山城國企画            

【京都府議会慰安婦意見書採択問題】京都府議会議長に陳情書を提出

「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」に関する陳情書


陳情の要旨

京都府議会が平成25年3月26日に可決した、日本国民の尊厳を毀損し、日本国民の先祖に対しての死者冒涜にも当たり、日本の未来を担う子供達にも、事実無根の歴史認識を継承させようと算段している「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を早期撤回するように求める。

陳情の理由

①意見書に記載されている「旧日本軍によって慰安婦とされた多くの女性」という言い分は最早、歴史学の第一次資料では否定されている。
そして、意見書内容が事実であると主張するならば、歴史学で信憑性が認められている第一次資料を基に作成するのが、府民全体の奉仕者である府議会議員としての責務であり、社会モラルである。

②意見書に記載されている「河野談話」という文言ですが、当時日本政府が実施した調査では、「日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていた」とする書類資料は発見されなかった上、根拠とされている韓国人元慰安婦への聞き取り調査では、慰安婦の証言を記録するのみで、事実関係の検証は行われなかった上、聞き取り資料は非公開であるという事から歴史学で信憑性が認められている第一次資料に基づいていないので、重要視する根拠が全く無い。

③意見書に記載されている「アジア女性基金」という文言ですが、同基金運営資金として日本政府が投入した70億といわれている予算について、それらの使途が一切公表されていない事から、ありもしない従軍慰安婦をでっち上げて、世界に向けて戦前の日本を性奴隷国家とみなして日本の名誉を著しく傷つけ、反日団体の慰安婦ビジネスの温床となって国益をぶち壊してきた元凶に対して、これ以上、日本政府に、日本国民の税金で支払う謂れの無い賠償金を支払うように強要するのは道理に反します。(公表されているアジア女性基金償い事業費内訳は(1)国民等からの募金約7億による「償い金」(一人一律200万円、総額約5億7000万円)、(2)政府予算からの医療・福祉支援事業(総額約5億1000万円)

④意見書に記載されている「被害女性の声を聞き調査分析を進め」という文言ですが、「被害女性」として、現在もシンボル的存在の金学順の例を述べますと、「被害女性」のことを最初に報道したのは朝日新聞です。朝日新聞の植村隆記者が、世界初のスクープとして報じました 。

一九九一年八月十一日付の朝日新聞(大阪版)は、金学順の名前はまだ出していませんが、「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人が 」名乗り出たと報じました。

しかし、記事には金学順が「身売り」だった事実が書かれていない。金学順が日本政府に宛てた訴状には「十四歳の時に四十円でキーセンに売られた」とはっきり書いてあります。

当時の、一九九一年八月十五日付韓国のハンギョレ新聞にも、「生活が苦しくなった母親によって十四歳の時に平壌にあるキーセンの検番に売られていった」とはっきり書いてあります。

植村記者は韓国語も出来るので、当然、こういう事実を知っていたはずなのに、 わざわざ書かなかったのです。

さらに提訴後の朝日新聞記事の見出しには、「従軍慰安婦にされた朝鮮女性、半世紀の『 恨』提訴へ」、「問われる人権感覚制度の枠超え真の補償を韓国人従軍慰安婦の提訴」と打ち、朝日新聞は「わずか 十七歳で慰安婦にさせられた」という大キャンペーンを展開しました。

最初の朝日新聞のスクープは、金学順が韓国で記者会見する三日前です。何故、こんなことが出来たかというと、植村記者は金学順も加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である梁順任常任理事の娘の夫なのです。つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、金学順の単独インタビューが取れたという事です。

要は、植村記者が自分の義母の裁判を有利にするために、意図的に「キーセンに身売りした」という事実を報じなかったという大犯罪から「従軍慰安婦」という問題が、未だに日本を貶めている。

因みに、古くからの従軍慰安婦問題活動家で日本でも知られる梁順任は、日本統治時代の自称戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやると言って弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)を騙し取っていたとして、詐欺の疑いで摘発されている。被害者は3万人と言われている。
この事実が「従軍慰安婦」問題が、出鱈目であるという事を物語っている。

そして、日本の慰安婦問題研究者であり、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長、東京基督教大学教授の西岡力さんの証言によると、従軍慰安婦信憑性調査の第一人者の秦郁彦さんが済州島に取材に行く前に、金学順の弁護士である高木健一にも電話をして、西岡さんが「金学順はキーセンに売られた人だと書いているじゃないか」と問い質すと、高木は「金学順は玉が悪かった」と言い、そして、「今、次のいいのを準備している」と言ったという事実から「被害女性」というのは捏造であるという事が、この言質及び歴史学で信憑性が認められている第一次資料からも明らかである。

因みに、本人の意志に反して日本軍人がオランダ人を慰安婦にした事例がありました。しかし、その日本軍人らはインドネシア駐留軍の上部から軍規違反で処罰され、慰安所は閉鎖になりました。処罰されたということは、日本官憲の組織として「強制 」していないと言う事です。しかも戦後、その日本軍人らはBC級戦犯として死刑等になっています。第一次資料では、不逞行為は、この一件のみで解決済です。

⑤韓国のソウル大学の韓国史学者として著名な安乗直教授(現名誉教授)がキャップとなって挺身隊研究会というプロジェクトができ、当時「慰安婦」として名乗り出ていた四十数人の人たちに本格的な聞き取り調査を行いました。

その後、安教授らは調査の結果を「証言集」として本にまとめますが、その中に こう書いています。

「調査を検討するにあたってとても難しかった点は、証言者の陳述が論理的に前と後ろが合わない場合がめずらしくなかったことだ。このような点は、すでに五十年近く前のことであって記憶の錯誤から来ることもありうるし、証言したくないことを省略したり適当にまぜこぜにしたりすることから来ることもありうるし 、またその時代の事情が我々の想像を超越するものかもしれないという点もあった。

この中でも調査者たちを大変困難にさせたのは、証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケースだ。我々はこのような場合に備えて、調査者一人 一人が証言者に人間的に密接になることによってそのような困難を克服しようと努力し、大部分の場合に意図した通りの成果を上げはしたが、ある場合には調査を中断せざるを得ないケースもあった。このような場合は次の機会に再調査することを約束するしかなかった」

九二年、九三年に日本が謝罪している最中でも韓国の学者は、「意図的に事実を歪曲していると感じられるケース」があったと書いているのです。

これは四十人を対象にしている調査でしたが、本にまとめることができたのは十九人でしかなかった。半分以上の人は、はじいたのです。しかも、その中でも自分で「強制」だったと言っている人はたった四人です。四人のうち、一人は韓国の釜山で「強制」され、もう一人は日本の富山県で「強制」されたと言っている。 しかし、戦地でない所に軍の「慰安所」はありませんから、それだけでこの証言 は嘘です。

後の一人は、日本政府を相手どった裁判で訴状を出しているのですが、訴状では いずれもキーセンなどとして「身売り」されたと書いている。つまり、過去の証言と違うことを、言っているのです。この二人の証言者のうち、一人は金学順です。

平成25年3月28日

京都府議会議長

近藤永太郎様

陳情者

氏名 西村 斉 





                    
           
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by 99jounokai | 2013-03-29 14:50 | 水曜デマ関連団体
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