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京都市役所総合企画局 市長公室広報担当 に質問状

質問状

京都市「市民しんぶん」担当殿

下記資料①の通り毎年12月10日から16日まで日本国内において最も重要な人権問題である「北朝鮮による拉致被害者を救出する人権週間」であるにも関らず京都市は「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されたにも関らず「市民しんぶん」には全くこの問題には触れておりません。去年もお電話でこの事を要望致しました時、電話に出られた方が「来年はこのような事がないように上に報告します」との回答でした。しかし、今年も触れずじまいでした。

共産党、自由同和会、京都地域人権運動連合会が発言するように最早、部落差別問題(補助金等の優遇政策)に関しては法的にも終結、出目の差別もほぼ解消しているにも関らず似非同和差別に関しては念入りに啓発しているにも関わらず最も重要な非道国家北朝鮮による拉致問題を置き去りにし、積極的な啓発もしない自治体の人権課が多い。これは間違いなく似非同和団体もしくは過去の根拠のない歴史資料(歴史学では証拠として認められない第4級、5級資料)を盾に日本を貶め北朝鮮を擁護する団体、個人が蠢いているのはどう役所が言い訳しようと無駄で良識者なら皆知っている話であります。(資料②参考)

よって、「市民しんぶん」人権問題の担当者に「北朝鮮による拉致被害者を救出する人権週間」についてこれからの対応策について今年は文章にて回答をお願いします。

平成22年12月12日

★下記回答書にある「府民だより」12月号にも似非同和の啓発は大々的に載ってますが拉致問題はアリバイ作りの為のたった一行だけです。自慢げに言ってる「街頭啓発」も京都府、京都市の呼びかけでは無く横田さんの堀川高校の同窓生や「救う会・京都」が企画したものであり、アリバイ作りに役人が参加したものであります。(似非同和の催しは市民新聞、府民だよりに告知文がありますが拉致問題の催しの告知は一切ありませんでした)
そして驚くのは京都での人権問題の代表格である「世界人権問題研究センター」の理事長が「朝鮮学校を支える会・京滋」の呼びかけ人である上田正昭であり度々京都朝鮮総連で講演会を開いている人物であります。



★市民しんぶんからの回答

市民しんぶんをお読みいただき,ありがとうございます。
さて,拉致問題をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害に関する,市民しんぶんへの記事掲載の考え方について回答申し上げます。
拉致問題をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害の問題は,高齢者や子ども,障害のある人,外国人,女性の人権などと同様,国を挙げて取り組むべき重要な課題の一つであると認識しています。
そのため,本市では12月の人権月間に,拉致問題をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害の問題に関する啓発ポスターの市施設への掲示や市役所でのパネル展示などを行っています。また,国や京都府と連携して街頭啓発を行った他,府民だより12月号で「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」について紹介しています。
更に,市民しんぶん12月1日号においては,あらゆる人権の大切さについて市民の皆様に考えていただきたいとの思いから,人権月間の特集コーナーを掲載しました。
しかしながら,西村様のご指摘のとおり,市民しんぶんでは,この問題について具体的に記載していませんでした。今後は,人権尊重の意識高揚を図るための啓発事業を統括している本市の担当部署と協議し,「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に基づき,紙面での啓発について検討して参りたいと存じます。

京都市役所総合企画局
市長公室広報担当
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by 99jounokai | 2011-03-07 22:15 | 府民、市民新聞