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山城國企画《日本派政治活動家★西村齊》            

神戸市教育委員会に質問状を提出

           質問状

質問1 神戸市教育委員会は、外国人生徒の人権に考慮した教育を推し進めるための指針ともいうべき「在日外国人児童生徒にかかわる指導の手引き」を大幅に改訂し垂水中学校教員の韓裕治をはじめとする在日朝鮮人を編集委員に加えたということですが、教師に向けた指導規則の編集に在日朝鮮人を加えることも許し難いが、それによって規則が在日にとって都合の良いものに編集されているのは明らかである。教員マニュアルを外国人に作らせる国は日本だけです。どういう根拠でこういう間違いを犯したのか?

質問2 在日韓国人は日韓地位協定に明記された外国人であり、在日は公権力を行使しないという前提で下級公務員にのみ採用されるものですが、何故に?日本人より上級のポストに立ち、日本人教員全体の規則を決定し、言動を拘束する規則マニュアルを執筆しているのか?
神戸教育委員会は、日本国の中の神戸市であるというを忘れておられるのですか?

質問3 当初、神戸市垂水中学校の在日韓国人の教員、韓裕治は、「日本国籍でない者が公務員として管理的な役職をしてはならない」ことが規定されている(外務公務員法第7条第1項)、又、定説では「管理職への外国人採用は間接的であれ国の統治に外国人が関わることは国家主権、国民主権の侵害に当たり、諸外国でも管理職への登用を認めている国はない」と解釈されて、神戸市教育委員会から副主任になることを認められなかったと想像しますが、民団新聞によると、神戸市教育委員会が認めた理由は「学校側から、韓裕治から問い合わせを受けて法律の解釈が難しく、学校によって事情が異なるから、教育委員会が指示することではない」と言われたためとなっており、要は学校の屁理屈に妥協して認めたようだが、韓裕治の支援団体は「関係民族団体、韓国政府の支援による闘いの成果」と、「ひとまずはほっとした表情」と感想を述べている。
という事は、副主任が認められたのは、「在日韓国人」からの圧力で韓裕治は管理職になった」のは明白である。政府の公式見解である「公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする」という見解を厳守すべきだと考え、日本の将来を担う子供たちを教育する公共の学校の方針を決める管理職に反日思想に染まった韓裕治に委ねるなど言語道断である。何故に?このような道理の無い事を認めたのか?

以上の質問を平成23年11月8日までに下記回答先に回答願います。

神戸市教育委員会殿

平成23年10月26日

在特会・京都 
回答先 zaitokukyoto@gmail.com
 

by 99jounokai | 2011-10-26 03:09
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