月中にも市教委に提出する方針を固めたそうだが新学習指導要領に基づく検定に合格した教科書にも、依然として多数自虐的、事実に基づかない内容がみられるのは残念である。
 よって消去法ですが自由社、育鵬社の歴史と公民教科書が「最も改正教育基本法の趣旨に沿った内容」であり、存在する教科書で一番教育に適切なのは自由社、二番が育鵬社の順になる。この二社の教科書の何れかを京都市教育委員会は採択すべきである。これが良識というものであり、公僕の務めである。万が一、自由社、育鵬社以外の教科書を採択するのであればその教科書の信憑性を証明する為に歴史学で証拠価値があると確立されている「第一級、二級(第一次、二次)」レベルの証拠資料を我々に提示して頂くよう要望する。この要望の回答は公僕としての京都市民に対する義務である。(採択後、即日回答願います)
 そして日本の未来を担う子供に事実でない捏造された歴史洗脳をこれ以上施してはならない。日本国、自分の先祖に誇りを持てない子供達を生産することに終止符を打たなければならない。そうしなければ真の意味での日韓友好、日中友好が構築される道標さえもできないのは明白である。

★下記の教育委員会事務局運営方針、京都市立学校教育課程編成要領を厳守して行動して頂きたい。

平成23 年度重点取組の概要
開かれた学校づくりと市民との共汗で進める教育改革
1 「学校運営協議会」の設置拡大・取組の充実
地域や保護者の方々の具体的な参画により,学校の応援団として,子どもたちのために共に汗をかいていただく,京都方式の学校運営協議会の設置拡大・取組の充実を図ります。

2 「子どもを共に育む京都市民憲章の実践の推進に関する条例」の普及・促進
<生涯学習部家庭地域教育支援担当>
子どもを健やかに育むための市民共通の行動規範である「子どもを共に育む京都市民憲章」の理念が市民生活の隅々にまで浸透し,社会のあらゆる場において実践行動の輪が広がることを目指した条例の制定をうけ,すべての子どもを健やかに育むまち・京都の実現を目指します。

3 地域住民・保護者との共汗で進める学校統合及び新しい学校づくり
<調査課,凌風小中学校開設準備室,教育環境整備室,学校統合推進室,
子どもたちのより良い教育環境の実現を目指し,保護者・地域と行政との「共汗」により,行政としての説明責任を徹底する中で,保護者・地域による論議・検討を尊重する,『地元主導』による学校統合を推進します。また,地元との協議を重ねながら校舎建設や教育内容の企画をはじめ,様々な取組を推進します。
確かな学力向上対策の推進

4 京都市学習支援プログラムの実施
<学校指導課小中一貫教育・学校運営企画担当>
児童・生徒が,定期的な確認テストと予復習教材によって,学校での学習内容を計画的に総復習し,自学自習の習慣化を図ることにより,基礎基本の学習内容の定着,児童・生徒一人一人の確かな学力の向上を図ります。小・中学校間でそうした課題を共有し,義務教育9 年間を通じて指導方法の工夫・改善を進めます。

6 新教育課程推進プランの推進 <学校指導課事業推進担当>
教員の指導力向上と,一人一人の子どもへのきめ細やかな授業の展開を図るため,24 年度から中学校で全面実施となる新学習指導要領及び新しい教科書に即する本市独自の各教科・領域の詳細な指導計画(京都市スタンダード)を作成します。

15 子どもたちの規範意識の向上
<生徒指導課,学校指導課,生涯学習部,総合教育センター>
子どもの規範意識を育むため,保護者,市民団体,学校及び行政機関が連携し様々な取組を展開します。

平成23年度京都市予算は,極めて厳しい財政状況のもとではあるが,最終年度となる「京都未来まちづくりプラン」を着実に推進し,さらに今後10年間の市政の基本計画である「はばたけ未来へ! 京みやこプラン」に掲げた京都の未来像を実現するための経費に,財源が重点配分された。
こうして捻出した財源をもとに,全ての子どもに「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む教育のさらなる充実に向ける。
教育活動のあらゆる分野へのボランティアの参画などの開かれた学校づくりを,京都ならではの独自の方式で積極,果敢に推進する
この予算を最大限活用し,市民の皆様と共に汗する「共きょう汗かん」で,「一人一人の子どもを徹底的に大切にする」教育を推進し,全国をリードする教育改革をより一層強力に進める。

●京都市立学校教育課程編成要領

⑴ 「確かな学力」,「豊かな心」,「健やかな体」の調和を重視し,「生きる力」を育成すること
自ら課題を見つけ,自ら学び,自ら考え,主体的に判断・行動し,他者と協同して課題を解決する意欲や資質・能力,自他を尊重し自然を愛する心や美しいものに感動する心などの豊かな人間性,たくましく生きるための健康や体力など,知・徳・体の調和のとれた「生きる力」をはぐくむ。
⑵ 基礎的・基本的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成の双方を重視するとともに,自発的・主体的な学習態度を養うこと「生きる力」の根幹をなす「確かな学力」の育成のため,基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させることはもとより,これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等をはぐくむことの双方を重視する。また,各教科において指導方法の創意工夫を図り,学習意欲を向上させ,自発的・主体的に学習する態度を養うとともに,教科横断的・総合的な探究活動を充実し,さらに専門的・発展的な内容に関する指導も行う。
⑶ 人間としての在り方生き方に関する教育の充実を図り,人権を尊重する態度を養うこと学校教育活動全体を通じて人間としての在り方生き方に関する教育を充実することにより,社会の一員としての自覚と公共心を高め,人権尊重を基盤とする精神や道徳的実践力を培うなど,社会人として自立するために必要な能力や意欲・態度を育成する。

⑷ 国際社会に貢献する人材の育成を目指す。
自己の将来像を国際的視野でとらえ,日本社会の発展はもとより世界の諸課題の解決や文化の発展に貢献する人材の育成を目指す。そのために,国際性あふれる学術文化都市である京都の豊かな学習資源を活用して,ものづくりや環境教育など多面的な教育活動を展開し,京都の特性を生かした学校教育をさらに推進する。

2 教育課程の内容に関する重点的事項

⑶ 道徳教育の推進
道徳教育は,人間としての在り方生き方の自覚を促し,よりよく生きていくための豊かな心や道徳性を育成することをねらいとする教育活動である。各学校においては,教育活動全体を通じて道徳教育を行い,地域との連携による体験活動やボランティア活動等を生かすなどして,社会の一員としての自覚に基づいて人間としての在り方生き方を主体的に探求し,豊かな自己形成ができる生徒を育成する。さらに,自然を愛する心や美しいものに感動する心などの豊かな感性をはぐくむとともに,自他の生命を尊重し,自主・自律や他者との協同を重んじる精神を涵養しつつ,人権を尊重し,よりよい社会を実現しようとする態度の育成を図る。

以上

平成23年6月30日
京都市教育委員会殿

99条乃會『國民ウオッチャー見張り番』
回答先 99jounokai@excite.co.jp

動画①から②まで有 教科書内容要望書を提出 教育政策室 http://www.nicovideo.jp/watch/sm14893582

教育政策に教科書内容について話し合いの場を求めるhttp://www.nicovideo.jp/watch/sm14893893

[PR]
by 99jounokai | 2011-07-23 10:02 | 教科書問題
<< 京都市で採択された日本文教出版... 宇土口問題解決案を総務調整課に提出 >>