山城國企画            

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山中松坂市長から「市民まちづくり基本条例」についての回答が来ました。

此方の質問 http://iyakichi.exblog.jp/15072919/

★山中市長は、自分で「パブリックコメント」を募集しておきながら、自分の都合の良い「パブリックコメント」結果が出ないと、「行政手続法 第四十二条 」は、地方公共団体には適用されないのと、現在「パブリックコメント」は条例、要綱に無いので尊重する義務は無いという事です。今回は、実験的に行ったので「パブリックコメント」結果は尊重しなくても良いそうです。

そして、此方の「意見は尊重して今後の対応を検討する」ということですが、是非とも「パブリックコメント」の結果を尊重して頂き、憲法93条2項にいう「住民」とは日本国民(日本人)を指すものであると 最高裁の判例でも政府見解でも言われており、地方自治は日本国民(日本人)の為に存在するものなので、是非とも、外国人が政治参加出来るような条例案は破棄して貰わないといけません。

そして、此方の質問の「外国人の政治参加問題」については、スルーされ明確な回答はありませんでした。


山城乃國企画
副長 西村 斉 様
 

平成23年12月7日にいただきましたご質問につきまして、回答させていただきます。
行政手続法につきましては、同法第3条第3項の規定で地方公共団体には適用しない旨規定しています。パブリックコメントにつきましては、これまで本市におきましても、明確な条例や要綱等はありませんでしたので、この「市民まちづくり基本条例」第7条に規定しようとしているところであり、今回のパブリックコメントにおいてもこの案に準じて実施したところです。いただきましたご意見は、尊重し検討させていただきます。
松阪市のまちづくりには、松阪市で暮らし活動しているすべての人々が役割と責任を担い、まちづくりに取り組んでいただくことが大切であると考えています。また、平成24年4月には、市内全域に住民協議会(自治組織)が設立されます。その住民協議会を中心とした新しい住民自治がスタートするにあたり、まちづくりの基本的な事項を定めることは必要であると考えますので、来年2月議会への提案を検討しているところであります。


平成23年12月14日

松阪市長 山 中 光 茂

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by 99jounokai | 2011-12-27 22:56 | 反日議員