山城國企画            

【拉致問題】京都府府民生活部人権啓発推進室からの回答が来ましたが不備ありなので再質問

●此方の質問http://iyakichi.exblog.jp/17750173/

●京都府府民生活部人権啓発推進室からの回答

山城乃圀企画  西 村   斉  様

平成25年2月3日付けの質問書について、次のとおり回答いたします。

「人権口コミ情報」は、府民の皆さまに人権について様々な角度から考えていただくきっかけとするため、人権問題について学識経験をお持ちの方々の御意見を紹介しているものです。
毎年、12月の人権週間を中心として10話を京都新聞に掲載していますが、そのテーマにつきましては、同和問題、女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人の人権問題等を中心に、その時々の社会情勢等も考慮して選定しており、毎年、同じものを取り上げているわけではありません。
平成23年度の「人権口コミ情報」につきましては、同年4月に国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」の項目が追加されたこと等を踏まえ、拉致問題をテーマの一つとして取り上げたところです。
京都府といたしましては、拉致問題は我が国の外交問題でも最重要課題であり、絶対に許されない問題であるということを広く世間にアピールしていかなければならないと考えています。
このため平成24年度におきましては、確かに「人権口コミ情報」には取り上げてはいませんが、平成23年度に「人権口コミ情報」として新聞掲載した記事(「拉致問題」を含む)を取りまとめて発行した冊子(「人権口コミ講座13」)を人権啓発イベントや各市町村を通して配付することにより、日常的な啓発の機会づくりに役立てていただくとともに、「きょうと府民だより11月号」にも拉致問題の記事を掲載するなど、さらなる府民啓発に努めたところです。
また、平成24年度は、北朝鮮が拉致問題を認めてから10年という節目でもありましたことから、「きょうと府民だより12月号」やラジオ、電光掲示板、京都府のホームページによる周知広報、京都府庁舎における啓発パネルやポスターの掲示などの取組に加え、新たに拉致問題対策本部作成の冊子等の活用や「ブル−リボンバッチ」の着用促進、「1000万署名活動」への協力など、積極的に取り組んできたところです。
今後とも、拉致問題の解決に向けた府民の思いが、すべての被害者の方々の救出につながるよう取り組んでまいりたいと考えていますので、御理解いただきますようお願いいたします。

平成25年2月15日

京都府府民生活部人権啓発推進室

●質問の無回答箇所の再質問と、そちら様の回答に対しての再質問です。
(回答は平成25年2月22日までにお願いします)

1「北朝鮮による拉致問題」の啓発を停止した事と「人権口コミ情報」で、人権啓発内容を解説している「(公財)世界人権問題研究センター」が日本国内の北朝鮮傘下の組織を強力に信奉し擁護している事と何か関係があるのでしょうか?明白な回答を重ねてお願いいたします。
(この質問の根拠となる証拠資料は沢山あります)

2 {その時々の【社会情勢等】も考慮して選定しており、毎年、同じものを取り上げているわけではありません。}と言う事ですが、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」の項目があるにもかかわらず、何故に?「人権口コミ情報」では、他の人権問題は毎年啓発掲載し、拉致問題は平成23年度一度だけなのか?拉致問題は優先順位が低いのか?他の理由等明白な回答をお願いします。

3 そして、【社会情勢】とは、「国などの、政治などを初めとした社会の【動向】や状態のこと」という意味であり、【動向】とは「 事態の動いていく方向。社会や組織などの現状の【傾向】や今後のなりゆき」という意味でありますので、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」の項目があるにもかかわらず、京都府府民生活部人権啓発推進室が信奉されている「人権問題について学識経験をお持ちの方々」の見解としては「社会的に現状も今後も」拉致問題は、解決する優先順位が低く、啓発する必要がないと判断しているという事が断定できます。詳細に明白な回答をお願いします。

4 又、【傾向】という意味も、「ある特定の方向へ傾く事」 「物事の性質や状態または人の行動や考えが特定の方向へ偏る事」「 特定の思想にかたよること。特に、左翼的な思想を抱くこと」という意味でもありますので、正に「人権口コミ情報」で人権問題に対する意見を述べておられる 「(公財)世界人権問題研究センター」所属の学識経験者と呼ばれている先生らは、北朝鮮系を信奉し、政治思想が極端に偏っておられる事は、証拠資料等から良識者なら知っている事実であります。そういう【傾向】した組織に、人権問題の意見、見解を依頼する京都府府民生活部人権啓発推進室に不信感が募ります。それとも、こういう【傾向】した組織に人権問題を啓発させるのが【社会情勢】というのに一致するという意味合いなのでしょうか?それとも、社会は「拉致問題」解決の【傾向(方向)】に傾いていないという事なのでしょうか?明白に回答下さい。
この事実を踏まえても、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」の項目があるにもかかわらず「人権口コミ情報」に限っては、京都府府民生活部人権啓発推進室は(公財)世界人権問題研究センターに人権問題の意見を伺っているという事実からして、(公財)世界人権問題研究センターの政治思想と同じく京都府府民生活部人権啓発推進室も、拉致問題解決に向けて前進する為の啓発を止めたと受け取ってもよろしいのでしょうか?
詳細に明白な回答をお願いします。

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by 99jounokai | 2013-02-15 16:35 | 真の人権侵犯
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